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乗り換えする人が多いみたい。コインチェック13日に日本円の出金可能に。取引所開設準備を。

コインチェックの不正出金事件はマウントゴックス事件以上にインパクトも規模もケタ違いですね。未だに出金出来ない状況に不安を抱いてる方がほとんどだと思います。今回の事件やバブルの様な高騰からの暴落、海外の規制・テザー疑惑などで今後を不安視する方が多くなったの...No tags for this post.

世界初スイスでICOに関するガイドライン作成!国が定めるICOの見極め方

驚きのニュースが飛び込んできました。仮想通貨のICOに関するガイドラインをスイスが作成したことを発表しました。

ICOといえば、個人投資家にとっては一攫千金を狙える投資で企業にとっては資金を集めるための一種の手法です。

最近では、ICOで仮想通貨を買ったものの上場をせず終わってしまう通貨や途中で撤退してしまうプログラムなども数多くあり、詐欺まがいな事になるケースも多くあります。

そんな中で、スイスが世界で初めてICOに関するガイドラインを発表し、 今後ICOを安全におこなえる環境を整えようと世界に先駆けて作成しました 

今回そのガイドラインの3つについてとなぜスイスがガイドラインを発表したのかについて迫っていこうと思います。

スイス金融当局がICOの3つのガイドラインを作成

まずは、ICOにおける3つの分類を見ていこうと思います。ここでは、ICOを3つに分類しており、下の法案に繋がっています。

 

決済ICO

決算ICOは、ビットコイをはじめものを買う際に使われる仮想通貨の事です。

 決済手段としての機能を果たすための通貨 でその際のICOが行われる場合に分類されます。

ユーティリティICO

ユーティリティICOとは、 サービスを利用する際や専用のアプリなどに使われる 場合の通貨として作られ、その際にICOで行われる場合に分類されます。

例えば、ADA等の通貨が分類されます。

資産ICO

資産ICOとは、企業がICOを行う際、 資金源となる通貨を発行したりそれ自体を持つことによって配当や利益を得ることができる ものを分類します。

株や有価証券に似た通貨のことを言います。

仮想通貨を用いた資金調達を世界中からできる環境を目指す

スイスは、新規ICO案件を資産洗浄防止取締法に基づいて規制します。規制当局は金融仲介機関に対し、利益を得たトークン保有者の身元を確実に特定できる様に要求しています。加えて、3つの分類のうち資産ICOは有価証券として取り扱われ、有価証券として取り扱われる場合は、「信頼できる最低限の情報」というガイドラインを作成し、トークン発行者に対して、開示を義務付けようとしています。これにより、スイスは、仮想通貨を用いた資金調達を世界中から実施することができる環境が目指しており、仮想通貨の本来の特性であるボーダレスで安全な資金調達が、できる環境を整え様としています。

引用:仮想通貨最新人事ニュース「ICO (仮想通貨)を見極めるには??スイス金融当局がICOガイドラインを作成!!

上記で3つに分類したICOはそれぞれ新しく作られた法律によって 規制されトークン保有している身元を確実に特定できるよう金融仲介業者に依頼 をおこなっています。

企業側も上記の3つのICOの分類に含まれるトークンは有価証券として扱われ、 有価証券同様「信頼できる最低限の情報」の開示 を義務づけられています。

また、今回このような法案を決めた背景としてはスイスが仮想通貨を用いた資金調達を世界中から実施することができる環境を目指しており、金融のプライベートバンク等で有名なスイスが世界に先駆けて環境を整えていこうと考えているのではないでしょうか。

本物のICOを見極めるためには

今回、スイスでICOにおけるガイドラインが作成されましたが、そのガイドラインを沿ってICOに参加しても100%安全ではないと思います。

なぜなら、資金調達が完了してそのプログラム自体を途中で放棄してしまう企業もあるからです。

ただ、ガイドラインに沿っているから安全と見極めるのではなく自分の判断軸を持つことが大切だと感じます。

また、 ホワイトペーパーを確認し本当に投資したいと感じるものだけに投資する ことが大切ではないかと思います。投資は自己責任であるために国の法案などを参考にすることはいいが最後は自分で責任を取れる範囲で行うことが重要だと感じました。

 

他の国のICO事情について知りたい方は方はこちら

 

2018年もっとも期待できるICOの情報について知りたい方はこちら

 

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「仮想通貨が消えて無くなる可能性は低い」あれだけ仮想通貨に否定的だったJPモルガンが認めた!

JPモルガン、今読んでいる人は一度はこの名前を聞いたことはあるのではないでしょうか。

JPモルガンといえば、アメリカ合衆国のニューヨーク州に本社をおく、世界最大の銀行の1つとして投資銀行のイメージが強いのではないかと思います。

総資産が2.2兆円で全世界60ヶ国以上に営業拠点を持つ巨大な投資銀行です。

そんな、JPモルガンが今まで「ビットコインは詐欺だ」やダボス会議後でもその考えを曲げなかったが、ついに 仮想通貨に肯定的な意見 を発するようになりました。

JPモルガンの過去の発言と今回の発言をまとめていこうと思います。

 

JPモルガンの過去の発言

以前、coin-otakuの記事で紹介した「ゴールドマンサックスが世界最大規模の仮想通貨トレーディングデスク設立! 」と「ダボス会議で仮想通貨について討論!」の仮想通貨に対するJPモルガンの発言をまとめたいと思います。

ビットコインは詐欺だ

JPモルガン・チェースのCEOであるジェームズ・ダイモン氏は、ビットコインに対して否定的な意見を述べていて「 ビットコインは詐欺 だ」「ビットコインの取引をしているブローカーは解雇する」などの一連の発言でした。

ゴールドマンサックスが世界最大規模の仮想通貨トレーディングデスク設立! 

 

ダボス会議後の発言

JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは、以前「ビットコインは詐欺だ」と言う発言をしていました。それに対して、記者が市場に混乱させた事に対して質問されると、「私は懐疑論者ではない」とコメント

つまり、私は前の発言を撤回しないという考えだと感じました。JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは  一向としてビットコインを詐欺だ と、思っているのではないでしょうか。

ダボス会議で仮想通貨について討論!

 

仮想通貨はブロックチェーン技術の周りに起きる渦の表面だ

米JPモルガンチェースが8日、関係者向けレポートと思われる文書の中で、仮想通貨やブロックチェーン技術について分析している。

 同文書は「仮想通貨はブロックチェーン技術の周りに巻き起こる革新的な渦の表面の顔だ。巨大なボラティリティを伴う値動きと新たなプロダクトの試行錯誤を繰り返している」とし、仮想通貨を前向きに捉えている。
引用:コインテレグラフ「JPモルガンの関係者向けレポート「仮想通貨今後も存在し続ける」

とうとう否定派を貫いていたJPモルガンが仮想通貨に対する前向きな発言をおこなうようになりました。そして、 仮想通貨のブロックチェーン技術に目を向け今後、事業展開 していく考えを示しました。

今回の発言より、仮想通貨の値動きにもかなりの影響を与えるものだと考えられます。

上記の「ビットコインは詐欺だ」という発言後、ビットコインはかなりの下落を見せたので今後の発言も見逃せないです。

仮想通貨が消えて無くなる可能性は低い

「仮想通貨が消えて無くなる可能性は低く、非中央集権、P2P、匿名性などを求めるプレーヤー間で様々な形態で楽に生き残るだろう」としている。
引用:コインテレグラフ「JPモルガンの関係者向けレポート「仮想通貨今後も存在し続ける」

JPモルガンは、かなり研究しているのではないかと考えられる文章です。金融業界がこのような発言をするということは、必ず ブロックチェーン技術を使った決済等行うこと が考えられます。

実際に、JPモルガンは上記にもあるように新たなプロダクトを考えており今後の仮想通貨市場は大きな存在になっていくでしょう

 

法定通貨にとって変わることはない

ただし政府が「そう簡単にシニョリッジ(通貨発行益)を受け渡すはずがない」ので、法定通貨に取って代わる可能性は低いと見ているようだ。
引用:コインテレグラフ「JPモルガンの関係者向けレポート「仮想通貨今後も存在し続ける」

 肯定的な意見を発信するようになったが、法定通貨に取って代わることはないと発言しています。この発言から 法定通貨等の橋渡しを目指しているリップル(XRP)を活用して行く事 も考えられると感じました。

 

しかし、JPモルガンの仮想通貨に対する考えは、肯定的になったばかりではあるので、今後の動きにも引き続き注目して行きたいと考えています。

ついに否定的だったJPモルガンも認める仮想通貨

ついにJPモルガンが仮想通貨を認めブロックチェーン技術を活用した新たなプロダクトの試行錯誤を繰り返すようになりました。

以前、アメリカ大手金融グループ(ゴールドマンサックスとJPモルガン)は2極化が進んでいましたが、今回の発言によりさらに仮想通貨市場は加速して行くことが考えられます。

このような発言もあり、今年は  金融市場の大変革 が起こること が考えられます。

 

アメリカで権威のある方の意見を聞きたい方はこちら

JPモルガンも認めた仮想通貨を買いたい方はこちら

 

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