資本業務提携

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コインチェックNEM580億流出から1カ月※顧客への補償不透明!和田晃一良社長らの去就が焦点

 仮想通貨交換業者大手コインチェックで巨額の仮想通貨「NEMネム)」が流出してから26日で1カ月。顧客への補償は依然として不透明で、停止中の仮想通貨の売買や送金など営業再開のめども立っていない。同社は事業継続の考えを示しているが、申請中の交換業者登録に向けて、現経営陣の刷新を含めた対応が避けられない情勢だ。

 

 ネムは1月26日に流出し、同日中に売買や送金などほぼ全てのサービスが停止した。顧客が預けていた日本円の出金については半月後の2月13日に再開されたが、仮想通貨の引き出しや大半の取引については止まったまま。利用者は取得時より価格が下落しても、売却して損失を限定する「損切り」ができない状態が続いている。コインチェックは流出したネムの補償として合計で約460億円を顧客に支払う方針を表明しているが、時期のめどや原資の詳細などについていまだに説明していない。

 

 交換業者を管轄する金融庁は流出から3日後という異例の早さでコインチェックに業務改善命令を出した。流出の原因究明や顧客への適切な対応が進んでいるか調べるため、立ち入り検査にも乗り出し、現在も調査している。

 

 金融庁はコインチェックなど登録申請中の交換業者である「みなし業者」に対し、一定期間を経ても安全管理体制が基準を満たさない場合は、登録を拒否する方針。同社の大塚雄介取締役は「事業は継続する」と強調するが、登録拒否になれば交換所は運営できなくなる。

 

 金融庁は改善命令で経営責任の所在の明確化を求めており、和田晃一良社長らの去就が焦点となる。現経営体制での事業継続は困難とみられ、コインチェックは資本提携を含めた財務の増強策を検討。インターネット関連企業などがスポンサーとなって再出発する可能性もありそうだ。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1802/26/news057.html

 

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コインチェック、資本提携検討 商社や金融機関など候補 金融庁も後押し

不正アクセスにより約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した交換業者コインチェック(東京)が資本提携を検討していることが19日、分かった。他社からの役員派遣の受け入れや傘下入りなど含め、幅広く検討しているとみられる。金融庁も後押しする方向だ。

 

 インチェックへの出資は商社や金融機関などが候補に挙がっており、事業、財務基盤の強化に加え、役員派遣などで、経営態勢を立て直す狙いがあるとみられる。

 

 コインチェックの大塚雄介取締役は13日報道陣への取材に対し、他社との資本提携に関して、「検討中のものもあるので、答えることはできない」と話した。

 

 コインチェックは、金融庁からの業務改善命令を受け、補償などを含めた顧客への対応や、仮想通貨の保管に関する安全管理体制の強化、経営責任の所在の明確化などを盛り込んだ業務改善計画を13日に報告。

 

 だが、金融庁はコインチェック側の説明に不明瞭な点が多いことや、社会的関心の高さから、13日の期限前に立ち入り検査に踏み切る異例の措置を取るなど、コインチェックの経営態勢に不信感を持っている。

 

 こうした中、金融庁が暫定的に業務を認めている「みなし業者」の立場にあるコインチェックの「登録業者」への申請を認めるのは簡単ではないとされる。

 

 コインチェックは他社との提携も念頭に、事業継続を認めてもらいたい考えがあるもようだ。大塚取締役は今後について「破産とかではなく、事業継続の意思がある。見通しも立っている」と話している。

 

 一方の金融庁にとっても、コインチェックの経営態勢の立て直しは急務と判断しており、資本提携については前向きに進めていくもようだ。

https://www.sankeibiz.jp/business/news/180220/bse1802200500003-n1.htm

 

 

 

 

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