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内外為替一元化コンソーシアム、リップル活用のスマホ向け送金アプリ 「Money Tap」4月に試験運用開始

 SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:北尾 吉孝)と、その子会社のSBI Ripple Asia株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:沖田 貴史)が事務局を務め、邦銀61行が加盟する「内外為替一元化コンソーシアム」は、分散台帳技術(DLT)を活用した次世代金融基盤に接続するスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap(マネータップ)」を提供開始へ。

本コンソーシアムは2016年10月の発足以来、分散台帳技術(DLT)を活用し、外国為替に加えて内国為替も一元的に扱う次世代金融基盤を共同構築、2017年12月には、米Ripple社の最新ソリューションである「xCurrent」を実装した商用版「RCクラウド2.0」を完成。

「RCクラウド2.0」に接続するスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap」は、利用者による個人間の送金を、安全・リアルタイムかつ快適に行える環境を提供。「Money Tap」は、銀行口座番号による送金の他に、携帯電話番号やQRコードを用いた送金機能も持ち合わせているアプリで、指紋による生体認証と組み合わせることで、ユーザーエクスペリエンス(UX)とセキュリティの両立を図るとのこと。



なお、 本コンソーシアム参加行のうち、住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の3行は、先行商用化行として4月以降に試験運用を開始し、夏以降の一般公開を目指します。なお、サービス対応銀行は順次増加していく予定とのこと。

■内外為替一元化コンソーシアム 参加金融機関一覧

株式会社青森銀行
株式会社秋田銀行
株式会社足利銀行
株式会社阿波銀行
株式会社イオン銀行
株式会社池田泉州銀行
株式会社伊予銀行
株式会社岩手銀行
株式会社愛媛銀行
株式会社大分銀行
株式会社沖縄銀行
オリックス銀行株式会社
株式会社群馬銀行
株式会社京葉銀行
株式会社山陰合同銀行
株式会社滋賀銀行
株式会社四国銀行
株式会社七十七銀行
株式会社清水銀行
株式会社十六銀行
株式会社商工組合中央金庫
信金中央金庫
株式会社新生銀行
住信 SBI ネット銀行株式会社
スルガ銀行株式会社
株式会社セブン銀行
ソニー銀行株式会社
株式会社第四銀行
株式会社大和ネクスト銀行
株式会社千葉銀行
株式会社千葉興業銀行
株式会社中国銀行
株式会社筑波銀行
株式会社東京スター銀行
株式会社東邦銀行
株式会社東和銀行
株式会社栃木銀行
株式会社名古屋銀行
株式会社西日本シティ銀行
農林中央金庫
野村信託銀行株式会社
株式会社八十二銀行
株式会社百五銀行
株式会社広島銀行
株式会社福井銀行
株式会社北洋銀行
株式会社北陸銀行
株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社みちのく銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱東京 UFJ 銀行
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
株式会社武蔵野銀行
株式会社八千代銀行
株式会社山形銀行
株式会社山口銀行
株式会社ゆうちょ銀行
株式会社横浜銀行
株式会社りそな銀行
株式会社琉球銀行
(五十音順、敬称略)

▼SBIHD、内外為替一元化コンソーシアムにおけるスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap(マネータップ)」提供に関するお知らせ
▼SBI Ripple Asia公式サイト

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グランドリーム、3/1付で仮想通貨かんたん会計「Keiry」の正式版をリリース(無料化)

 株式会社グランドリーム(本社:東京都品川区、代表取締役:山下徳光)は、仮想通貨の税務に精通する丸山正行税理士事務所(事務所所在地:長野県安曇野市、所長:丸山正行)と2017年12月14日に税務監修契約を締結、2018年3月1日付でウェブサービス“仮想通貨のかんたん会計”「Keiry(ケイリー)」の無料化と正式版をリリース。

この正式版提供にあわせて、グランドリーム発行トークンのGDTMトークンを発行し「Keiry(ケイリー)」利用ユーザに配布へ。

■税務申告のための損益計算精度の向上とユーザーサポート強化へ

「Keiry(ケイリー)」に、丸山正行税理士事務所が仮想通貨の税務に関する監修と助言に基づき、以下の機能・性能向上へ。

1.税務申告のための損益計算精度の向上
2.仮想通貨ユーザーを対象にした適切な税務申告のためのサポート強化

<監修内容>仮想通貨の売買・送受信や各課税要素に関する損益計算結果向上のための助言、損益計算方法の文書化のための助言

【仮想通貨会計ソフト Keiry(ケイリー)無料化ついて】
この度、仮想通貨会計ソフト Keiry(ケイリー)の平成29年分確定申告期(平成30年2月16日 — 平成30年3月15日)の利用に関して完全無料化を決定したことをお知らせ致します。

仮想通貨には様々な課税ポイントがあるため、損益計算を難しくしている現状があります。この困難を解決できず、利益が発生しているにも関わらず確定申告できない状況が発生した場合、後々追徴課税が発生する可能性があります。仮想通貨の価値が将来どのように変化しているか予測できませんが、仮に価値が低下している状況で追徴課税を迎えた場合、膨れ上がった税金を支払えないこともあり得ます。
近い事例では、FXが普及し始めた当時、申告漏れが多発して、忘れた頃にまとめて追徴課税という事もあったようです。この状況になるユーザーを一人でも減らす事が、Keiry開発のきっかけの一つになっています。
現在、仮想通貨損益計算サービスが多様化しており、様々なサービスが展開されていますが、ユーザーによって最適なサービスは異なります。
ユーザーの仮想通貨の利用実態によって利用するサービスを選択できる環境をより良くすることが、この問題を解決する一助になると考え、無料化を決定しました。この決定によって、仮想通貨の確定申告に困っているユーザのためになれば幸いです。

▼ 仮想通貨のかんたん会計「Keiry(ケイリー)」公式サイト
▼ビットプレス【2017年分の確定申告】仮想通貨における損益計算・確定申告サポートサービスまとめ

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トレンドマイクロ、2017年年間セキュリティラウンドアップ公開―サイバー犯罪者の狙いは仮想通貨へ拡大

 トレンドマイクロ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO:エバ・チェン 東証一部:4704)は、日本国内および海外のセキュリティ動向を分析した報告書「2017年年間セキュリティラウンドアップ:セキュリティの常識を覆すサイバー犯罪の転換期」を2018年2月27日付で公開。 ▼2017年年間セキュリティラウンドアップ「セキュリティの常識を覆すサイバー犯罪の転換期」 1.サイバー犯罪者の狙いは仮想通貨へ拡大 ...No tags for this post.

bitFlyer、ビットコイン・クラウドファンディング「fundFlyer」で READYFOR との共同企画展開

 株式会社 bitFlyer(本社:東京都港区、代表取締役:加納裕三)は、ビットコイン・クラウドファンディングサービス「fundFlyer」において、国内最大級のクラウドファンディングサービス「Readyfor」を運営するREADYFOR 株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役:米良はるか)との共同企画で、筑波大学・落合陽一准教授のクラウドファンディングプロジェクトを開始。 本案件では、fundFlyer を通じた...

熊本電力、関連会社オズマイニングで仮想通貨マイニング事業に参入―業界最安水準の電気供給

 熊本電力株式会社(本社:熊本県熊本市、代表取締役:竹元 一真)は、業界最安水準かつ安定した電力供給という強みを生かし関連会社のOZ(オズ)マイニング株式会社(本社:東京都港区)を地域新電力会社としては初めて設立し、仮想通貨採掘事業に参入。熊本電力から業界最安水準の1kwhあたり10円台~の安定した電気を使用して、ユーザー毎に最適なマイニング環境(データセンター型、コンテナ型など条件に応じて)の提供やクラウドマイニングの提供を行うとのこと。

また太陽光発電所が近年増加し、一般電気事業者の出力抑制が検討されていることを受け、その対策として、出力を抑制する間の余剰電力をマイニングへと振り向けることで、余剰電力のムダを省くことも目指す。

■熊本電力株式会社 概要(2018年2月現在)

(1)商号熊本電力株式会社
(2)事業内容電力の売買業務および売買の仲介業務
(3)設立年月日2014年3月
(4)本店所在地〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺6丁目36-9 県庁東門前ビル4F
(5)代表者代表取締役 竹元 一真
(6)資本金47100000円(資本準備金含む)
(7)URLhttps://kumamoto-energy.co.jp/

■OZ(オズ)マイニング株式会社 概要(2018年2月現在)

(1)商号OZ(オズ)マイニング株式会社
(2)事業内容仮想通貨採掘事業
(3)設立年月日2017年11月
(4)本店所在地〒105-0014 東京都港区芝3-31-6 サンライズ芝2F
(5)代表者代表取締役 竹元 一真
(6)URLhttp://oz-mining.com/
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GMOインターネット、2018年8月よりクラウドマイニングサービス「Z.com Cloud Mining」提供開始

 GMOインターネット株式会社は、仮想通貨の採掘(マイニング)事業において、2018年8月より、クラウドマイニングサービス「Z.com Cloud Mining」を提供開始予定。2018年3月から世界9都市でサービスの説明会を開催する予定となり、事前申し込みおよび説明会の参加申し込みについては、2018年3月1日(木)より特設サイトにおいて受付開始。
▼Z.com Cloud Mining 事前申し込み・説明会申し込み


「Z.com Cloud Mining」を行う予定の次世代マイニングセンター外観


■「Z.com Cloud Mining」について

GMOインターネットが欧州法人を通じて運営している、マイニング施設「次世代マイニングセンター」のマイニング設備の一部を貸し出し、設備の管理を行います。利用設備でマイニングに成功した場合、そこで獲得した仮想通貨をマイニングの報酬として受取れます(別途、管理手数料がかかります)。これにより、自社でマイニングの設備投資・運用が難しい事業者もマイニングに参加可能に。

開始時期2018年8月予定
提供内容7nmの次世代マイニングチップを搭載したマイニング設備の一部を貸し出し
設備レンタル料1契約5百万ドル予定(5.5億円相当 1ドル=110円換算/2年間のレンタル料の一括前払い方式)
管理手数料未定(マイニング報酬の一定率を徴収)*電気代、土地代、その他諸費用含む
契約期間2年間(途中解約不可)
対象通貨(予定)SHA256対応通貨(ビットコイン・ビットコインキャッシュ)
申し込みについてひと月あたり、計8契約まで新規のお申し込みを受け付ける予定

■仮想通貨のマイニング事業の展開

仮想通貨のマイニング事業において、自社マイニングの稼働状況に応じて、以下を計画。

(1) クラウドマイニングサービス(2018年8月予定)
 「次世代マイニングセンター」の設備の一部を貸し出しし、ご利用いただいている設備でマイニングに成功した場合、マイニングの報酬をお受け取りできるサービスです。マイニングを行うための大規模な設備投資・運用が難しい個人や事業者でも、マイニングに参加していただける内容を検討しています。

(2) 次世代マイニングボードの販売(検討中)
 マイニングチップを搭載したマイニングボードは製造後、「次世代マイニングセンター」で使用するだけでなく、一部外部への販売を行うことを検討しております。また、外部販売においては、2018年度内を目処に、トークンセール(ICO)の実施について検討しております。

(3) GMOコイン株式会社への仮想通貨供給
 当社グループ会社であるGMOコイン株式会社(仮想通貨交換業登録番号:関東財務局長 第00006号)に対し、マイニングされたビットコインをはじめとする仮想通貨を供給する予定です。これにより、GMOインターネットグループとして、仮想通貨市場の多様性やリクイディティ向上に貢献してまいります。

▼GMOインターネット、仮想通貨の「クラウドマイニングサービス」開始時期を決定
▼GMOインターネット公式サイト

DMM、2/9より石川県金沢市にて仮想通貨の大規模マイニングファームの運営開始

 株式会社DMM.com (本社:東京都港区、代表取締役社長 片桐孝憲)は、2018年2月9日(金)より石川県金沢市にて仮想通貨の大規模マイニングファームの運営を開始。寒冷地区にマイニングファームを設立することで、低価格な電力調達を実現し、マイニング収益の最大化を目指す。2018年3月には1000台規模のマシンが稼働するマイニングファームをショールーム化し、業界関係者・一般の方についても予約制にて見学を受け付ける予定。
▼DMMマイニングファーム公式ページ


DMMマイニングファーム


【DMMマイニングファーム概要】
■ 所在地:石川県金沢市
■ マシンフロア延床面積:約500㎡(約150坪)
■ 建物規模:地上2階層構造
  1階部分:事務所、マシンフロア
  2階部分:事務所
■ 構 造:鉄骨造
■ 見学開始予定:2018年3月中旬

▼国内から展開する理由
マイニングファームの海外展開に先駆け、国内にて展開することにより、物資の輸送やメンテナンスの面でスピーディーに対応することができます。
また、マイニングファームをショールーム化し実際にマイニングしている施設をご覧いただくことによって、実稼働しているマシンやファームの施設の案内をうけることができ、国内にいながら、仮想通貨のマイニングに関する理解を深めることにつながります。

▼マイニングする仮想通貨
DMMが運営するマイニングファームでは、ビットコインをはじめライトコイン、イーサリアムなど複数の種類のコインを採掘しています。仮想通貨はまだ黎明期の為、どの通貨が今後主導権を握るのかは不透明です。その為、特定の通貨のリスクに左右されず分散したポートフォリオを構築することによりリスクヘッジを行なっております。




▼DMMが仮想通貨のマイニングファームの運営を国内にて開始 2018年3月には1000台規模のマイニングファームをショールーム化
▼DMMマイニングファーム公式ページ

イー・ガーディアン、仮想通貨の広告審査代行を行う「仮想通貨広告パトロール」2/8より提供開始

 イー・ガーディアン株式会社(東京都港区 代表取締役社長:高谷 康久)は、仮想通貨に関する広告の審査代行を行う新サービス「仮想通貨広告パトロール」を、2018年2月8日(木)より提供開始。

■サービス開始にあたり

 主にインターネット上でやりとり出来る通貨を指すビットコインなどの仮想通貨は、2017年には価格が大きく上昇し市場全体の時価総額が急成長しておりました。引き続き、業界の盛り上がりが予測されておりましたが、先月、取引所による仮想通貨の不正流出事件が起こるなど、市場が拡大する中で運営体制や管理体制など業界の未熟さが浮き彫りとなりました。

また、業界の盛り上がりに伴い仮想通貨関連の広告が過熱しており、これらの広告が詐欺的行為を助長しかねないとの判断から米フェイスブックでは仮想通貨広告の全面禁止を決定するなど、仮想通貨ビジネスの在り方も問われています。

 このような現状を受け、今後、仮想通貨関連広告の大手メディアへの掲載制限や広告コンテンツの規制厳格化が予想されることから、イー・ガーディアンは、仮想通貨取引所や広告代理店を対象に、仮想通貨に関する広告の審査代行を行う新サービス「仮想通貨広告パトロール」の提供を開始する運びとなりました。

本サービスは、ブロックチェーン主要団体などが発表する広告配信における留意事項や顧客企業の基準、ガイドラインや景品表示法などの広告関連法に基づき、専門スタッフが掲載前や掲載中の広告の原稿チェックを行います。イー・ガーディアンが有する、カードローンやクレジットカード、FXでの広告審査代行業務で培った豊富なノウハウを活かし、専門性と質の高いサービスの提供を実現することで、仮想通貨に関する広告コンテンツの健全性や信頼性の担保に貢献いたします。

【イー・ガーディアングループ 概要】
1998年設立。2016年に東証一部上場。イー・ガーディアンは投稿監視、風評調査、ソーシャルリスニングのリーディングカンパニーとして、導入実績800社以上の基盤を誇る総合ネットセキュリティ企業です。事業領域は年々拡大しており、ゲームサポートやアド・プロセス、そして子会社化したEGセキュアソリューションズ株式会社との連携によるサイバーセキュリティ分野まで幅広く提案が可能。センターは、提携先をふくめてグループで国内5都市海外8都市19拠点の業界最大級の規模を有します。

▼イー・ガーディアン、仮想通貨に関する広告の審査代行を行う「仮想通貨広告パトロール」2月8日(木)より提供開始
▼イー・ガーディアン公式サイト