金融庁

コインチェックVS金融庁 決算の開示義務もない同社の財務状態「よく分からない」

金融庁仮想通貨取引所への監督を強化している。巨額の仮想通貨「NEMネム)」を流出させた大手取引所「コインチェック」へ2018年2月2日に立ち入り検査に入ったことに続き、同7日には他の複数の取引所にも立ち入り検査する方針を明らかにした。新産業育成の観点から、これまで仮想通貨業界への規制が過剰にならないよう配慮してきた金融庁だが、一転して厳しい対応を打ち出している。

 

東京が強い寒気に見舞われた2日朝、渋谷区のコインチェック本社が入るビルの裏口から、金融庁の検査官らが次々に入っていった。金融庁が仮想通貨取引業者へ立ち入り検査に入るのは初めてのことだ。

 

業務改善命令への対応を「リアルタイムで監視する」

 

金融庁はすでに1月29日、改正資金決済法に基づき同社に業務改善命令を出し、2月13日までに再発防止策などを報告するよう命じている。その報告を待たずに立ち入り検査を行うのは異例で、金融庁の同社に対する不信感の強さがうかがえる。

 

検査の最大の狙いは、同社の財務状況や顧客の資産管理体制を調べることだ。不正アクセスにより約580億円相当のネムを流出させた同社は、約26万人の全顧客に約460億円相当を補償する方針を示している。

 

だが、上場会社でなく決算の開示義務もない同社の財務状態は「よく分からない」(金融庁幹部)。仮想通貨相場の急騰や顧客の急増で、「コインチェックは多額の手数料を得ており、キャッシュは豊富にある」(業界関係者)との見方もあるが、顧客から預かった資産と自社の資産をきちんと分けて管理しているのかは不明。すぐに返金できるという根拠は乏しいとの見方が根強い。

 

金融庁は同社に検査官を常駐させ、役員や幹部から徹底的に聞き取り調査を行うほか、セキュリティー対策の強化など業務改善命令への対応を「リアルタイムで監視する」(幹部)という。


ずさんな体制が明るみに


金融庁が検査官を常駐させてまでコインチェックを監視するのは、これまでの監督方針が裏目に出たからだ。最先端のITを活用した金融サービス「フィンテック」を新産業として育てたい金融庁は、仮想通貨業界に対しても、過剰な規制によって成長の芽を摘むことがないよう気を配ってきた。

 

2017年4月の資金決済法改正では、世界で初めて仮想通貨取引所金融庁への登録制にした一方で、登録を申請して審査中の業者については、「みなし業者」として営業を継続することを認めた。審査が終わるまで取引が止まって顧客が不便を被らないようにとの配慮だったが、みなし業者だったコインチェックは、外部のインターネット環境と常時接続された状態でネムを保管するなど、ずさんな体制が明るみに出た。みなし業者の営業継続を認めた金融庁の判断について疑問の声が出ているほか、取引所を登録制にしたことで「政府のお墨付きを与えた形になり、リスクを理解していない人にまで取引が広がってしまった」(業界関係者)との指摘もある。

 

こうした状況を受け、金融庁は登録業者16社と、コインチェック以外のみなし業者15社にも、セキュリティー対策などの説明を求める報告徴求命令を出した。さらに、対策が十分でない可能性があるとして、複数社には立ち入り検査を実施することにした。

 

仮想通貨業界では、コインチェック問題をきっかけに、今後は政府の規制が強化されるとの見方が大勢だ。その一方で、「法定通貨ではない仮想通貨の取引は自己責任であり、政府が税金を使って監督する必要があるのか」との声もある。とはいえ、問題が起きれば金融庁は批判を免れないのが実情で、どこまで監督や法規制を強めるべきか、頭を悩ませることになりそうだ。
https://www.j-cast.com/2018/02/11320949.html?p=all

 

コインチェック日本円の出金再開へ※金融庁常駐監視で重い腰を何とか上げ始め・・・

 コインチェックから580億円相当の仮想通貨「NEM」が流出した問題で、同社は「日本円」の引き出しについてはシステムの安全性が確保できたとして13日にも再開する方針を固めた。NHKニュースが報じた。

 

 一方で仮想通貨の引き出しや売買については検証にまだ時間がかかるとして、再開のめどはまだ立っていない。また、焦点となっている被害者への補償時期も依然としてめどが立っていないとのこと。

http://news.livedoor.com/article/detail/14276010/

 LISKの1363億円不正送金疑惑はハッキングではないのか?

NEM580億不正送金ばかりの騒ぎで不思議ではある。

インチェック、13日にも日本円出金再開の意向

仮想通貨出金はめどたたず

 

 仮想通貨「NEM(ネム)」が交換会社大手コインチェックから流出した問題で、同社は顧客から預かっている日本円の出金について13日にも再開する意向を固めた。同社は金融庁から業務改善命令を受けた。再発防止策報告の期限が13日で、同社は報告を終えた後、金融庁の了解を得たうえで出金再開に踏み切る予定だ。

 

 コインチェックは仮想通貨流出が発覚した1月26日から、日本円と全ての取り扱い仮想通貨の出金を停止している。原因究明やリスク管理体制の構築を進めてきたが、日本円については安全確保のめどがたったもようだ。

 

 一方でビットコインなどの仮想通貨については出金のめどが立っていない。コインチェックは保有する一部通貨についてより安全性の高い口座を使うよう切り替え作業を進めているところだ。通貨をオフラインで保管するなどの適切な管理体制が整ってからの再開になるとみられる。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2672377009022018EAF000/

 

下記のコインチェックのガサ入れ当日の表現とは大分食い違うが。

 

 金融庁の了解を得た上で日本円の出金再開とあるが、出金に関して、金融庁の了解を得ないと出来ないことなのか、金融庁の窓口のおばあさんの言うようにCCの判断なのか?

 仮想通貨取引所大手コインチェック(東京)で仮想通貨が流出した問題で、同社が顧客から預かっている日本円の出金を13日にも再開する方向で調整していることが9日、分かった。日本円出金に関わるシステムの安全性がおおむね確認できた。


 一方、預かっている仮想通貨に関しては、出金のめどが立っていない。
 同社は、流出が発覚した1月26日から預かっている日本円と仮想通貨の出金を停止。流出原因の究明やシステムの安全性の確認などを進めている。


 同社は1月29日に金融庁から業務改善命令を受けた。2月13日に同庁に対し、再発防止策などを盛り込んだ業務改善の報告書を提出した上で、日本円の出金を始める。(2018/02/09-13:27)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020900747&g=eco

 

コールドウォレットによるビットコインの管理

 

当時、Mt.GOX(マウントゴックス)のコールドウォレットの管理は完全なオフライン状態で行われていなかったため、安全性が確保されていませんでした。


coincheckでは、お客様からの預り金の内、流動しない分に関しては安全に保管するために、秘密鍵をインターネットから完全に物理的に隔離された状態で保管しています。

 

コールドウォレットの冗長化と暗号化

 

コールドウォレットは冗長化され複数の場所に分散されて保管されているため、万が一、災害等で一部失われたとしても問題ありません。


また、AES-256 の規格を持ってコールドウォレットは暗号化されており、第三者が盗むことはできません。


AESとは、Advanced Encryption Standard の略称で米国商務省標準技術局(NIST)によって制定された、米国政府の新世代標準暗号化方式です。AESの後に付与されている数字は暗号アルゴリズム強度指数を表しており、256が最大のものとなっています。

 

安全な乱数生成


coincheckのウォレットは、RFC6979 という安全な乱数の生成方法を利用しており、脆弱性の心配はありません。

https://coincheck.com/ja/documents/security

 

2018年1月30日付のリリースでご案内をしております通り、当社では現在、日本円出金に伴う技術的な安全性等について、確認・検証中であり、再開に向けた準備を進めております。外部専門家の協力も得つつ行っている確認・検証を踏まえ、皆様には日本円出金の再開時期をお知らせいたします。

 

なお、お客様がアカウントに保有している日本円につきましては、金融機関の顧客専用口座に保全されております。また、お客様がアカウントに保有している仮想通貨(BTC/ETH/ETC/LSK/FCT/XMR/REP/XRP/ZEC/LTC/DASH/BCH)につきましても、ホットウォレットから退避し、コールドウォレット等に保管しております。

http://corporate.coincheck.com/2018/02/03/37.html

 

だとすると1363億円不正送金のLISKのウォレットの鍵を盗んだのは一体誰なのか?

 

ガサ入れ当日2月3日にはっきり明記するあたり、まあ字義通りとするとコインはあるのだろうと判断できる。クソ危ないホットウォレットに盗まれても仕方のない状態で保管されてましたけど、お客さんのアカウントに保有するコインはコールドウォレットに保管されました、と。

 

インチェック、13日にも日本円の出金再開 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ...
www.yomiuri.co.jp/economy/20180209-OYT1T50087.html
3 時間前 - 不正アクセスにより約580億円相当の仮想通貨「NEMネム)」を流出させた仮想通貨取引所大手の「コインチェック」(東京都渋谷区)が13日にも、日本円の出金を再開したいとの意向を金融庁に伝えていたことがわかった。 金融庁【経済】

読売が出金再開とマエウチやってるのに噂というア〇がLINE@に 笑 

 

LISK驚愕1363億円送金の真実も近々判明!?金融庁、異例の対応 コインチェック立ち入り「報告を待たずにリアルタイムで会社の管理体制を把握する」

LISK驚愕1363億円の送金の真実も近々判明!?金融庁、異例の対応 コインチェック立ち入り「報告を待たずにリアルタイムで会社の管理体制を把握する」

 

報告期限待たず立ち入り 異例の金融庁 コインチェック

 

仮想通貨取引所「コインチェック」(東京都渋谷区)から顧客資産の仮想通貨NEM(ネム)580億円分が不正に流出した問題で、金融庁は2日午前、同社に対し、改正資金決済法に基づく立ち入り検査に入った。顧客への補償や安全管理の体制を調べる。同庁はすでに同社に業務改善命令を出しているが、問題の原因や顧客対応に関するこれまでの説明が不十分で、13日の報告期限を待たずに立ち入り検査に入る異例の事態となった。

 

同庁は「報告を待たずにリアルタイムで会社の管理体制を把握する」(幹部)としている。仮想通貨取引所への立ち入り検査は、昨年に取引所の登録制が導入されてから初。また、併せてコインチェック以外の国内31のすべての仮想通貨取引所に、安全性の緊急点検を求め、2日中に報告させる。不備があれば立ち入り検査に入る。

 

2日午前8時、東京・渋谷駅に近いコインチェック本社が入るビルに金融庁の検査官10人が入った。当面同社に常駐して調査や聞き取りを行う。麻生太郎金融担当相は閣議後の記者会見で、「コインチェックの立ち入り検査に着手している。(利用者保護の)対応をきちんとやっていただけるよう確認をしていきたい」と述べた。

 

問題は1月26日に発覚。コインチェックのNEMのほとんどが不正アクセスで流出した。同社は保有していた顧客約26万人全員に、日本円で計463億円余りを返金するとしている。同社は自己資金で返金するとしているが、これまでの金融庁への報告では返金原資や方法が不透明だ。同庁は同社の財務内容を調べ、顧客保護に万全を期したい考えだ。

 

また、コインチェックではNEM以外の仮想通貨や日本円などの引き出しもできなくなっている。同社は近く出金に関する方針を示すとしているが、顧客の出金が相次いで混乱する可能性がある。NEMの流出ではずさんな資産管理も明らかになり、新たな資産流出も懸念される。金融庁は、出金に向けたシステム上の点検や外部からの不正アクセス対策も調べる。(榊原謙)

 

朝日新聞デジタル 2018年02月02日 13時00分)
http://www.huffingtonpost.jp/2018/02/01/coincheck-financial-services_a_23350838/

 

コインチェックに対し金融庁が立ち入り検査を実施

金融庁がCoincheck社(コインチェック)へ立入検査を行っていると複数のメディアが報じています。

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立ち入り検査は2018年2月2日の朝8時頃から行われており、コインチェック社が事前にアナウンスしていた460億円の補償が可能か、また顧客資産と会社資産の分別管理がされているかや、セキュリティー対策、顧客への対応状況などを検査すると伝えています。

また同庁はコインチェック社に対して2月13日期限の業務改善命令を出しており、期日前の立ち入り検査実施は異例の措置とのことです。
参考 : コインチェックに立ち入り検査 金融庁 財務内容調べる | NHKニュース

[box class="green_box" title="仮想通貨投資では「複数の取引所に登録」してリスクマネジメント!"]

仮想通貨取引所は過去のマウントゴックス事件もあるように、「一つの企業が運営する = 集権的」なものが多数を占めています。

一つの取引所のみに仮想通貨を預けて取り引きを行うと、その会社が経営破綻したりハッキング被害などを受けた場合に全ての資産を失う可能性があるので、仮想通貨投資をするなら複数の取引所に登録しておくことをおすすめします。

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