資金洗浄

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ダークネットから送信のビットコイン減少も3年間で米ドル383%の増加

要点

・ダークネットが送受信するビットコインの量が、2017年第1四半期から2020年第1四半期にかけて減少していることが分かりました。
・ただし、ビットコインの米ドル相当額は逆に383%も増加していることが判明
・ダークネットを利用する犯罪者らは、検証要件なしで取引所をより使用していることが分かりました。

ダークネットからのビットコイン送信が増加

ブロックチェーン分析会社のCrystal Blockchainによると、ダークネットとの間で送受信されるビットコインは、過去3年間でUSD値で383%増加しています。
ダークネットエンティティは、仮想通貨の新しい規制に関係なく、2020年と2017年では、ビットコインを取引するための新しいよりプライベートな方法にシフトしているとみられています。

Crystal Blockchainは、2017年第1四半期から2020年第1四半期までのダークネットエンティティ間のビットコインの使用状況を追跡。
同期間に送受信されるビットコインの量が少ないにもかかわらず、BTCトランザクションの価値が米ドルで増加したことを報告しました。

ダークネットエンティティは、2017年の第1四半期に8,500万ドル(約90億円)相当のビットコインを送信し、8700万ドル(約93億円)相当のビットコインを受け取っていたことが分かりました。
この数値は、ほぼ四半期ごとに増加しており、2020年第1四半期までに、ダークネットエンティティは4億1,100万ドル(439億円)相当を送金し、3億8,400万ドル(410億円)相当のビットコインを受け取っています。

ミキサー使用量の増加が原因か

ビットコインを受け取る方法は、2017年から変わっておらず、2017年第1四半期に、ダークネットエンティティが受け取るBTCの72%は、検証要件のない取引所からのものでした。
対照的に、検証要件のある交換から得られたのはわずか14%で、検証要件のある取引所には、強制的なKYCおよびAML条件があり、積極的な利用はされていないことが分かります。

2020年第1四半期までに、ダークネットは検証なしで取引所でより多くのビットコインを受け取って(45%)います。
ダークネットエンティティは、AMLとKYCの開示に関して、金融取引特別委員会(FATF)の推奨事項に従っているため、検証付きの取引所を使用すると、IDを公開するリスクがあることから、検証付き取引所は避ける傾向がわかりました。

ミキサーの使用は2020年までに大幅に増加しており、2017年第1四半期に、ダークネットエンティティはすべてのビットコインの2%のみをミキサーに送信していますが、2020年第1四半期までには20%にまで増加しています。

マネーロンダリング手法に酷似

ビットコインのトランザクションは追跡可能なため、ミキサーはビットコインの起源を難読化させています。

この“ミキサー”とは、ダークネットから来たように見えないようにするために難解化させるサービスのことを言い、レイヤー化と呼ばれるマネーロンダリング手法に似ていルト指摘されています。
この手法で、トランザクションのレイヤーの後にさらにレイヤーを重ね、金融システムに入った犯罪に関与した資金の出所を隠すとのこと。

多くの仮想通貨取引所は、ミキサーからのビットコインにマークを付け、それらがアプリやサービスに到達するのをブロックできます。
ダークネットエンティティの場合、それは規制された取引所からのビットコインの送受信を減少または停止する必要があることを意味しています。

Crystal Blockchainで指摘されているように、2017年第1四半期のダークネットエンティティから受信したビットコインの数は19%から6%に増加しており、ビットコインを手にする犯罪者の手法は、ダークネットエンティティを介する手法へと犯罪トレンドが変わっていることが分かります。

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仮想通貨悪用疑い669件 「資金洗浄」など、警察庁まとめ前年比1.5倍で過去最高の42万9千件

  マネーロンダリング資金洗浄)などの疑いがあるとして、2017年4月から12月までに仮想通貨の交換業者が国に届け出て受理された「疑わしい取引」が669件あったことが22日、警察庁の年次報告で分かった。金融機関などを含む届け出件数は2年連続で40万件を超え、全国の警察は前年比1.5倍で過去最高の42万9千件を捜査に活用した。


 改正犯罪収益移転防止法の施行に伴い、仮想通貨の交換業者は17年4月から疑わしい取引の届け出が義務付けられている。届け出が受理された件数は半年間で170件だったが、10月以降の3カ月間で急増し、当初の半年間の3倍近い499件の届け出があった。

 

 仮想通貨は利用者の匿名性の高さや国境を越えた迅速な資金移動が可能なのが特徴。警察庁は犯罪収益の移転に悪用される危険性があるとみて警戒を強めている。

 全体の届け出受理件数は40万43件(前年比0.3%減)で、過去最多だった前年とほぼ同水準だった。

 

 業態別では銀行などの預金取扱機関が全体の90.8%を占めた。クレジットカード事業者が3.9%、株式などの金融商品取引業者が2.1%で続き、669件の仮想通貨交換業者は0.2%。

 

 届け出のあった情報は、金融庁などの所管官庁を通じ警察庁が集約。分析の結果、資金洗浄や詐欺などの事件捜査や調査につながると判断した場合、各地の警察本部や厚生労働省麻薬取締部、税関などの捜査機関に提供している。

 

 17年に警察庁が情報提供したのは過去の届け出を見直した分を合わせて44万6085件(前年比0.5%増)で過去最多を更新。同年に捜査に活用された疑わしい取引に関する情報数も前年の28万件台から1.5倍に増えて42万9200件で過去最多を更新した。

 

 疑わしい取引の情報を端緒として各地の警察が摘発した事件は6件増の1097件。主な罪種別では詐欺関連事犯が933件と多く、資金洗浄事犯は17件だった。

 

 交換業者コインチェックから約580億円分の仮想通貨NEM(ネム)が流出した問題では、90億円分が匿名性の高いダークウェブのサイトを通じて他の仮想通貨に資金洗浄された疑いがあることが分かっている。

 

 警察庁は「事業者側が届け出る情報の質が上がっており、捜査側にも情報の活用が定着してきた」とみており、犯罪組織の実態解明や取り締まりへ活用を進める方針だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27233280S8A220C1CR0000/?n_cid=SPTMG053

 

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