金融庁

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Zaif代表朝山氏、ブロックチェーン推進協会の副代表辞任!同社へは厳しい業務改善命令も

約70億円相当の仮想通貨を不正流出させたZaifの代表取締役である朝山貴生(あさやまたかお)氏が、自身が務めていたブロックチェーン推進協会(BCCC)の副代表辞任を申し出、すでに承認されたとの発表がありました。

また、Zaifに向けて近畿財務局から業務改善命令も出されています。

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Zaif代表朝山貴生氏、ブロックチェーン推進協会の副代表を辞任

2018年9月25日、「一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC)」の代表理事である平野洋一郎氏よりプレスリリースが発表されました。

発表によると、同協会の副代表を務めていたZaifの代表取締役である朝山貴生氏が、今回のZaifによる仮想通貨不正出金を受け、協会の副代表を辞任することを申し出、すでに承認されたとのことです。

ブロックチェーンの社会的信頼構築におけるダメージは大きい

以下、プレスリリースより引用。
今回の事件は、同社の仮想通貨交換所内部の安全管理に関する問題ですが、ブロックチェーンの典型的な適用例の一つである「仮想通貨」でこのような事故が起こると、ブロックチェーン技術自体に対するイメージも悪化し、社会における信頼構築に時間がかかってしまう恐れがあります。
当協会としては、ブロックチェーンを使用した各種サービスでの周辺セキュリティ強化の注意喚起およびセキュリティ強化対策の研究と実装促進を、リスク管理部会をはじめ各部会で真摯に検討してまいります。

 なお、当協会の副代表を務めておりました同社代表取締役の朝山貴生氏は、本件により仮想通貨利用者に多大な不安を与えたことの責任をとり、当協会の副代表を辞任することを申し出、既に承認されたことを報告いたします。

近畿財務局から業務改善命令

一方でフィスコによる買収が決まっている取引所Zaifには同9月25日、近畿財務局より業務改善命令が出されています。

書面報告期限は27日

Zaifの発表によると、近畿財務局より出された業務改善命令の内容は下記です。 [aside type="boader"]

  1. 流出事案の事実関係及び原因の究明(責任の所在の明確化を含む)並びに再発防止策の策定・実行
  2. 顧客被害の拡大防止
  3. 顧客被害に対する対応
  4. 平成30年3月8日付業務改善命令及び平成30年6月22日付業務改善命令の内容について、流出事案を踏まえて、具体的かつ実効的な改善計画の見直し及び実行
  5. 上記(1)から(4)までについて、平成30年9月27日(木)までに、書面で報告
[/aside] 上記の通り、不正出金の原因の究明と改善計画について27日(木)までに提出することを命令されています。

顧客被害への対応としては先の発表にもあった通り、株式会社フィスコのグループ企業である株式会社フィスコデジタルアセットグループの子会社を通じて約50億円の金融支援、資本提携を検討する基本契約を締結しており、消失した仮想通貨を調達するとしています。

発表を受けたツイッターの反応

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取引所は複数登録でリスクへの準備を忘れずに!

一箇所だけではいざ業務停止となった際に仮想通貨取引の手段が断たれてしまいます。
そんな事態を避けるために、複数の取引所に口座を持っておき、「ここがダメでもあそこがある」という状態を保つようにしましょう。

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日本が仮想通貨のホットスポットとして評価される!英国コンサル会社が発表

英国のコンサルティング会社greyspark(グレイスパーク)が、日本の金融庁が仮想通貨取引所にとってホットスポットであるとしたレポートを発表しました。

日本の規制をクリアした取引所は世界で通用するレベル

英国のコンサルティング会社greysparkが、各国の仮想通貨市場の成熟度について調査し、レポートにまとめています。
その中で日本の金融庁は提唱者・開拓者としてラベルされ、その規制に従うことができる取引所にとってはホットスポットになっているとしています。
また、仮想通貨取引所に法的な地位を与えたことも評価されています

同レポートで日本よりも高評価を受けたのは、スイスやマルタなどの法整備が進んでいる国々です。
逆に低評価だったのは中国で、ICOを禁止し、仮想通貨に強く反対していることから「敵対的」とラベリングしています。

世界中に拠点を構えるGreySparkとは

GreySparkはキャピタルマーケットビジネスをはじめテクノロジーコンサルティングなど金融を中心に活動し、全ての資産種類についてビジネスのサポートをしています。
また、イギリスのロンドンのほかニューヨーク、香港など世界中に拠点を置くグローバル企業です。

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金融庁がコインチェックを含む国内みなし業者3社の業務改善報告書を審査中

2018年9月現在の日本金融庁による仮想通貨取引所の登録審査状況について最新情報をお伝えします。

コインチェック登録業者なるか

2018年はじめに起きたNEMの流出から、新規口座開設をストップしていたコインチェック社ですが、金融庁が仮想通貨交換業者の登録審査に入っているとのことです。

金融庁より今年8月に公開されていた資料によると、みなし業者に関しては今後提出された報告内容について個別に検証し、登録の可否を判断するとしていました。

この流れによると、下記の事項をクリアできるかが焦点となります。
[aside type="boader"]

  • 利用者保護措置
  • 仮想通貨を取り扱う(取引する)際のリスク面の注意喚起を十分に行う態勢が整っているか
  • 利用者が預託した金銭・仮想通貨の分別管理
  • 金銭、仮想通貨それぞれが分別管理の方法が具体的に定められ、利用者の持分について直ちに把握できるか
  • システムリスク管理
  • システムについて、テクノロジーの進展などによるリスクの広域化を踏まえた継続的な管理ができているか
[/aside] 参考:仮想通貨交換業者の新規登録の審査内容等 なお、コインチェック以外の審査中のみなし業者は下記の2社とされています。 [aside type="boader"]
  • みんなのビットコイン
  • LastRoots
[/aside]

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コインチェックやGMOコイン7社に業務改善命令内2社は業務停止

3月8日に日本の仮想通貨取引所7社に業務改善命令が出ましたね。 内2社は【業務停止】となっています。 各会社に出された改善命令内容 コインチェック (1) 適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応 経営体制の抜本・・・No tags for this post.

【NEWS】金融庁、仮想通貨交換業者7社に行政処分。

1: 仮想通貨の名無しさん 2018/03/08(木) 12:49:43.50 ID:CAP_USER9 金融庁は8日午前、仮想通貨交換業者7社を一斉に行政処分すると発表した。巨額の仮想通貨が流出したコインチェック(東京...No tags for this post.

金融庁、コインチェックやZaifなど含む7社に対し行政処分

金融庁は8日、仮想通貨交換業者7社に対して行政処分を行い、これを発表しました。

金融庁の発表によると、行政処分の対象となった交換業者は「テックビューロ(Zaif)」、「GMOコイン」、「コインチェック」、「FSHO」、「ビットステーション」、「バイクリメンツ」、「ミスターエクスチェンジ」の7社で、このうち、テックビューロは近畿財務局、GMOコインは関東財務局に登録済み。他5社はみなし業者として運営しています。

テックビューロ、GMOコイン、コインチェック、バイクリメンツ、ミスターエクスチェンジの5社は業務改善命令のみ。ビットステーションとFSHOの2社は3月8日から4月7日までの期間、業務停止命令および業務改善命令の処分となります。7社の業務改善命令はいずれも、3月22日までに書面で報告するとのことです。

ビットステーションが1ヶ月間の業務停止命令という厳しい措置となった理由として、東海財務局によると、100%株主であった経営企画部長が、ユーザーから預かっているビットコインを私的に流用していた事実が認められたとし、 資金決済に関する法律第63条の11(利用者財産の管理)及び同法第63条の10(利用者の保護等に関する措置)に違反が認められたとしています。顧客の資産を私的に流用していたのですから、これが故意に行われていたのであれば大きな問題ではないでしょうか。

FSHOについては、関東財務局によると、仮想通貨の売買の際、取引確認を行っていないことや、職員向けに研修をしていないことが、社内規則等に基づいて業務が運営されているとは言えないとし、資金決済に関する法律第63条の10(利用者の保護等に関する措置)の違反などが認められたとしています。これも仮想通貨交換業を運営する上での最低条件を満たしていないと考えられます。

また、ネム(XEM)の不正送金があったコインチェックは、1月29日に業務改善命令を受けており、今回で2回目の業務改善命令となります。関東財務局によると、取り扱う仮想通貨に各種リスクがあると見られ、マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金供与などに利用される恐れがあることと、顧客増加に伴う業務拡大において、管理体制が整備されていなかったこと、顧客保護の認識が不十分だったことが認められています。

テックビューロでは、相次ぐサーバーダウンや0円でビットコインが購入できたことなど、システム障害による損失など数多く報告されていますが、近畿財務局によると、システム障害や、不正出金や不正取引事案など多くの問題が発生していながらも、経営陣はその根本原因の分析が不十分であり、再発防止策を講じていないことや、ユーザーへの情報開示が不適切な状況になっていることが認められています。

一部の仮想通貨交換業者に対しては、セキュリティやシステムの増強を後回しにして、TVCMやWEB広告でタレントを起用するなどがユーザーの間で懸念視されていましたが、金融庁の立ち入り調査の結果、業務改善命令に至ったことで、こういった問題が露見したとも言えるでしょう。

このようにずさんな管理・運営体制をとっている交換業者も今回の業務改善命令により、サービス向上がされることが求められます。また、コインチェックにおきましては、現在、BTCと日本円を除く仮想通貨の出金や取引など一部サービスが停止されており、資産を預けているユーザーからは不安な声も聞かれます。いち早い解決と事態の収束が強く願われています。

各社に対する行政処分の詳細につきましては、以下の金融庁ホームページをご参考ください。

参考:金融庁

金融庁、仮想通貨取引所7社に行政処分!うち、2社に業務停止命令

金融庁が、2018年3月8日の午前に仮想通貨交換業者7社に対して行政処分をすることを発表しました。今年1月末のコインチェックによるネムの流失事件を受け、金融庁は仮想通貨交換の『みなし業者』の立入検査を行っていました。

2社に対して業務停止命令

金融庁は、7社を一斉行政処分、そのうち2社に対して業務停止命令を発表しました。業務停止命令を受けたのは、FSHO、ビットステーションの2社です。また、今回の発表には、ネムの流出事件を起こしたコインチェックも含まれており今回が2度目の行政処分となりました。その他にも、テックビューロ、GMOコインなどが行政処分を受けています。

なぜ今回行政処分に踏み切ったのか

仮想通貨の取引所は、2017年4月の改正資金決済法の施行により、金融庁の許可を得ることで業務を行うことができます。しかし、改正資金決済法の施行される以前に仮想通貨交換業を行っており、金融庁に登録を申請している取引所は現在も『みなし業者』として業務を行なっています。1月末にネムの流失事件を起こした『コインチェック』も、みなし業者の一つです。

みなし業者は、9月末の金融庁が登録業者を公表した際には40社ありました。そして、今回の処分発表前までに、新たに登録されたのは14社で、残りの10社はすでに廃業、16社が『みなし業者』として営業を続けていました。そして、今回の発表まで金融庁は『みなし業者』に対して『何度もシステム障害を起きている』、『顧客と業者での資産の分別が行われていない』、『マネーロンダリングに対しての対策』などを軸に今後営業を続けられるかの選別を行ってきました。そして、今後体制を整えることが難しいと判断された場合は市場からの退出を言い渡す方針を示しており、今回の発表に至ったと考えられます。

金融庁が行う立入検査に関する参考記事

金融庁による仮想通貨交換の『みなし業者』の選別の現状

最後に

現在、金融庁は利用者の保護を優先する考えを示しています。それは昨日、日本居住者の海外法人が実施するICOの購入を金融庁が禁止した点などからも言えます。今後、安全に仮想通貨の取引を行うために、金融庁と各取引所、双方の努力が必要となってきます。

金融庁が行なった海外のICO禁止命令に関する参考記事

複数の取引所処分に海外ICO禁止?止まらない金融庁の動き

投稿 金融庁、仮想通貨取引所7社に行政処分!うち、2社に業務停止命令COINNEWS に最初に表示されました。

コインチェックVS金融庁 決算の開示義務もない同社の財務状態「よく分からない」

金融庁仮想通貨取引所への監督を強化している。巨額の仮想通貨「NEMネム)」を流出させた大手取引所「コインチェック」へ2018年2月2日に立ち入り検査に入ったことに続き、同7日には他の複数の取引所にも立ち入り検査する方針を明らかにした。新産業育成の観点から、これまで仮想通貨業界への規制が過剰にならないよう配慮してきた金融庁だが、一転して厳しい対応を打ち出している。

 

東京が強い寒気に見舞われた2日朝、渋谷区のコインチェック本社が入るビルの裏口から、金融庁の検査官らが次々に入っていった。金融庁が仮想通貨取引業者へ立ち入り検査に入るのは初めてのことだ。

 

業務改善命令への対応を「リアルタイムで監視する」

 

金融庁はすでに1月29日、改正資金決済法に基づき同社に業務改善命令を出し、2月13日までに再発防止策などを報告するよう命じている。その報告を待たずに立ち入り検査を行うのは異例で、金融庁の同社に対する不信感の強さがうかがえる。

 

検査の最大の狙いは、同社の財務状況や顧客の資産管理体制を調べることだ。不正アクセスにより約580億円相当のネムを流出させた同社は、約26万人の全顧客に約460億円相当を補償する方針を示している。

 

だが、上場会社でなく決算の開示義務もない同社の財務状態は「よく分からない」(金融庁幹部)。仮想通貨相場の急騰や顧客の急増で、「コインチェックは多額の手数料を得ており、キャッシュは豊富にある」(業界関係者)との見方もあるが、顧客から預かった資産と自社の資産をきちんと分けて管理しているのかは不明。すぐに返金できるという根拠は乏しいとの見方が根強い。

 

金融庁は同社に検査官を常駐させ、役員や幹部から徹底的に聞き取り調査を行うほか、セキュリティー対策の強化など業務改善命令への対応を「リアルタイムで監視する」(幹部)という。


ずさんな体制が明るみに


金融庁が検査官を常駐させてまでコインチェックを監視するのは、これまでの監督方針が裏目に出たからだ。最先端のITを活用した金融サービス「フィンテック」を新産業として育てたい金融庁は、仮想通貨業界に対しても、過剰な規制によって成長の芽を摘むことがないよう気を配ってきた。

 

2017年4月の資金決済法改正では、世界で初めて仮想通貨取引所金融庁への登録制にした一方で、登録を申請して審査中の業者については、「みなし業者」として営業を継続することを認めた。審査が終わるまで取引が止まって顧客が不便を被らないようにとの配慮だったが、みなし業者だったコインチェックは、外部のインターネット環境と常時接続された状態でネムを保管するなど、ずさんな体制が明るみに出た。みなし業者の営業継続を認めた金融庁の判断について疑問の声が出ているほか、取引所を登録制にしたことで「政府のお墨付きを与えた形になり、リスクを理解していない人にまで取引が広がってしまった」(業界関係者)との指摘もある。

 

こうした状況を受け、金融庁は登録業者16社と、コインチェック以外のみなし業者15社にも、セキュリティー対策などの説明を求める報告徴求命令を出した。さらに、対策が十分でない可能性があるとして、複数社には立ち入り検査を実施することにした。

 

仮想通貨業界では、コインチェック問題をきっかけに、今後は政府の規制が強化されるとの見方が大勢だ。その一方で、「法定通貨ではない仮想通貨の取引は自己責任であり、政府が税金を使って監督する必要があるのか」との声もある。とはいえ、問題が起きれば金融庁は批判を免れないのが実情で、どこまで監督や法規制を強めるべきか、頭を悩ませることになりそうだ。
https://www.j-cast.com/2018/02/11320949.html?p=all

 

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コインチェック日本円の出金再開へ※金融庁常駐監視で重い腰を何とか上げ始め・・・

 コインチェックから580億円相当の仮想通貨「NEM」が流出した問題で、同社は「日本円」の引き出しについてはシステムの安全性が確保できたとして13日にも再開する方針を固めた。NHKニュースが報じた。

 

 一方で仮想通貨の引き出しや売買については検証にまだ時間がかかるとして、再開のめどはまだ立っていない。また、焦点となっている被害者への補償時期も依然としてめどが立っていないとのこと。

http://news.livedoor.com/article/detail/14276010/

 LISKの1363億円不正送金疑惑はハッキングではないのか?

NEM580億不正送金ばかりの騒ぎで不思議ではある。

インチェック、13日にも日本円出金再開の意向

仮想通貨出金はめどたたず

 

 仮想通貨「NEM(ネム)」が交換会社大手コインチェックから流出した問題で、同社は顧客から預かっている日本円の出金について13日にも再開する意向を固めた。同社は金融庁から業務改善命令を受けた。再発防止策報告の期限が13日で、同社は報告を終えた後、金融庁の了解を得たうえで出金再開に踏み切る予定だ。

 

 コインチェックは仮想通貨流出が発覚した1月26日から、日本円と全ての取り扱い仮想通貨の出金を停止している。原因究明やリスク管理体制の構築を進めてきたが、日本円については安全確保のめどがたったもようだ。

 

 一方でビットコインなどの仮想通貨については出金のめどが立っていない。コインチェックは保有する一部通貨についてより安全性の高い口座を使うよう切り替え作業を進めているところだ。通貨をオフラインで保管するなどの適切な管理体制が整ってからの再開になるとみられる。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2672377009022018EAF000/

 

下記のコインチェックのガサ入れ当日の表現とは大分食い違うが。

 

 金融庁の了解を得た上で日本円の出金再開とあるが、出金に関して、金融庁の了解を得ないと出来ないことなのか、金融庁の窓口のおばあさんの言うようにCCの判断なのか?

 仮想通貨取引所大手コインチェック(東京)で仮想通貨が流出した問題で、同社が顧客から預かっている日本円の出金を13日にも再開する方向で調整していることが9日、分かった。日本円出金に関わるシステムの安全性がおおむね確認できた。


 一方、預かっている仮想通貨に関しては、出金のめどが立っていない。
 同社は、流出が発覚した1月26日から預かっている日本円と仮想通貨の出金を停止。流出原因の究明やシステムの安全性の確認などを進めている。


 同社は1月29日に金融庁から業務改善命令を受けた。2月13日に同庁に対し、再発防止策などを盛り込んだ業務改善の報告書を提出した上で、日本円の出金を始める。(2018/02/09-13:27)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020900747&g=eco

 

コールドウォレットによるビットコインの管理

 

当時、Mt.GOX(マウントゴックス)のコールドウォレットの管理は完全なオフライン状態で行われていなかったため、安全性が確保されていませんでした。


coincheckでは、お客様からの預り金の内、流動しない分に関しては安全に保管するために、秘密鍵をインターネットから完全に物理的に隔離された状態で保管しています。

 

コールドウォレットの冗長化と暗号化

 

コールドウォレットは冗長化され複数の場所に分散されて保管されているため、万が一、災害等で一部失われたとしても問題ありません。


また、AES-256 の規格を持ってコールドウォレットは暗号化されており、第三者が盗むことはできません。


AESとは、Advanced Encryption Standard の略称で米国商務省標準技術局(NIST)によって制定された、米国政府の新世代標準暗号化方式です。AESの後に付与されている数字は暗号アルゴリズム強度指数を表しており、256が最大のものとなっています。

 

安全な乱数生成


coincheckのウォレットは、RFC6979 という安全な乱数の生成方法を利用しており、脆弱性の心配はありません。

https://coincheck.com/ja/documents/security

 

2018年1月30日付のリリースでご案内をしております通り、当社では現在、日本円出金に伴う技術的な安全性等について、確認・検証中であり、再開に向けた準備を進めております。外部専門家の協力も得つつ行っている確認・検証を踏まえ、皆様には日本円出金の再開時期をお知らせいたします。

 

なお、お客様がアカウントに保有している日本円につきましては、金融機関の顧客専用口座に保全されております。また、お客様がアカウントに保有している仮想通貨(BTC/ETH/ETC/LSK/FCT/XMR/REP/XRP/ZEC/LTC/DASH/BCH)につきましても、ホットウォレットから退避し、コールドウォレット等に保管しております。

http://corporate.coincheck.com/2018/02/03/37.html

 

だとすると1363億円不正送金のLISKのウォレットの鍵を盗んだのは一体誰なのか?

 

ガサ入れ当日2月3日にはっきり明記するあたり、まあ字義通りとするとコインはあるのだろうと判断できる。クソ危ないホットウォレットに盗まれても仕方のない状態で保管されてましたけど、お客さんのアカウントに保有するコインはコールドウォレットに保管されました、と。

 

インチェック、13日にも日本円の出金再開 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ...
www.yomiuri.co.jp/economy/20180209-OYT1T50087.html
3 時間前 - 不正アクセスにより約580億円相当の仮想通貨「NEMネム)」を流出させた仮想通貨取引所大手の「コインチェック」(東京都渋谷区)が13日にも、日本円の出金を再開したいとの意向を金融庁に伝えていたことがわかった。 金融庁【経済】

読売が出金再開とマエウチやってるのに噂というア〇がLINE@に 笑 

 

LISK驚愕1363億円送金の真実も近々判明!?金融庁、異例の対応 コインチェック立ち入り「報告を待たずにリアルタイムで会社の管理体制を把握する」

LISK驚愕1363億円の送金の真実も近々判明!?金融庁、異例の対応 コインチェック立ち入り「報告を待たずにリアルタイムで会社の管理体制を把握する」

 

報告期限待たず立ち入り 異例の金融庁 コインチェック

 

仮想通貨取引所「コインチェック」(東京都渋谷区)から顧客資産の仮想通貨NEM(ネム)580億円分が不正に流出した問題で、金融庁は2日午前、同社に対し、改正資金決済法に基づく立ち入り検査に入った。顧客への補償や安全管理の体制を調べる。同庁はすでに同社に業務改善命令を出しているが、問題の原因や顧客対応に関するこれまでの説明が不十分で、13日の報告期限を待たずに立ち入り検査に入る異例の事態となった。

 

同庁は「報告を待たずにリアルタイムで会社の管理体制を把握する」(幹部)としている。仮想通貨取引所への立ち入り検査は、昨年に取引所の登録制が導入されてから初。また、併せてコインチェック以外の国内31のすべての仮想通貨取引所に、安全性の緊急点検を求め、2日中に報告させる。不備があれば立ち入り検査に入る。

 

2日午前8時、東京・渋谷駅に近いコインチェック本社が入るビルに金融庁の検査官10人が入った。当面同社に常駐して調査や聞き取りを行う。麻生太郎金融担当相は閣議後の記者会見で、「コインチェックの立ち入り検査に着手している。(利用者保護の)対応をきちんとやっていただけるよう確認をしていきたい」と述べた。

 

問題は1月26日に発覚。コインチェックのNEMのほとんどが不正アクセスで流出した。同社は保有していた顧客約26万人全員に、日本円で計463億円余りを返金するとしている。同社は自己資金で返金するとしているが、これまでの金融庁への報告では返金原資や方法が不透明だ。同庁は同社の財務内容を調べ、顧客保護に万全を期したい考えだ。

 

また、コインチェックではNEM以外の仮想通貨や日本円などの引き出しもできなくなっている。同社は近く出金に関する方針を示すとしているが、顧客の出金が相次いで混乱する可能性がある。NEMの流出ではずさんな資産管理も明らかになり、新たな資産流出も懸念される。金融庁は、出金に向けたシステム上の点検や外部からの不正アクセス対策も調べる。(榊原謙)

 

朝日新聞デジタル 2018年02月02日 13時00分)
http://www.huffingtonpost.jp/2018/02/01/coincheck-financial-services_a_23350838/

 

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コインチェックに対し金融庁が立ち入り検査を実施

金融庁がCoincheck社(コインチェック)へ立入検査を行っていると複数のメディアが報じています。

[box class="blue_box" title="関連記事"] Coincheckへ金融庁関東財務局が業務改善命令を発出 [/box]

立ち入り検査は2018年2月2日の朝8時頃から行われており、コインチェック社が事前にアナウンスしていた460億円の補償が可能か、また顧客資産と会社資産の分別管理がされているかや、セキュリティー対策、顧客への対応状況などを検査すると伝えています。

また同庁はコインチェック社に対して2月13日期限の業務改善命令を出しており、期日前の立ち入り検査実施は異例の措置とのことです。
参考 : コインチェックに立ち入り検査 金融庁 財務内容調べる | NHKニュース

[box class="green_box" title="仮想通貨投資では「複数の取引所に登録」してリスクマネジメント!"]

仮想通貨取引所は過去のマウントゴックス事件もあるように、「一つの企業が運営する = 集権的」なものが多数を占めています。

一つの取引所のみに仮想通貨を預けて取り引きを行うと、その会社が経営破綻したりハッキング被害などを受けた場合に全ての資産を失う可能性があるので、仮想通貨投資をするなら複数の取引所に登録しておくことをおすすめします。

[/box] [ex_list_ja]No tags for this post.