ビットコインの最新情報 BTCN|ビットコインニュース

米SEC 証券トークンを扱う取引所に登録を要求

米証券取引委員会(SEC)が仮想通貨の規制に関する公式声明を発表した。証券に該当する仮想通貨やトークンの取引サービスを提供する取引所は、SECへの登録が必要だという。登録が済んでいない取引所は、違法業者にあたる可能性がある。

取引所に対して登録が必要であるとの見解を示したSECだが、どのような仮想通貨やトークンが証券に該当するかなどの詳しい分類方法は明らかにされていない。

SECは以前、ビットコインは証券に該当しないとの見解を示しており、商品先物取引委員会(CFTC)は商品であるとしている。一方、イーサリアムのネットワーク上で発行されるThe DAO(decentralized autonomous organization)は、証券に該当するとされた。

証券とは一般に財産的価値の私権を示し売買が可能なものだ。The DAOのトークンは集めた資金の投資先を決定する際の投票権の機能を有していたため、SECは既存法に照らし合わせ証券と分類したものと考えられる。

ビットコインのような交換媒体としての機能が主な仮想通貨は、The DAOとは異なり証券としてみなされない可能性が高い。したがって、ビットコインに類似する仮想通貨のみを扱っている取引所は影響を受けないものと推測される。

一方、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)によって発行されたトークンは、購入者にプロジェクトに関連する財産的権利が付与されるとみなされ、証券に分類される可能性が高い。そのようなトークンを扱う取引所は、SECへの登録が必要となるだろう。


SEC Public Statement

Bitmain、 ブロックチェーンを活用した民間中央銀行の設立を構想

ビットコインのマイニングハードウェアを製造するBitmainの共同設立者ジハン・ウー最高経営責任者(CEO)は、ブロックチェーンを基礎とする中央銀行の設立構想があることを明かした。

アメリカのワシントンDCで今週水曜日に開かれたカンファレンス「DCブロックチェーン・サミット」に出席したウー氏は、中央銀行によって発行される法定通貨と急成長をとげる仮想通貨の違いについて語った。

アメリカの中央銀行にあたる連邦準備制度理事会(FRB)は、民間企業として活動する一方、政府との繋がりが強いことをウー氏は疑問視している。完全な民営企業が中央銀行の役割を果たした方が、消費者によりよいユーザー体験を提供できるとした。ブロックチェーンによって管理された中央銀行は、独自通貨の発行をサービスとしてユーザーに提供する。

ウー氏は民間主導の中央銀行設立を目指す考えを以下のように語った。

新たな経済圏の誕生の助けとなる20か30のスタートアップに投資したいと考えている。我々のプロジェクトに共感する企業は今後多く登場するだろう。なぜなら中央銀行をビジネスとして行う場合、非常に収益性が高いことを誰もが知っているからだ

ウー氏の考え方は、1974年にノーベル経済学賞を受賞した古典的自由主義で知られるフリードリヒ・ハイエクの影響を受けている。ハイエクは、通貨の発行権を民間に開放し、市場で異なる通貨を競わせることで健全な通貨が生まれるといった内容の著書『貨幣の脱国営化論』を執筆している。

ビットコインの仮想通貨市場におけるドミナンス(市場占有率)が下がっていることを引き合いに出しウー氏は、市場には異なる需要が無数に存在し完璧な通貨は存在しないとした。

民間企業の通貨の発行は、既存の金融システム及び国の徴税システムにも影響が及ぶため、多くの規制当局からの圧力が予想される。

イニシャル・コイン・オファリング(ICO)で発行されるトークンへの規制についての見解を聞かれたウー氏は、多くのトークンは証券に該当するとし、アメリカでは証券取引委員会(SEC)によって規制されるだろうとの見解を示した。一方、規制当局はイノベーションに対して良い答えを用意する必要があると語っている。


Coindesk

金融庁、仮想通貨交換業者7社に行政処分

3月8日(木)、関東財務局、近畿財務局、東海財務局、福岡財務局は、みなし交換業者を含む7社に行政処分を下した。

行政処分の対象となったのは、既存の交換業者ではテックビューロ株式会社、GMOコイン株式会社の2社だ。みなし交換業者では、コインチェック株式会社、バイクリメンツ株式会社、FSHO株式会社、ビットステーション株式会社、株式会社ミスターエクスチェンジの5社が対象となった。

このうち、業務停止命令を受けたのはFSHO株式会社、ビットステーション株式会社の2社だ。FSHO株式会社は取引時確認を行っていなかったこと、またビットステーション株式会社は、100%の株主であった経営企画部長が顧客から預かった仮想通貨を私的流用していた事実が認められたと報告されている。

また、金融庁はこれと同時に、マネロン・テロ資金供与の対策を目的とした仮想通貨交換業等に関する研究会を設置した。

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お粗末ICO、有名人の写真をプロフィール写真に使ってしまう

イニシャル・コイン・オファリング(ICO)に関連する詐欺事件が多発している。最近では雑な宣伝のICOも出てきており、Miroskiiはその一つだ。Miroskiiは、非中央集権な銀行をコンセプトにしたICOだが、カナダ出身でハリウッド俳優のライアン・ガソリンをプロフィール画像に使用していた。

Miroskiiは知ってか知らずか、グラフィック・デザイナーのケビン・ベレガーという人物のプロフィール画像としてライアン・ガソリンの画像を使っていた。IT系メディアのCnetの調べよると、Miroskiiの公式サイトに記載されていたメンバー紹介の内容はすべて嘘であったという。Miroskiiのサイトはすでに閉鎖されているが、ICOで80万ドル(約8500万円)もの大金が集まっていたようだ。

ICOはイーサリアムのERC20トークンを使って行われる場合が多い。現状、公式サイトとホワイトペーパーさえ用意すれば大金を集めることができてしまうため、詐欺などに利用されやすい。

ICOでの資金調達が一般的に行われるようになると共に、規制当局も実態の調査に動き出している。

米金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)は、金融犯罪を防止するため取引情報などの収集・分析を行う米財務省の機関だが、ICOは資金移動に関する規制の範囲内であるとの見解を示している。ICOトークンを含めた仮想通貨を他の通貨と交換する行為は、資金移動行為にあたるとFinCENのドリュー・マロニー氏は語る。

アメリカで資金移動を行うためには、資金洗浄防止や取引者の身元を確認するKYCなどのコンプライアンスに従う必要がある。コンプライアンスに従わず行う資金移動は、重罪とされている。

一方、資金移動関連の規制がすべてのICOに適用されるわけではないようだ。マロニー氏はICOの種類によっては適用される規制が異なると話す。

「証券やデリバティブ商品を販売するようなICOには、証券取引委員会(SEC)や商品先物取引委員会などの規制が適用される」

証券を発行せずとも世界中から資金を集めることができる、新たな技術だと期待されていたICOだが、その資金収集のストラクチャーの欠点が目立つ。ICOで提供されるトークンは一般的な証券とは異なり、プロジェクトのオーナーシップなどが投資家に付与されない場合が多い。またトークンの発行者は、投資家保護の責任がほとんどない。資金集めの容易さから、お金をだまし取る目的で利用されることがほとんどであるのが現状だ。


Cnet
Coindesk

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米連法保安官局、大量のビットコインをオークションに出品


米連邦保安官局は、民事事件や連邦犯罪が起きた際に押収した2170BTCをオークションに出品すると発表した。オークションは3月19日の午前8時から午後2時までの間に行われる予定だ。

オークションに参加するには、事前登録が必要だ。また参加には、20万ドル(約2125万円)をデポジットしなければならない。現在のビットコインの価格は、1BTC=120万円ほどであることから、デポジットも高額となっている。

連邦保安官局の公式サイトによると、オークションは14ブロックに分かれているとのこと。500BTCのオークションが2ブロックあり、100BTCが11ブロック、70BTCが1ブロックそれぞれ用意されている。

オークションの勝者には19日の内に結果が知らされる。オークションでビットコインを競り落とせなかった参加者には、デポジットが即座に返却される。

今回出品されるビットコインの多くは麻薬取引に用いられたもので、麻薬取締局(DEA)によって押収された。最大で180BTCが一度に押収されたと説明されている。

連邦保安官局は、以前にも同様にビットコインのオークションを開催しており、合計で5000BTC以上をオークションに出品している。オークションの売上の合計は約42.2億円に上った。


Cointelegraph

週間ビットコイン相場 2018/3/6 ビットコイン、130万円の壁に再チャレンジ

ビットコインの現在の価格は、1BTC=120.2万円となっています。先週の1BTC=109.7万円から上昇し、約9.5%価格を上げています。今週は、2月20日に一旦跳ね返された130万円のレジスタンスラインにまた近づいています。それでは今週のビットコイン相場を振り返ります。

bitbank.ccのBTC/JPYチャート
 
ビットコインの価格は、2月6日の1BTC=65万円から反発し徐々に底値を上げてきています。現在の価格は、130万円の緑のレジスタンスラインに近づいており、このラインを超えれる否かが非常に重要な局面と言えます。

緑のラインで描かれたチャートパターンは、「カップ&ハンドル」を形成しています。左側がコーヒーカップで、右側が取っ手の部分に見えることからこう呼ばれています。

カップ&ハンドルは左側が出来上がった後、価格が下落しカップの高さの半分ほどから価格が反発することで形成されます。このチャートパターンからレジスタンスラインを抜ければ、大幅に価格が上昇するとされます。

さらに価格がどの程度上昇するのかの推測もできるのがカップ&ハンドルの特徴で、レジスタンスラインを抜ければ、カップの高さの分だけ価格が上昇するとも言われています。

チャートは130万円をレジスタンスラインとしており、このラインを超えれば買いのサインであると言えます。今後は、このカップ&ハンドルが成立するのかにも注目です。

ビットコインのドミナンスが回復基調

ビットコインの仮想通貨市場におけるドミナンスが上昇傾向にあります。今年の初めに32%まで下落したビットコインのドミナンスですが、現在は41%まで回復しています。

要因となっているのは、やはり仮想通貨市場全体の価格の下落でしょう。下落相場でドミナンスが上がるということは、仮想通貨市場のなかでビットコインが投資先として最も安全だと多くの市場参加者に考えられているからです。また価格の大幅な下落からの反発が、他の仮想通貨に比べて強いことを示していると言えます。

ビットコインプライベートがビットコインとZClassicからハードフォーク

ビットコイン(BTC)とZClassic(ZCL)からハードフォークしたビットコインプライベート(BTCP)が誕生しました。BTCの送金システムにZCLの匿名性を高める技術「zk-snark」が追加されているのがBTCPの特徴です。

1700万BTCと300万ZClassicを合計した2000万BTCPがハードフォーク後の供給量となるようです。総供給量はBTCと同じ2100万コインです。

BTCPのウォレットには、BTCとZClassicそれぞれの専用アドレスが用意されています。対応のアドレスにBTCとZClassicを送金し、分岐することでBTCPを入手することができます。

BTCPは、BTCとZCLのユーザーにそれぞれ1:1の割合で割当られます。BTCに比べ価格が安く購入しやすいZCLに買いが殺到し、BTCPの情報が公表されるとZCLの価格は高騰しました。

昨年からのアルトコインの上昇相場と重なって12月25日の1ZCL=10ドルから、1月8日には1ZCL=220ドルの最高値を記録しています。一方、2月28日にハードフォークのスナップショットが行われると価格は大きく下落し、現在は1ZCL=10ドル前後で推移しています。

ハードフォーク関連のニュースから仮想通貨の価格が急上昇することが多々ありますが、ボラティリティが高まるため、リスクも非常に高いと言えます。BTCPはBittrexなどで取り扱われる予定ですが、フルノードの同期のトラブルで、BTCとZClassicから分岐できない状態にあるようです。

公式サイトには、ハードフォークの2日後にBTCPのメインネットが稼働を開始すると記載されています。分岐が完了した後、取引が開始されるものと思われます。

ビットコイン投資ファンドの52億円が行方知れずに

南アフリカで52億円相当のビットコインを運用していた投資ファンド BTC Global のファンドマネージャーが姿を消した。同時に、投資家が預けていたビットコインもそれまでとは異なるアドレスに移動されている。

BTC Globalに対する捜査は、南アフリカ当局(通称:Hawks)が担当している。捜査は初期段階だが、Hawksはポンジ・スキームなどの詐欺の疑いでBTC Globalの行方を追っている。

Hawksによると被害者は2万7千人に上り、被害者の中には1000万円以上 BTC Globalに預けていた投資家もいたようだ。今後、捜査が進むにつれて被害額が拡大する可能性もあるという。

現時点でわかっている被害総額52億円は、すでに南アフリカで起きた最大のビットコイン詐欺事件であることを表している。被害者は南アフリカ人のみに留まらず、多くのアメリカ人やオーストラリア人も含まれていた。

公式サイトにて、ファンドマネージャーが姿を消したことをBTC Globalが公表したことで事件は発覚した。逃走したファンドマネージャーのスティーブン・トゥワイン容疑者は今も行方がわかっていない。一方で、トゥワイン容疑者自体が存在しない架空の人物であるとの疑義もかけられている。

ビットコインのような仮想通貨は、秘密鍵を知っていれば簡単に大金を動かせてしまうため、ビットコインの投資ファンドは投資家にとって、とてもリスクが高いと言える。トゥワイン容疑者の所在を含め当局からの新たな情報が待たれる。


Coindesk

米コインベース、インサイダー取引疑惑で訴訟

米仮想通貨取引所大手のコインベースが、インサイダー取引や情報の不正操作などの疑惑を受け利用者から集団訴訟を起こされている。コインベースは昨年12月、ビットコインキャッシュ(BCH)を事前告知せず上場させた。BCHの価格は上場直後から高騰し、インサイダー取引疑惑が浮上していた。

コインベースの利用者でアリゾナ州在住のジェフリー・バーク氏は、今回の集団訴訟の代表者だ。バーク氏は2017年12月19日から21日にかけて、BCHの上場を通じてコインベースが意図的にBCHの価格を釣り上げたことで、不当にお金を失ったと主張する。

バーク氏の訴状は3月1日、2つの弁護士事務所の訴訟代理人を通じてカリフォルニア北地区地方裁判所に提出された。訴状によると、コインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者とデイビット・フォーマー営業責任者が被告となっている。

コインベースはBCHを昨年12月19日に上場させた。18日時点では1BCH=1865ドルであったが、コインベースへの上場をきっかけに価格は3日間で130%も上昇している。21日には最高値の1BCH=4300ドルを記録した。

アームストロングCEOは20日、公式ブログにて社内にインサイダー取引に関連した従業員がいないか内部調査を行うとしていた。

BCHは昨年8月、ビットコイン(BTC)からハードフォークし誕生した。当初コインベースはBCHを扱わないとユーザーに対して通達していた。しかし、12月19日に突如としてBCHの上場がアナウンスされた。

取引所で扱われることが決まれば、ほとんどの場合、その仮想通貨の価格は上昇する。仮想通貨市場の透明性を保つため、取引所には取扱通貨の上場に関する前告知や社内のインサイダー取引への対策が求められるだろう。


Cointelegraph

分散型取引所(DEX)の現況 2018年3月版前編

Indiv(@indiv_0110)は、個人のエンパワーメントの文脈でBitcoinやEthereumに興味を持ち、それらの仕組みを調査している。ブログでは主にEthereumに関する情報を共有する。

この記事ではDEX(分散型取引所)についてまとめる。ここでは「自身で暗号トークンを移転するための秘密鍵を保持した状態で、トークンの交換を可能にする仕組み」をDEXとして扱う。故に仕組みが完全に分散化されていないものや、取引所というよりは販売所や交換システムに近いものもDEXとして取り扱う。

また、この記事はあくまで黎明期にあるDEXの現状を紹介するためのものであり、ここで紹介するDEXの利用を推奨するものではない。取引所からのトークン流出事件をうけて、セキュリティ面からDEXが注目されることもあるが、DEXも万能ではなく、未だに開発途上の技術であるという事実に注意されたい。

DEXのおさらい

2017年頃に複数のDEXプロジェクトがICOを行い、0xやKyberNetwork, AirSwapなどが多額の資金調達を行った。いずれのプロジェクトもEthereumのメインネットで既に稼働しており、トークンの交換が可能だ。

DEXは上に挙げたプロジェクト以外にもBitSharesのOpenLedgerやEtherDeltaなど多数ある。DEXは中央集権的な取引所に比べて高コストであり、Ethereum本体の性能改善やアトミックスワップによるトークン交換方法の確立など、技術インフラに依存する部分も大きい。コスト削減のために必要なオフチェーンでオーダーを管理する技術や、取引におけるトラストレスの割合を拡大させるアトミックスワップ、スマートコントラクト等の技術が徐々に整備されてきたことが2017年にDEXへの注目が高まった主因として挙げられるだろう。

2018年に入り、国家による取引所の規制やトークン流出事件等を受けて、DEXへの期待がますます高まっている。一方で、DEXの取引高は市場全体の1%程度に留まる。DEXの場合、オーダーの取り扱いは個々のプロジェクトによって特色があるものの、約定時にはブロックチェーン上で所有権の移転が行われる(オンチェーン処理)のが一般的だ。

"ブロックチェーン的に正しい方法"で所有権の移転が行われるからこそ、我々は自身の秘密鍵を保持した状態でトークンの交換を実行することができる。交換の完了にはトランザクション手数料の支払いが必要だ。中央集権的取引所の場合でも取引には手数料が掛かるが、DEXの手数料に比べると安価であることが多い。

これにはいくつか理由がある。中央集権的な取引所における取引は、データベース上のデータの書き換えで実行されるため、ブロックチェーン上でトランザクションを生成する必要がない。つまりブロックチェーン上での交換は行われておらず、それ故にコストの下限が低い。このことから分かるように中央集権的な取引所における取引とDEXにおける取引は、そもそも"交換"の概念が異なる。取引の根底にある概念が異なるため、そこに立脚して構築されるシステムの構成要素の多くが異なる発想に基いて開発される。

また取引所の運営会社は取引所だけを事業としているわけではないため、取引所は利益度外視で戦略的に運営できるという点もDEXとの相違点だ。

DEX利用者は約定時のオンチェーン処理手数料以外にも、交換の仲介を行う主体に手数料を支払うことが多い。交換の仲介を行う主体とは、取引におけるメイカーとテイカーをマッチングさせる機能を提供する者のことだ。オンチェーン処理のための手数料はマイナーに支払われるものだが、仲介手数料は、オーダーを処理する主体に支払われる。仲介者に対する報酬の構造は、個々のプロジェクトによって多少の差異はあるものの、本質的には同様の構造をしている。

では各DEXを概観していこう。

各DEX概観

AIRSWAP

Token Traderが稼働中。ASTとWETHの交換が可能。WETHはWrapped ETHのことで、ERC20準拠トークンとETHを交換するためにETH自体をERC20に準拠したものに変換するとETHがWETHになる。

AirSwapは、スケーラビリティやセキュリティの観点から、ユーザーがP2Pで交換できるような仕組みを目指している。17年11月に筆者がAirSwap開発者に尋ねたところ、ユーザーのマッチングやオラクルは当面AirSwap陣営が行い、徐々に第三者が参入できるような仕組みを構築し持続性を持たせるとのことだ。

https://www.airswap.io/

Altcoin Exchange | Decentralized Exchange via Atomic Swaps

Atomic Swapがテスト公開中。ERC20トークンのみならず、ビットコイン等を含んだ多数のトークン間のアトミックスワップの実現を目指しているプロジェクト。Decredの開発陣がDecredとライトコインのアトミックスワップを実行した際に使用されたコードを用いて、BTCとETHのアトミックスワップを成功させたと発表した。
※参考
Altcoin Exchange Performs First Atomic Swap Between Bitcoin and Ethereum - Bitcoin News

https://www.altcoin.io/

Bancor protocol

スマートトークンを用いて流動性の問題を解決することを目指しているプロトコル。スマートトークンは、単一、もしくは複数のトークンがリザーブ(準備金)として用意され、スマートトークンの価格はトークンの総発行量、準備率、準備金残高によって決定される。BancorのトークンBNT自体が準備金をEtherとし、準備率10%で発行されたスマートトークンである。二種類のトークンを50%ずつリザーブすることによって、このトークンペアの交換をトラストレスに行うことが可能だ。既に稼働しており
、ERC20トークンの交換ができる。スマートトークンの価格は売買(≒需給)に応じて変化するよう設計されており、価格弾力性は準備率の影響を受ける。

https://about.bancor.network/


参考:
24 Hour Volume Rankings (Exchange) | CoinMarketCap
State of Decentralized Exchanges, 2018 – ConsenSys Media
0x Tracker
https://about.bancor.network/static/bancor_protocol_whitepaper_en.pdf

中国政府、仮想通貨の監視を継続

中国当局は、インターネット上で行われる仮想通貨取引の監視を更に強化している。中国では、昨年発表された規制によりICOの発行が禁止され、また取引所は全面閉鎖に追い込まれていた。一方、国外に拠点を移しインターネットを通じ中国国内の投資家に仮想通貨を売ろうとするサービスは未だに存在するようだ。

中国メディアのYicaiは、治安当局の管轄下にある情報ネットワークセキュリティ課が、
国内外の仮想通貨関連サイトを監視していると報じた。取引所だけでなくICOの販売プラットフォームも調査対象とされている。

昨年の規制により国外へ拠点を移した事業者に対する監視は継続中だ。監視活動は、中国の中央政府の指示のもと行われており、マネーロンダリングや国内投資家を狙った仮想通貨詐欺を未然に防ぐためだとしている。

中国政府としては、投資家が人民元を仮想通貨やICOで提供されるトークンなどに変換し、資金を国外へ持ち出すキャピタルフライトを防止したい考えもあるようだ。規制の発表も中国人民銀行(PBOC)から発表されている。

Yicaiの報道によると、海外に拠点を移したICOの販売プラットフォームの中には、ICOの販売プラットフォームであることが分かりづらい仕様のウェブサイトもあるとのこと。中国当局と仮想通貨業者の戦いは今後も続きそうだ。


Coindesk

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ロシア、仮想通貨に対する姿勢緩和

ロシアのサンクトペテルブルグ地方裁判所は昨年の7月、仮想通貨に関連する情報ウェブサイトを閉鎖させる判決を下していたが、今週火曜日に新たに行われた裁判でこの判決を覆した。

判決により閉鎖される予定だったウェブサイトの数は40に上る。原告となったのはモスクワに拠点を置くデジタル権利センターで、ウェブサイトが発信していた仮想通貨の情報には、裏付け資産の有無や管理者の所在地などの詳細な情報が記載されていないと主張していた。

サンクトペテルブルグ地方裁判所は当初、仮想通貨に関する情報が何の制限がないまま発信されることで、ドラッグや武器などの違法な取引が促進されるとの判断からウェブサイトの閉鎖を決定していた。判決は火曜に撤回され、現在、他の司法当局がこの事例を再検証する可能性があると地元紙のRIA Novostiが報じている。

ロシアの首都モスクワの裁判所でも仮想通貨に関連する裁判が行われている。金融企業の財務担当マネージャーのLeonov氏は、破産申請中のlIya Tsarkov氏を訴えている。

Leonov氏の会社から資金提供を受けていたTsarkov氏は、ビットコインを保有していた。Leonov氏は、借金の肩代わりにTsarkov氏が保有しているビットコインを手放すよう訴えている。Tsarkov氏はLenov氏の要求を拒否しており、裁判は現在も続いているようだ。

モスクワのHead ConsultingのNikita Kulikov弁護士は、Leonov氏の要求は認めらないだろうと話している。

「仮想通貨に対する法律はロシアでは存在しない。仮にビットコインでの借金返済を認めれば、ロシアの司法制度が仮想通貨を資産価値のある一種のお金として認めたことになる」

ロシアでは仮想通貨に関する法律の施行に向けて審議中だ。ロシアの国営メディアの報道によると仮想通貨に対する法律は7月に発表される見込みだ。


Cointelegraph1
Cointelegraph2

「ビットコインの技術について話そう」Blockstreamに聞く <インタビューVol.2>

ビットコインを議論する上で、開発者とその他の人びとの間には大きな溝がある。それは筆者も例外でなく、また開発者の中でもそれぞれ異なる思想で開発が進められているのが仮想通貨だ。

本稿では、前回(取材日時は11月14日)に続いてBlockstreamのAdam Back氏、Samson Mow氏、Warren Togami氏に対して行ったインタビューの続きを掲載する。徹底してブロックサイズの引き上げに否定的な彼らは、どのように考えているのか。その思考回路を追っていく。

ビジネスではなくリスクの話をしよう

――ライトニングネットワークなどの「レイヤー2」は中央集権化や規制による矮小化を招くと批判されることがあります。

Adam Back(以下、AB): 個人的な意見をいえば、これらの言説は非常に、広範囲かつ印象的に語られる一方で、技術的に見ると、正反対のことが語られているようですね。彼らが手数料について話しているのは、ビッグビジネスへの影響があるからです。手数料とリスクの話を完全に逆さまにしてしまっています。本来はリスクの話だけをすべきです。

私はまた、ビットコインのコミュニティも有益なメッセージを発信できていないように感じます。足の引っ張りあいは、お互いに悪影響を与えるばかりだと言うのに。

Samson Mow(以下、SM): 彼らの主張は誤りです。ライトニングネットワークは明らかに中央集権型ではありません。ビットコインキャッシュにだって実装することができます。ライトニングのチャネルを開いた後、信頼しなければならない第三者は存在しません。誰でもチャネルを開いて、閉じることができます。すべて透明で、不透明なところはありません。

一部の人びとは最初期の例を持ち上げて、それが壊れたことをもってこの技術を中央集権型だと印象付けようとしている節があります。

――オープンなのに、嘘が語られている。

AB: そもそも、なぜオンチェーンがブロック上限を上げたとしてもスケールしないのか。ビットコインやビットコインキャッシュのブロックチェーン上で、株式のような頻度では取引できません。そのような規模のブロックをいちいちブロードキャストしていたら、ネットワークが飽和してしまいます。そしてノードも正常に稼働しないでしょう。

スケーラビリティの話をするならば、その前提を理解しなくちゃいけない。彼らはコンピュータ・サイエンスの複雑な概念を知りません。技術の話をしているのに、技術がどうスケールするのかを知らない。その計算の方法を知りません。スケーリングの計算理論は、スケールリング・ルールです。ですから、スケーリング・ルールをどう説明するかなのです。物理世界の制約を無視することはできません。

ブロックサイズを2倍に引き上げたら、ネットワークには4倍の負荷が掛かります。10倍に引き上げれば、100倍です。ネットワークのコストは、何もデータサイズだけでなくCPUなども考慮する必要がありますよね。

Warren Togami(以下、WT): 「ブロックサイズの上限を引き上げてスケールさせよう」と言ってるのは、これで全世界の取引を処理しようと言っているのと同じです。(SUICAを取り出して)

ビッグブロックに対する考えは

――Scaling BitcoinでGigablockのプレゼンを見ましたが、彼らは世界中にデータセンターを立てて分散化させられる、と言っていました。

SM: かのクレイグ・ライト氏は「Peer-to-Peer」(P2P)の定義を変えているようです。彼によれば、「誰かのコンピュータ」がピアであって、「あなたのコンピュータ」はピアではないと。だから、あなたは誰かのコンピュータを「信頼」しないといけなくなるのに、それがP2Pであると言ってるんですね。

AB: そう、それが彼らの考え方です。BittorrentがP2Pじゃなければ、すぐに訴訟問題に発展したでしょう。彼らはナップスターになろうとしています。完全なP2Pではない、サーバーのあるP2Pですね。

SM: 他のレイヤー2テクノロジーについても中央集権的だと批判があるようですが、これも間違っていますね。サイドチェーンなどの2-wayペグ技術、これらはオープンソースです。Liquid(Blockstreamの製品)について、取引所をつなぐフェデレーションチェーンであるため、中央集権的だといえそうですね。確かにLiquidを使ってあなたはそのようなフェデレーション・チェーンを作ることができますが、そもそもオープンソースです。他の誰かが同じようなものを作ることができる。

誰でもサイドチェーンが作れるんです。誰でも、ドライブチェーンを作れるんです。そうして分権型(Decentralized)のネットワークが形成されていく。オープンソーステクノロジーの素晴らしさはここにあります。同じソフトウェアを使えば、誰でも繋がれるわけです。 

AB: レイヤー2の開発者は主に、ボランティアやプロトコルに興味をもつ個人です。一方、なぜ「ブロックサイズをあげよう、これが一番簡単だ」という人があらわれるのでしょうか。ビットコインのユーザー、取引所もそうですし、そのほかの会社もそうです。これらの人びとの多くは通常、プロトコル開発に携わることはありません。技術をあまり理解していなくても、オープンソースのソフトウェアを使えばビットコインを使うことができます。

――プロトコルを触らずにビットコインを語ることはできません。

技術が話し合われないと進まない

AB: これが不幸を起こしてしまいます。ブロックの上限に達し手数料が上がってきても、ブロックサイズを上げる以外の方法を思いつきません。キャパシティを大きくする方法はたくさんあるんですよ。実際に改善するための取り組みも行われています。ドライブチェーンや、サイドチェーンなどもそうです。

SM: ロケット技術者に「燃料タンクを大きくすれば遠くまで飛ばせるのに」と言ってるのと同じことですね。

AB: Segwit2Xの取り下げについても、無責任だと思いませんか。ニューヨーク協定(NYA)に署名したCEOたち、彼ら6人は「B2X Futures」(ビットコイン2Xの先物)を買うべきでした。彼らは、おそらく誰ひとりとしてリスクをとっていない。

これは「画期的なジェット機をつくった!」と宣伝している会社の経営者や技術責任者が、「いやいや、私は後でいいからお先に乗ってください」と試乗を拒否しているのと同じ構図です。そして、試験飛行の前に計画を撤回した。

過去のフォーク・クライアント、たとえばXTやClassic、Bitcoin Unlimitedなどは、開発者を雇用することで獲得しようとしてきました。私はそういう話をビットコインの開発者から何回も聞いたことがあります。彼らが揃って言うのは、技術を少しでもわかっていたらありえないようなことを求められ「No」を返したということ。プロトコルを理解している開発者ほど、彼らの要求が物理的に困難であることを知っています。そしてプロトコルの詳細に精緻していない開発者は、「できる」と言ってしまう。このような人びとの多くは、得てしてビットコインのコンセンサス・レイヤーを触ったことがありません。

――先程の飛行機の話に繋がるわけですね。

WT: レイヤー2が中央集権的だと批判に関して、結局のところ何が問題なのかというと、イーサリアムがハードフォークを緊急で行うことができるということは、彼ら開発チームが絶対権力をもっている、ということの裏返しでもあるわけです。つまり、分権的であることが本質的な価値であるはずのブロックチェーンが、イーサリアムやビットコインキャッシュの場合は、レイヤー1(オンチェーン)ですら中央集権的なのです。

イーサリアムは、Vitalik Buterinの鶴の一声でレイヤー1の開発方針が決まります。ビットコインキャッシュは、一部のマイナーや投資家の一声が大きな影響力をもちます。レイヤー2が中央集権的だと言う一方で、レイヤー1を中央集権で固めてしまえば、元も子もありません。

ビットコインの開発に関して言えば、確かに「失敗するには大きすぎる」という面もあります。それが開発スピードの遅さにつながっていることも事実です。しかし、それはネットワークの安全性を最優先にするという開発手法をとったビットコイン・コアの宿命であり、これがその他の中央集権的に開発が勧められている仮想通貨との最も大きな違いでしょう。


パート1

バークレー市、独自のイニシャル・コミュニティ・トークン発行へ


米カリフォルニアにあるバークレー市は、独自にトークンを発行する計画を進めている。
集められた資金は市の予算に充てられ、住宅建設や都市開発に使われる。市のようなコミュニティが行う今回のICOは、イニシャル・コミュニティ・オファリングと呼ばれている。

連邦政府から与えられる予算が削られているバークレー市は、都市運営のための資金繰りに困窮していた。ICOで資金を募ることで予算の拡充を狙う。

トークンは、サンフランシスコを拠点とするスタートアップNeighborlyとバークレー市が協力し発行される。バークレー市の債券として発行される今回のトークンは、個人や団体が行うICO(イニシャル・コイン・オファリング)より投資リスクが低いと、Neighborlyのベン・バーネット氏は話す。

バークレー市では住宅の供給不足により不動産価格が上昇しており、集められた資金で住宅を建設し供給を増やしたい考えだ。バークレー市のICOは5月に行われる予定だ。

バークレー市と同様にコミュニティベースのトークンを発行しようとする動きは他にもある。マーシャル諸島共和国は、7000人からなる太平洋にある小さな島国で、独自トークンを年内に発行しようとしている。

マーシャル諸島共和国では米ドルが基軸通貨となっているが、バークレー市同様に島の運営費が不足している。トークンを発行することで島の開発を進めたいと役人のデイビット・ポール氏は語る。

ICOは投資家が、個人や団体が行うプロジェクトに対して資金提供する例が多かったが、最近ではコミュニティの開発のためのICOも増えてきている。投資のインセンティブや資金集めの構造設計次第では、地域活性化の起爆剤となる可能性を大いに秘めている。


Bloomberg
Coindesk

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CFTC 職員の仮想通貨投資を認める

米商品先物取引委員会(CFTC)が、職員の仮想通貨への投資を認めた。職員は、インサイダー取引抵触を避けるため先物取引とマージン取引は禁止されており、現物での取引のみ許可されている。

CFTC顧問弁護士ダニエル・デイビス氏は、同委員会職員から仮想通貨への投資に関する問い合わせが多くあったと述べている。2月初めのデイビス氏からの委員会内メモには、職員が仮想通貨へ投資することを認める旨の内容が書かれていたことをBloombergが報じている。

CFTCのクリストファー・ジャンカルロ委員長は、職員に委員会が示す倫理指針に従って投資を行うよう呼びかけている。またビットコインを保有する職員は、職務と利益が衝突することを避けるため、仮想通貨の捜査や規制判断をするべきではないとの考えを示している。

セント・マリー法科大学の教授で仮想通貨に詳しいアンジェラ・ワルチ氏は、今回のCFTCの職員に対する仮想通貨への投資許可の判断に驚いているようだ。ワルチ氏は「仮想通貨への投資を許可することによって委員会職員の規制判断に影響を及ぼすだろう」と話している。

CFTCは昨年、米大手商品先物取引所のシカゴ・オプション取引所(CBOE)とシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)に対してビットコインの商品先物取引を扱うことを認めている。


Bloomberg

世界最大の資産運用会社ブラックロック 仮想通貨の普及に言及


 
ブラックロックのマネージングデイレクターのリチャード・ターニル氏は、同社の公式ブログで、仮想通貨が時間の経過とともに広く受け入れられる可能性があるとした。一方、現状仮想通貨は投資先として不安定で、ポートフォリオに組み込まれるまでには距離があると述べている。

700兆円規模の資産運用をするブラックロックが仮想通貨の将来的な普及に言及したことは、仮想通貨市場にすでに参加している人にとっては大きな意味がある。最近では、バンク・オブ・アメリカやゴールドマン・サックスなどの金融機関が相次いで仮想通貨について見解を公表しており、仮想通貨市場がすでに無視できない規模にまで成長していることを表している。

ターニル氏は、仮想通貨は広範囲での普及の可能性を秘めているとしたものの、投資するには不安要素が多いと注記する。

「仮想通貨は、ボラティリティが高く規制が定まっておらず、さらにオペレーションリスクや特殊な保有リスクなどを併せ持つ」

2017年の仮想通貨市場の主要銘柄でボラティリティが最も低かったのはビットコインだが、それでも2008年の金融危機が起きた株式市場よりボラティリティが高かった。株式銘柄とは異なり仮想通貨にはキャッシュ・フローや株価収益率などの投資の指標となる数字が存在しないため、価格評価も難しい。

仮想通貨の規制については、今年のG20で議論されグローバルレベルでの規制が入ることを予想している。仮想通貨の規制には、当局の働きや各国の中央銀行が大きな役割を果たすとターニル氏はみているようだ。

仮想通貨に慎重な姿勢を見せる一方、ターニル氏はブロックチェーンに関しては強気だ。同氏は「ブロックチェーンは物流、医療、金融などのあらゆる分野に活用される。非効率だった仕事や人為的なミスが多かった部分の改善に有効だ」と述べている。

一年前までは、単なるバブルであると評されてきた仮想通貨市場だが、多くの金融機関が仮想通貨の調査を行っている。一過性のバブルだと評価することはできなくなっているようだ。


Blackrock

50Cent、破産申告 ビットコイン保有否定で財産隠し疑惑も

アメリカの人気ラッパーの50セント(カーティス・ジャクソン)は、自身が手がけるビジネスの失敗による破産手続きを行っている。50セントは、以前発売したアルバムAnimal Ambitionをビットコインで販売していたが、破産の申告書類には「ビットコインは保有していない」とした旨の内容が記されている。しかし、実際に保有していないことを証明することは難しい。

50セントは、アーティストとして活動する傍らファション、映画、ゲームなどの分野でビシネスを展開する起業家でもあった。しかし、ビジネスが失敗し2015年に破産申請を行っていた。

破産申請額は38億円に上り、現在までに23億円を返済している。50セントは2月に5年間の返済計画を立てることで、破産後に受けていた制限が解除されている。

ゴシップサイトのTMZは今年1月、Animal Ambitionの売上が700BTCに上り、50セントがビットコイン長者であると報じている。申告書によると、アルバムの販売はビットコイン決済サービスを提供するBitpayが使用され、ビットコインは即座に現金化されたとのことだ。また、売上は700BTCではなく7BTCほどであったと報告されている。

50セントは、TMZの報じた内容を一切否定していなかったが、破産申告書には、ビットコインを保有していないと記載している。

その一方で、ビットコインを保有していないことを証明することは非常に難しい。ビットコインの所有権は、アドレスに紐づく秘密鍵を保有していることで証明することができるが、ビットコインを一切 ”保有していない” ことを示すことはできないからだ。

ビットコインのアドレスは無数に存在し、ユーザーはいくらでも秘密鍵を生成しアドレスを作成することができ、秘密鍵は暗記することもできる。秘密鍵を暗記することでユーザーは、物理的な証拠を残さずビットコインを所有することが可能だ。

これは仮想通貨を理解する上で非常に重要な点であり、保有するビットコインを新しいアドレスに移動させ、アドレスの秘密鍵を暗記しておけば盗まれたとすることも容易にできる。

取引所の仮想通貨流出問題もそうだが、流出先のアドレスの秘密鍵を知っている犯人が見つからない限り、取引所が仮想通貨を盗まれた被害者であるということを確実に証明することはできない。

今回の50セントの問題を教訓にするならば、個人は仮想通貨を保有しいることを公に知らせることを控えるべきだろう。50セントのように法的な問題が発生した際、仮想通貨を保有していないことを証明することが非常に難しいからだ。


Coindesk

ロシア、強盗被害が多発 仮想通貨作成者が襲われ3.5億円が強奪される

ロシアでの強盗騒ぎが止まらない。

仮想通貨Prizmの作成者であるYuri Mayorov氏が、正体不明の強盗に襲われ300BTCを奪われた。事件はインドへの旅程の前日、2月22日に起こった。モスクワ市内で発生したこの事件は、メルセデスに乗った4人の強盗グループにより計画的に行われた。

被害額は、旅費のために交換された2万ドルと、300BTCがはいったノートパソコン、3台のiPhoneだった。Mayorov氏は暴行を加えられ、金品が奪われた後、強盗グループにウォッカと丸薬を飲まされ、市中に投げ出された。Mayorov氏はその後病院に自分の足で訪れ、治療を受けたとのことだ。現在は現地警察が強盗事件として捜査を開始している。

2月23日にも同様の事件が発生している。別の被害者は仮想通貨の投資家で、モスクワ南部で誘拐に遭い、すべての仮想通貨を移転するまで顔を切り刻まれたという。男はマイナス20度の外に放り出されたが、一命をとりとめ現在治療を受けている。

1月15日には、ロシアのブロガーでYouTuberのMaxim Mernes氏が、空き巣被害に遭い10万ドル相当のビットコインを盗まれた。また、同様にロシアのYouTuberであるPavel Nyashin氏は、1月14日に自宅を襲撃され42万ドル相当の仮想通貨を盗まれている。


forklog

ピザの日を作った男 またビットコインでピザを買う

ビットコインを使って初めてピザを買ったラズロ・ヘネイヤスさんが、ライトニングネットワーク(LN)を使って新たにピザを購入したことが話題となっている。ヘネイヤスさんは、2010年5月22日に10,000BTCを支払いピザを2枚購入しており、それ以来5月22日は「ピザの日」と呼ばれるようになった。

ヘネイヤスさんは、ビットコインのセカンドレイヤーであるライトニングネットワーク(LN)を活用したピザの購入の詳細な流れをLNの開発用メーリングリストにて報告した。

自宅の近くにLNの支払いを受け付けているピザ屋がなかったためヘネイヤスさんは、2010年と同様に友人にビットコインを支払いピザを注文してもらうことにした。

さらにLNのペイメントチャンネルを開く際、支払いが無事完了した後パソコンにピザのイメージが浮かび上がるように特殊なプログラムを作った。友人にピザのイメージを見せ、ヘネイヤスさんがピザの注文主であることを証明する。

さらに、ピザが届けられたことが確認されたらピザのイメージは消去される。この仕組みによってピザの二重購入を防ぐことができる。ヘネイヤスさんはこのプログラムをBTCピザアトミックスワップと呼んでいる。

BTCピザアトミックスワップを使ってヘネイヤスさんは今回、0.00649BTCを支払いピザ2枚を購入した。現在の価格で6800円ほどだ。2010年にヘネイヤスさんが2枚のピザに支払った10,000BTCは、現在の価格にすると約111億円にも上る。ビットコインがデフレ通貨であることを証明している。

ヘネイヤスさんは、「近いうちにピザ屋がLNのノードを立ち上げ、ライトニングペイメントを受けつけてくれるよう願っている」と語った。


CCN

大手ゲーム会社Ubisoft、ブロックチェーンアプリケーションを研究

アサシンクリードシリーズなどを手がけるフランスの大手ゲーム制作会社Ubisoftは、ブロックチェーンを活用したアプリケーションの研究開発に取り組んでいる。ゲーム上のアイテムなどのデータをブロックチェーン上に記録することで、ユーザーにアイテムの所有権を与えるユースケースを模索しているようだ。

UbisoftのStrategic Innovation Labはゲーム分野のイノベーションを調査するチームで、最新のトレンドや技術などを研究している。研究結果をもとに同社のゲームに新たな機能が追加される。

Strategic Innovation Labのディレクターの一人であるLidwine Sauer氏は最近、AI技術のゲームへの活用方法を研究していることを明かしている。昨年Ubisoftからリリースされた「Star Trek: Bridge Crew」のボイスコマンド機能には、すでにAI技術が使われている。

Lidwine Sauer氏によると、Strategic Innovation Labはブロックチェーンについても研究を開始しているという。ブロックチェーンを活用することで、ゲーム内のアイテムに所有権が発生するようになる。

Lidwine Sauer氏はブロックチェーンの活用を以下のように語った。

「ゲームにブロックチェーンを活用することで、ゲーム上で生成されたアイテムをコピーすることは誰にもできなくなり、100%の所有権がユーザーに渡る」

ゲーム上でのブロックチェーンの活用方法はいくつもある。Lidwine Sauer氏は、
「今回紹介した以外のブロックチェーンの活用方法はある」とし、さらに研究を続けていくとのこと。より面白いものができあがることに期待をしたい。


IGN

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週間ビットコイン相場 2018/2/27 ビットコイン調整下落から反転なるか


ビットコインの現在の価格は、1BTC=109.7万円となっています。先週の1BTC=119.6万円から下落し、約8.2%ほど価格を下げています。今週は、先週の上昇相場から一旦下落し調整相場に突入しています。それでは今週のビットコインを振り返ります。

bitbank.ccのBTC/JPYチャート

ビットコインの価格は、2月6日に65万円を付けた後、反転し20日には127万円まで値を戻していました。2週間で価格がほぼ倍になっているため、今週の価格の下落調整はやむを得ない展開だったと言えるでしょう。

一方、価格は日足チャートで200日移動平均線と2月10日と13日のレジスタンスラインであり今のサポートラインの98万円のライン付近から反転気味です。このラインには、強いサポートがあるため、今後の価格上昇を期待できます。

BTC/JPYチャートで見た際に1番強いサポートラインが98万円のラインと予想されるため、このラインを死守できないと、さらに大きく下落する可能性が高くなります。このラインの攻防が今後の相場を大きく分けると言っても過言ではありません。

米取引所Poloniex、Circleによって買収される

P2Pのモバイル決済サービスを提供するCircleが、米仮想通貨取引所Poloniexを$400M(約428億円)で買収しました。Poloniexの親会社となったCircleは、米大手投資銀行のGoldman Sachsから出資を受けており、ウォール街と仮想通貨の繋がりが強くなることを好感している市場参加者も多いようです。

Circleは、仮想通貨のOTC取引(店頭取引)サービスも大口の投資家向けに提供しています。Poloniexを買収することでCircleは、仮想通貨の流動性を高める狙いがあると考えられます。

CircleのOTC取引の最小取引額は、$250K(約2680万円)とかなり高額です。扱われている仮想通貨は、BTC, ETH, ETC, ZEC, BCH, LTC, NEO, QTUMです。Poloniexは、多くのアルトコインを扱っているため、OTC取引サービスとの相乗効果が期待されています。

米大手銀行のバンク・オブ・アメリカは先週、米証券取引委員会に提出した年次報告書で、多数の投資家が仮想通貨への投資に興味を持っていることに触れています。Circleの今回の動きからも、投資家の仮想通貨への需要の高まりを感じることができます。

Bitcoin Core、新たなソフトウェア Bitcoin Core0.16.0をリリース

ビットコインのクライアント・ソフトウェアを提供するBitcoin Coreが、最新のソフトウェアBitcoin Core0.16.0をリリースしました。今回のアップグレードには、パフォーマンスの向上やバグの修正が含まれますが、1番重要なのはアドレス・フォーマットの初期設定がSegWitアドレスとなっている点です。

SegWitは、ビットコインのネットワークの最適化させるために必要な技術です。またSegWitアドレスを使用するユーザーが増えれば、取引手数料が抑えられることも期待されています。

ビットコインの価格は、Bitcoin Coreのアップグレードが発表されると共に上昇し始めました。市場ではソフトウェアのアップグレードが、好感されたようです。

大手取引所のBitfinexとCoinbaseも、ユーザーに提供するアドレスのSegwitアドレスへのアップグレードを完了したと発表してます。ビットコインのファンダメンタルは非常に良好な状態にあると言えます。