黒田公二 HERO's CLUBヒーローズクラブの検証

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コインチェック、不正送金NEM460億円の補償来週実施へ=仮想通貨流出

f:id:herosclub:20180308173211p:plain

 

仮想通貨交換業者大手コインチェック(東京)は8日、約580億円分の仮想通貨が流出した問題で、被害を受けた顧客への総額約460億円の補償について、来週中をめどに実施すると発表した。仮想通貨の出金も来週をめどに順次再開する方針だ。


 和田晃一良社長は東京都内で記者会見し、「多大な迷惑を掛け、深くおわびする」と陳謝。その上で、経営責任について、辞任も含め検討する考えを示した。(2018/03/08-16:49)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030800915&g=eco

 

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仮想通貨交換業者7社を行政処分、うち2社は業務停止!金融庁 NEM580億不正送金コインチェックは2度目の改善命令

仮想通貨7社を行政処分、うち2社は業務停止 金融庁
インチェックは2度目の改善命令

 

 金融庁は8日午前、仮想通貨交換業者7社を一斉に行政処分すると発表した。このうち、登録申請中の「みなし業者」の2社には業務停止命令を出した。巨額の仮想通貨が流出したコインチェック(東京・渋谷)には1月末に続き、2度目の処分を下す。内部管理やセキュリティー対策が不十分な業者を厳しく監督し、利用者保護を優先して健全な取引環境を整える。

 

 行政処分のうち、業務停止命令を受けたのはFSHO(横浜市)、ビットステーション(名古屋市)。業務改善命令の対象はテックビューロ大阪市)、GMOコイン(東京・渋谷)、バイクリメンツ(東京・港)、ミスターエクスチェンジ(福岡市)、コインチェック。テックビューロとGMOコインは登録業者で、残りの5社はみなし業者だ。

 

 コインチェックは1月26日に外部からの不正アクセスを受け、約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」を外部に流出させた。金融庁は他の交換業者も同じようなリスクを抱えている可能性があるとして、登録済みの業者16社のうち数社と、みなし業者全16社に立ち入り検査することにした。

 

 全ての検査を終えていないが、一部の業者で資金洗浄マネーロンダリング)対策や資産管理などがずさんな例が見つかったようだ。金融庁は問題を放置すれば、コインチェックと同様の事件が起きかねないと判断。業務停止命令や業務改善命令を通じ、抜本的な経営の見直しや業務継続の可否を業者自身に迫る。

 

 金融庁はコインチェックに1月末、システムの管理体制の強化を求めて改善命令を出した。今回は資金洗浄対策や企業統治(ガバナンス)など残る課題への対応を急がせる。利用者保護を優先し、NEMを奪われた顧客への補償や停止中の仮想通貨の返還なども促す。同社は近く、補償の具体的な手順などを公表する方向で調整している。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2784475008032018MM0000/

 

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中国の仮装通貨取引所バイナンスBinance(バイナンス)でハッキング

昨夜、中国の仮装通貨取引所バイナンスBinance(バイナンス)でハッキングが確認された。


Binance(バイナンス)は、問題が発覚してすぐに同取引所の全通貨の出金を停止の対策を取ったことが確認されている。

 

一連の流れとしては、フィッシングサイトにより乗っ取られたアカウントからハッキングされ、自動売買BOT用のAPIを操作されてアルトコインを売られ、その後VIAという仮想通貨が買われ、ハッカーは価値の上がった仮想通貨VIAを売り、BTCに替えてすぐに送金されている。

 

今回の騒動を受けBinance(バイナンス)のCEOであるCZ氏はツイッターにて


CZ (not giving crypto away)
?
@cz_binance
All funds are safe. There were irregularities in trading activity, automatic alarms triggered. Some accounts may have been compromised by phishing from before. We are still investigating. All funds are safe.

3:34 - 2018年3月8日

すべての資金は安全です。取引活動には不正があり、自動警報が発生した。 一部のアカウントは、以前からフィッシング詐欺によって侵害されている可能性があります。 まだまだ調べています。 すべての資金は安全です。

とツイートしている。

 

同氏のツイッターではその後の対応もツイートされている。


CZ (not giving crypto away)
?
@cz_binance
Binance has reversed all irregular trades. All deposit, trading and withdrawal are resumed. will write a more detailed account of what happened shortly. Interestingly, the hackers lost coins during this attempt. We will donate this to Binance Charity.

7:57 - 2018年3月8日

Binance は、すべての不規則な取引を逆転しています。 すべての預金、取引、撤退が再開されます。 すぐに何が起こったかのより詳細なアカウントを記述します。興味深いことに、ハッカーは、この試みの間にコインを失った。 我々は Binance 慈善団体にこれを寄付します。

venturetimes.jp

 

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コインチェック不正送金NEM8億円Zaifに大量流入※CoinPaymentsで洗浄完了のはずが・・・

仮想通貨取引所Coincheck」から流出した仮想通貨「NEM」が、日本の別の仮想通貨取引所Zaif」に大量に流入していることが分かった。3月4日までにZaif流入した総額は、約2260万XEM(4日夜のレートで約8億円分)以上。盗難NEM資金洗浄Zaifが利用されている可能性がある。ITmedia NEWSは、Zaifを運営するテックビューロに対して対応を問い合わせているが、5日午前9時までに回答はない。

 

5日夕、Zaifから報道に対するコメントが届いた。詳細は以下の記事「盗難NEMZaifに大量流入」にZaifがコメント 「情報を公開すると、捜査を阻害する」で。

 

 コインチェックが運営する「Coincheck」から5億2630万XEM(当時のレートで約580億円相当)が流出したのは1月26日。その後犯人は、匿名通貨「DASH」を経由して資金洗浄を企てたとみられるほか、盗んだNEMを販売するサイトをダークウェブ上に立ち上げたとみられ、このサイトではNEMの売買が活発に行われている(関連記事コインチェック盗難NEM、匿名コイン「DASH」で資金洗浄か ダークウェブで交換持ちかけも)。

 

 NEMブロックチェーンを分析して流出NEMをトラッキングしている匿名のエンジニアによると、ダークウェブの販売サイトでNEMを購入した複数の人(犯人、または犯人からNEMを購入した第三者)が、仮想通貨の決済プラットフォーム「CoinPayments」を経由し、Zaifなど複数の仮想通貨取引所に、NEMを入金しているという。

 

 Zaifへの入金は2月22日から続いており、3月4日までに約2260万XEM(約8億円分)以上が流入しているという。「流入が続いているということは、Zaifに送金したXEMの他通貨への交換がうまくいっている可能性がある」とこのエンジニアは指摘。ダークウェブからZaifに送金しているアドレスは複数に分かれているが「2つのグループによるものだろう」とみている。

 

 コインチェックから流出したNEMを扱ったアドレスには、NEM財団が付けた「モザイク」と呼ばれるマークが付与される。大手仮想通貨取引所の多くは、NEM財団からの要請を受け、コインチェックからの流出NEMを示すモザイク付きアドレスからのNEMの入金を拒否している。Zaifもこの対応を行っているとみられるが、なぜ、入金が続いているのか。

 

 このエンジニアによると、ダークウェブ上で犯人から購入した流出NEMを、いったんCoinPaymentsに送金し、CoinPaymentsから取引所に入金させることで、モザイクがないアドレスからの送金に見せかけているという。

 

 ダークウェブ上で犯人から購入されたNEMを受け入れていた海外取引所のうちいくつかは、NEMの入金を停止したという。「Zaifも、モザイク付きアドレスからの入金と同様に、CoinPaymentsから現在流入している入金を拒否し、他通貨への交換などの取引ができないようにするべきだ」と、このエンジニアは指摘している。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1803/05/news055.html

 

「盗難NEMZaifに大量流入」にZaifがコメント 「情報を公開すると、捜査を阻害する」

 

仮想通貨取引所Coincheck」から流出した仮想通貨「NEM」が、日本の別の取引所「Zaif」に大量に流入しているとの報道について、Zaifを運営するテックビューロから3月5日夕、ITmedia NEWSにコメントが届いた。

 

 テックビューロは、「捜査に協力を求められた場合は、最大限協力する」とした上で、「報道内容には一部事実と異なるものもあり、弊社に回答を求めるよう主張されるものもあるが、弊社が情報を公開することは、むしろ犯罪の捜査及び仮想通貨業界の健全な発展を阻害することが懸念される」と、取材に対応しない理由を説明している。

 

 Coincheckから流出したNEMZaifに大量に流入していると、3月2日に「しんぶん赤旗」が伝えた。ITmedia NEWSも5日に報道。Zaifに累計約2260万XEM(4日夜のレートで約8億円分)以上流入しているとみられ、盗難NEM資金洗浄Zaifが利用されている可能性があることを、匿名エンジニアへの取材に基づいて報じたほか、テックビューロが取材に回答しないことも伝えた。

 

 弊社が運営する仮想通貨取引所Zaif」(以下「当取引所」といいます。)へ、コインチェック社より流出したとされる仮想通貨XEMNEM)が送金されていると、一部報道機関にて報道がされています。

 

 弊社は、当取引所に関連して各国の捜査機関から対応を求められた場合は、犯罪の解明は勿論、我が国における仮想通貨業界の健全な発展のためにも、最大限捜査に協力するよう努めております。

 

 ところで、本件に関する一部の報道機関による報道内容には事実と異なるものもあり、また、弊社に回答を求めるようご主張されるものもございますが、本件については現在も捜査が進行しているため、弊社が情報を公開することは、むしろ犯罪の捜査及び仮想通貨業界の健全な発展を阻害することが懸念されます。

 

 以上をご賢察くださり、ご理解を頂けますよう宜しくお願い申し上げます。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1803/05/news107.html

 

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流出仮想通貨NEM8億円がZaifに大量に流入!仮想は仮想で現金に変えなきゃ意味がない

流出仮想通貨NEM 日本に


交換業者に10億円超す送金


 仮想通貨交換業者コインチェックから不正アクセスによって流出したとされる仮想通貨NEM(ネム)5億2300万枚のうち、2月末までに少なくとも2400万枚以上が、日本の大手仮想通貨交換業者「Zaif(ザイフ)」に送金されていることが、本紙の調べで判明しました。

 

 送金されたネムの総額は、現在の相場(1枚42円程度)で計算して10億円以上にもなります。送金回数も1000回近くにのぼります。本紙はこの点について2月中に回答するようザイフを運営する株式会社テックビューローに文書で問い合わせましたが、現在まで回答はありません。

 

 テックビューローは金融庁に登録された仮想通貨交換業者であり、登録の要件として顧客の身元確認を義務づけられています。同社が捜査当局に情報を提供すれば、犯人の正体を解明する助けになる可能性があります。このルートからの捜査も重要となっています。

 

 また、テックビューローの代表取締役を務める朝山貴生氏は、仮想通貨ネムのシステムを運営するネム財団の理事も務めています。

 

 朝山氏は2月1日の記者会見で、盗品ネムの流出先について「追跡はできています」と述べた上で、「(犯人のアドレスから送金が来たら)触れないで置いてほしい」と利用者に呼びかけています。自らのところに送金されてきたネムにどう対応したのか、明らかにする責任があります。(関連記事)

 

 NEM(ネム) 2015年3月に創設された仮想通貨。シンガポールにあるネム財団がシステムを運営。流通総量は約90億枚です。ビットコインと違って扱う業者が少なく、日本ではコインチェックとザイフしかありません。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-02/2018030201_03_1.html

 だから、モネロに変えようがどうしようが出口である仮想通過取引所から引き出さなきゃ仮想で終わるのだ。(現金化しなきゃ意味がまったくない)

 

万事休すか?

  • 秘密鍵を知っている
  • 日本人である
  • ダークウェブに精通している

この世がマトリックスなら仮想の世界で追跡の手から本当に逃げられたかもしれないが。

 

コインチェック社、消費者補償の具体的指針がないまま「みずほ」と「伊藤忠」が救済か

 事件発生から一か月が経過したコインチェック社の多額の暗号通貨流出問題は、顧客の預かり資産や相場下落に対する補償の方針も打ち出されないまま現在に至っております。そんな中、コインチェック被害弁護団が取締役の和田晃一良さん、大塚雄介さんら、および監査役の佐俣安理さんも含めて総額4億円を超える訴訟を起こす会見を行っています。

 

 一方で、経営再建を目指すコインチェック社は、見込み損害額の大きさを鑑みて経営の破綻を回避し営業を再開させるために、顧客リストの提供を前提にみずほフィナンシャルグループ伊藤忠の投資部門に対して一定規模以上の増資交渉を進めていると見られ、近日中にコインチェック社の全顧客に対し預かり資産の毀損に関する補償方針を打ち出すと関係筋に説明を始めている模様です。

 

 本件コインチェック社の救済に関しては、金融庁や関係各所でも大きく見解が割れており、投資家・消費者の救済に繋がる増資や買収であれば民間同士の話である限り黙認せざるを得ないという見解と、悪質な投資被害が発生した事案に”善玉”であるみずほや伊藤忠が突っ込むのは業界の悪しき前例となるので望ましくないという見解とに大きく分かれ、混沌としています。

 

 何より、一番の問題はコインチェック社の問題は刑事事件化する可能性が否定できないことです。ことは暗号通貨の取引所なので何となく許容されているように見えますが、実態は顧客の預かり資産を会社の運営資金に充当し広告宣伝費など業容拡大の投資に充てた、いわゆる「メルカリスキーム」を採択したことであって、いわば投資金を詐取した経済事件の側面を持ちます。少なくとも、現在伝わっている100億円から200億円前後とされるコインチェック社への救済スキームでは、預かり資産残が6,000億円ほどと推定されるコインチェック社の被害者救済原資としては到底不足しています。

 

 したがって、コインチェック社は被害者である投資家・消費者に対して、取引停止している期間に下落した金融資産の保全や、払い出される暗号通貨そのものや日本円は全額補償しない方針のもとで増資交渉を行っていると予想されるのも仕方のないことです。いわば、顧客資産を切り捨てることでリスクオフし、その枠内で著名企業からの増資を受けるという方針であって、これは本当に許容されるのか、非常に微妙なところです。

 

 このような問題事案で事件を引き起こしたモラルのない企業に対し、日本の著名大手企業が資金面で支援することが「泥棒に追い銭とならないか」という議論になるのも不思議ではありません。

 

 ましてや、このような問題を起こしたコインチェック社が、仮に充分な出資を受けて事業を再開したとして、誰が信頼して取引を継続するのかを考えると非常に悲観的にならざるを得ません。それも分かったうえで出資するという側が欲するものは、コインチェック社が営業再開して得られるであろう収益よりもコインチェック社の広告を見て仮想通貨が儲かると思い飛び乗った投資家・消費者、俗にいう「カモリスト」であることは言うまでもありません。

 

 バブルが崩壊過程とはいえ、あまりにも百鬼夜行の状態で投資家・消費者の補償方針も満足に示されないまま一か月以上この問題が停滞しているというのは望ましいものであるとは言えません。改正資金決済法の議論もさることながら、現行法でも仮想通貨交換業者みなし営業の早期停止、ICOなど不透明なビジネスについては集団投資スキームによる金融商品取引法の適用と、海外取引所を経由した取引の制限など、規律ある投資環境を構築できるような当局の努力が求められていると思います。

 

 本件については、もちろん日本がフィンテックによる技術革新で世界をリードしたいという思惑があることは充分承知、理解したうえで、それでも市場環境は中国やマレーシアにも劣っていることは、日本も自省するべき状況ではないかと強く感じます。少なくとも、引き続き一部の取引所で横行している匿名性が強いコインの流通や、暗号通貨相場を使ったノミ行為紛いの自家FXは日本の消費者や投資家の資産を損ねる危険性の強い性質がありますので、一刻も早く適切な対策が打たれることを望みます。

https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20180228-00082157/

 

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コインチェック取引停止、新たに132人が提訴※2億円超分払い戻しなど求める!

インチェック取引停止、新たに132人が提訴 2億円超分払い戻しなど求める 東京地裁

 

 約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が交換業者コインチェック(東京)から流出し、顧客が仮想通貨の払い戻しを求めた訴訟で、新たに132人が27日、口座に預けていた計約2億2800万円分の仮想通貨の払い戻しなどを求める訴えを東京地裁に起こした。

 

 訴訟ではすでに顧客5人と法人2社が、計12種類の仮想通貨そのものの払い戻しを求める訴訟を地裁に提起。この顧客の弁護団が、132人が預けた13種類の通貨の払い戻しや、出金停止中に生じた通貨の値下がりに伴う損害額、取引ができないことへの慰謝料各10万円などを、同社や和田晃一良社長らに求めて追加提訴した。

 

 また別の弁護団も27日、顧客5人が預けた仮想通貨計約3400万円分の払い戻しなどを求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。提起は26日。記者会見した原告の20代女性は「せめて仮想通貨を売却し、日本円で引き出したいが、それすらさせてくれない。コインチェックへの不信感から提訴した」と語った。

 

 コインチェックの広報担当者は「裁判の有無や内容についてお答えしていない」としている。
http://www.sankei.com/affairs/news/180227/afr1802270052-n1.html

 

 

インチェック集団訴訟、提訴相次ぐ 計144人が原告に

 

仮想通貨交換業者コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した事件から、1カ月が過ぎた2018年2月26日から27日にかけて、利用者らが同社を提訴する動きが相次いだ。

 

27日までに、2つの被害者の団体が同社に預けていた仮想通貨の返還などを求め、同社などを相手に東京地裁に訴えを起こしている。コインチェック被害弁護団と法律事務所オーセンスがそれぞれ支援する原告団に加わり、訴訟に踏み切った利用者は、計144人となった。さらに、別の訴訟を準備する動きもある。

 

インチェック被害弁護団の提訴は請求総額約4億円に

 

インチェック被害対策弁護団は27日、同社を相手に、仮想通貨の返還などを求めて東京地裁に第2次訴訟を提起したと発表した。今回、原告に加わった利用者は132人で、請求総額は約4億908万円。会社に加えて、和田晃一良社長ら3人の取締役と、監査役1人も被告としている。

 

弁護団は、2月15日に利用者7人を原告として第1次訴訟を提起しており、2回の提訴で計139人が原告となっている。

 

法律事務所オーセンスでも提訴

 

法律事務所オーセンスは、利用者5人が、同社と取締役3人、監査役1人を相手に仮想通貨の返還などを求めて、東京地裁に訴えを起こしたと発表した。提訴は26日付。

 

訴状によれば、和田社長らは、セキュリティの管理体制を構築する義務があったが、怠った過失があるとしている。仮想通貨の返還が遅れたことで生じた損害の賠償も求めている。

 

27日には、原告の40代の男性1人と20代の女性1人が、法律事務所オーセンスの弁護士らとともに、裁判所で記者会見した。女性は会見で、「セキュリティを理由にアルトコインの売買と送金を停止している。せめて売却して日本円の引き出しをしたいが、それすらできない。不信感から提訴に至りました」と話した。

 

インチェック被害対策弁護団と、法律事務所オーセンスはいずれも、さらに提訴を希望する利用者が集まれば、順次提訴するとしている。

 

さらに別のコインチェック提訴の準備も


ITJ法律事務所の弁護士

 

2月26日夜、都内で被害者の相談会を開いた「ITJ法律事務所」の弁護士。

 

さらに、別の訴訟の準備も進んでいる。

 

ITJ法律事務所は2月26日夜、東京都内で利用者を対象とした相談会を開き、6人が参加した。

 

インチェックが取引を停止してから、取引を再開するまでの間に、下落した仮想通貨の価値が損害にあたるとして、同社を提訴する準備をしている。

 

同事務所によれば、コインチェックに対する訴訟は、少なくとも10人を超える集団訴訟になる可能性があるという。同事務所が支援する「被害者の会」も近く設立される予定だ。

 

相談会に参加した自営業の男性(58)は、コインチェックにRipple(リップル)を預けている。ネムの流出が発覚した1月26日と2月26日のレートを比較すると、男性が保有するリップルは、日本円換算で約360万円下落しているという。

 

男性によれば、コインチェックは顧客の数が多いため、「(仮想通貨の)買い値が高かった」という。このため男性は、ほかの取引所から仮想通貨を購入し、コインチェックで売却。月に150万円ほどの利益を得たこともあったという。
https://www.businessinsider.jp/post-162939

 

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コインチェックNEM580億不正送金犯人の判明が近い? Zaifに犯人が口座を開設している可能性大

【非常事態】コインチェック犯人が判明か / 仮想通貨取引所Zaifに犯人が口座を開設している可能性大

 

ビットコインネムなどの仮想通貨取引所インチェック(Coincheck)がハッカーから不正アクセスの被害に遭い、仮想通貨が約580億円も不正送金された件で、非常に衝撃的な情報が入ってきた。

 

・数百万ものネムZaifに送金


インチェックからネムを盗んだ犯人は、ダークウェブ(極めて匿名性が高い闇サイト)やCoinPaymentsなどを経由して日本の仮想通貨取引所Zaifに数百万ものネムを送金している可能性が高まっている。そうなると必然的に、犯人や共犯者がZaifに口座を持っていることになる。

 

・犯人がZaifに個人情報提出か


Zaifは個人情報を提出しないと口座を開設することができないため、犯人や共犯者がZaifに個人情報を提出している可能性が極めて高いのである。


Zaif送金に関するいくつかの可能性
1. 犯人が本人確認してZaif口座を持っている
2. 犯人の協力者がZaif口座を持っている
3. 知らない人のZaif口座に送っている
4. ハッキングしてZaif口座を開設した

 

犯人が判明したも同然


もし犯人や共犯者がZaif正規ルートで口座を開設していたならば、数百万のネムが送金されたZaif口座の持ち主を捜査すれば、犯人が判明したも同然となる。この状況に気がついた人もおり、「どうやって口座作った?」という疑問が浮上している。

 

 


・他人に成りすまして口座を作った?
だがしかし、昭和時代から「他人に成りすまして口座を作る」という悪質な行為が存在しており、そのような手口で口座を開設していた場合、犯人判明への道は遠くなるだろう。

また、犯人がZaifをハッキングして口座を勝手に開設していた場合、新たな問題として物議をかもしそうだ。
http://buzz-plus.com/article/2018/02/27/zaif-coincheck-offender/

 

コインチェックNEM580億流出から1カ月※顧客への補償不透明!和田晃一良社長らの去就が焦点

 仮想通貨交換業者大手コインチェックで巨額の仮想通貨「NEMネム)」が流出してから26日で1カ月。顧客への補償は依然として不透明で、停止中の仮想通貨の売買や送金など営業再開のめども立っていない。同社は事業継続の考えを示しているが、申請中の交換業者登録に向けて、現経営陣の刷新を含めた対応が避けられない情勢だ。

 

 ネムは1月26日に流出し、同日中に売買や送金などほぼ全てのサービスが停止した。顧客が預けていた日本円の出金については半月後の2月13日に再開されたが、仮想通貨の引き出しや大半の取引については止まったまま。利用者は取得時より価格が下落しても、売却して損失を限定する「損切り」ができない状態が続いている。コインチェックは流出したネムの補償として合計で約460億円を顧客に支払う方針を表明しているが、時期のめどや原資の詳細などについていまだに説明していない。

 

 交換業者を管轄する金融庁は流出から3日後という異例の早さでコインチェックに業務改善命令を出した。流出の原因究明や顧客への適切な対応が進んでいるか調べるため、立ち入り検査にも乗り出し、現在も調査している。

 

 金融庁はコインチェックなど登録申請中の交換業者である「みなし業者」に対し、一定期間を経ても安全管理体制が基準を満たさない場合は、登録を拒否する方針。同社の大塚雄介取締役は「事業は継続する」と強調するが、登録拒否になれば交換所は運営できなくなる。

 

 金融庁は改善命令で経営責任の所在の明確化を求めており、和田晃一良社長らの去就が焦点となる。現経営体制での事業継続は困難とみられ、コインチェックは資本提携を含めた財務の増強策を検討。インターネット関連企業などがスポンサーとなって再出発する可能性もありそうだ。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1802/26/news057.html

 

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Zaifビットコイン0円バグ2246兆円に麻生太郎が発言

麻生太郎財務・金融担当相は23日の閣議後の記者会見で、仮想通貨交換業者大手テックビューロの交換所で発生したシステムトラブルにからみ、「内部管理体制の構築は利用者保護を図る上で重要で、立ち入り検査を通じて確保を図らないといけない」と述べた。

 

 テックビューロのトラブルは16日に発生。運営する交換所「Zaif(ザイフ)」で、価格の計算システムの異常により仮想通貨がゼロ円で取得できる状態になり、顧客の7人が購入したという。テックビューロは訂正扱いとして、顧客の残高データを修正した。

 

 麻生氏は「あり得ない数字が上がっていた」と指摘。金融庁は交換業者大手コインチェックの仮想通貨流出問題を受け、コインチェックだけでなくテックビューロなど他の交換業者の立ち入り検査にも乗り出しており、麻生氏は「厳正に対処しつつある」とした。

 

 一方で、23日に導入から1周年を迎えた毎月末の金曜日に早期退社を促す「プレミアムフライデー(プレ金)」については、「特に関心がない」と述べた。「国会のおかげか新聞社のおかげか知らないが、生活は変わらない」と話した。

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180223/eca1802231110013-n1.htm

「NEMは世界一安全な仮想通貨だが……」ネム財団副代表インタビュー コインチェック580億流出

 仮想通貨NEM(ネム)の普及や情報発信に関わるNEM財団のジェフ・マクドナルド副代表は23日、日本経済新聞の取材に応じた。仮想通貨交換業者コインチェックで580億円相当のNEMが流出した問題について「流出した通貨の追跡を続けており、警察と協力して問題解決にあたる」と述べた。主なやりとりは以下の通り。

 

 ――コインチェックの通貨流出問題をどう受け止めるか。

 

 「不幸で良くない出来事だった。流出後、財団は盗まれたネットワーク上のNEMに自動で目印を付け、追跡を続けている。世界の通貨交換業者と協力し、NEMの他通貨への交換を防ぐ。各国の警察当局とも連携して問題解決にあたる」

 

 「今回の問題は交換業者のセキュリティが甘かったために起こった。NEMの技術を用いれば、(口座の暗証番号として要求される)『秘密鍵』を複数設定して引き出しを防ぐこともできた。個人的には、NEM自体は世界一安全な仮想通貨だと自負している」

 

 ――流出した通貨の一部は他通貨に交換され、ハッカーの手元から離れている。取り戻せないのか。

 

 「犯人が誰なのかを含め、コメントすることは難しい。警察が対応を始めており、財団は必要な協力をするだけだ。ただ、通貨の追跡は全体としてはうまくいっている。ダークウェブ(闇サイト)上で通貨が交換されたとしてもその動きは把握できる」

 

 ――NEM財団とは、何をする組織なのか。

 

 「世界に拠点を置き、NEMの技術の普及や促進を進めている。例えばスマートフォン向けのウォレット(電子財布)を作りたいエンジニアには技術的な支援をしている」

 

 「NEM技術はベネズエラ政府が発行する仮想通貨『ペトロ』に使われているほか、フィリピンのコンビニではポイントサービスのシステムとしても用いられる」

 

 「単なる投機対象になりがちな他の仮想通貨との最大の違いは既に幅広くビジネスに使われていることだ」

 

 ――通貨流出問題以降、仮想通貨投資への安全性への懸念が広がっている。

 

 「ユーザーに対しては、交換業者を通じて通貨を手に入れた後は、自分のウォレットに移しオフライン保管することを勧めたい。こうすることでハッキングのリスクを遮断することができる。どの交換業者が安全かについては、コメントする立場ではないと思っている」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27304410T20C18A2000000/

 

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仮想通貨悪用疑い669件 「資金洗浄」など、警察庁まとめ前年比1.5倍で過去最高の42万9千件

  マネーロンダリング資金洗浄)などの疑いがあるとして、2017年4月から12月までに仮想通貨の交換業者が国に届け出て受理された「疑わしい取引」が669件あったことが22日、警察庁の年次報告で分かった。金融機関などを含む届け出件数は2年連続で40万件を超え、全国の警察は前年比1.5倍で過去最高の42万9千件を捜査に活用した。


 改正犯罪収益移転防止法の施行に伴い、仮想通貨の交換業者は17年4月から疑わしい取引の届け出が義務付けられている。届け出が受理された件数は半年間で170件だったが、10月以降の3カ月間で急増し、当初の半年間の3倍近い499件の届け出があった。

 

 仮想通貨は利用者の匿名性の高さや国境を越えた迅速な資金移動が可能なのが特徴。警察庁は犯罪収益の移転に悪用される危険性があるとみて警戒を強めている。

 全体の届け出受理件数は40万43件(前年比0.3%減)で、過去最多だった前年とほぼ同水準だった。

 

 業態別では銀行などの預金取扱機関が全体の90.8%を占めた。クレジットカード事業者が3.9%、株式などの金融商品取引業者が2.1%で続き、669件の仮想通貨交換業者は0.2%。

 

 届け出のあった情報は、金融庁などの所管官庁を通じ警察庁が集約。分析の結果、資金洗浄や詐欺などの事件捜査や調査につながると判断した場合、各地の警察本部や厚生労働省麻薬取締部、税関などの捜査機関に提供している。

 

 17年に警察庁が情報提供したのは過去の届け出を見直した分を合わせて44万6085件(前年比0.5%増)で過去最多を更新。同年に捜査に活用された疑わしい取引に関する情報数も前年の28万件台から1.5倍に増えて42万9200件で過去最多を更新した。

 

 疑わしい取引の情報を端緒として各地の警察が摘発した事件は6件増の1097件。主な罪種別では詐欺関連事犯が933件と多く、資金洗浄事犯は17件だった。

 

 交換業者コインチェックから約580億円分の仮想通貨NEM(ネム)が流出した問題では、90億円分が匿名性の高いダークウェブのサイトを通じて他の仮想通貨に資金洗浄された疑いがあることが分かっている。

 

 警察庁は「事業者側が届け出る情報の質が上がっており、捜査側にも情報の活用が定着してきた」とみており、犯罪組織の実態解明や取り締まりへ活用を進める方針だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27233280S8A220C1CR0000/?n_cid=SPTMG053

 

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コインチェックNEM580億円※仮想通貨流出~捜査本部を設置へ

 仮想通貨交換業者「コインチェック」から580億円相当の仮想通貨が流出した事件で、警視庁は、週明けに100人規模の捜査本部を設置する方針を固めたことが分かりました。

 

 先月26日、コインチェックが不正アクセスを受けて、顧客の資産である580億円相当の仮想通貨「NEM」が流出しました。警視庁は、これまで不正アクセス禁止法違反の疑いがあるとみて、数十人の態勢で調べてきましたが、捜査関係者によりますと、態勢を強化するため週明けに100人規模の捜査本部を立ち上げ、本格的に捜査に乗り出す方針を固めました。警視庁は、サーバーのアクセス状況などの解析を進める方針です。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000121571.html

 

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コインチェック XEM(ネム)580億の被害者集団訴訟と弁護士競争激化?

仮想通貨取引所インチェックから約580億円相当の仮想通貨NEMネム)が流出してから、まもなく1カ月になる。同社は流出判明から2日後に日本円で返金する方針を示したが、いまのところ具体的な動きはない。2018年2月下旬までに「被害者団体」2団体が結成され、さらに1団体が2月中に結成のための会合を開くなど、返金をめぐるせめぎあいが生じている。

インチェックは「返金のめど立った」

「時期についてめどがたってきて、明確な時期が確定すれば、みなさまにご報告する」

インチェックが業務改善の方針について金融庁に報告書を提出した2月13日、大塚雄介取締役は返金の方針について、メディア各社にこう語った。

インチェックの口座から巨額のネムが流出したのは1月26日。返金の方針を明らかにしたのは2日後のことだ。

インチェックの発表によれば、流出した顧客のネムは総額5億2300万XEMXEMネムの通貨単位)で、対象者は約26万人にのぼる。対象者には、1XEMあたり88.549円を返金するとしており、日本円に換算すると、返金総額は約463億円になる。

なぜ日本円で返金か

インチェックはなぜ、ネムではなく日本円での返金を選択したのだろうか。

金融庁によれば、「(返金額が)ネムの総発行量の6%にあたるため、ネムで返金すると市場に影響が出るためだと聞いている」という。

インチェックがネムで返還するには、巨額のネムを市場から調達する必要があり、この場合は、ネムの市場価格の高騰が予想される。価格の上昇によるさらなる損失を避けるため、同社はいちはやく日本円で返金する方針を示したと考えられる。

仮想通貨返還を求める被害者も

2月15日には、コインチェックで仮想通貨を取り引きしていた7人が、仮想通貨の返還を求めて東京地裁に提訴した。

この訴訟では、日本円ではなく仮想通貨の返還を求めている点に特徴がある。原告側は、ネムだけでなく、Bitcoin(ビットコイン)、Ethereum(イーサリアム)など7人が保有していた12種類の仮想通貨を返還するよう請求している。

「コインチェック被害対策弁護団」の事務局長を務める望月宣武弁護士は「ネムの価格が下がっている状況で、日本円で88円でいいと考える人もいるが、仮想通貨そのものを取り戻したい人もいる。原告のニーズの問題だ」と説明する。

インチェックは2月13日から、日本円の出金を再開。仮想通貨の入出金については、「安全の確認ができれば再開する」(大塚取締役)としている。

仮想通貨の入出金が再開すれば、この原告団が求めている「仮想通貨の返還」については、ネムを除いて理由がなくなる。弁護団はこの場合は、請求の一部取り下げなどを検討するという。

インチェック被害対策弁護団は、訴訟への参加をウェブサイトで呼びかけており、2月27日に2回目の提訴を予定している。

被害者団体は3つが併存

被害者の団体はこのほか、少なくとも2月22日までに1団体が結成され、もう1団体が結成予定だ。

2月3日には、別の被害者の会合が東京都内で開かれた。コインチェックの利用者ら約35人と、法律事務所オーセンスの弁護士3人が出席し、「コインチェック被害者の会」の結成が決まった。

この団体は、コインチェックで取引をしていた男性を中心に発足した。オーセンスによると、提訴の時期は「できるだけ2月中を予定している」という。訴訟の内容、参加人数、相談件数などについては今のところ、非公開としている。

ITJ法律事務所も、2月26日に東京都内で、無料相談会と被害者の会の設立集会を開く予定だ。同事務所によれば、訴訟ではコインチェックに送金指示をした時点と、送金が確認された時点での仮想通貨の価格を比較し、その間の下落分を損害として、同社に日本円で請求する方針だ。

20日時点で4人の参加予約が入っているという。提訴などの時期は未定で、請求内容は個々の相談内容に応じて変わる可能性があるとしている。26日は当日参加も受け付ける。

集団訴訟のほかに、報道によると、コインチェックの顧客の男性が、仮想通貨の購入費用の返還を求めて、東京簡裁に提訴したと伝えられている。

背景に弁護士の競争激化?
被害者の団体の結成が相次ぐ背景について、東京都内で法律事務所を経営する弁護士は「弁護士の業界もいまは競争が激しい。仕事の取り合いの面もあるのでは」と指摘する。

利用者の仮想通貨を取り戻す動きのほかに、コインチェックが取り扱っている仮想通貨の入出金と売買(ビットコインを除く)が停止され、取り引きできなかったことで損害が生じたとして、賠償を求める訴訟も想定される。

交渉と訴訟の行方は、コインチェック側の対応に大きく左右される。対応までの期間が長引けば、同社側の出費もふくらんでいく。コインチェックの動きを、26万人がじっと見つめている。
https://www.businessinsider.jp/post-162636

 

仮想通貨は「いつゼロ近くまで下落するか分からない」イーサリアム創業者ヴィタリック指摘

24歳のイーサリアムの創業者は、仮想通貨はいつ下落するか分からないと警告した。24歳のイーサリアムの創業者は、仮想通貨はいつ下落するか分からないと警告した。同氏は、仮想通貨には失っても構わない以上の金額を投資すべきではないと述べた。イーサリアム時価総額は、仮想通貨の中で2番目に大きい。仮想通貨の中で2番目に時価総額が大きいイーサリアムの創業者ヴィタリック・ブテリン(Vitalik Buterin)氏は、仮想通過は「いつゼロ近くまで下落するか分からない」と警告した。
24歳のプログラマーでライターのブテリン氏は、仮想通貨の投資家に対して、「失っても構わない以上の金額を投資しないこと」とアドバイスする。
同氏がそう警告したのは17日(現地時間)、自身のツイッターアカウントでのことだ。
 Vitalik Buterin?@VitalikButerinReminder: cryptocurrencies are still a new and hyper-volatile asset class, and could drop to near-zero at any time. Don't put in more money than you can afford to lose. If you're trying to figure out where to store your life savings, traditional assets are still your safest bet.
21:25 - 2018年2月17日17,3708,240人がこの話題について話していますTwitter広告の情報とプライバシー覚えておこう:仮想通貨はいまだ新しい、非常にボラティリティの高い資産であり、いつゼロ近くまで下落するか分からない。失っても構わない以上の金額を投資しないこと。老後の蓄えを考えるなら、最も安全な投資先は今も伝統的な資産だ。
ブテリン氏のツイッター上での警告に対し、反応はさまざまだ。
一部のユーザーは、ブテリン氏の発言は「不要なパニック」を起こすものだと指摘した。
2月17日
Vitalik Buterin?@VitalikButerinReminder: cryptocurrencies are still a new and hyper-volatile asset class, and could drop to near-zero at any time. Don't put in more money than you can afford to lose. If you're trying to figure out where to store your life savings, traditional assets are still your safest bet.
 FAB-IT Solutions@Farbod_TweetVitalik every one knows that by now. By sending such messages all you do is create unnecessary panic.
21:27 - 2018年2月17日21826人がこの話題について話していますTwitter広告の情報とプライバシーヴィタリック、それは誰もが現時点までに分かっていることだ。こうしたメッセージを送ることで君がしていることは、不要なパニックを起こすことだけだ。
2月17日
Vitalik Buterin?@VitalikButerinReminder: cryptocurrencies are still a new and hyper-volatile asset class, and could drop to near-zero at any time. Don't put in more money than you can afford to lose. If you're trying to figure out where to store your life savings, traditional assets are still your safest bet.
 ssfaser ??@KenKlmc2haha, who feared you into that ststement?sure global equity and bond markets are the way to go NOT
21:28 - 2018年2月17日22ssfaser ??さんの他のツイートを見るTwitter広告の情報とプライバシーハハハ、何が君にこんな発言をさせたんだ?
グローバルな株式、債権市場が好調だって?
やめてくれ。
2月17日
Vitalik Buterin?@VitalikButerinReminder: cryptocurrencies are still a new and hyper-volatile asset class, and could drop to near-zero at any time. Don't put in more money than you can afford to lose. If you're trying to figure out where to store your life savings, traditional assets are still your safest bet.
 Crypto Capilla@SrCapillaVitalik my friend are you okay?
21:26 - 2018年2月17日26Crypto Capillaさんの他のツイートを見るTwitter広告の情報とプライバシーわたしの友人ヴィタリック、大丈夫かい?
中には、ブテリン氏の考えに異を唱えるユーザーもいる。
グローバルビジネスの最前線 ~海外でビジネスをするとは? リクルート旭硝子、ローソンに聞く成功と失敗 Sponsoredグローバルビジネスの最前線 ~海外でビジネスをするとは? リクルート旭硝子、ローソンに聞く成功と失敗2月17日
Vitalik Buterin?@VitalikButerinReminder: cryptocurrencies are still a new and hyper-volatile asset class, and could drop to near-zero at any time. Don't put in more money than you can afford to lose. If you're trying to figure out where to store your life savings, traditional assets are still your safest bet.
 Chinh Khac Le@ChinhKhacLe1No...ETH is my safest storage
21:26 - 2018年2月17日47Chinh Khac Leさんの他のツイートを見るTwitter広告の情報とプライバシー違う……イーサリアム(ETH)が自分にとっては、最も安全な貯蓄だ。
2月17日
Vitalik Buterin?@VitalikButerinReminder: cryptocurrencies are still a new and hyper-volatile asset class, and could drop to near-zero at any time. Don't put in more money than you can afford to lose. If you're trying to figure out where to store your life savings, traditional assets are still your safest bet.
 Dario osorio@RdariosoI'd rather live with disappointments than regrets, how about that? I lost 3000 is a lot better than I wish I had invested 3000 2Y ago.
21:50 - 2018年2月17日70Dario osorioさんの他のツイートを見るTwitter広告の情報とプライバシー後悔するより失敗する方がいい。その場合はどう? 2年前に3000投資しておくべきだったと思うより、今、3000失う方がよっぽどいい。
2月17日
Vitalik Buterin?@VitalikButerinReminder: cryptocurrencies are still a new and hyper-volatile asset class, and could drop to near-zero at any time. Don't put in more money than you can afford to lose. If you're trying to figure out where to store your life savings, traditional assets are still your safest bet.
 Quintessential Mind@theQSLmindHow are traditional assets the safest bet? We live in the most volatile time in history and also it is such a pain to trade stocks and other financial instruments. Crypto is the answer to the maladies of the current system. You just need to do your homework before you invest.
21:42 - 2018年2月17日23Quintessential Mindさんの他のツイートを見るTwitter広告の情報とプライバシーどうして伝統的な資産が最も安全な投資先なんだ? 俺たちが生きているのは、これまでにないボラティリティの高い時代だ。株やその他の金融商品の取り引きは、痛みを伴う。こうした現在のシステムの病に対する答えが仮想通貨だ。投資する前に宿題を済ませることが必要だ。
そして一部のユーザーは、アドバイスが遅すぎたと、シンプルにジョークの種にしている。
2月17日
Vitalik Buterin?@VitalikButerinReminder: cryptocurrencies are still a new and hyper-volatile asset class, and could drop to near-zero at any time. Don't put in more money than you can afford to lose. If you're trying to figure out where to store your life savings, traditional assets are still your safest bet.
 Tragedy K@TragedyK_Too late. Already all in with my life savings. (100$)
21:33 - 2018年2月17日107Tragedy Kさんの他のツイートを見るTwitter広告の情報とプライバシー手遅れだ。老後の蓄えを全て仮想通貨につぎ込んでるよ(100ドル)。

https://www.businessinsider.jp/post-162386

 

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コインチェックNEM580億円自作自演で洗浄完了か?

仮想通貨交換業者コインチェックから約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題で、ビットコインなど他の仮想通貨に交換されたネムが100億円分(流出当時のレートで計算)を超えた疑いがあることが19日、インターネット上の取引記録などから分かった。

 

 交換は匿名性の高い「ダーク(闇)ウェブ」のサイトを介して行われ、犯人側によるマネーロンダリング資金洗浄)の目的があるとみられる。この数日間は毎日10億円分以上が交換されている。情報セキュリティー専門家は「1カ月余りですべての資金洗浄が完了してしまうのでは」と危惧している。

 

 多額のネム交換に応じている口座が10以上あることも分かった。うち二つの口座では、半分近い約50億円分が交換された。犯人側はネムを相場より約2割安くして交換を持ちかけているが、専門家は「犯人かその周辺の人物が、より多くの利益を確保するため『自作自演』で資金洗浄を進めているのではないか」とみている。

 

 交換額の大きい2口座が登場したのは14日で、中国や香港の取引所で別の仮想通貨に再交換しているとみられる。(共同)
https://mainichi.jp/articles/20180220/k00/00m/020/096000c

 

  中尾さんに“コインチェック騒動”について話を聞いてみた。中尾さんは個人的には犯人はもともと秘密鍵を持っていたのではないか」と考えているという。「お金の送り方がハッカーっぽくない。ハッカーはプログラムでお金を送るので送金方法は派手で高速。ハッカーじゃないとしたら、スマートフォンでのんびり操作して送金している感じ」。
http://blogos.com/article/278365/

 

 「匿名ネットワークで取引所を経由している最中に、メッセージを暗号化して送ってしまい、着金に送れが発生してしまいました。少し時間がかかるかもしれません。ただ洗浄のルートは確立できましたので、次回からはスムーズに行えるかと思います。取り急ぎ、DASHの送金確認をするために、こちらのアドレス(略)へ、0・01DASHをお送りしました」(表記は原文のまま)

 

 DASHは仮想通貨の一種で、匿名性が高いことで知られ、ネムをDASHに交換してマネーロンダリングしようとしている様子がうかがえる。犯人が日本語を理解する人物である可能性も高くなった。

 

 また、犯人は複数のアドレスに対して、あるサイトのURL(住所)とともに「XEM -15%OFF」というメッセージを送っている。

 

 URLはダークウェブと呼ばれる匿名ネットワークを通じてアクセス可能で、ビットコインなどの仮想通貨を相場の15%引きでネムに交換するサイトにたどりつく。いわば犯人が作った仮想通貨交換所だ。

 

 少しずつ絞り込まれてきた犯人像。特定につながるか。
http://news.livedoor.com/article/detail/14279551/

 

  • 秘密鍵を知っている
  • 日本人
  • ダークウェブに精通している
  • ロシアとのパイプがある

600LISKコインチェックのメインウォレットへ誤送金!ユーザーの特定が難しいと言うが・・・笑

インチェック再起の成否を暗示する「140万円紛失事件」

 

流出事件の約1ヵ月前に起こったトラブル


「実は私もあの会社の被害者なんです!」――。斎藤一樹さん(36歳、仮名)は、自分の身に起きたトラブルに憤りを隠さない。

 

 斎藤さんの言う「あの会社」とは、1月26日に当時のレートで約580億円にも上る仮想通貨の流出事件を起こした、大手取引所のコインチェックだ。

 

 この流出事件では、仮想通貨の「NEM(ネム)」を、安全性の低いオンライン上の保管場所(=ウォレット)で全額管理していたことが露呈するなど、顧客保護に対する認識の甘さが浮き彫りとなった。

 

 同社は、2月13日に再発防止策などを盛り込んだ改善計画を金融庁に提出。だが、NEMを盗まれた被害者への補償について「資金を手当てする目処はついた」(大塚雄介最高執行責任者)としつつも、「時期はまだ答えられない」と述べるに留まり、投資家が抱える不信感を拭えたとは言い難い。

 

 しかも、この流出事件の約1ヵ月前に斎藤さんの身に起こったトラブルは、今回のコインチェックの顧客保護に対する不備をあたかも示唆するかのような内容なのだ。以下に、詳述していこう。

 

紛失した140万円


 昨年12月末、仮想通貨の一種である「Lisk(リスク、取引単位はLSK)」をコインチェックに預けていた斎藤さんは、300LSK(当時のレートで日本円にして約70万円相当)を引き出し、自分のパソコン内に作成した保管場所「外部ウォレット」に入金した。

 

 外部ウォレットに入れたのは、オフラインの環境にすれば取引所に預けるよりも安全に管理できると聞いたからだ。

 

 しばらくした後、斎藤さんはLiskを売却しようと思い、取引所であるコインチェックに送金することにした。その際、300LSKを追加し、合計600LSKを、コインチェックから送金されてきたのと同じウォレットに送り返した。日本円にして約140万円に相当する金額だ。

 

 ところがだ。斎藤さんは送金した600LSKを売却できない状況に陥ってしまったのだ。

 

 理由は、斎藤さんが送り返したウォレットは、コインチェックの自社管理用のウォレット(メインウォレット)であり、斎藤さん専用のウォレットではなかったこと。つまり、斎藤さんの600LSKは、コインチェックが保有するLiskに紛れ込んでしまったというわけだ。

 

 もっとも、斎藤さんからすれば、コインチェックから送ってきたウォレットに送り返しただけに過ぎない(図参照)。

 

 そこで斎藤さんは、送金したLiskを自分専用のウォレットに反映させるようにコインチェックに依頼。年が明けた1月、コインチェックからは、取引の日時や数量、トランザクションID(取引番号)を提示するように連絡がきたため、斎藤さんも必要な情報をすぐに送り返した。

 

 ところが、その数日後にコインチェックから返ってきた回答に、斎藤さんは愕然とすることになる。「反映させることはできない」という回答だったからだ。

 

その理由は、以下の通り。「第三者が、他人のトランザクション(取引)情報を利用して、弊社管理アドレス宛に送金したものを自分の送金であると申告し、コインを不正に取得しようとしている可能性がある。そのため、該当の送金がユーザー様ご本人様のものである確証を取ることが難しいと判断」したというものだ。

 

 繰り返しになるが、送金されてきたウォレットに送金し返しただけの斎藤さんは、困り果てた。そこで金融庁に相談した上で、コインチェックに「せめて送金元である(斎藤さんの)外部ウォレットに送り返してほしい」との抗議メールを送った。

 

 だが、そのやり取りの間に今回の流出騒動が発生したため、コインチェックと全く連絡が取れない状態になってしまった。しびれを切らした斎藤さんが再度抗議のメールを送ったところ、コインチェックから返事が来た。ただ、その内容は「弊社管理アドレス宛てに送金された仮想通貨を、送金元に返金するシステム等の用意はない」というもの。さらに、「弊社管理アドレス宛てに送金された場合、本来反映されるべきユーザー様の特定が難しいため、この確認方法を含めて社内で協議、確認をしている」と述べるのみで、今回のトラブルがいつ解決するかは見えてこないという。

 

特定不可能は本当か


 確かに、Liskの取引履歴はネット上に公開されているため、コインチェックが懸念する第三者によるなりすましは起こりうる。

 

 また、斎藤さん以外にも送金アドレスを間違えて仮想通貨を失ったという声は巷に溢れている。今回の件も、斎藤さん自身に一切の責任がないとは言い切れない。

 

 とはいえ、コインチェック側が繰り返し主張する「ユーザーの特定が難しい」とした判断は、取引所として適切なのだろうか。

 

 そもそも、今回のトラブルは、コインチェックが自社のメインウォレットから送金したことが最大の要因だ。

 

 これに対して、ある取引所首脳は、顧客ごとの仮想通貨の残高をまとめて管理することで、個別の残高を外部からわからなくしてセキュリティーを高める「混蔵保管」ではないかと指摘する。

 

 ただし、この手法であったとしても、「外部ウォレットとの送受金は、同一アドレスであれば送信先の特定はできるはず」であり、「コインチェックが紛れ込んだ仮想通貨を(顧客に返さず)自社のものに出来るというのは理解に苦しむ」と、その対応に疑問を呈する。

 

 さらに、別の取引所幹部も「外部ウォレットからの送金ミスは、パソコン上の外部ウォレットの画像を送ってもらうなどして、持ち主かどうかを証明できれば必ず対応する」と言い切る。

 

 仮想通貨取引所で口座を開く時は、証券会社で口座を開く時と同様に本人確認の必要があるため、斎藤さんはコインチェックに身分証明書を登録済みだ。さらにいえば、この取引所幹部が言う方法で、外部ウォレットの持ち主であることも証明できる。

 

 つまり、斎藤さんからの情報提供とコインチェックが持つ取引履歴を照合さえすれば、誤送金されたLiskは斎藤さんの専用ウォレットか、外部ウォレットへと返却できたはずだ。

 

 となれば、コインチェックの判断は、ただの“手抜き”である観が否めない。前出の取引所幹部も「人手が不足しており、手間のかかる確認作業はできなかったのではないか」と指摘する。

 

 今もなお、コインチェックのメインウォレットには、斎藤さんが間違って送金した、紛失当時のレートで140万円分のLiskが紛れ込んだまま。

週刊ダイヤモンド」編集部が確認したところ、一連の出来事についてコインチェックの回答は、「顧客に関することなので事実確認も返答もできない」とにべもない。個別の案件について回答できないというのは一定の理解ができるが、事実確認すら行わないというのは、金融取引のインフラの一端を担う取引所の対応として、いかがなものか。

 

 大規模な不正流出事件のみならず、今回のトラブルにおいてもコインチェックの顧客対応には、誠実とは呼べない点が目立つ。自らが示した業務改善計画に沿って、果たしてどこまで体質を変えられるのか。その動向には厳しい視線が注がれている。
http://diamond.jp/articles/-/160590

 素人でもユーザーの確認ができそうである。

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コインチェック、資本提携検討 商社や金融機関など候補 金融庁も後押し

不正アクセスにより約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した交換業者コインチェック(東京)が資本提携を検討していることが19日、分かった。他社からの役員派遣の受け入れや傘下入りなど含め、幅広く検討しているとみられる。金融庁も後押しする方向だ。

 

 インチェックへの出資は商社や金融機関などが候補に挙がっており、事業、財務基盤の強化に加え、役員派遣などで、経営態勢を立て直す狙いがあるとみられる。

 

 コインチェックの大塚雄介取締役は13日報道陣への取材に対し、他社との資本提携に関して、「検討中のものもあるので、答えることはできない」と話した。

 

 コインチェックは、金融庁からの業務改善命令を受け、補償などを含めた顧客への対応や、仮想通貨の保管に関する安全管理体制の強化、経営責任の所在の明確化などを盛り込んだ業務改善計画を13日に報告。

 

 だが、金融庁はコインチェック側の説明に不明瞭な点が多いことや、社会的関心の高さから、13日の期限前に立ち入り検査に踏み切る異例の措置を取るなど、コインチェックの経営態勢に不信感を持っている。

 

 こうした中、金融庁が暫定的に業務を認めている「みなし業者」の立場にあるコインチェックの「登録業者」への申請を認めるのは簡単ではないとされる。

 

 コインチェックは他社との提携も念頭に、事業継続を認めてもらいたい考えがあるもようだ。大塚取締役は今後について「破産とかではなく、事業継続の意思がある。見通しも立っている」と話している。

 

 一方の金融庁にとっても、コインチェックの経営態勢の立て直しは急務と判断しており、資本提携については前向きに進めていくもようだ。

https://www.sankeibiz.jp/business/news/180220/bse1802200500003-n1.htm

 

 

 

 

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Zaifで「2200兆円分のビットコイン」売り注文 バグ? Zaifは「確認中」と回答したが本人に回答が先決

f:id:herosclub:20180220120007p:plain

 

テックビューロが運営する仮想通貨取引所Zaif」で2月16日、ビットコイン20億枚(約2200兆円分)の売り注文が出現し、ユーザーを驚かせた。ビットコインは発行上限が2100万枚で、「20億BTC」という数字はあり得ない。この事態はなぜ起きたのか――テックビューロは2月19日、ITmedia NEWSの取材に対し「事実関係を確認中」と答えるにとどめた。今後の対応も「未定」という。

 

16日、Zaifビットコイン売買板に、20億BTCの指し値注文が出現し、ネットを騒がせた。

 

その後、あるYouTuberがこの注文は自分によるものだと名乗り出た。Zaifの「簡単売買」機能でビットコインの売買価格が「0円」になっていることを発見し、購入を試みたところ、0円で21億BTCが購入できてしまったという。さらに、20億BTCの売り注文を、約定しないよう指し値で出してみたところ、売り板にも出たという。

 

テックビューロは2月19日、ITmedia NEWSの取材にメールで返答したが、「現在事実関係を確認中です。今後の対応も未定になっております」と答えるにとどめた。
https://www.oricon.co.jp/article/404989/

てか記事にするの遅すぎだ!笑

Zaifビットコイン0円バグで21億BTCコイン※仮想通貨時価総額2246兆円稼いでしましった人!

Zaifビットコイン0円バグで21億BTCコイン※仮想通貨時価総額2246兆円稼いでしましった人!

 

売買契約が成立しているのだが・・・ ブロックチェーンでもなんでもなかった。笑

0でもなんでも〇〇〇〇しまくり!

 

ジェイコム株大量誤発注事件

 

ジェイコム株大量誤発注事件ジェイコムかぶたいりょうごはっちゅうじけん)とは、2005年(平成17年)12月8日、新規上場したジェイコム(現・ライク)の株式において、みずほ証券(旧法人)が誤注文し、株式市場を混乱させた事件。俗にジェイコムショックとも呼ぶ。

 

2005年(平成17年)12月8日午前9時27分56秒、この日東証マザーズ市場に新規上場された総合人材サービス会社ジェイコム(当時。証券コード:2462)の株式(発行済み株式数14,500株)において、みずほ証券の男性担当者が「61万円1株売り」とすべき注文を「1円61万株売り」と誤ってコンピュータに入力した。

 

この際、コンピューターの画面に、注文内容が異常であるとする警告が表示されたが、担当者はこれを無視して注文を執行した。「警告はたまに表示されるため、つい無視してしまった」(みずほ証券)という。 この注文が出る直前までは、90万円前後に寄り付く気配の特買いで推移していたが、大量の売り注文を受けて初値67.2万円がついた。その後、通常ではありえない大量の売り注文により株価は急落し、9時30分にはストップ安57.2万円に張りついた。

 

この大量の売り注文が出た瞬間から電子掲示板で話題騒然となり、様々な憶測が飛びかった。「誤発注である」と見て大量の買い注文を入れた投資家がいた一方で、価格の急落に狼狽した個人投資家が非常な安値で保有株を売りに出すなど、さまざまな混乱が生じた。

 

担当者は、売り注文を出してから誤りに気付き、1分25秒後の9時29分21秒に取消し注文を送ったが、東京証券取引所のコンピュータプログラムに潜んでいたバグのため、この取り消し注文を受け付けなかった。合計3回にわたって売り注文の取消し作業を行ったが、東京証券取引所のホストコンピューターは認識しなかった。「東証と直結した売買システム」でも取り消そうとしたが、こちらにも失敗した。東証に直接電話連絡して注文の取り消しを依頼したが、東証側はあくまでもみずほ証券側から手続きを取るように要求した。その間にも買い注文は集中しはじめ、約定されてしまう危険性があったことから、みずほ証券は全発注量を「反対売買により買い戻す」ことを決定する。

 

反対売買の執行によってすべての注文が成立し、株価は一気に上昇、9時43分には一時ストップ高77.2万円にまで高騰する。その後、他の証券会社や個人トレーダーの利益確定売りや押し目買いなどにより、株価は乱高下をともない高騰し、結果として10時20分以降はストップ高である77.2万円に張り付いた。みずほの反対売買にもかかわらず、すでに注文を出されていた9万6,236株の買い注文については相殺しきれず、そのまま市場での売買が成立した。

 

B・N・F(ビー・エヌ・エフ、1978年(昭和53年)3月5日- )2ちゃんねるで有名になった日本の個人投資家である。

 

東京都港区在住。「B・N・F」の呼称は当人が使用している2ちゃんねるでのハンドルネームから来ている。マスコミでの通称は「ジェイコム男」

 

千葉県市川市出身。2000年(平成12年)、都内の私立大学法学部3年生の時、それまでの貯金やアルバイトで稼いだ160万円を元手に株式投資をスタート。ネットトレードを始めた時は大学に在学していたが、卒業までの単位を2科目残したまま中退している。

 

2004年(平成16年)2月5日に、2ちゃんねるに初めて投稿する。2ちゃんねるには、主に「B・N・F ◆mKx8G6UMYQ」として『今日の勝ち負けを報告するスレッド』で投稿していた。固定ハンドルネーム(コテハン)での投稿は2005年(平成17年)4月1日を最後に途絶えているが、情報収集に「市況実況板」「ニュース速報板」を使用したり、「投資一般板」の【株板相場師列伝】スレッドにたまに「名無し」での書き込みをしているという。2005年のジェイコム株大量誤発注事件により知られるようになる。2008年(平成20年)5月17日には日本経済新聞の1面に顔写真入りで紹介された。

 

不動産にも投資しており、2008年10月には、秋葉原駅前の地上10階・地下1階の商業ビル「チョムチョム秋葉原」の所有権を90億円程度で取得し、2011年(平成23年)には秋葉原の、敷地面積800平方メートル、地上6階、地下2階建ての商業ビル「AKIBAカルチャーズZONE」を推定170億円で購入している。

 

地元に高級住宅を購入し、親には高級車を贈ったほか、高層マンションを購入したこと以外には、特別に贅沢をしておらず、普段は専用のトレードルームに引きこもって1人で取引している。

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