金融

【NQNニューヨーク=横内理恵】20日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場は大幅に反発した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の7月物は前日比2.89ドル（5.4%）高の1バレル56.65ドルで取引を終えた。イランが米国の無人偵察機を撃墜したと20日に伝わり、中東情勢の悪化を懸念した買いが入った。

イランの精鋭部隊の革命防衛隊が、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡近くで米軍の偵察用ドローンをミサイルで撃ち落としたと報じられた。トランプ米大統領はツイッターに「イランが非常に大きな間違いを犯した」と投稿した。米とイランの対立激化で中東情勢の緊張が強まれば、原油輸出に影響するとの警戒感が買いを誘った。一時57.02ドルと5月下旬以来の高値を付けた。

この日の高値を付けた後は伸び悩む場面があった。ドローン撃墜についてトランプ大統領が「意図的だったとは信じがたい」と述べたと伝わり、地政学リスクへの過度の懸念がやや和らいだ。

ニューヨーク金先物相場は大幅反発した。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で取引の中心である8月物は前日比48.1ドル高の1トロイオンス1396.9ドルで取引を終えた。20日の時間外取引では1397.7ドルと2013年9月以来、約5年9カ月ぶりの高値を付けた。米連邦準備理事会（FRB）が19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で早期利下げを示唆し、金利が下がると買われやすい資産である金市場への資金流入を期待した買いが入った。

外国為替市場でドルが主要通貨に対して下落し、ドルの代替投資先とされる金が買われた面もあった。中東リスクへの警戒感も実物資産の裏付けがある金先物の買いを誘った。

2019/6/21 5:03
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASQ2INYPC_R20C19A6000000/

米中貿易戦争が高じてきたとして、１０％の消費税増税が実行されたとしても、日本国債の暴落は本当に起こるのか？ 何十年も言われていて、しびれがきれている。

2019年7月19日 5:00 JST
みずほフィナンシャルグループが１万9000人の人員削減、
三井住友フィナンシャルグループは5000人弱相当の業務量削減。

目を引くメガバンクの合理化計画に一役買っているのが、事務作業をソフトウエアに
覚えさせて自動化する「ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）」技術だ。
業務効率化を加速させる一方、銀行員にとっては個人の能力がより試される時代に入ることになる。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-18/PTYR0R6S972O01
前スレhttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1563699169/

サムスン電子の業績を支える半導体とスマートフォン事業の競争力が揺らいでいる。米中貿易紛争の余波などによりスマートフォンとメモリー半導体の需要が減り、今年のサムスン電子の営業利益は昨年の５８兆８９００億ウォンの半分にも満たないとの見通しが出ている。半導体不況は来年まで長期化する可能性まで提起されている。

サムスン電子高位関係者は１６日、「４－６月期に入り半導体事業をめぐる外部環境が急速に悪化している。会社内部でもメモリー半導体の業況が年末まで回復しないだろうとの意見が多数」と話した。彼は「今年と来年の半導体事業戦略をすべて組み直している」と付け加えた。サムスンはこうした内部見通しを来月の４－６月期業績発表会の際に株主と投資家に説明する計画だという。サムスン電子は４月末の１－３月期業績発表会当時だけでも「４－６月期には需要の段階的な回復傾向を期待する」（メモリー事業部チョン・セウォン副社長）としていた。

市場でも楽観論は見つけるのが難しい。グローバル市場調査会社のＤＲＡＭエクスチェンジは７日、当初前四半期比１０％と予想した７－９月期のＤＲＡＭ平均販売価格（ＡＳＰ）下落幅を１０～１５％に修正した。１０－１２月期もこれまでの下落幅予想値の２～５％より大きい１０％の下落を予想する。ＰＣ業界を中心に取引されるＤＲＡＭ固定価格（ＤＤＲ４・８Ｇｂ基準）は５カ月連続で大幅に下がり最近は４ドルを割り込んだ。

半導体業界は今後景気見通しが不透明になれば昨年の半導体スーパー好況を牽引したサーバー顧客も今年計画した投資を先送りする可能性があるとみている。米中貿易紛争の余波により中国でアップルのｉＰｈｏｎｅ販売が減る点も負担だ。

ファーウェイ問題で利益が予想されたスマートフォン事業も期待ほどの成果を出せないという観測が提起されている。スマートフォン市場全体で成長が鈍化している中でトップ企業間の価格競争が激しくなり収益性が急落するとみられる。

サムスンの戦略製品である「ギャラクシーＳ１０」シリーズも前作に比べ善戦したが当初期待した販売台数には満たなかったという。「世界トップ技術」のリーダーシップを見せるために発表したサムスン電子の折りたたみ式スマホ「ギャラクシー・フォールド」は品質問題が起きた。

サムスン電子の高東真（コ・ドンジン）ＩＭ（ＩＴ・モバイル）部門長（社長）が先月３１日に「発売日程を数週間以内に正式発表する予定」としたが正確な日程はまだ出せずにいる。
https://japanese.joins.com/article/500/254500.html

この差よ

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190712-00065847-gendaibiz-int
■全世界で1万8000人をリストラ
　来年、創立150周年を迎えるはずのドイツ銀行だが、果たしてそれまで生き延びられるかどうかと囁かれ始めている。
2015年ごろから何度も立て直しが試みられたものの、やり方が中途半端だったせいか、経営は悪化する一方。
かつてドイツ一の規模を誇った由緒ある民間銀行が、今では国家の恥とまで言われる落ちぶれ様だ。

　ところが、先週の日曜日、7月7日の午後、同銀行のCEOゼーヴィング氏が、これまでになく徹底した構造改革の計画を発表した。
それによれば、将来は株式投資部門を切り離し、本来の銀行業務に戻るという。
また、デジタル化やAIなどで合理化も図る。改革にかかる経費は2022年までで74億ユーロ(1兆円近い)。
さらに、世界全体で1万8000人のリストラを断行するというから、まさにドイツ銀行のカルロス・ゴーンだ。
ただ、ゼーウィング氏とゴーン氏の違いは、彼が外部からのCEOではなく、ドイツ銀行の生え抜きであることだろう。

　この発表の翌日の月曜日、ロンドンのシティー、シンガポール、シドニー、香港などのドイツ銀行のオフィスでは、即座にリストラが始まった。
投資バンカーたちの一部は、出社した途端に解雇を言い渡され、すぐにデスクの私物を整理して社を後にするよう促されたという。
コンピューターシステムへのアクセスも、すでに取り消されていた。
嘘か本当か、解雇を言い渡された後、デスクにさえ戻れず、そのままエレベーターに乗せられたバンカーの話さえ伝わってきた。

　いずれにしても、この過激な改革のニュースで投資家たちの間に希望が湧いたらしく、月曜の朝、ドイツ銀行の株は跳ね上がった。
しかし、その後、ゼーウィング氏が、
「2019、20年は、株の配当はなし。22年に少なくとも収支をゼロかプラスに持ち込みたい」と発表した途端、株価は再び急降下し、7ユーロを切った。
リーマン・ショック前夜の2007年、ドイツ銀行の株価は108ユーロを記録したこともあったのだから、株主にとって、現状は悪夢以外の何物でもない。

　肝心の構造改革計画については、英断であると評価する声もある一方、すでに遅すぎるという意見も多い。
とくに、ドイツ銀行が増資をしないと言っているため、人員整理で規模を縮小しながら、利益を増すことが本当に可能なのかという疑問が渦巻く。

■恐るべき不健全経営のツケ
　しかし、そもそもドイツ銀行はどうしてここまで転落してしまったのか？
実は、事の始まりは、1989年の東西ドイツ統一の頃まで遡る。おりしもドイツが、ヨーロッパ一の大国として復活した時代だ。
このころ、ドイツ銀行は、世界でのビッグプレイヤーの一銀行に伸し上がろうという野心も露わに、活発に動き始めている。
英米の投資銀行を買収しながら、さらに利益を増やすため、危険な投資にのめり込んだ。

　当時のドイツ銀行は株式投資だけで膨大な利益を得ていた。
その様子は、4つのエンジンのうち1つしか機能しないのに、どんどん高度を上げるジェット機のようだったと言われる。
投資家たちのボーナスは天文学的な額になった。もちろん、株価も天井知らずだった。
しかし、内実は恐るべき不健全さに支配されていた。それどころか、違法行為までが大手を振るようになった。
しかし、それに異議を唱えた幹部は次々と排除された。そして、不都合には目をつぶったまま、皆で危険な取引を続けた。
2004年には、違法な金利操作でEUからの制裁を受けたが、それさえ軌道修正のきっかけにはならなかった。
そして、2007年、リーマン・ショックが起きた。すると、回っていたたった一つのエンジンが止まった。飛行機の墜落は防げなかった。

　以後のドイツ銀行は、まるで坂を転げ落ちるように没落していく。
犯罪的行為が次々に明らかになり、何も知らなかった国民は心底驚いた。
2016年にはサブプライム住宅ローンにおける不正が明るみに出たし、2017年にはロシアでの膨大な資金洗浄も暴かれた。
これまでドイツ銀行が支払った和解金や制裁金は半端な額ではない。しかも、これはまだすべてではないらしい。
去年の11月末には、フランクフルトの壮麗な本社前に何十台ものパトカーが停まり、170人もの捜査官が二日に亘って大捜索をしているところが、
大きなニュースになった。パナマ・ペーパーにより、大規模な資金洗浄の疑惑が濃厚になったのだという。

※続きはソースで

★1:2019/07/12(金) 08:01
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1562938118/

一攫千金は当然狙ってない
手堅く増やしていきたいんや

年１回旅行で貯金０なんだが

なんでかわからんけど
ワイも含め全員が貨幣は貨幣であると信じて疑わず
商品と交換できると思ってる模様

どーなのよ男性たち。

ワイはやめない

3万貸して友だちになってくれたVIPPER→相手からは連絡も誘いもなければ連絡してもたまにしか返ってこない
追加で2万貸してって言い出した日だけはすごく仲良くしてくれた

8万円の自転車買ってあげた人→連絡すれば返してくれる

スイッチ買ってあげた人→音信不通

経費原付ガソリン代だけ
近場ならチャリ

結構貯まってるのか？

「老後に約2000万円の備えが必要」とした金融庁の報告書をきっかけに、個人が資産形成へ動き始めている。ネット証券では20～40代の現役世代を中心に、運用益が非課税の少額投資非課税制度（NISA）の申し込みが急増。資産運用を扱うセミナーには募集を大幅に上回る参加希望者が集まっている。報告書を機に、個人による「じぶん年金」づくりが広がりつつある。

日本経済新聞が大手ネット証券に聞き取りしたところ、楽…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46543460V20C19A6EE9000/

ほら😃

いくら話が上手かったり、体を鍛えたり、性格がよかったり、趣味を極めても
金を稼ぐ能力に直結しなければ全て無能、劣化品扱い
こういうのはどうかと思うわ

sssp://img.5ch.net/ico/goo_3.gif
新札発行でどうなる「50兆円タンス預金」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190421-00000006-mai-bus_all

政府が2024年に新紙幣に切り替えることを発表しました。これに関連して、現在50兆円あるとされる「タンス預金」はどうなるかに関心が集まっています。第一生命経済研究所首席エコノミスト・熊野英生さんの分析です。【毎日新聞経済プレミア】