韓国

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去年1年で北朝鮮に11000BTCが蓄積か

元NSA捜査官によれば、北朝鮮は去年2億ドルを越える仮想通貨を入手していたそうです。北朝鮮は、マイニングやハッキングによって、少なくとも11000BTCを入手したとされています。北朝鮮は、制裁を回避できる仮想通貨のメリットと、取引所のセキュリティーの弱さを存分に享受しているようです。

ビットコインの貯蓄

国際的な孤立や経済制裁に苦しむ北朝鮮は近年、仮想通貨に手を出し始めています。平壌が様々な手段を駆使して仮想通貨を入手しようとしているという、複数の報告があります。Radio Free Asiaは、元NSA捜査官の情報として、北朝鮮は昨年11000BTCを入手していたと報じています。

アジア太平洋地域のサイバーセキュリティー担当としてアメリカの国家安全保障局に勤め、現在アメリカに拠点を置くサイバー脅威サービスのプロバイダーRecorded Futureに勤務するPriscilla Moriuchi氏は、これらの仮想通貨はマイニングやハッキングによって入手されたものだという考えを示しました。Moriuchi氏によれば、昨年12月の時点で、こうして蓄積された仮想通貨の総額は2億1千万ドルにのぼるそうです。

しかし、昨年末時点では仮想通貨はかつてない高騰を見せていました。もし北朝鮮が1月まで仮想通貨を保持していたとしたら、その総額は1億2千万ドルにまで下落しているはずだと韓国のYonhap newsは報じています。

仮想通貨を活用する北朝鮮

北朝鮮は、仮想通貨の自由、そして匿名性を活用しようとしています。北朝鮮は国際的な金融ネットワークにほとんどアクセスすることができません。核やミサイル開発の関係で、各国が制裁を課しているからです。平壌大学が仮想通貨関連の講座を開設したことからも、北朝鮮国内で仮想通貨への関心が高まっていることが窺えます。

北朝鮮は複数回にわたって周辺国のセキュリティーの脆弱性を突こうとしている模様です。数々のマイニングマルウェアへの感染、そして身代金要求型の攻撃が北朝鮮に帰結されています。昨年には、北朝鮮政府に関係しているとされる悪名高いハッカー集団Lazarus Groupが、韓国の取引所を標的としたサイバー攻撃の源であるという見方が浮上しました。

韓国の情報機関である国家情報院によれば、国内最大の取引所Bithumbから利用者3万人の個人情報が流出した事件について、北朝鮮の関与が疑われているそうです。Bithumbには、個人情報漏洩を引き起こしたとして、罰金が課されています。

また、国家情報院によれば、北朝鮮のハッカーらにより、去年数十億ウォン相当の仮想通貨が盗まれたそうです。Recorded Futureの報告書では、Lazarus Groupなどを含む北朝鮮政府内のアクターが、昨年後半から韓国の取引所やユーザーを標的とした攻撃を仕掛けているとしています。国家情報院は、ソウルの国会でのヒアリングで、北朝鮮による取引所攻撃が止んだことはないと証言しています。

今回の報告は、平昌オリンピックで北朝鮮と韓国の融和ムードが演出されるなかでの報告となります。

 
*許可の下、翻訳記事は作成されています。

以下、参照元サイトです(英語原文)。
【Bitcoin.com】North Korea Obtained 11,000 bitcoins in 2017, Expert Says

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2018年2月26日(月)仮想通貨ニュースまとめーBitmain、韓国FSS捜査など

本日から、毎日起きた仮想通貨に関するニュースのうち知っておいたいニュースのまとめを行なっていきたいと思います。

何がきっかけとなって仮想通貨全体の信用を高めるのか、傷つけるのかわからない状態が続いています。その中で、この人記事で仮想通貨の最新の情報を把握してもらえたらと思います。

毎日平日18時のこのお時間をお楽しみください。

本日2018226(月)は、韓国、中国など海外のニュースが中心になっています。

仮想通貨に言及して株価操作?韓国金融監督院FSS20社を捜査

韓国の金融監督院FSSは、会社が計画を実践するかどうかわからない中で、仮想通貨の事業計画に言及しただけで株価が上昇したことに対して、株価を操作したとして、20社の上場企業の捜査を行っています。

詳しい内容はこちらへ

2017年、Jihan Wu氏率いるASIC製造会社Bitmain社、40億ドルに及ぶ利益をあげる

世界最大シェアを誇るビットコインマイニング事業を展開しているBitmainは、2017年で30-40億ドルものお金を手に入れたと報告書は概算しています。

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③オーストリア、金やデリバティブと同様にビットコイン規制を目指す

オーストリアの財務大臣Hartwig Löger氏は、オーストリアそしてEU両者にビットコインなどの暗号通貨を金やデリバティブと同様に規制するよう促しました。

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④フランスメーカーArchos、仮想通貨ハードウェアウォレットの販売を発表

オーディオ周辺機器で有名なフランスメーカー、Archosも新たに62ドルでハードウェアウォレット「Safe-T mini」を販売するようです。実際の購入は今年6月以降とのことです。

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⑤仮想通貨は銀行の脅威か?有名アメリカ銀行Bank of Americaの報告

Bank of America(以下、BoA)Securities and Exchange Commission(アメリカ証券取引委員会/SEC)への報告書の中で、自らの経営の脅威のひとつとして、仮想通貨を挙げました。

詳しい内容はこちらへ

⑥ビットコインで日本の億単位のマンションが購入可能に!!

220日に株式会社ケリーバックスが億単位の不動産をビットコインで売買でできる不動産店舗をオープンしました。これまで、ビットコインでの不動産売買は行われていましたが億単位の不動産がビットコインで売買されるのは国内で初めてです。

詳しい内容はこちらへ

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仮想通貨に言及して株価操作?韓国金融監督院FSSが20社を捜査

韓国の金融当局は、不当に仮想通貨関連の発言をして株価を操作したとして、20社の上場企業の捜査を行っています。仮想通貨の事業計画に言及して株価が上昇しても、会社がそれを実践するとは限らないのです。

20社が捜査対象

韓国の金融監督院(以下、FSS)は、韓国国内の株式市場Kosdaqに上場している20の仮想通貨関連企業を、不公平な行為の疑いで捜査しているそうです。Yonhapによれば、FSSは投資家に対し、次のように注意を促したそうです。

「株式市場上の仮想通貨関連株式で、複数の不公平な取引が見つかりました。」

The Korean Bankerは次のように伝えています。

「仮想通貨関連の株式が株式市場に溢れています。多くの上場企業が、いわゆる『仮想通貨テーマ』、例えば取引所の開設などに関する事業計画を発表しています。仮想通貨株式の価格は、事業計画の発表によって急上昇しました。」

また、Business Postも次のように伝えています。

公式発表やメディアを通して仮想通貨関連の事業計画を発表している企業は数多くありますが、実際は計画が延期されたり、あるいは不確定であるケースが数多く見られます。」

仮想通貨関連の事業計画の内容としては、取引所開設の他、ICOの発表も頻繁に見られます。

仮想通貨関連企業

Ddailyによれば、現在仮想通貨関連の事業を展開している韓国企業は、MgameCTL IncWoori Technology InvestmentSCI Credit Rating & InformationHanbitsoftFourthlinkMakus、そしてIgis Systemだそうです。

しかしFSSは、今回捜査の対象になっている企業の名称は明かしていません。FSS捜査官はその理由について、名前の公表はその企業の株価に直接影響し、市場の安定を損なうからだと説明しています。

監視を継続

FSSは仮想通貨を不正に利用して株価を操作する企業の監視・規制を継続すると述べました。

「株式の不公平な取引については、今後も厳格に対処して参ります。不公平に取引されている、または多数の投資家に被害が及ぶ可能性のある仮想通貨株式については、即座に捜査する方針です。」

Korea Deposit Insurance Corpのトップで、FSSの副会長を務めるLee Seung-woo氏は、次のようにコメントしました。

「仮想通貨関連の株式の数は最近急増していますが、その全てが仮想通貨に関係していると断言することはできません。今回捜査対象になっている20の関係株式の中に不公平な取引行為が含まれていないか全面的に調査し、今後こうした調査を増やしていく方針です。」

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

【Bitcoin.com】Korea Investigates 20 Public Companies for Using Crypto Claims to Boost Share Prices

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20以上の韓国取引所が自主規制への適合評価に参加見込み

韓国で20以上の取引所が、自主規制に基づく評価に参加すると明らかにしました。この中には国内最大手の4社、Upbit, Bithumb, Coinone、そしてKorbitが含まれています。これは韓国のブロックチェーン協会による自主規制の取り組みの一環です。

自主規制には『21の取引所』が参加する方針

韓国ブロックチェーン協会は先月66のメンバーで設立された業界団体で、自主規制に専念しています。Yonhapによれば、33の協会員のうち、国内大手4取引所を含む21の取引所が、自主規制に参加するそうです。

現地メディアによれば、今回の自主評価に参加することが確定しているのは、Glosfer、Nexcoin、Zeniex、Kairex、Kcx Exchange、Komid、Coinway、Coinzest、Plutus DS、Dexko、Gopax、Okcoin Korea、そしてHuobi Koreaだそうです。

今回の適合評価は、協会が自主的に定めた規則に、メンバーが従っているかどうかを見極めるものです。Asia Economyは協会の話として次のように伝えています。

「仮想通貨市場の形成に向けた各メンバーの協力に感謝致します。公正かつ厳格な自主評価の実施に努めて参ります。」

Zdnetは協会の副会長Kim Hwa-joon氏の話として次のように伝えています。

「所有資本、セキュリティー、上場手続きに関する規定、情報開示などに関する項目が含まれます。これらの検査に合格すれば、投資家の信頼を得られると考えています。」

韓国政府のデータによれば、2017年の仮想通貨取引所の売り上げは、その前年と比べて88倍に増えたそうです。

自主規制の限界

協会が最初に自主規制に触れたのは昨年12月、政府が仮想通貨の投機性抑制対策を打ち出した頃でした。この時協会は、インサイダー取引や市場操作に関する取引所の具体的な倫理規定も示していました。

しかし中小取引所は、協会に参加して自主規制を行うことに懸念を示しています。当初は、実名システムが導入された後協会に参加すれば、銀行の協力を得られると考えられていました。

しかし、実名システムの導入は、銀行が中小取引所向けの口座提供を躊躇する結果を招きました。銀行は大手4取引所以外には口座を提供していない状況です。

今週の頭、Gopax、Coinnest、Coinpiaなどの12の取引所は、協会に対し共同で申し入れを行いました。その内容は、取引所向けの口座提供をめぐる問題に関する会議の開催要請でした。

Fntimesによれば、この問題について副会長は次のように述べたそうです。

「協会の運営に関しては、議論が必要になるかもしれません。..問題解決に向けて取り組んでおります。」

この問題については、韓国金融監督院FSSのトップであるChoi Heung-sik氏とも調整が行われています。Choi氏は、実名システムを導入しているにも関わらず、仮想通貨取引所に口座提供をしていない銀行が3社あるとした上で、銀行に対し仮想通貨取引所と協力するよう働きかけていくと述べています。

 

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

【Bitcoin.com】20+ South Korean Cryptocurrency Exchanges Voluntarily Undergo Evaluations

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韓国金融監督院「通常の仮想通貨取引は支援する」と発表

韓国金融監督院は「韓国政府は通常の仮想通貨取引を支援します」と発表しました。多くの仮想通貨取引所は匿名アカウントの問題に悩まされていることから、監督院は「銀行と連携して取り組む」と述べました。


通常の仮想通貨取引を支援する

韓国金融監督院(FSS)のチェ院長は記者会見にて「政府は仮想通貨の『正常な取引』を支援する」と発表しました。
さらに「世界は仮想通貨の枠組みを見直すべき過程にあり、規制を強化するのではなく、通常の取引にするべきだ」と述べました。
チェ氏の今回の発表は、「ビットコインのバブルは崩壊するだろう」という以前の厳しい立場とは対照的です。
この意見の違いに衝撃を受けた韓国の人々はチェ委員長の罷免を求める書類を提出しました。1月27日に終了した申し立てには40,149件の署名が集まりました。政府に申し立てを行うには20万人の署名者が必要とのことです。

中小規模の取引所の支援

チェ氏は発表に先立って韓国ブロックチェーン協会、および仮想通貨取引所の代表と協議を行いました。
規制当局が取引所アカウントの実名登録を義務化し、匿名取引を可能にする匿名アカウントの使用を禁止する法を施行してから3週間が経ちます。
しかし、新ルールが適用されてから銀行は国内の4つの大手取引所(Upbit、Bithumb、Coinone、Korbit)で新たに匿名アカウントが使用されているのを指摘しています。

匿名アカウントを取得できないことに苛立ちを覚えたのか、12の中小規模の取引所はブロックチェーン協会に対し、「この問題にどのように取り組むのか議論する」会合を呼びかける書類を定期的に送っています。ある取引所の代表は「私が委員会に参加した時、もしこのガイドラインに沿えば、匿名アカウントを得られるだろうと理解した」と語っています。

先月末、25の取引所がこの問題を議論する会合に集いました。匿名アカウントを取得できないよう、取引所は法定通貨の預金サービスを停止し、仮想通貨の取引を行うために運営会社のアカウントを使い続ける必要がありました。これらはマネーロンダリングを防ぐため韓国の規制当局が厳しく取り締まっていることです。

韓国のメガバンクである新韓(シンハン)、農協(ウォン・グッド・トゥー)、韓国産業銀行はすでに4つの取引所と連携しており、チェ氏は「こうした動きはさらに推進すべきだ」と述べており、「KBククミン銀行やKEBハナ銀行など3つの銀行も実名取引システムを構築しており、もっと取り組んでいくよう促す」と強調しました。

チェ氏は「政府は仮想通貨取引所と事業を行なっていく銀行に動きを呼びかけていく」姿勢を示しています。これから韓国は仮想通貨取引所と銀行が提携することで仮想通貨の健全な取引を促進していく模様です。

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。
https://news.bitcoin.com/south-korean-regulator-supports-normal-cryptocurrency-transactions/

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韓国が方針転換!!仮想通貨の規制を正常化へ!!

2018年2月20日、韓国の仮想通貨業界団体はこれまで仮想通貨の規制を強化する方針でした。しかし、今回他国が仮想通貨の研究を進めているなどが理由で、仮想通貨の規制を正常化して行く方針をしましました。


韓国がなぜ、今になって規制緩和??

韓国の規制委員会はこれまで仮想通貨に対してマネーロンダリングなどの犯罪に利用される可能性があるため規制に厳しい姿勢を示していました。また、1月にはパク・サンギ法相が仮想通貨の取引所を禁止する法律を準備していることも明らかにしていました。

しかし、韓国の仮想通貨業界団体はこの厳しい姿勢からブロックチェーン技術を支援して行く方針を転換しました。金融監督院のチェ・フンシク院長は20日、記者団に対してこう答えています。

「全世界が(仮想通貨の)枠組みを構築中であり、従って(政府は)規制強化よりは正常化に向けて取り組んでいく」

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9576.php

この発言から、各国が『仮想通貨』の研究や『ブロックチェーン』の研究を進めていることに危機感を感じていると予測できます。

また、韓国のブロックチェーン協会のKim Haw-joon氏は、こう述べています。

政府と業界はまだ全面的な合意には達していないものの、監督当局者自身が政府の協力姿勢を明言したことは市場にとって明るい兆しだ

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9576.php

今後は韓国政府が仮想通貨事業に参入することで、より仮想通貨業界が加熱することが予想されます。

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韓国政府が不当規制を行わないよう求める請願に返答

韓国政府は、不当な仮想通貨規制を行わないよう求める請願への反応を示しました。

規制機関側は『仮想通貨規制の必要性』を強調し、他の仮想通貨規制の概要にも触れました。

以下で、詳細をわかりやすく解説していきます。

請願への返答

韓国のこの請願は、国内での仮想通貨に対する過度な規制、そして仮想通貨投資に対する不平等な規制を行わないよう、政府に対して求めるものです。

政府による新しい規則では、政府は20万人以上の署名を集めた請願に対しては、1カ月以内に対応するとされています。今回の請願は2018年1月16日の時点でその基準をクリアし、1月27日までに合計で22万8295人分の署名が集まりました。

政府政策調整室のHong Nam-ki氏は、この請願への対応として次のように説明しています。

「仮想通貨取引における不法行為や不確実性を防ぎ、積極的にブロックチェーンを養生していくことが、政府の基本的な政策方針です。…現行法の枠組みの中で仮想通貨取引の透明性を高めていくことは最優先事項です。…我々は、市場や世界的な動向などを注意深く監視しています。」

政府内でも意見分かれる

韓国政府は2017年12月半ばごろから仮想通貨規制を導入し始めました。それ以降規制機関は、仮想通貨の投機性を抑制するための様々な規制内容を検討してきました。2018年1月30日には実名システムを義務化し、仮想口座を経由した仮想通貨取引を禁止しました。

韓国の司法庁は以前、仮想通貨取引の全面的な禁止を提案しています。しかし、国内の他の規制機関はこれに賛成しませんでした。2月上旬、韓国の首相も、仮想通貨取引所の閉鎖は現状としては考えていないと述べています。

ロイター通信は、Hong氏の発言を次のように伝えています。

「仮想通貨取引の全面禁止から、枠組みへの仮想通貨機関の参加など、政府内にも様々な意見があります。…財務省の指導のもと、仮想通貨への課税方法を検討し、今年前半までにブロックチェーン産業に踏み込む対策を発表します。」

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

【Bitcoin.com】Korean Government Answers Petition Against Unfair Cryptocurrency Regulations

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韓国政府も右往左往?仮想通貨規制のゆくえ

韓国でまた仮想通貨に対する新たな動きがありました。
韓国政府は1月31日仮想通貨禁止に対する意図を否定してましたが、2月5日にはまた一転規制に本腰の姿勢をとるニュースが流れてました。
しかし、またそれが一転しそうです。どっちつかずの政府の意見が続いています。
今後韓国の仮想通貨規制はどうなるのでしょうか。

韓国のこれまでの規制の流れ

韓国はどうやら未だに 仮想通貨の規制に対する動きは右往左往 しているようです。
それは政府の内部でも、意見の食い違いがあるからではないでしょうか。
まずは、これまでの流れをまとめました。

仮想通貨取引禁止計画の発表

まずは、2018年1月11日韓国のパク・サンギ法相が、 韓国が仮想通貨取引を禁止する 計画 を突如明らかにしました。

詳しい内容はこちらの記事をご覧下さい。
韓国が仮想通貨に対するマイナスの見解を発表、その真実とは:

韓国が仮想通貨に対するマイナスの見解を発表、その真実とは

このことは、世界の仮想通貨の相場にも大きな影響を与えました。
この時の韓国の仮想通貨禁止の報道は、仮想通貨の相場価格を下落へ誘うことになり、韓国でも反対の声が多数あったようです。

実名制度開始と仮想通貨禁止を否定

①1月30日に実名制度が開始
安全に仮想通貨を扱えるように、 1月30日に実名制度が開始 されたのです。しかしこの実名制度は、問題点も浮上しているようです。
それは、トレーダー達の取引所が預金を行う銀行と同じ銀行に実名でのアカウント開設をしなければいけないという問題です。
各銀行はそのシステムを導入しなければならず、日本の実名アカウントの開設より非常に厳しい内容だからです。

②仮想通貨取引の禁止計画なし
そしてこの実名制度に続く形で、今度はキム・ドンヨン長官が1月31日、 国内の仮想通貨取引を禁止、もしくは抑制することはない  と発表しました。

ここまでの詳しい内容はこちらの記事をご覧下さい。
韓国政府、仮想通貨禁止を否定!?仮想通貨熱再発か:

韓国政府、仮想通貨禁止を否定!?仮想通貨熱再発か


実名制度に始まり規制本腰か

韓国政府は「仮想通貨に対する追加的な規制として、取引所の認可制度の導入を前向きに検討している。厳格な審査を行っているニューヨーク州の制度をモデルとする可能性が高い」。

引用元:THE COINRELEGRAPH 韓国政府 仮想通貨取引所の認可制度導入検討(2018年2月14日)より

実名制度が始まり、規制へ本腰と捉えているメディアも多いようです。
そもそもこの実名制度が始まった背景は、韓国で仮想通貨の投資により巨額の損失を被った大学生が自殺したという事件が背景にあったからでした。

そしてその後、韓国では厳格な審査を行っているニューヨーク州の制度を取り入れようとする試みもあり、ついにルールの立てつけのため、規制の道をしっかり歩み始めたかのように見えました。

韓国政府また一転・意見対立

洪室長は「政府の基本的な方針は、ブロックチェーン技術をしっかりと育てながら、仮想通貨取引に関する違法行為や不透明性を無くすことにある」と断った上で、「しかし政府は未だ、仮想通貨取引を完全に禁止することから仮想通貨を取り扱う機関(編集部注:取引所等と思われる)を(政府)システム内に取り込むことまで、多くの意見に分かれている」と明かした。

引用元:THE COINRELEGRAPH 仮想通貨規制 韓国政府内で「未だ意見分かれる」(2018年2月15日)より

またしても一転政府から新たな意見が出たようです。今回はホン・ナムギ室長が、仮想通貨取引の厳しい規制や禁止に反対する先月の国民による請願に回答する為の発表でした。そこでは 政府内で意見が完全に食い違っている ことが明らかになりました。

過去の流れを見ても、パク・サンギ法相の禁止計画に始まり、キム・ドンヨン長官は禁止はしない表明をしていました。
確かに過去を辿ってもわかっていたことではありましたが、それを表明してしまっては、韓国ではさらに仮想通貨が宙に浮いたような存在になってしまいます。

韓国の仮想通貨規制の将来

声明の前日には別の政府筋が今年6月の選挙後に仮想通貨取引所の認可制度が制定される可能性を示唆していた。

引用元:THE COINRELEGRAPH 仮想通貨規制 韓国政府内で「未だ意見分かれる」(2018年2月15日)より

どっちつかずの状態では仮想通貨の投資も楽しめないですし、今しかないこの時間でせっかく素晴らしい価値がある仮想通貨に触れられないことは、宝の持ち腐れではないでしょうか。

今後の仮想通貨生命にも関わると思いますし、一刻も早く方針の決断をしてほしいです。
日本では2017年に始まった認可制度によって、仮想通貨取引所を管理するという同様の動きがすでに機能しています。

韓国もこれからを見据えているのであれば、 まずは政府内部の意見をまとめるべき でしょう。
政府があやふやでは、国民はもっとあやふやに動いてしまうからです。
それではまた仮想通貨の悪いニュースが流れてもおかしくありません。

今年6月の選挙後に仮想通貨取引所の認可制度が制定される可能性も示唆されているようです。
今後また韓国の仮想通貨規制に必ず動きがあると思います。引き続き注目しましょう。

韓国が魅了されているブロックチェーン技術についてもっと詳しく知りたい方はこちら

各国の規制、対応等について知りたい方はこちら

 

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ビットコインが92万円!上昇トレンドへ反転か

ビットコインが92万円になり上昇を続けています。 一時は200万円台のビットコインでしたが、1月中旬から徐々に落ち始め6日には65万円まで落ち込みました。 このままどこまで下がり続けるのか不安でしたが、7日より上昇し始め今では92万円まで回復しました。 コインチェック問題、テザー問題、韓国規制問題、クレジットカード規制問題など、たくさんの問題がこの数週間で巻き起こりました。 もしかすると今は一時的な回復かもしれませんが、このままビットコインが上昇し仮想通貨全体が回復するといいですね。 [ex_list_ja]

韓国財務大臣が仮想通貨取引を禁止する計画はないと述べる

韓国の財務大臣が、仮想通貨の取引を禁止する計画がないことを明らかにしています。

2018年1月31日に韓国の財務大臣キム・ドンヨン氏が語ったところによると、

「韓国政府は仮想通貨取引を禁止する計画はない、また抑制する意図もない」
として韓国政府の仮想通貨に対する姿勢を明らかにしています。

韓国では今年1月に規制もしくは禁止や、取引所閉鎖の可能性が浮上してビットコイン価格へ影響を与えていました。

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関連記事 : 韓国の仮想通貨の国民請願に21万人以上の同意が集まる

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また韓国では取引所の登録が匿名から実名制へと移行しましたが、その数は2017年からあまり変わっていないとも伝わっています。

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