金融庁

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金融庁が改正金融商品取引法による解釈を元に勧誘について注意喚起

要点

・今年5月1日に施行された改正金融商品取引法に基づいた仮想通貨などの勧誘や助言についての注意をTwitterでつぶやきました。

金融庁がツイッターで勧誘や助言行為を注意喚起

金融庁が昨日、公式Twitterにて、仮想通貨に関する注意喚起を促したことで、仮想通貨ユーザーらを中心に、高い関心が集まっています。

https://platform.twitter.com/widgets.js

とツイートしたことで、改めて仮想通貨ユーザーらが注目しています。

 

注目はハッシュタグ!

 

仮想通貨ユーザーが注目したのは、今回つぶやいたツイートのハッシュタグで、『#投資 #副業 #在宅ワーク #暗号資産』となっており、最後尾に「#暗号資産」が含まれていた点です。

 

金融庁では、平成21年7月31日、令和2年2月28日更新の「無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください」にて注意喚起しています。

 

金融商品取引法では、登録を受けていない海外所在業者が、日本語ホームページなどを利用してFX取引や優香証券投資などの勧誘は違法であると改めて強調。
その上で、取引前には金融庁の登録を受けているか確認し、無登録業者との取引は行わない様注意を促しています。

 

もちろん、仮想通貨取扱業者もこれらに該当しており、無登録業者からの取引や勧誘を受けた場合、金融庁金融サービス利用者相談室に情報提供を呼び掛けています。

 

改正金融商品取引法で違法となるのは?

 

金融庁では、に発表した「暗号資産交換業・金融商品取引業の経過措置に係る届出について」にて、一部法律が改正された事を踏まえ

 

他人のために暗号資産の管理のみを行う業者であっても暗号資産交換業の登録が、また、暗号資産のデリバティブ取引等を行う業者は金融商品取引業の登録がそれぞれ必要となりました。

と改めて通知されています。

 

近畿財務局の発行した「登録の要否の判断に当たっての留意点(投資助言・代理業)」によると、一連の行為の一部のみを取り出して、直ちに登録が不要であると判断することは適切でないことに留意することとしています。

 

インターネットなどで投資情報などを提供する場合や、会員登録をしなければ投資情報が得られないような場合には金融庁の該当する登録手続きをしなければ情報提供ができません

単にその価値やオプションの対価の額、指標の動向について助言や、分析に基づく投資判断についての助言、仕組み・活用法等についての一般的な説明などが登録に該当しないケースとしてあげられてます。

 

なお、登録不要のケースとして近畿財務局が明言している事例は以下の通りです。

・金商法第50条の2第3項の規定により投資助言業を行うことができる者が、定められた期間内において投資助言業を行う場合

・外国の法令に準拠して設立された法人又は外国に住所を有する個人で外国において、投資助言業を行う者が、投資運用業を行う者その他金商法施行令で定める者のみを相手方として投資助言業を行おうとする場合

 

さらに、助言や代理業にあたらないケースとして

・不特定多数の者を対象として、不特定多数の者が随時に購入可能な方法により、有価証券の価値等又は金融商品の価値等の分析に基づく投資判断を提供する行為

・一般の書店、売店等の店頭に陳列され、誰でも、いつでも自由に内容をみて判断して購入できる状態にある場合。一方で、直接業者等に申し込まないと購入できないレポート等の販売等に当たっては、登録が必要となる場合があることに留意するものとする。

 

このように、線引きがあいまいで判断が難しいケースも今回掲載した内容以外にも多々あることから、判断に迷った場合は冒頭でも紹介したように、無登録業者との取引は行わない様にした方が良さそうです。

 

※参考サイト 近畿財務局「登録の要否の判断に当たっての留意点(投資助言・代理業)」

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財政金融委員会で暗号資産について質疑!税制やレバレッジは変わるのか!?

昨日、維新の会、音喜多議員が参議院財政金融委員会において、暗号資産の税制やレバレッジ規制について質疑を行いました。

 

以前より税制やレバレッジ規制が一般投資家の参入障壁となり、海外との競争力が落ちてしまうことへの懸念が話題に挙がっています。

 

麻生大臣はのらりくらり

音喜多議員は、現在2倍となっているレバレッジ(証拠金倍率)や雑所得となっている税制区分について、金融庁企画市場局長と麻生金融担当大臣に対して質疑を行いました。

 

中島金融庁企画市場局長への質疑

まずは中島金融庁企画市場局長への質疑が行われました。

以前行われた暗号資産交換業等に関する研究会において証拠金倍率いわゆるレバレッジに関する検討が行われ、内閣府令で上限を2倍とすることになりました。

これには業界から多くの反対があったのですが、覆ることなくここまで来ています。

これによる海外事業者編資金流出や国内企業の資本力・サービス低下につながりかねないという懸念があります。

そもそも暗号資産交換業等に関する研究会に集められたメンバー選定に疑問を持つ人も多く、そのあたりを音喜多議員が問いました。

 

音喜多議員

実際に取引にかかる知見やユーザーである投資家の視線が不足しており誤った情報判断が一部に見受けられます。

特に有識者が判断基準の一つとしている海外取引所は様々な点で環境が大きく異なり一概に日本の比較対象とすることは不適切です。

実際多くの実務者、関係者から有識者会議の議論内容について疑問が指摘されているわけですが、この仮想通貨交換業等に関するメンバーの選定をお伺いします。

また、トレーダーや暗号資産取引実務者がほとんど参加しておらず議論が不十分であると考えますが。

 

中島金融庁企画市場局長

本研究会には暗号資産や金融取引に関する学識関係者や技術に明るい有識者、暗号資産交換業者や外国為替証拠金取引いわゆるFX取引の業界団体など幅広い関係者にご参加いただきご議論をいただいたと考えております。

また、暗号資産のでデリバティブ取引における証拠金倍率における条件は内閣府令で定めたところでありますが、その決定にあたっては一般の投資家いわゆるトレーダーも対象に含めたパブリックコメントの手続きも経たところであります。

 

音喜多議員

まさにそのパブリックコメントには非常に反対意見が多かったわけです。

金融庁との強い結びつきのある自主規制団体では金融庁の方針に正面から異を唱えられねないという事情は差し引かねばならないと思います。

日本暗号資産ビジネス協会などから意義が表明され暗号資産メディアからも共同の反対声明が出されています。

この問題になっているレバレッジ2倍という引き下げ規制を行えば海外事業者への資金流出を招き、国内企業の資本力及び資産の低下につながると懸念しています。

今回の規制は過剰ではないかと考えますが。

 

中島金融庁企画市場局長

暗号資産のデジタル取引のうち証拠金倍率の上限に関しては仮想通貨交換業等に関する研究会の報告書において仮想通貨の価格変動は法定通貨よりも大きいことを踏まえ、実態を踏まえた上限を設定することが適切と考えられます。

またEUにおける規制で2倍とされていることなども踏まえて2倍とすることを基本と検討するべきとの意見があったということです。

これを踏まえてその具体的な上限については外国為替証拠金取引いわゆるFX取引にかかわる証拠金倍率と同様の考え方のもと、過去のデータから取引量の多い主要な暗号資産の一日の価格変動をカバーする水準を算出勘案して2倍と設定しております。

また今年の3月12日においての暗号資産の価格は大幅に下落し、一日の変動率はビットコインで37%でイーサで42%となっており、一日の価格変動をカバーする証拠金倍率の上限としては2倍程度が相当となっていると考えております。

 

ビットコインやイーサの価格変動幅が大きいのは事実です。

実際に6/2-6/3にかけても大きな上下動がありました。

 

ここまでの質疑・回答を聞いていると、まだ話が進みそうにないという感じがします。

 

麻生大臣答弁『暗号資産って怪しげな感じ』

最後に、麻生大臣への質疑が始まりました。

レバレッジ規制ではEUが2倍としているという話も出ました。

しかし海外を参考にしているのは規制ばかりで税制に関しては最大税率55%の総合課税(累進課税=所得が大きくなるほど税率が上がる)となっている点も投資家内で是正してほしいと声が上がっています。

株式における所得は分離課税で、所得に関わらず20%の税率となっています。

また、損失に関しては翌年に繰り越すことができるなど、株式投資並みの税制を暗号資産にも適用すべきとの指摘がありました。

 

音喜多議員

レバレッジを流動性の観点から下げれば安全なものではないということは研究結果で示されております。

最後に大臣に伺いたいのですが、金融庁の方からも海外のレバレッジ規制のお話がございました。

そうであれば規制だけでなく税率の方も海外とあわせて検討いただきたいと思っています。

具体的には現在最大税率55%の総合課税ではなく分離課税にすること。
損失通算と損失の繰り越し控除を認めること、少額決済を非課税化することなど、金融庁として税制改正をするべきです。

ここまで海外ときちんと比較し制度を改めれば再びブロックチェーン技術暗号資産は世界と伍するようになれると考えますが、最後に大臣の考えをお伺いします。

 

麻生大臣

暗号資産という名前もなんとく暗号って言われるとね、怪しげな感じがなきにしもあらずなんですけど。

別の名前を考えて、ステーブルコインって言ってるんだからもう少し良い日本語使ったら良いんじゃないかなと思います。

ステーブルコインっていう名前の方がよほどステーブルに聞こえない?そういうことを考えた方がよっぽど言っている話が現実的になってくるんだと思うけど。

日本においては株式の場合だけ分離課税の対象としてるのはご存知のように所得税の再分配理論という部分をある程度損なってでも株式の家計というものに対して比率を占めないと。

今1900兆円くらいあります個人金融資産のうち950-960兆円が現預金ですから、これだけ金利の低い中でおかしい。

もう少し貯金より投資というものを勧めさせていただいてNISAだとかこどもNISAだとか進めて投資を勧めさせていただいているという我々の政策を前提としてやってきている。

音喜多さんの話からすると、暗号資産というものを家庭にも勧めろと言うことになってくるんじゃないかなと思うので、なかなかいまの段階では難しいんじゃないかなと思っています。

 

金融庁としても、ある程度所得再分配の理論を損なっても個人資産を投資に回すことを推進したいという考えがあるようです。

ただ、現状の暗号資産を考えると、株式並みの制度で家庭に投資を勧めるのは難しいのではという見解ですね。

 

 

今回の暗号資産に関する質疑内容は以下の通りです。

[2]暗号資産行政について

1. 暗号の証拠金倍率の議論を行っていた「仮想通貨交換業等に関する研究会」のメンバーの選定理由如何。トレーダーや暗号資産取引の実務者がほとんどおらず議論が不十分であると考えるが見解如何(金融庁)

2. 暗号資産の証拠金倍率を2倍に下げる規制は海外事業者への資金流出を招き、国内企業の資本力・及びサービス低下に繋がるなど問題点は多く、過剰な規制であると考えるが、見解如何(金融庁)

3. 暗号資産税制について、雑所得に区分される税制をあらためて、国際水準並みの税率にするべく金融庁が旗振り役となって要望するべきと考えるが、金融大臣としての見解如何(麻生太郎金融担当大臣)

ーーー音喜多駿のブイログV-LOG!概要欄より抜粋

 

 

まとめ

世界各国ではブロックチェーン技術や暗号資産の実用化に向けた動きは止まることはなく、日々進歩しています。

ただ国内ではまだまだ議論の余地があり、理解を進めていく必要がありそうですね。

これからの業界の動き、暗号資産をめぐる制度に関しても注目していきましょう。

 

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仮想通貨のレバレッジ上限2倍確定に激震!金融庁への批判続出!

改正資金決済方が2020年5月1日に施行されることが決まり、仮想通貨の証拠金取引を最大倍率(レバレッジ)が2倍までとなることが確定しました。

これまで、国内の各証券会社が自主的にレバレッジの制限などしてきましたが、国が明確に仮想通貨のレバレッジを規定したのは初めてのこと。そのため、金融庁への批判が高まっています。

実際にレバレッジが制限される流れや、今後の仮想通貨市場の見通しなど詳しく紹介していきますね。

 

金融庁により仮想通貨のレバレッジ上限が2倍で確定!

2020年5月1日に施行される改正資金決済法により、来年の2021年の春までに仮想通貨でのレバレッジ取引が最大2倍までとなることが確定しました。

2018年にコインチェックから約580億円相当の仮想通貨流出した事件を受け、翌年の2019年に国内の証券会社が自主的に仮想通貨のレバレッジを最大4倍まで引き下げていました。

ただ、今回国が明確に仮想通貨のレバレッジ制限を行ったのは初めてで、国内の全ての各証券会社が、期間内に変更が求められることになります。

 

仮想通貨メディアがパブリックコメントでレバレッジ規制反対もむなしく

金融庁は、2019年の年末に仮想通貨の証拠金取引の最大倍率を2倍にする方針を固め、2020年の1月14日~2月23日にかけてパブリックコメント(国が規則や命令を定める際に、影響がある関係者に、意見・情報・改善案などを求める手続き)の募集が行われていました。

国が正式にレバレッジ制限をかけるということで、Twitterを始めとしたSNSでの批判はもちろん、パブリックコメントとして仮想通貨関連の大手メディアが共同で反対声明も出るほど。

投資家の海外流出、日本離れが加速するとして、署名活動なども行われていました。ただ、反対声明やパブリックコメントもむなしく、レバレッジ2倍への規制は確定。悲観の声が多く上がりました。

 

欧米などではすでに最大レバレッジは2倍だった!?低レバレッジに肯定の意見も

日本は仮想通貨の規制がほぼ行われていませんでしたが、アメリカやEUではすでに仮想通貨の最大レバレッジが2倍という規制が行われています。

そのため、金融庁審議会でも欧米同様に日本でも最大レバレッジ2倍にすべきという意見が提唱され、実際に意見が通りました。

レバレッジ2倍への規制は批判殺到でしたが、意外にも肯定派の意見もあります。

中上級者の投資家は、国内の業者は現物売却のための用途でしかなく、リスクの観点からレバレッジ取引はしないという意見もあります。

ただ、肯定派の意見は、レバレッジ取引を前提としていないものがほとんどで、反対派の意見の方が圧倒的に多いのが現状です。

反対派の意見として挙げられているのは、

・欧米はゼロカットがある
・欧米と日本では税率も違う
・金融庁は投資の素人の集まり

特に、日本ではゼロカットがないため、低レバレッジで追証ありの場合、リスクが大きくリワード小さくなるという意見が最も多くなっています。

 

仮想通貨のレバレッジが規制されるまでの流れと、今後の仮想通貨業界の予想

実際に国内の各証券会社でレバレッジ規制が行われるのは2020年5月1日から、最短で3ヵ月以内、どんなに遅くとも期限ぎりぎりの1年となります。

現状では、最大レバレッジ4倍程度のところも多く、規制される前に無理をして最大レバレッジで取引をすることはおすすめできません。

金融庁は、状況に応じて仮想通貨に関する法律は変えていくというような趣旨のコメントを出していますが、低レバレッジ、追証ありの現状は投資家にとって非常に厳しい状況です。

今後の仮想通貨を扱う証券会社としては、手数料を利益としている以上、投資家に多くの取引を行ってもらう必要があります。そのため、スプレッド・手数料を小さくする、小額取引が可能など取引のハードルを下げる、ボーナスを増やすなどが考えられます。

ただ、リスクが大きいうえに、リターンが見込めない以上、投資家の海外流出は避けられないのではないでしょうか?

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金融庁が無登録の仮想通貨取引所BtcNextに警告を行ったことを公表

日本金融庁は13日、日本居住者に対して無登録で仮想通貨交換業を行っているとして仮想通貨取引所を運営するBtcNext Company Limitedに対して警告を行ったことを公表しました。
警告文によると、「インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、仮想通貨交換業を行っていたもの」が理由であると明記されています。

 

仮想通貨取引所BtcNextについて

仮想通貨取引所BtcNextは、セントビンセントおよびグレナディーン諸島に拠点を置くBtcNext Company Limitedが運営する仮想通貨取引所です。
BtcNextのUIは日本語でも利用することができ、日本居住者を対象としたサービス提供を行っていたことが伺えます。

取り扱っている仮想通貨はビットコインやイーサリアムをはじめ、いくつかのアルトコインも売買できます。
なかには現在、仮想通貨交換業者でも取り扱っていないエイダ(ADA)やネオ(NEO)といった通貨も取引することができるようです。

 

金融庁は「無登録で仮想通貨交換業を行う者」として警告した

金融庁はBtcNext Company Limitedに対して、仮想通貨交換業者関係Ⅲ-1-4(2)②に基づき、13日に警告を行ったことを公表しました。

② 無登録で仮想通貨交換業を行っていることが判明した場合
直接受理した情報や金融庁・他局から提供された情報により、業者名及び連絡先が判
明しており、かつ、営業実態もある程度判明している業者については、無登録業者等へ
の直接確認(電話やメール等の確認等、問合せの方法は問わない)等により実態把握に
努め、その結果、当該業者が無登録で仮想通貨交換業を行っていることが判明した場合
には、次により対応する。
イ.無登録に至った原因に故意性・悪質性がなく、利用者保護の観点から問題のあ
る業者でない場合には、直ちに仮想通貨交換業務の停止及び仮想通貨交換業者の
登録を求める。
ロ.無登録に至った原因に故意性・悪質性があると認められる場合、その他利用者
保護上必要と認められる場合には、捜査当局に連絡するとともに、かかる行為を
直ちに取り止めるよう別紙様式4により文書による警告を行う。

引用:金融庁-金融会社関係16.仮想通貨交換業者関係Ⅲ-1-4(2)②

改正資金決済法によると、今回金融庁が文書による警告を行ったことからBtcNext Company Limitedは故意性・悪質性があると認められたといえます。

 

BtcNextは仮想通貨交換業への登録を検討すると発表

BtcNext Limitedは警告を受けた同日に、同社が運営する仮想通貨取引所BtcNext上で警告を受けたことをアナウンスしています。
BtcNextによると、「BtcNext取引所は海外ライセンスを持っている国際業者であり、BtcNext取引所を利用する日本居住者の方々は、自分の意志で取引している」と述べています。
またBtcNext取引所は金融庁の要件に準拠し、仮想通貨交換業への登録に必要な手続きを検討すると明記しました。

 

まとめ

日本居住者に対して無登録で仮想通貨交換業を行ったとして海外仮想通貨取引所BtcNextは金融庁から警告を受けました。
金融庁は今年の6月にも海外仮想通貨取引所Cielo EX Limiteに対し、今回と同じ警告を行っていることから継続的に監視を行っているようです。

仮想通貨取引所BtcNextは現在サービス提供を行っていますが、利用停止になる可能性もゼロではありません。
BtcNext Limitedは金融庁への要件に準拠すると述べていることから仮想通貨交換業への登録を行うことが予想されますが、サービス利用者は注意しておいたほうがいいでしょう。
当メディアもBtcNextの今後の動向に注目しておきます。

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国内仮想通貨取引所を一覧で紹介|金融庁登録済みは17社!

最近は新規登録を停止している取引所が多いけど、どこなら登録できるの? 今現在金融庁に登録済みの取引所ってどこ? なんて思ったことはありませんか? 確かに、近年は取引所のハッキング被害が増えており、金融庁の規制も厳しくなっ ... No tags for this post.

Zaif代表朝山氏、ブロックチェーン推進協会の副代表辞任!同社へは厳しい業務改善命令も

約70億円相当の仮想通貨を不正流出させたZaifの代表取締役である朝山貴生(あさやまたかお)氏が、自身が務めていたブロックチェーン推進協会(BCCC)の副代表辞任を申し出、すでに承認されたとの発表がありました。

また、Zaifに向けて近畿財務局から業務改善命令も出されています。

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Zaif代表朝山貴生氏、ブロックチェーン推進協会の副代表を辞任

2018年9月25日、「一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC)」の代表理事である平野洋一郎氏よりプレスリリースが発表されました。

発表によると、同協会の副代表を務めていたZaifの代表取締役である朝山貴生氏が、今回のZaifによる仮想通貨不正出金を受け、協会の副代表を辞任することを申し出、すでに承認されたとのことです。

ブロックチェーンの社会的信頼構築におけるダメージは大きい

以下、プレスリリースより引用。
今回の事件は、同社の仮想通貨交換所内部の安全管理に関する問題ですが、ブロックチェーンの典型的な適用例の一つである「仮想通貨」でこのような事故が起こると、ブロックチェーン技術自体に対するイメージも悪化し、社会における信頼構築に時間がかかってしまう恐れがあります。
当協会としては、ブロックチェーンを使用した各種サービスでの周辺セキュリティ強化の注意喚起およびセキュリティ強化対策の研究と実装促進を、リスク管理部会をはじめ各部会で真摯に検討してまいります。

 なお、当協会の副代表を務めておりました同社代表取締役の朝山貴生氏は、本件により仮想通貨利用者に多大な不安を与えたことの責任をとり、当協会の副代表を辞任することを申し出、既に承認されたことを報告いたします。

近畿財務局から業務改善命令

一方でフィスコによる買収が決まっている取引所Zaifには同9月25日、近畿財務局より業務改善命令が出されています。

書面報告期限は27日

Zaifの発表によると、近畿財務局より出された業務改善命令の内容は下記です。 [aside type="boader"]

  1. 流出事案の事実関係及び原因の究明(責任の所在の明確化を含む)並びに再発防止策の策定・実行
  2. 顧客被害の拡大防止
  3. 顧客被害に対する対応
  4. 平成30年3月8日付業務改善命令及び平成30年6月22日付業務改善命令の内容について、流出事案を踏まえて、具体的かつ実効的な改善計画の見直し及び実行
  5. 上記(1)から(4)までについて、平成30年9月27日(木)までに、書面で報告
[/aside] 上記の通り、不正出金の原因の究明と改善計画について27日(木)までに提出することを命令されています。

顧客被害への対応としては先の発表にもあった通り、株式会社フィスコのグループ企業である株式会社フィスコデジタルアセットグループの子会社を通じて約50億円の金融支援、資本提携を検討する基本契約を締結しており、消失した仮想通貨を調達するとしています。

発表を受けたツイッターの反応

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日本が仮想通貨のホットスポットとして評価される!英国コンサル会社が発表

英国のコンサルティング会社greyspark(グレイスパーク)が、日本の金融庁が仮想通貨取引所にとってホットスポットであるとしたレポートを発表しました。

日本の規制をクリアした取引所は世界で通用するレベル

英国のコンサルティング会社greysparkが、各国の仮想通貨市場の成熟度について調査し、レポートにまとめています。
その中で日本の金融庁は提唱者・開拓者としてラベルされ、その規制に従うことができる取引所にとってはホットスポットになっているとしています。
また、仮想通貨取引所に法的な地位を与えたことも評価されています

同レポートで日本よりも高評価を受けたのは、スイスやマルタなどの法整備が進んでいる国々です。
逆に低評価だったのは中国で、ICOを禁止し、仮想通貨に強く反対していることから「敵対的」とラベリングしています。

世界中に拠点を構えるGreySparkとは

GreySparkはキャピタルマーケットビジネスをはじめテクノロジーコンサルティングなど金融を中心に活動し、全ての資産種類についてビジネスのサポートをしています。
また、イギリスのロンドンのほかニューヨーク、香港など世界中に拠点を置くグローバル企業です。

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金融庁がコインチェックを含む国内みなし業者3社の業務改善報告書を審査中

2018年9月現在の日本金融庁による仮想通貨取引所の登録審査状況について最新情報をお伝えします。

コインチェック登録業者なるか

2018年はじめに起きたNEMの流出から、新規口座開設をストップしていたコインチェック社ですが、金融庁が仮想通貨交換業者の登録審査に入っているとのことです。

金融庁より今年8月に公開されていた資料によると、みなし業者に関しては今後提出された報告内容について個別に検証し、登録の可否を判断するとしていました。

この流れによると、下記の事項をクリアできるかが焦点となります。
[aside type="boader"]

  • 利用者保護措置
  • 仮想通貨を取り扱う(取引する)際のリスク面の注意喚起を十分に行う態勢が整っているか
  • 利用者が預託した金銭・仮想通貨の分別管理
  • 金銭、仮想通貨それぞれが分別管理の方法が具体的に定められ、利用者の持分について直ちに把握できるか
  • システムリスク管理
  • システムについて、テクノロジーの進展などによるリスクの広域化を踏まえた継続的な管理ができているか
[/aside] 参考:仮想通貨交換業者の新規登録の審査内容等 なお、コインチェック以外の審査中のみなし業者は下記の2社とされています。 [aside type="boader"]
  • みんなのビットコイン
  • LastRoots
[/aside]

[kanren postid="249"] [recommend-ex] No tags for this post.

コインチェックやGMOコイン7社に業務改善命令内2社は業務停止

3月8日に日本の仮想通貨取引所7社に業務改善命令が出ましたね。 内2社は【業務停止】となっています。 各会社に出された改善命令内容 コインチェック (1) 適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応 経営体制の抜本・・・No tags for this post.

【NEWS】金融庁、仮想通貨交換業者7社に行政処分。

1: 仮想通貨の名無しさん 2018/03/08(木) 12:49:43.50 ID:CAP_USER9 金融庁は8日午前、仮想通貨交換業者7社を一斉に行政処分すると発表した。巨額の仮想通貨が流出したコインチェック(東京...No tags for this post.

金融庁、コインチェックやZaifなど含む7社に対し行政処分

金融庁は8日、仮想通貨交換業者7社に対して行政処分を行い、これを発表しました。

金融庁の発表によると、行政処分の対象となった交換業者は「テックビューロ(Zaif)」、「GMOコイン」、「コインチェック」、「FSHO」、「ビットステーション」、「バイクリメンツ」、「ミスターエクスチェンジ」の7社で、このうち、テックビューロは近畿財務局、GMOコインは関東財務局に登録済み。他5社はみなし業者として運営しています。

テックビューロ、GMOコイン、コインチェック、バイクリメンツ、ミスターエクスチェンジの5社は業務改善命令のみ。ビットステーションとFSHOの2社は3月8日から4月7日までの期間、業務停止命令および業務改善命令の処分となります。7社の業務改善命令はいずれも、3月22日までに書面で報告するとのことです。

ビットステーションが1ヶ月間の業務停止命令という厳しい措置となった理由として、東海財務局によると、100%株主であった経営企画部長が、ユーザーから預かっているビットコインを私的に流用していた事実が認められたとし、 資金決済に関する法律第63条の11(利用者財産の管理)及び同法第63条の10(利用者の保護等に関する措置)に違反が認められたとしています。顧客の資産を私的に流用していたのですから、これが故意に行われていたのであれば大きな問題ではないでしょうか。

FSHOについては、関東財務局によると、仮想通貨の売買の際、取引確認を行っていないことや、職員向けに研修をしていないことが、社内規則等に基づいて業務が運営されているとは言えないとし、資金決済に関する法律第63条の10(利用者の保護等に関する措置)の違反などが認められたとしています。これも仮想通貨交換業を運営する上での最低条件を満たしていないと考えられます。

また、ネム(XEM)の不正送金があったコインチェックは、1月29日に業務改善命令を受けており、今回で2回目の業務改善命令となります。関東財務局によると、取り扱う仮想通貨に各種リスクがあると見られ、マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金供与などに利用される恐れがあることと、顧客増加に伴う業務拡大において、管理体制が整備されていなかったこと、顧客保護の認識が不十分だったことが認められています。

テックビューロでは、相次ぐサーバーダウンや0円でビットコインが購入できたことなど、システム障害による損失など数多く報告されていますが、近畿財務局によると、システム障害や、不正出金や不正取引事案など多くの問題が発生していながらも、経営陣はその根本原因の分析が不十分であり、再発防止策を講じていないことや、ユーザーへの情報開示が不適切な状況になっていることが認められています。

一部の仮想通貨交換業者に対しては、セキュリティやシステムの増強を後回しにして、TVCMやWEB広告でタレントを起用するなどがユーザーの間で懸念視されていましたが、金融庁の立ち入り調査の結果、業務改善命令に至ったことで、こういった問題が露見したとも言えるでしょう。

このようにずさんな管理・運営体制をとっている交換業者も今回の業務改善命令により、サービス向上がされることが求められます。また、コインチェックにおきましては、現在、BTCと日本円を除く仮想通貨の出金や取引など一部サービスが停止されており、資産を預けているユーザーからは不安な声も聞かれます。いち早い解決と事態の収束が強く願われています。

各社に対する行政処分の詳細につきましては、以下の金融庁ホームページをご参考ください。

参考:金融庁

金融庁、仮想通貨取引所7社に行政処分!うち、2社に業務停止命令

金融庁が、2018年3月8日の午前に仮想通貨交換業者7社に対して行政処分をすることを発表しました。今年1月末のコインチェックによるネムの流失事件を受け、金融庁は仮想通貨交換の『みなし業者』の立入検査を行っていました。

2社に対して業務停止命令

金融庁は、7社を一斉行政処分、そのうち2社に対して業務停止命令を発表しました。業務停止命令を受けたのは、FSHO、ビットステーションの2社です。また、今回の発表には、ネムの流出事件を起こしたコインチェックも含まれており今回が2度目の行政処分となりました。その他にも、テックビューロ、GMOコインなどが行政処分を受けています。

なぜ今回行政処分に踏み切ったのか

仮想通貨の取引所は、2017年4月の改正資金決済法の施行により、金融庁の許可を得ることで業務を行うことができます。しかし、改正資金決済法の施行される以前に仮想通貨交換業を行っており、金融庁に登録を申請している取引所は現在も『みなし業者』として業務を行なっています。1月末にネムの流失事件を起こした『コインチェック』も、みなし業者の一つです。

みなし業者は、9月末の金融庁が登録業者を公表した際には40社ありました。そして、今回の処分発表前までに、新たに登録されたのは14社で、残りの10社はすでに廃業、16社が『みなし業者』として営業を続けていました。そして、今回の発表まで金融庁は『みなし業者』に対して『何度もシステム障害を起きている』、『顧客と業者での資産の分別が行われていない』、『マネーロンダリングに対しての対策』などを軸に今後営業を続けられるかの選別を行ってきました。そして、今後体制を整えることが難しいと判断された場合は市場からの退出を言い渡す方針を示しており、今回の発表に至ったと考えられます。

金融庁が行う立入検査に関する参考記事

金融庁による仮想通貨交換の『みなし業者』の選別の現状

最後に

現在、金融庁は利用者の保護を優先する考えを示しています。それは昨日、日本居住者の海外法人が実施するICOの購入を金融庁が禁止した点などからも言えます。今後、安全に仮想通貨の取引を行うために、金融庁と各取引所、双方の努力が必要となってきます。

金融庁が行なった海外のICO禁止命令に関する参考記事

複数の取引所処分に海外ICO禁止?止まらない金融庁の動き

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