速報

2回目の業務改善命令を受けたコインチェックが会見(書き起こし)

仮想通貨取引所を運営するCoincheck(以下、コインチェック)が金融庁から『2回目の業務改善命令』を受けたことを受け、代表取締役CEOの和田晃一良氏、取締役COOの大塚雄介氏は2018年3月8日午後4時より記者会見を開きました。

以下では記者会見で大塚取締役が述べた現在の状況と、記者の質問に対する両氏の回答を見ていきたいと思います。


サーバーにマルウェアが侵入していた

外部企業5社による調査の結果、コインチェック社の従業員が受け取ったメールにマルウェアが仕込まれており、複数の従業員がそのメールを開いたことにより、NEMを管理していたコインチェック社のサーバーにマルウェアが感染したとのことです。

これを受けコインチェック社は以下のことを遂行しています。

  • 不審なウィルスが入らないようようにネットワーク自体の再構築を実施する
  • サイバー攻撃を監視する体制を整える
  • 端末のセキュリティ強化を行うため新しい端末を購入し、firefall等で新しい環境を構築する

また、外部業者に委託する形で外部ネットワーク状況を監視する体制を整えるとのことです。

事件の際、顧客から預かっているNEMをホットウォレットで管理していることが問題になりましたが、サービスの再開に向けてコールドウォレットでの管理を強化していくと宣言しました。

金融庁からの1回目の業務改善命令の際には「システムの脆弱性」に関して注意を受けていた同社ですが、システム管理体制についてはCISO(セキュリティ責任者)を新たに任命し、それに伴いCISO室(CISOを補佐する部門)を新設したことを明らかにしました。CISOは社内のセキュリティの教育やリスクの洗い出しを行うとのことです。

また、経営管理体制に関しては『抜本的な改革を行う』として以前に噂された資本提携などに関する具体的な明言はありませんでした。

NEMの補償に関しては新たに電話対応チームを新設し、対応していくと発表しました。また、補償の目処はたっており、来週中にもコインチェックのホームページ上で具体的なことを発表するようです。

最後に大塚氏は、現在サービスが停止していることを詫びた上で、引き続き金融庁への登録に向けて努力していくと述べました。

今回の大塚氏の会見をまとめると以下のようになります。

 

  • NEM流出の原因として、複数の社員が受け取ったメールに仕込まれていたマルウェアが社内のNEMのサーバーに侵入したことによることがわかった
  • これを受けセキュリティ対策を施した

 

質疑応答

(質問順)

経営責任について

(朝日新聞)

Q.経営陣の責任の取り方は?

具体的なNEMの補償再開時期は?
(大塚)

A.これから内容を吟味して報告。

報告した通り。来週HPで公開

マルウェアについて

(日経新聞)
Q.マルウェア感染時期はいつ?メールか何か使った?

(大塚)

A.当社従業員に送られてきた。具体的には詳しく伝えられない

いつ受信?
ーわかり次第ご報告

なんの内容?
ー操作に関係するので答えられない

ハングルが書かれていたとか、送信者に関する情報はあるのか?
ー捜査中

(朝日新聞)
Q.マルウェアは、フィッシングメールだった?

(大塚)

A.その通り

・コインチェックの従業員全てに?
ー複数の従業員
・メールの内容はコインチェックに対する特定の内容?汎用的な内容?
ー汎用的でない

補償について

(時事通信)
NEMの補償、HPに来週掲載という発言があったが、アカウントに反映されるのは同じタイミング?

(和田)

A.来週中に反映

辞任することも視野に?
ーそこも含めて検討

(日テレ)
Q.顧客の資産、会社の資産は分別されてた?

(大塚)

A.別で管理。600億円は顧客にお返し。日本円の出金には対応。

(NHK)
Q.サービスの再開は来週中始まる?

(大塚)
A.順次確認が出来次第

来週から引き出せるようになるが、一斉に引き出す可能性あるが、サービスの準備はできているか?その根拠は?
ーできている。なぜなら顧客から預かっているのはお金は別の口座にあるから

(産経新聞)

Q.業務を控えることで不足していた人員に見合った形をとることはできなかったのか?
A.市場拡大により絞ろうにも絞れなかった

取引を中止することもできたのでは?
ー顧客が資産持っていたから安易に踏み切れなかった

ホットウォレット、運営を続けていくことが資産の保護に繋がるとでも?
ー(無回答)

どういう対応をしておけばよかった?
ー過去のこと、仮定のことはお答えしない

それが再発防止に繋がるのでは?

ー(無回答)

CISO、採用について

(週刊ダイヤモンド)

Q.CISOは社内の人?社外の人?どういう人を設置?
(大塚)

A.社内の者、証券出身のシニア。システム的な情報担当していた人を外部から採用

いつから採用?
ーすでに採用。定時の取締役会で任命

(共同通信)

Q.人員の採用、今後クリアできる?もうできてる?
(和田)

A.経営体制の抜本的な見通し

会見を開くということは、見込みが立っているのでは?

ー安全性が確認できたのは、システムに関して。
経営管理、内部管理に関しては今後、2回目の業務改善命令を元に改善していく

(コインポスト)

洗い出しとはどのような対応?
(大塚)

取り扱う仮想通貨を改めて検討

(読売新聞)

採用進まなかったのはウォレット開発?CS対応?求人は打ったけど来なかった?

(和田)

システムも含め、内部全部、

人手が集まらないことに議論はあった?

ーあった。

お客様の資産保護とは?

(大塚)

お客様に対してお預かりしている分をお返しすること

(日テレ)

分別管理体制、十分にはできていなかったと思うが、厳格に分けられていた?

(大塚)

お客様用の口座で保護しているのでご返金できる

訴訟について

(日経)

被害者が起こしている訴訟への対応はどうする?サービス再開するとのことだが、今までに行なっていたサービスはどうなる?

(大塚)

訴訟に関して、ちゃんと対応
最終的に今の形を再現できるよう努めていく所存

マネーロンダリングについて

(ロイター)
Q.匿名通貨についてはマネロンのリスク高いが、ccで取り扱いやめるのか?
(大塚)

A.匿名通貨に関してはマネロンのこと、既存の通貨も含めてどれを扱うか検討

Q.補償の対象の26万人のなかにマネロンの疑いあるひとはいる?いた場合は除外して補償?

A.アカウント登録の際に本人確認をしているのでそういった事実はない

通貨の管理について

(日経bp)

Q.今後の管理の仕方は?
A.複数のコールドウォレットを使い、リスクの分散を図る

Q.ウォレット一つのまま?
A.CISOで決定していく

(日経フィンテック)

Q.コールドウォレットは既存のものを使う?自社開発?

A.開発、専門家のアドバイス受け、社内で開発

交換業者の登録について

Q.金融庁の登録、どうしたら登録できるのか?

A.登録、要件を満たすべく努力している

資本提携について

(東洋経済)

Q.業務資本提携の進捗は?
(大塚)

A.経営体制の抜本的な見直し、改善命令を受けて対応していく

Q.大手の傘下に入ることはある得るか?
A.それも一つの選択肢

監査役について

Q.監査役は創業初期からどんな動き?
A.取締役会の監査
株主であり、監査役であり、取締の監査の機能

(財界)

Q.体制が整わないうちにNEMの取り扱いを始めた?

(和田)

A.2017年4月、なるべく多くの購入機会を多く設けるべく始めた

Q.業務停止で損失を被っている人への保証は?

A.価格の下落への補填、責任は負わない

利益について

(日経新聞)

Q.利益の源泉は?

(大塚)

A.「取引所」はユーザー利用80%、
「販売所」はユーザー利用20%程度。
収益の源泉は販売所のスプレッド。

(ダイヤモンド)

Q.顧客の資産分別、スプレッドで稼いでるということで収益減って事業は大丈夫なのか?

(大塚)

A.顧客がいなかったら継続は難しい

広告について

(朝日新聞)

Q.テレビCM、レバレッジ取引の今後の扱い
(大塚)

A.抜本的な体制が整ってから検討

 

(日経新聞)

Q.CMを打ち、市場が拡大したからお客さんが増えた?

(和田)

A.広告に関しては、仮想通貨の利用者を増やすことが市場の発展につながるという考えから打ち出した

日本円出金に伴う税金について

(日経ビジネス)

Q.日本円出金に伴う税金は?

(大塚)

A.国税庁と話している途中

(NHK)

Q.NEMの取り扱いはサービスの再開後も続ける?

保有していないネムを保有していた報道、実態としてあった?

(大塚)

A.来週詳しく説明。

ございません。

(コインポスト)

Q.通貨を削ること視野?
(和田)

A.それぞれに対し検討。結論はまだ決まっていない。

 

以上で会見は終了しました。

今後の動き

コインチェックは2度目の業務改善命令により『顧客保護』の改善に努めるよう金融庁から指示を受けています。会見によれば来週からNEMの補償が開始されることから、顧客保護の改善は進んでいくと思われます。また同社は1回目の業務改善命令で『システムの脆弱性』を指摘されて以来、社内ネットワーク環境の再構築、サーバー移行、社内へのCISO設置、そしてコールドウォレット内での資金管理など、システムのセキュリティを改善を徹底したことが伺えます。

また、今回の会見で今後の運営方法や資本提携といった「経営管理体制」に関して具体的な発表はありませんでした。しかし、和田氏は大手の傘下に入ることも選択肢の一つとしてあり得ると述べたことから、今後の経営体制の動向にも注目が集まりそうです。

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金融庁、仮想通貨取引所7社に行政処分!うち、2社に業務停止命令

金融庁が、2018年3月8日の午前に仮想通貨交換業者7社に対して行政処分をすることを発表しました。今年1月末のコインチェックによるネムの流失事件を受け、金融庁は仮想通貨交換の『みなし業者』の立入検査を行っていました。

2社に対して業務停止命令

金融庁は、7社を一斉行政処分、そのうち2社に対して業務停止命令を発表しました。業務停止命令を受けたのは、FSHO、ビットステーションの2社です。また、今回の発表には、ネムの流出事件を起こしたコインチェックも含まれており今回が2度目の行政処分となりました。その他にも、テックビューロ、GMOコインなどが行政処分を受けています。

なぜ今回行政処分に踏み切ったのか

仮想通貨の取引所は、2017年4月の改正資金決済法の施行により、金融庁の許可を得ることで業務を行うことができます。しかし、改正資金決済法の施行される以前に仮想通貨交換業を行っており、金融庁に登録を申請している取引所は現在も『みなし業者』として業務を行なっています。1月末にネムの流失事件を起こした『コインチェック』も、みなし業者の一つです。

みなし業者は、9月末の金融庁が登録業者を公表した際には40社ありました。そして、今回の処分発表前までに、新たに登録されたのは14社で、残りの10社はすでに廃業、16社が『みなし業者』として営業を続けていました。そして、今回の発表まで金融庁は『みなし業者』に対して『何度もシステム障害を起きている』、『顧客と業者での資産の分別が行われていない』、『マネーロンダリングに対しての対策』などを軸に今後営業を続けられるかの選別を行ってきました。そして、今後体制を整えることが難しいと判断された場合は市場からの退出を言い渡す方針を示しており、今回の発表に至ったと考えられます。

金融庁が行う立入検査に関する参考記事

金融庁による仮想通貨交換の『みなし業者』の選別の現状

最後に

現在、金融庁は利用者の保護を優先する考えを示しています。それは昨日、日本居住者の海外法人が実施するICOの購入を金融庁が禁止した点などからも言えます。今後、安全に仮想通貨の取引を行うために、金融庁と各取引所、双方の努力が必要となってきます。

金融庁が行なった海外のICO禁止命令に関する参考記事

複数の取引所処分に海外ICO禁止?止まらない金融庁の動き

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複数の取引所処分に海外ICO禁止?止まらない金融庁の動き

コインチェックの騒動以来、金融庁による仮想通貨への取り締まりが加速してきています。きょう、金融庁は複数の仮想通貨交換業者を一斉に行政処分する』方向で動いていることが一部報道により明らかになりました。また、横断検索型の旅行提案サービスを運営するタイの「Tavitt」によると『金融庁は日本居住者の海外法人が実施するICOの購入を禁止した』ことが話題になっています。ただし、どちらも金融庁による正式な発表は未だありません。


複数の交換業者を処分

きょう3月7日、金融庁は『複数の仮想通貨交換業者を一斉に行政処分する』方向で動いていることが一部報道により明らかになりました。金融庁は今週中にこの旨を正式に発表する見通しとのことです。

1月26日に起こったコインチェックの騒動を受け、金融庁は国内全ての交換業者を対象に立ち入り検査を行い、問題点がないか総点検すると2月1日時点で発表していました。

一連の捜査で、金融庁は営業認可済みの16業者に対して『顧客保護の体制ができているか』『マネーロンダリングを防止する措置をきちんと講じているか』を審査し、営業認可が下りていない15のみなし業者に対しては『業務の持続性を厳しくみて、業務停止命令を出し、業務全般を見直すよう求めた』とのことです。

今回の第1陣の検査を終え、『問題があった業者』を先行して行政処分するとのことです。

この『問題があった業者』に関して未だ具体的な取引所は明らかになっていません。しかし想定しうる範囲で言えば、「bitFlyer」「GMOコイン」「Zaif」などが対象だと考えられます。

1月の下旬、bitFlyerでは度々サービスにアクセスできないことがありました。アクセス障害に関する具体的な原因は明らかにされていませんが、このことは処分の対象になる可能性があるかもしれません。

また、金融庁によるコインチェックへの立ち入り捜査が始まった数日後、 ZaifとGMOコインに立ち入り捜査が入ったとの報道がありました。

なお、Zaifでは先月の2月16日に同社サービス「簡単売買」においてシステムの不具合により『ゼロ円で仮想通貨が購入できる』状態が発生しました。同社は速やかにこの件に関し謝罪しましたが、このシステム障害により『2246兆円』を手に入れることになった男性がYouTube上で動画を公開し、話題になりました。

 

また金融庁はコインチェックに対し、1月29日に引き続き2度目の業務改善命令を出しました。前回は不正アクセスを受けたことから『システムの脆弱性』に関して改善の指示を出しましたが、今回は『顧客保護』に焦点を当てるよう指示した模様です。先月2月13日にコインチェックはユーザーに対し、日本円の出金を再開しましたが、未だNEMの被害金額の補償は進んでいません。

コインチェックは同日の記者会見において、補償金に関し「自己資金で手当はできている」と発表していますが、具体的な日時に関しては言及していませんでした。今回の業務改善命令を受け、さらなる動きがあるのか注目です。

関連記事:【ネム補償内容に関して追記あり】コインチェック記者会見から見えた580億円ハッキング損失と記者達の仮想通貨に対する誤解

関連記事:コインチェックが資本提携検討か?候補先にさまざまな憶測

関連記事:コインチェック記者会見『今はまだ言えない』の真意

以下は、この件に関する有名人のツイートです。

日本人による海外ICO購入を禁止?

同じく3月7日、横断検索型の旅行提案サービスを運営するタイの「Tavitt」によると『金融庁は日本居住者の海外法人が実施するICOの購入を禁止した』ことが明らかになり、話題になっています。

当サイトによると、「日本居住者は、日本の仮想通貨交換業の登録がない海外法人が実施するICOを購入してはならない」ようです。ただし、非日本居住者(海外に住む日本人)はICOに参加することができるようです。

以下はこの件に関する有名人のツイートです。

先日Hitbtcへの上場を発表したリトアニアの「Bankera」のような、海外のICOに日本人が参加できなくなるということは相当なダメージになりそうです。ICO案件の中には詐欺まがいのものも多いですが、中には優良なICOも存在するのでなんでも規制すればいいという訳でもないのではないでしょうか。

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楽天が仮想通貨「楽天コイン」を発行?三木谷社長が明かす

日本を代表する上場IT企業「楽天」の三木谷浩史会長兼社長が、ブロックチェーン技術を用いて独自の仮想通貨「楽天コイン」の発行の構想を持っていることを明かしました。楽天は最近、携帯キャリア事業への参入も明かしており、その勢いは止まる所を知らないようです。

以下で詳しく解説します。


仮想通貨「楽天コイン」を発行?

楽天の三木谷浩史会長兼社長は2月27日、スペイン・バルセロナで開催中の携帯端末見本市「モバイル・ワールド・コングレス」において、ブロックチェーン技術を用いて国内外で楽天が運営するサービスで会員情報やポイントを統合して管理する『楽天コイン』を作る構想を明かしました。
楽天は主な事業としてECサイト「楽天市場」を運営しており、日本ではおよそ4万4000の業社が楽天市場で商品の売買を行っています。
楽天は国内だけでなく国際事業の展開にも意欲的です。楽天市場などで得た楽天ポイントは今のところ海外で使うことができません。

つまり、この点の問題を解決すべく「楽天コイン」の構想が浮上しているのではないでしょうか。つまり、「海外でも使うことのできる楽天ポイント」とも言えるでしょう。

また、楽天は「国内第4の携帯電話会社」として通信キャリア事業を展開する計画を発表しており、前日の26日には総務省に電波の割り当てを求める申請書を提出しています。
キャリア事業に加えて、仮想通貨事業にも参入するとなると、目まぐるしい状態が続くことが予期されます。

先日、仮想通貨取引所「コインチェック」の資本提携先の候補の一つとして楽天が推測されていましたが、もしコインチェックと楽天が資本提携を結べば、この楽天コインの事業はさらに勢いを増していくでしょう。

以下は今回の報道に対する著名人らのツイートです。

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ブロックチェーン技術が宇宙へ!Space Chainがブロックチェーン・ノードの打ち上げに成功

2018年2月26日午後3時51分(現地時間)、中国のゴビ砂漠にある酒泉衛星発射センターからSpace Chain社のブロックチェーン・ノードが打ち上げに成功しました。ブロックチェーン・ノードを地球周回低軌道の軌道に載せることは、世界で始めてです。


ノードとは

ブロックチェーンのネットワークに参加している全てのコンピューターの総称のことをノードと言います。分散型として成り立つブロックチェーン技術は、このノード同士が無数に繋がることによって網目のようなネットワークを形成し、処理を行なっています。

ノードに関しては、こちらの記事をご参照ください。
https://coinnews.jp/articles/601

Space Chain社とは

Space Chain社は、オープンソースの衛星ネットワークの構築を行い、宇宙間で使えるアプリケーションの開発を行っています。宇宙開発には、莫大な費用がかかるため民間企業が参入するためには大きな壁があります。この企業は、宇宙でのアプリケーション数を増やし衛星の使用コストを削減することで多くの民間企業が宇宙開発に携われるようにすることを目標においています。Space Chain社のパートナーには、ICOで1560万ドルもの資金を集めたQtumの開発者であるパトリック・ダイ氏が勤めています。
そのため、今回の打ち上げられたロケットにはQtumブロックチェーンでフルノード・プログラムを作動させるボードが搭載されています。

現在、韓国や日本そしてアメリカでは投機目的として仮想通貨は利用、認識されています。
しかし、ベネズエラなどの発展途上国は法定通貨が世界的な『強さ』を持ち合わせていないため、新たな通貨としての認識が投機対象よりも上回っています。

今回、Space Chain社が打ち上げたブロックチェーン・ノードは、そのような発展途上国のネットワーク形成が簡単に行えることを目的に置いています。ネットワーク環境もままならない、発展途上国が簡単にネットワークに接続し、ブロックチェーン技術を用いることが出来る世の中の形成を行おうとSpace Chain社は挑戦中です。
今年中にSpace Chain社は、2機の衛星を打ち上げることが目標であるとも公表しています。

最後に

現在、Space Chain社が目標に掲げていることが実現すれば今後の宇宙開発がより進んでいくことが予想されます。また、宇宙開発の市場規模は43兆円になる見通しであり、今後ブロックチェーンの宇宙産業は同社を筆頭に躍進していく可能性が非常に高いため注目です。

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決済アプリを展開するCircleがPoloniexを買収へ バックにはゴールドマンサックスか

米国を拠点にモバイル決済アプリを展開するCircleが、世界最大仮想通貨取引所であるPoloniexを買収したと発表しました。

仮想通貨の取引所自体は、平均的に創業間もない企業が多かったものの成長期ということもあり、そこに目を付けたということになります。

また、Circleの株主にはゴールドマンサックス(Goldman Sachs)がおり、実質上Poloniexとゴールドマンサックスの間に関係性が作られたということになります。

仮想通貨取引所Poloniexとは

ポロ二エックスはアメリカに本社を置く2014年に運営を開始した仮想通貨取引所です。

基軸通貨にはビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、モネロ(XMR)、USDTを導入しています。約70種類のアルトコインが上場しており、今後も購入できる通貨の数を増やしていく計画を持っているほど、仮想通貨市場の伸びと共に急成長を遂げている取引所の一つでした。

CircleがPoloniexを買収した本当の理由

Circleは2013年創業のフィンテックを中心に事業を展開する企業です。同社がP2Pの即時決済アプリを公表したのが、2017年10月ごろでした。即時決済と聞くと仮想通貨ではXRP(リップル)の話題が、耳に新しいですが、Circleでは同様にブロックチェーン技術を用いている者の扱う通貨は所謂フィアットであるドルや円そしてユーロなどです。

Circleを立ち上げた創業者であるジェレミーアレール氏(Jeremy Allaire)Forbesにおいて以下の様に同アプリについて述べています。

仮想通貨の技術を活用し、実際の通貨を安全かつ適法に、企業のニーズやルールに合った形で即時に決済や送金ができる方法が求められている。誰もがウェブブラウザを使って企業のウェブサービスにアクセスできように、今後はウェブサイトを持つ全ての企業や個人がデジタルウォレットを持つようになると考えている。これらの企業は、決済や送金の仕組みを変革しようとしている。…彼らはより速く、安全に、安くグローバルで送金や決済ができるようにしようとしている

同様にForbesにおいて、Circleは決済アプリ以外にも仮想通貨リクイディティプロバイダーとなる『Circle Trading』を運営していると述べられています。

つまり、単純に今回のCircleのPoloniexの買収が自社事業の成長を加速させるためだということに間違いはありません。また、Circleに対する投資家の中にゴールドマンサックスがいることから、Circleとゴールドマンサックスの間にビジネス上の関係性があることも疑いの余地がありません。
ゴールドマンサックスは今までに、直接的な仮想通貨市場への繋がりは薄かったものの、今回はCircleを介してとなりますが、仮想通貨市場に対して十分影響を与えうる立場についに現れたと言っても過言ではないでしょう。

Twitter上などでは、大口投資家の仕込みが終わり、仮想通貨市場は上向きに回復するのではないかなどと推測が飛んでいる中、市場にとってはプラス要素となるゴールドマンサックスと仮想通貨の繋がり。Circleの取り組みに対する注目もさることながら、ゴールドマンサックスの様な大きな組織が久しぶりに仮想通貨市場に参入を予期させたのは、今後の仮想通貨市場に大きな影響を与えるでしょう。

 

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ビットコインで日本の億単位のマンションが購入可能に!!

2月20日に株式会社ケリーバックスが億単位の不動産をビットコインで売買でできる不動産店舗をオープンしました。これまで、ビットコインでの不動産売買は行われていましたが億単位の不動産がビットコインで売買されるのは国内で初めてです。


ケリーバックスとビットコンシェルジュがコラボレーション

株式会社ケリーバックスは、日本の投資用中古不動産の売買を行っている企業です。そして、ビットコンシェルジュは、ビットコイン決済の導入やブロックチェーンのシステム構築などを企業向けに行っている暗号通貨専門のビジネスコンサルティング会社です。また、ビットコンシェルジュは不動産事業向けのビットコイン高額決済サービスも行っています。この二つの企業が、コラボレーションし東京都の麻布十番に『ビット不動産(Bit Real Estate)』という不動産会社の『フランチャイズ1号店』をオープンさせました。

億単位のマンションをビットコインで!

これまで、日本でも『JITホールディングス』や『イタンジ』といった国内の企業がビットコインでの不動産決済サービス事業に参入しています。しかし、億単位の不動産決済サービスはこれまで行われておらず今回が『初めて』になります。

国内のビットコインの不動産決済に関してはこちらを参照ください。

https://coinnews.jp/articles/728

最後に

今回の『ビット不動産』のように現在、複数の企業が仮想通貨を使っての不動産決済サービスの事業に乗り出しています。また、株式会社イタンジでは『ヘヤジンコイン』という独自のコインを発行し不動産売買のサービスを発表しています。今後、企業が不動産事業に参入することで仮想通貨の相場が変化することもあります。そのため、こういったニュースに注目していく必要があります。

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またもや、この男!ピザをビットコインで購入!!

ビットコインを使って初めての決済を行った人物として、有名になった『Laszlo Hanyecz』氏がビットコインのライトニングネットワークを使ってピザを購入しました。ライトニングネットワークを使った決済が世界で初めてなのではないかとネット上で話題になっています。

ライトニングネットワークとは

ライトニングネットワークは、ビットコインの問題となっている取引時間の短縮を行うために考えられた新しい仕組みです。この仕組みは、ブロックチェーンの外部に新しいネットワークを築きそこに決済機能を任せます。そうすることで、ブロックチェーンの処理を軽減させることができる仕組みです。この方法を使うことで手数料の軽減やスケーラビリティ問題が解決されるのではないかという点で注目されています。

ライトニングネットワークを詳しく知りたい方はこちらを参照して見てください。
https://innovation.mufg.jp/detail/id=111

またもやこの男が初決済か!?

『Laszlo Hanyecz』氏は、ビットコインを使って初めて物理的な取引をした人物です。その取引に利用されたのはピザ2枚で金額は、1万BTCでした。そして、彼は今回新たに上記で説明したビットコインのライトニングネットワークを使ってピザを購入し世界で初めてライトニングネットワークが使われて取引が行われたのではないかと話題になりました。しかし、実際は、2018年1月22日にアメリカでVPNルーターをライトニングネットワークを使って決済されており、残念ながらLaszlo Hanyecz氏が一番最初の決済を行った人物とはなりませんでした。

Laszlo Hanyecz氏が行ったピザの取引に関してはこちらの記事を参照ください。
https://coinnews.jp/articles/283

最後に

ライトニングネットワークを使った取引が現在行われ始めています。

今後、この技術が使われるのかというところにも注目する必要がありそうです。

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20以上の韓国取引所が自主規制への適合評価に参加見込み

韓国で20以上の取引所が、自主規制に基づく評価に参加すると明らかにしました。この中には国内最大手の4社、Upbit, Bithumb, Coinone、そしてKorbitが含まれています。これは韓国のブロックチェーン協会による自主規制の取り組みの一環です。

自主規制には『21の取引所』が参加する方針

韓国ブロックチェーン協会は先月66のメンバーで設立された業界団体で、自主規制に専念しています。Yonhapによれば、33の協会員のうち、国内大手4取引所を含む21の取引所が、自主規制に参加するそうです。

現地メディアによれば、今回の自主評価に参加することが確定しているのは、Glosfer、Nexcoin、Zeniex、Kairex、Kcx Exchange、Komid、Coinway、Coinzest、Plutus DS、Dexko、Gopax、Okcoin Korea、そしてHuobi Koreaだそうです。

今回の適合評価は、協会が自主的に定めた規則に、メンバーが従っているかどうかを見極めるものです。Asia Economyは協会の話として次のように伝えています。

「仮想通貨市場の形成に向けた各メンバーの協力に感謝致します。公正かつ厳格な自主評価の実施に努めて参ります。」

Zdnetは協会の副会長Kim Hwa-joon氏の話として次のように伝えています。

「所有資本、セキュリティー、上場手続きに関する規定、情報開示などに関する項目が含まれます。これらの検査に合格すれば、投資家の信頼を得られると考えています。」

韓国政府のデータによれば、2017年の仮想通貨取引所の売り上げは、その前年と比べて88倍に増えたそうです。

自主規制の限界

協会が最初に自主規制に触れたのは昨年12月、政府が仮想通貨の投機性抑制対策を打ち出した頃でした。この時協会は、インサイダー取引や市場操作に関する取引所の具体的な倫理規定も示していました。

しかし中小取引所は、協会に参加して自主規制を行うことに懸念を示しています。当初は、実名システムが導入された後協会に参加すれば、銀行の協力を得られると考えられていました。

しかし、実名システムの導入は、銀行が中小取引所向けの口座提供を躊躇する結果を招きました。銀行は大手4取引所以外には口座を提供していない状況です。

今週の頭、Gopax、Coinnest、Coinpiaなどの12の取引所は、協会に対し共同で申し入れを行いました。その内容は、取引所向けの口座提供をめぐる問題に関する会議の開催要請でした。

Fntimesによれば、この問題について副会長は次のように述べたそうです。

「協会の運営に関しては、議論が必要になるかもしれません。..問題解決に向けて取り組んでおります。」

この問題については、韓国金融監督院FSSのトップであるChoi Heung-sik氏とも調整が行われています。Choi氏は、実名システムを導入しているにも関わらず、仮想通貨取引所に口座提供をしていない銀行が3社あるとした上で、銀行に対し仮想通貨取引所と協力するよう働きかけていくと述べています。

 

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

【Bitcoin.com】20+ South Korean Cryptocurrency Exchanges Voluntarily Undergo Evaluations

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SBIホールディングスが世界最大級仮想通貨メディアCoinDeskと戦略的業務提携へ

SBIホールディングス株式会社傘下のモーニングスター株式会社が、仮想通貨、ブロックチェーン関連のメディアを手掛けるアメリカのCoinDesk,Inc(本社:米国ニューヨーク、代表者: Kevin Worth)と業務提携の合意に至ったことを2018年2月23日に発表しました。

CoinDeskとは

CoinDeskは、月間1000万人が閲覧する仮想通貨関連のメディア事業を運営しています。Face bookやTwitterのフォロワー数は60万人を超えているなど高い支持を得ており、またCoin Deskが提供するビットコインの価格情報がウォールストリートジャーナルなどのアメリカの主要メディアに掲載されるな高い知名度を誇ります。2018年5月中旬には、CoinDesk,Inc主催の4000人が集まる世界最大仮想通貨イベントが行われるなどアメリカ以外にも世界で注目されている仮想通貨のメディアサイトです。

なぜ業務提携に至ったのか

モーニングスター株式会社がCoinDesk,Incと業務提携を行うことで、CoinDesk,Incが持つ圧倒的情報量また発信力を手にすることができます。モーニングスター株式会社は、今回の発表でこのように伝えています。

”CoinDeskが米国で提供するニュースやコラム等を日本語に翻訳し、当社の仮想通貨ポータルサイトやスマートフォンアプリを通じて提供していくことで、これまで提供してきた仮想通貨関連情報が大幅に拡充することになります。”

また、日本人の多くは英語ベースのメディアを参照するよりも、比較的日本語のメディアまたは海外の翻訳記事から情報収集をしています。今回、CoinDesk,Incがモーニングスター株式会社と業務提携を行ったのはそういった日本市場を開拓するのが目的であると推測できます。

今回のSBIホールディングス(モーニングスター株式会社)とCoinDeskによる業務提供は、今後より一層日本に多くの仮想通貨やブロックチェーン技術の情報がもたらされるのではないでしょうか。

SBIホールディングスが行っている仮想通貨事業に関してはこちらを参照ください。
関連記事:SBIホールディングスが8つの仮想通貨ビジネスを開始~激動する仮想通貨ビジネス界~

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韓国が方針転換!!仮想通貨の規制を正常化へ!!

2018年2月20日、韓国の仮想通貨業界団体はこれまで仮想通貨の規制を強化する方針でした。しかし、今回他国が仮想通貨の研究を進めているなどが理由で、仮想通貨の規制を正常化して行く方針をしましました。


韓国がなぜ、今になって規制緩和??

韓国の規制委員会はこれまで仮想通貨に対してマネーロンダリングなどの犯罪に利用される可能性があるため規制に厳しい姿勢を示していました。また、1月にはパク・サンギ法相が仮想通貨の取引所を禁止する法律を準備していることも明らかにしていました。

しかし、韓国の仮想通貨業界団体はこの厳しい姿勢からブロックチェーン技術を支援して行く方針を転換しました。金融監督院のチェ・フンシク院長は20日、記者団に対してこう答えています。

「全世界が(仮想通貨の)枠組みを構築中であり、従って(政府は)規制強化よりは正常化に向けて取り組んでいく」

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9576.php

この発言から、各国が『仮想通貨』の研究や『ブロックチェーン』の研究を進めていることに危機感を感じていると予測できます。

また、韓国のブロックチェーン協会のKim Haw-joon氏は、こう述べています。

政府と業界はまだ全面的な合意には達していないものの、監督当局者自身が政府の協力姿勢を明言したことは市場にとって明るい兆しだ

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9576.php

今後は韓国政府が仮想通貨事業に参入することで、より仮想通貨業界が加熱することが予想されます。

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金融庁による仮想通貨交換の『みなし業者』の選別の現状

金融庁からの登録が行われていない『みなし業者』と呼ばれる業者の選別に金融庁は、追われています。コインチェックで起きたネムの流出事件以降『みなし業者』の安全性に焦点が現在当てられているのです。

金融庁が、行う立入検査

2017年9月末に金融庁が登録業者を公表した際には、みなし業者が40者存在していました。その中で、現在(2018年2月22日)まで、新たに登録されたのは14社で、残りの10社はすでに廃業、16社が現在もみなし業者として営業を続けています。

2月16日に麻生総理は、記者会見で「みなし業者に立ち入り検査する」と表明し21日までに5社に立ち入り検査を行なっています。このように、みなし業者への立入検査に踏み切った理由は、コインチェックで起こったネムの流出事件があったためです。コインチェックは、みなし業者であったためこの事件を機に、金融庁の幹部は「コインチェックは、氷山の一角ではないか」という見解をしめし、立ち入り検査に踏み切りました。現在の改正資金決済法では、登録審査の期限は設けていないため立入検査を行い『みなし企業』の選別を行なっています。

金融庁は、『みなし業者』に対して、『立ち入り検査で何度もシステム障害を起きている』、『顧客と業者での資産の分別が行われていない』を選別し、今後体制を整えることが難しいと判断された場合は市場からの退出を言い渡す方針です。

現在も続く取引所の問題

しかし、Zaifが運営するテックビューロもトラブルを起こすなど金融庁に登録されている企業でも問題が起きています。今後、安全性をいかに保ちトラブルを未然に防ぐことができるかが仮想通貨業界全体での課題ではないでしょうか。

また、仮想通貨に投資家側も金融庁に登録されているかなどの情報を調べ、投資を行うことでこういったトラブルを未然に防ぐことが大切です。

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ハッカーがテスラのシステムに侵入し、暗号通貨をマイニング

電気自動車メーカーテスラ社が製造する車を宇宙に飛ばし、人類がエネルギーを生産・蓄積する方法を変え、火星の上に植民地を作る未来がテスラ社の創業者で実業家のElon Musk氏によって実現される日が来るかもしれません。

しかしながら現実版アイアンマンこと、Elon Musk氏でさえ暗号通貨のマイニングを目的としたハッカーの侵略から逃れる事はできませんでした。

以下で、詳細をわかりやすく解説していきます。


 テスラのクラウド上でマイニング

クラウドセキュリティ監視サービスを展開するRedLockの調査によると、カリフォルニア州パロアルトに拠点を置く電気自動車メーカーであるテスラは、つい最近『クリプトジャッキング』(ハッカーがユーザーのブラウザを利用して暗号通貨を得る行為)の被害を受けたといいます。

RedLockの調査チームは、パスワードで保護されていなかったテスラのKubernetesプラットフォームのコンソール(元々Googleによって開発されたコンテナ化されたアプリのためのシステム)にハッカーが侵入し、テレメトリなどの機密情報を保管するAmazon S3サービス(Simple Storage Service) を収容しているテスラのAWS (Amazon Web Services)環境のアクセス情報が取得されていたのを発見しました。

ハッカーらは機密情報を取得しただけでなく、テスラのKubernetesプラットフォーム上で暗号通貨をマイニングしていました。

他の暗号通貨マイニング事件とは異なり、ハッカーらは一般的な公開マイニングプールを使用する代わりに、独自でマイニングプールソフトウェアをインストールし、未登録または半公開エンドポイントに接続するように悪質なスクリプトを構成する事で通常のIP・ドメインベースの脅威情報フィードに犯行を検知させるのを難しくさせる、考え抜かれた回避策を利用していたと調査チームは報告しています。

慌てないで

調査によると、ハッカーらは無料コンテンツ配信ネットワークサービス(CDN)であるCloudflareの背後に、マイニングプールサーバーの真のIPアドレスを隠したようです。彼らは無料のCDNサービスに登録する事で、必要に応じて新しいIPアドレスを使用することが可能でした。

これは暗号通貨マイニング活動をIPアドレスベースで検知するのをより一層難しくします。

更にマイングソフトウェアが標準ではないポートで対応するような設定になっていたので、ポートトラフィックに基づいた活動を検知するのは困難でした。

また、マイニングソフトの使用を最小限にする事で、Kubernetes上でのCPU負荷を抑え、犯行がばれるのを対策していたことを調査チームは発見しました。

幸運にもElon Musk氏は、これ以上彼のコンピューティング資源が暗号通貨マイニングに転用される心配をする必要はありません。

RedLockの調査チームは直ちに事件をテスラに報告し、問題は早急に対処されました。

 

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

【Bitcoin.com】Tesla Hit by Hackers Who Used its Systems to Mine Cryptocurrency

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コインチェック業務再開は近いのか Wantedlyで開発態勢強化のためのエンジニア採用を開始

仮想通貨取引所コインチェックがWantedlyにて『開発態勢強化のためのエンジニア採用』を開始しました。Webエンジニアに加え、SREエンジニアと呼ばれる『 Site Reliability Engineer』の募集も行っています。

ネム流出後初、コインチェックでエンジニア人材の募集が開始

仮想通貨取引所コインチェックはネムの流出事件以来、主要な事業を停止していました。また、記者会見やコインチェック公式HPで発表されたプレスでは運営再開の見通しは未定と述べられていましたが、今回の募集再開を受け、運営開始が近いのではないかとの推測が立てられます。

Wantedlyに投稿された、コインチェックの募集内容は『開発態勢強化のためのエンジニア採用』のタイトルのもと、大きく分けて2種類のエンジニアの募集を行っています。

最初の募集はWEBエンジニア。業務内容としては、仮想通貨取引所やビットコイン決済アプリなどに関わるサーバーサイド開発業務(企画から運用まで)が求められるとWantedlyにおいて述べられています。

また、応募資格としては以下の要件また歓迎スキルとして以下の項目が挙げられています。

応募資格
・Ruby/Node.js/PHP/PythonいずれかでのWebアプリケーション開発経験2年以上
・MySQL/PostgreSQLなどのRDBMSを利用したアプリケーション開発経験

歓迎条件
・AWSを利用したシステムの構築・運用経験
・FinTech業界での実務経験
・仮想通貨への興味

WEBエンジニアに加えて、SREエンジニアと呼ばれる職種の募集も行われており、業務内容もAWSを用いたインフラの構築・運用・管理 、セキュア・高耐久・高可用・低コストなシステムの設計及び構築、そして想定を超えた負荷による障害発生時におけるプログラムの修正など多岐に及びます。

応募資格、歓迎スキルは以下の通りです。

必須条件
・AWSを用いたシステム全体の設計・構築・運用・監視の経験
・Ruby/Node.js/PHP/PythonいずれかでのWebアプリケーション開発実務に於ける2年以上の経験

歓迎条件
・Linuxのセキュリティについての知識とハードニングの経験
・OSのプロビジョニング経験
・CI/CDに対する設計、実装経験
・一般的な仮想通貨ノード及びネットワークに関する理解、構築経験
・負荷軽減等をプログラムレベルで改善する実装力のある方
・各種SaaSに精通している方

 

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SREエンジニアとは、Site Reliability Engineeringの略で、元々はGoogleが提唱し実践しているシステム管理とサービス運用方法論であるとこのことです。株式会社メルカリが運営しているブログでは、SREの役割について以下の様に述べられていました。

Site Reliability Engineerは日本語にすると「サイト信頼性エンジニア」となりますが、あまりキャッチーではないので普段は略語の「SRE」を使用しています。SREという職種は日本ではあまり聞く事はありませんが、FacebookやAirbnb、Dropboxなどの企業でSREが募集され、それぞれのサービスを支える重要な役割を担っていると思われます。中でもSREのパイオニアとしてGoogleのSREチームが有名です。

GoogleのSREチームはGoogleの検索、広告、Gmail、YouTube、App Engineなどのサービスの可用性やパフォーマンス、拡張性などに携わっています。もし、これらのサービスで問題が発生すれば、SREがソースコードを追って原因を特定し、パッチを充ててリリースをすることもあるようです。GoogleのSREの特徴として、ソフトウェアエンジニアとしての業務の比重が大きい事が挙げれます。業務時間の20-80%は開発の業務に関わっているようです

コインチェックの業務再開は近いのか

インフラ開発などの新たなエンジニアの募集を再開したコインチェック。つまり、業務再開の見通しが立っているからこその新たな人材募集なのでしょう。しかし、コインチェックは業務再開までにも今後様々な困難が待ち受けているといえます。

まずは、金融庁からの仮想通貨交換業者としてのライセンスを獲得しなければ継続して運営を行っていくことはそもそも不可能となります。また、ネム流出の騒動を受け、いかに顧客の信頼を取り戻せるのかもカギとなってきます。
いずれにせよ、新たな人材の採用を開始した点を踏まえると業務再開は確実に近づいてきているのではないでしょうか。

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Teslaのクラウドに不正侵入⁉︎マイニングのマルウェアも発見される!

アメリカのセキュリティ対策を手がけるRedLock社が、米国時間2月20日に米自動車メーカーTesla社のクラウド環境に何者かが不正侵入していることを報告しました。また、そのクラウド環境を悪用し仮想通貨のマイニングが行われているkとも発見され、話題となっています。

Kubernetesコンソールに不正侵入

RedLock社は、自動運転技術を導入していることで有名な、自動車メーカーTeslaの「Kubernetes」コンソールが保護されていなかったことを発見しました。Kubernetesは、Googleが提供し多くの企業によって利用されているクラウドサービスです。そして、Tesla社のKubernetesに不正侵入され、同社が使うAWS環境の認証情報が盗まれました。このクラウド内には、Tesla車のオーナーの走行情報なども保管されているそうです。

Teslaのクラウド上でマイニング

今回、Tesla社が被害にあったKubernetesの一部が仮想通貨のマイニングとして利用されていたこともわかりました。クラウド上に不正侵入したハッカーは、Cloudfireを経由し外部との接続を行い、マイニングプールが発見されにくくしていることも発見されています。

Tesla社は、RedLock社によるこの報告を受け直ちに問題を解決しました。また、Tesla社の広報担当者は、この問題に対してこのように説明しています。

「こうした調査を奨励するためのバグ報奨金プログラムを設けており、把握してから数時間以内にこの脆弱性に対処した。影響は、社内で使われているエンジニアリングテスト車両のみにとどまったようで、当社の社内調査では、顧客のプライバシーや車両の安全性またはセキュリティに何らかの被害があったことを示唆するものは何も見つからなかった」

これまでにも、RedLock社はイギリスの保険会社のAviva社やSIMカード製造会社のGemalto社でも不正侵入されている事例について報告していました。この2社ともに不正侵入の後にマイニングとしてこのクラウドが利用されていると伝えています。

仮想通貨のマイニングが一般的になって以来、個人のパソコン上や今回明らかになった様なクラウド上などでマイニング行為が知らない間に行われることが多発しています。マルウェア対策に企業が全力を尽くすのはもちろんのことながら、個人の情報を守るためにも私たちも日ごろからマルウェア対策を行っていくことが、重要となってきます。

 

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落合陽一氏のプロジェクトにビットコインで寄付を!Readyfor×bitFlyerが実現へ

筑波大学准教授の落合陽一氏が自身のプロジェクトにかかる資金をクラウドファンディングで調達し、日本円に加え仮想通貨「ビットコイン」でも資金を募るようです。

bitFlyer×Readyfor

クラウドファンディングサービス「Readyfor」を運営するREADYFOR株式会社は、2月21日から開始する筑波大学准教授の落合陽一氏のクラウドファンディングプロジェクトにおいて日本円での寄付に加えてビットコインでの寄付も募ることを発表しました。ビットコインの寄付に関しては、日本最大級の仮想通貨取引所「bitFlyer」が運営するサービス『fundFlyer』を活用するとのことです。
国立大学が行うクラウドファンディングにおいて『仮想通貨で』寄付を受けるのは日本で初めてとのことです。

プロジェクト概要は以下の通りです。

〈プロジェクト概要〉
・タイトル:「デジタルネイチャー「計算機的多様性」の世界へ」
・実行者名:落合 陽一氏(博士/筑波大准教授)
・目標金額:1500万円(日本円相当額)
※本件への寄附金額は、ビットコイン決済時のレートで日本円転換された金額が合計寄附金額として加算されます。
・募集期間:2018年2月21日(水)~2018年4月27日(金)23時(65日間)
・形式:寄附型 / All or Nothing

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000031325.html

支援額は5000円から設定されており、それぞれに寄付者に対して特典がついてくる仕組みになっています。最高額は700万円で、この特典として『次回以降の新作の寄贈権利』が得られるようです。
支援額および特典に関して詳しくはこちらをご覧ください。
https://readyfor.jp/projects/ochyaigogo2

高額なプランもありますが、ビットコイン取引において巨額の利益をあげた方はこのプロジェクトにビットコインを寄付することで社会貢献をすることができ、さらに税制寄付控除措置も受けることができるので、双方にとって利益を生み出すことが出来る仕組みだと言えるでしょう。

ちなみに落合氏は自身のTwitterでこのプロジェクトに関して随時ツイートしています。

大学の資金調達

「日本の大学は研究補助金がなかなか下りない」とよく言われます。

今年1月に京都大学のiPS細胞研究所にて論文不正問題が発生しましたが、不正が起きてしまう理由として「研究員の多くが任期付きの非正規雇用である」ということが挙げられます。「非正規雇用」というのは正規雇用に比べて地位も収入も低く、研究者の世界に限らず日本で長らく問題となっている一つです。非正規の研究員は任期が迫ってくると「結果を出さなければいけない」という焦りにかられ、最悪の場合、データの改ざんに踏み切ってしまうこともあるようです。
大学の研究の不正は、研究にかける費用に加え『研究員を養いきれる資金が困窮していること』からも起こりうるということです。

クラウドファンディングという資金調達の方法が年々広まってきたことで、あらゆる分野でビジョンを持つ人がお金を集めるハードルが下がってきています。
今回の落合陽一氏の取り組みを皮切りに、アカデミックな分野での資金調達もクラウドファンディングで行うのが主流になる時代が来るのかもしれません。

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