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Segwitのウォレットサポートを実装したBitcoin Core 0.16.0がリリース

2月26日、Bitcoin Coreの新しいメジャーバージョンBitcoin Core 0.16.0がリリースされた。0.16.0では主にウォレット関連の機能が強化されており、そのメインとなるのがウォレットのSegwitサポートだ。その他にもいくつか変更が加わっているので、主な変更点についておさえておこう。

ウォレットのSegwitサポート

Bitcoin Coreは2016年11月にリリースされた0.13.1からフルノードとしてSegwitをサポートしているが、ウォレット機能では長らくSegwitがサポートされない状態が続いた。今回リリースされた0.16.0からBitcoin CoreのウォレットでもSegwitのUTXOの管理および、Segwitの新しいアドレスフォーマットBech32がサポートされるようになった。

Bech32アドレスの生成

Segwitを使用する際のロックスクリプト(scriptPubkey)は従来のP2PKH(公開鍵ハッシュへの支払い)とP2SH(スクリプトハッシュへの支払い)のロックスクリプトと異なり以下のような構成になっている。

  • P2WPKH(P2PKHのSegwit版)
    0 <公開鍵のハッシュ>
  • P2WSH(P2SHのSegwit版)
    0 <スクリプトのSHA256ハッシュ>

従来のロックスクリプトとは構成が異なるので今までのアドレスフォーマット(1から始まるP2PKHや、3から始まるP2SH)とは異なり、別のアドレスフォーマットが必要になり、それがBIP-173で定義されたBech32というアドレスフォーマット(bc1から始まるアドレス)だ。

既存の他のウォレットでもBech32をサポートしているものはまだ少なく、P2WPKHやP2WSHをP2SHでネストして使っているウォレットが主流だが、今回のBitcoin Core 0.16.0からこのBech32のアドレスタイプをサポートするようになる。

CLIでは既存の getnewaddress および addmultisigaddress RPCに以下のアドレスタイプを指定する引数が追加された。

  • legacy
    今までと同様Base58エンコードされたP2PKHアドレスを生成
  • p2sh-segwit (デフォルト)
    P2WPKHをP2SHでネストしたP2SHアドレスを生成
  • bech32
    Bech32のアドレスフォーマットでP2WPKHのアドレスを生成
    (mainnetは”bc1”から始まり、testnetは”tb1”から始まる)

bech32を指定すると以下のようにBech32ベースのアドレスが生成される(””の部分はアカウント)。


$ bitcoin-cli getnewaddress "" bech32
bc1qw508d6qejxtdg4y5r3zarvary0c5xw7kv8f3t4

GUI環境であるbitcoin-qtを利用している場合はアドレス作成時にアドレスタイプを選択できないので、bitcoin-qtの起動時に --addresstype オプションで指定する必要がある(例: $ bitcoin-qt --addresstype=bech32)。

また送金トランザクションを作成する際、送金先のアドレスがP2WPKHかP2WSHの場合は、お釣り用のアドレスと送付先のアドレスの区別が付かないようにするため、お釣り用のアドレスもデフォルトでP2WPKHアドレスが使用されるようになる。お釣り用のアドレスを生成する getrawchangeaddress RPCも アドレスタイプを指定する引数が追加されている。

なお、getnewaddress RPCでbech32のアドレスが生成できるようになったため addwitnessaddress RPCは廃止される予定だ。

一部のRPCコマンドではSegwitアドレスを未サポート

signmessage や verifymessage 、 importmulti RPCではまだSegwitアドレスをサポートしておらず、今後のバージョンで引き続き追加される予定だ。

SegwitのUTXOおよび鍵の管理

Bech32のアドレスで受信したコインも listunspent RPCで確認でき、SegwitトランザクションのUTXOも管理できるようになっている。


$ bitcoin-cli -testnet listunspent         
[
  {
    "txid": "a91ddd4d17b1c1cda9bcdb1ebb95ebeb375af3bea974c67b9470d176e850baba",
    "vout": 1,
    "address": "tb1qtr8rf2esn3ej2yxu7j0e9qexttskc7p3yluywq",
    "account": "",
    "scriptPubKey": "001458ce34ab309c732510dcf49f9283265ae16c7831",
    "amount": 0.29999673,
    "confirmations": 2,
    "spendable": true,
    "solvable": true,
    "safe": true
  }
]

dumpwallet RPCでは今まで各アドレスの秘密鍵がエクスポートされていたが、0.16.0からそれに加え、P2SHでネストしたP2WPKHのオリジナルのスクリプト(ネスト対象のP2WPKHのスクリプト)が含まれるようになり、importwalletを実行した際にこれらのスクリプトもインポートされるようになる。

HDウォレットがデフォルトに

Segwitのサポート以外にも0.16以降のウォレットでは、階層的決定性(HD)ウォレットが標準となる。旧バージョンのウォレットのデータファイルが無い場合、デフォルトでHDウォレットが生成される。(※ 0.16以降で生成したウォレットファイルは以前のバージョンでは動作しない。)

ただ、Bitcoin CoreのウォレットがサポートするのはあくまでBIP-32のHDウォレットの仕様で、今のところTREZORや他の多くのウォレットがサポートしている、複数のアカウントをサポートするBIP-44や、復元フレーズを使ったマスターシードの復元をサポートするBIP-39などはサポートしていない。

BIP-44では以下のような階層でHDウォレットの鍵導出をするが


m / purpose' / coin_type' / account' / change / address_index

  • purpose’: 準拠する仕様(BIP-44の場合は44の強化導出)
  • coin_type': コインの種類(各コインの種類はSLIP-44で定義されている)
  • account': アカウントのインデックス
  • change: 外部チェーン=0(コインの受取用アドレス)、内部チェーン=1(お釣り用のアドレス)
  • address_index: アドレスのインデックス

Bitcoin Coreでは以下のようなシンプルな階層になっている。


m / account' / change’ / address_index

GUI環境でRBFがデフォルトに

RBF(Replace by Fee)はBIP-125で定義された仕様で、トランザクションを作成しブロードキャストしたものの、手数料が少なく中々ブロックに入らないといった場合に、そのトランザクションを手数料を上乗せしたトランザクションに置き換える仕組みだ。

RBFを利用するには予めトランザクションインプットのシーケンスに最大値より小さい値をセットすることでRBFのトランザクションであることをマーキングする。インプットのシーケンスの値が最大値の場合、RBFは利用できない。

これまで、 -walletrbf オプションを付与して起動した場合のみRBFが有効になっていたが、GUI環境では -walletrbf オプションに関係なくRBFがデフォルトになり、RBFのマーキングがされたトランザクションがデフォルトで生成される。RBFを使用したくない場合は、送金時に「Replace-By-Feeを有効」のチェックボックスのチェックを外す必要がある。

なお、RPCの方は今まで通り -walletrbf オプションを付与して起動するか、個々のトランザクションを指定する際にreplaceable引数を指定しない限りRBFは使用されない。

最初は低めの手数料を設定しておき、承認されない場合にRBFで手数料を上乗せすることで無駄に高い手数料を払うようなことがないようRBFの仕組みをGUI環境でデフォルトにしたものと考えられる。ただ、RBFによって必ず置換されたトランザクションが早くブロックに入るという保証は無いので、その点は注意が必要だ。

プルーニングノードのシグナリングをサポート

Bitcoin Coreは全てのブロックチェーンデータを保持するフルノードだが、ディスク使用量を抑えたい場合に、UTXOは保持したまま古いRAWデータやUNDOデータを削除しディス使用量を劇的に削減するプルーニング(剪定)モードというのが利用できる。

プルーニングモードを有効にしているノードは、古いブロックチェーンデータを削除しているため、他のノードから古いブロックを要求されても、そのデータを返せない。そのためプルーニングモードが有効になっている場合、他のノードにservice bits ”NODE_NETWORK” を通知しないようになっている(”NODE_NETWORK”は全ブロック要求に応えることができることを相手に通知するためのフラグ)。

ただ、プルーニングノードであっても、古いブロックデータの要求には応えられないが、直近のブロークデータは保持しているため、これらのブロックやヘッダ、トランザクションについてはリレーできるようにしようというBIP-159が提案された。

このためには、まずプルーニングノードであることを接続先のノードに通知する必要があるので、新たなservice bits ”NODE_NETWORK_LIMITED”が定義され、0.16.0からプルーニングノードはこのservice bitsを通知するようになった。

現状はこのシグナリングのみで、ブロックの同期が完了したノードであればプルーニングノードにも接続するようにする機能は今後のバージョンで追加される予定だ。

新しいRPCの追加

0.16.0から以下のRPCが追加されている。

  • rescanblockchain
    ブロックチェーンの再スキャンをするためのRPC。再スキャンの対象ブロック(開始ブロック高と終了ブロック高)を指定でき、マルチウォレット環境で実行時にブロックチェーンを再スキャンするのに使用可能。
  • savemempool
    クラッシュや停電などでメモリプールが失われないよう、メモリプールの内容をディスクに保存するRPC。

セーフモードがデフォルトで無効に

Bitcoin Coreにはセーフモードという、ネットワークで特定の問題が発生すると自動的にウォレットや送信に関するRPCを無効化し、ウォレットデータを保護する機能がある。ただこのチェック機能については、十分な信頼性が無いとみなされ、今回デフォルトで無効化されることになった(有効化するためには起動オプションとして -disablesafemode=0 を指定する必要がある)。
なお、無効化されても getneworkinfo の wargings は引き続き警告が表示され、-alertnotify コマンドも起動する。

この他にも細かい修正が行われており、詳細はリリースノートを参照してほしい。

0.16.0のリリースでは主にウォレットの機能強化が中心で、特に重要なのがウォレットのSegwitのサポートだ。現時点でBitcoinのブロックチェーンのトランザクションデータの内、Segwitトランザクションの割合は15%程度だが、他の多くのウォレットでもBech32アドレスのサポートが広がり、Segwitトランザクションの比率が上がっていくことを期待したい。

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バンク・オブ・アメリカ「仮想通貨はリスク」

アメリカで2番目に大きい商業銀行のバンク・オブ・アメリカは、米証券取引委員会(SEC)に提出した年次報告書で、仮想通貨が同行にとってのリスクになりうると結論付けた。フィンテック企業や、仮想通貨が提供する新たな金融サービスが大きく進歩していることにも言及している。

バンク・オブ・アメリカは年次報告書内で、新たに台頭してきた金融サービスが世間に浸透しつつあることを認めた。同行は危機感を次のように表している。

「金融サービス分野での競争が激化しており、顧客の需要に応えるためサービスの修正が必要だろう」

バンク・オブ・アメリカにとって仮想通貨には、主に2つのリスクがある。一つ目は、マネーロンダリング対策(AML)のための資金移動の監視システムに対する脅威だ。仮想通貨は既存の銀行口座を介さずグローバルに資金移動ができるため、監視がより困難になる。

もうひとつのリスクは営業上のリスクだ。多数の顧客が、仮想通貨やフィンテック企業が提供する新たな金融商品に興味を示しているという。同行は、変化する市場に適応するための新たな試みが必要だとし、大きな支出の可能性にも言及している。

バンク・オブ・アメリカはすでに、顧客のクレジットカードを利用した仮想通貨の購入に制限をかけている。今回の報告書からバンク・オブ・アメリカが仮想通貨を恐れているという拡大解釈はできないが、社会にインパクトを与えていることを認めていることは確かだ。

インターネットの登場以来、多くの業界が新たな技術によってディスラプトされてきた。資本主義経済において圧倒的な権力を握ってきた金融業界も例外ではないのかもしれない。


Coindesk

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米Circle、取引所大手Poloniex(ポロニエックス)を買収

2月26日、米大手仮想通貨取引所のPoloniexが、フィンテックプラットフォームのCircleの傘下に加わることを発表した。

Circleは仮想通貨を通じた送金プラットフォームを提供する米企業で、ブロックチェーンを用いたCircle PayとCircle Investなどをサービスとして抱えている。過去にビットコインのウォレットサービスを提供し、ゴールドマン・サックス、中国VCなどから合計1.1億ドルを調達している。Poloniexは声明の中で、「Circleチームと密接に連携することで、分散型の暗号通貨プロトコルを通じたよりオープンで包括的な、分散型のグローバル経済を作り出す未来のビジョンを共有できた」と述べた。

PoloniexはBTCを基軸通貨とする取引所で、2017年夏頃まで仮想通貨市場において最も影響力が高く、取引シェアの高い取引所として親しまれていた。その後、BittrexやBinanceの興隆により、首位を奪還されている。日次で10億ドルの売買代金に達したのは、Poloniexが初だという。

またCircleは声明の中で、Poloniexの買収に対して次のようにコメントした。

我々は、過去数ヶ月にわたりPoloniexの創業者およびチームと会合を重ね、ついに協力を得ることができたことを嬉しく思っています。緊急性の高い未来のための挑戦の必要性とその感覚を、我々は同盟を通じて共有しています。

Circleは、同社の抱える管理部門リソースとカスタマーサポート体制をPoloniexに提供すると同時に、リスクコンプライアンス体制を整えるための資源を投入するという。そして、Poloniexの流動性を用い、Circleの製品であるCircle PayやCircle Investとの統合、およびUSD、GBP、EURなどのフィアットカレンシーの接続も行っていくとのことだ。


Poloniex Press Release
Circle Press Release

ビットコイン・トレジャーゲーム「MonteCrypto 」いまだクリア者なし

ビットコインがゲームのクリア報酬となっているオンラインゲーム「
MonteCrypto : The Bitcoin Enigma」の難易度に注目が集まっている。1BTCという高額なクリア報酬なだけあり、同ゲームはかなり難易度が高く作られている。21日のリリースから数日が経過したが、クリアしたユーザーはまだ現れていないようだ。

クリア報酬が眠るビットコインアドレス「19mb9mZ1w953zBd7viHwWK2ZhPmcbMQh4Q」を見ると、1BTCが動いた形跡はない。

MonteCryptoのプレーヤーはEnigma(謎)を解くことで、ビットコインアドレスの秘密鍵の復元に必要なリカバリーシードを入手することができる。リカバリーシードは24種類ありEnigmaも24個用意されている。

ゲームは、迷路を抜け謎がある部屋に到達し、謎を解いていく。迷路に入るとタイマーが動き出す仕組みとなっており、1時間以内にすべての謎を解かなければスタート地点に戻るよう設定されている。

プレーヤーの中には、ゲームをハックして迷路の正解の道を探り出そうとする強者もいるが、すべての謎を解くことはできておらずクリアには至っていない。

通常のゲームであれば攻略法などをインターネット上で簡単に見つけることができるが、MonteCryptoではゲームの性質上、攻略に関する多くの情報は公開されていない。現在1BTC=103万円ほどであることから、ゲームクリアに一度チャレンジする価値はある。

ミクロ国家リベルランド、法定仮想通貨発行へ

セルビアとクロアチアの国境の間に位置するミクロ国家リベルランドが4月13日、独自の仮想通貨Merit(メリット)を発行すると発表した。リベルランドは、個人の自由と経済の自由を目的とし、2015年に経済学者のビト・ジャディリカ氏を中心に建国が進められてきた。リベルランドの市民権には世界中から50万人以上が応募している。

リベルランドは元々クロアチアの一部であったが、1990年に起きたユーゴスラビア紛争後、クロアチアとセルビアのどちらもリベルランドがある地域を領土であると主張しなかったため、7キロメートル四方の小さな地域がのどちらの国の領土にも属さないまま残されていた。

ビト・ジャディリカ氏は、この三年間リベルランドを国際的に認めてもらうための活動を世界中で行ってきた。リベルランドの建国にあたって同氏は、クロアチアと協議を進めており現在も継続中であるようだ。

リベルランドの正式な建国にはクロアチア政府の承認が必要である一方、すでの多くの人がリベルランドの市民権を獲得している。リベルランドが発行する市民権や個人データはブロックチェーン上に記録される。

リベルランドは市民になるための条件として以下のことを求めている。

人種や宗教などに関わらず他の人を敬い、異なる意見を尊重する。私的所有権を尊重する。過去の罪によって罰せられていない者。

リベルランドでは税金の徴収はなく、銃の所持に関する制限もない。また政治的な権力を極力抑え、個人の自由を尊重する方針だ。リベルランドは社会実験としても非常に興味深い。共産主義は歴史がその正当性をすでに否定している。リバタリアン思想が強い国リベルランドはどのような発展を遂げるのだろうか。


CCN

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80歳のビットコイナー 仮想通貨の旅に出かける

シンガポールに住むロバートさんは、80歳のビットコイン投資家で、彼が最近行った旅行の内容が話題となっている。ロバートさんは、現金とクレジットカードを自宅に置いて旅行に出かけた。旅行先での費用はすべて仮想通貨で支払ったという。

ロバートさんは、飛行機の予約から滞在先のホテルの支払いまで仮想通貨を使っている。旅行先はオーストラリアのブリスベンで、滞在中の費用はすべて仮想通貨を使った。ブリスベンでの最初の買い物は、空港にて仮想通貨のダッシュを使ってコーヒーを購入したようだ。

旅行先のブリスベンはオーストラリアのシドニー、メルボルンに次ぐ第三の都市で、積極的に新たな技術を取り入れている新興都市だ。ブリスベン空港は今年から、国際空港としては初となる仮想通貨の支払い受付を開始している。

ブリスベン空港は、仮想通貨の決済システムを提供するTravelbybitとパートナーシップを組んでいる。Travelbybitの決済システムではビットコイン、イーサリアム、ダッシュなどの仮想通貨を扱っている。

Travelbybitは、ブリスベンの市街地にあるショッピング・ストアなどにも決済システムを提供している。ロバートさんは、ブリスベンでの滞在中の仮想通貨の支払いがスムーズに行えたことに驚いたようだ。

Travelbybitが提供するツアーに参加したロバートさんは、市内観光と共に仮想通貨のミートアップにも参加し、ビットコインなどについて語りあった。

ロバートさんは自身をビットコインのベテラン投資家でHodler(ホドラー)だと表現している。仮想通貨はインターネットさえあれば世界中どこでも使うことができる通貨であることから、技術がさらに進化すれば、ロバートさんのようにスマートフォンだけで様々な場所へ旅行できる時代が来るかもしれない。


Travelbybite Blog

カリフォルニア州 ブロックチェーンデータの合法化を進める

米カリフォルニア州でブロックチェーン上の記録を合法とするための新たな法案が議会に提出された。「Electronic records: the Uniform Electronic Transactions Act: blockchain technology」と題された法案が承認されると、ブロックチェーン上の取引履歴、署名、スマートコントラクトなどの電子データが合法な記録として扱われることになる。

カリフォルニア州議会代57地区のラン・カルデロン議員は、今回の法案の立案者で、ブロックチェーン上の電子記録を定義しカリフォルニア州裁判システムが認識できるようにするべきだと考えている。同氏によると、既存の電子記録に関する法律では、ブロックチェーン上の取引履歴や署名が、カリフォルニア州の裁判において合法な電子データとして認められない可能性があるという。

今回提出された法案はブロックチェーン上の記録を以下のように説明している。

ブロックチェーン技術を通じて安全性が保証される署名を(法律上の)「電子署名」とする。また特定の条件が満たされた時に自動実行されるようプログラムされているスマートコントラクトに関しても、同様に「コントラクト(契約)」として扱う。

提案された法案は、他の地区の議員によって承認され、カリフォルニア州知事であるジェリー・ブラウン氏が署名することで正式な法律として認められる。

米アリゾナ州でもカリフォルニア州と同様の動きがある。アリゾナ州では仮想通貨を使った取引の合法化のための法案が1月に提出されている。同州では所得税をビットコインで支払えるようにする内容も含まれている。

仮想通貨に対する法律が世界各地で進む一方、法律の詳細な内容は異なる。仮想通貨に対して緩い規制を設ける地域もあれば、中国のように厳しい規制を設ける国もある。大量に仮想通貨を保有する人たちは、トレードだけでなく法律のアービトラージも行っていくこととなるだろうか。


Bitcoin.com
カリフォルニア議会法案2658

ウェスタン・ユニオン、XRPの利用を検討

国際送金サービス大手ウェスタン・ユニオンが、リップルが提供するシステムxRapidを試験運用していることが分かった。

Yahoo Financeによると、同社のCTO Sheri Rhodes氏は、リップルとの取り組みについて以下のように語っている。

私たちは、ビジネスのためにブロックチェーンアプリケーションの可能性を探求しており、特定の道でRippleを使用したいくつかの決済テストを進めています。 ブロックチェーン全体については、トランザクション処理や決済、運転資本の最適化、規制技術、デジタルアイデンティティなどの分野を検討しています。 私たちはすでに強力なプラットフォームとシステムを持っていますが、ブロックチェーンなどの技術が潜在的なコスト削減を実現し、顧客体験を改善できるかどうかを引き続き調査および、テストします。

リップル社が提供する製品にはxCurrent、xRapid、xViaの3つがある。xCurrentは、銀行間の国際送金や決済の高速化、送金プロセスの可視化を可能にする。リアルタイムなメッセージング機能を持ち、例えば、取引前に決済内容を確認したり、決済後の着金確認に利用される。世界中の多くの銀行が採用や試験運用を発表しており、今月もサウジアラビアやインド、ブラジルの銀行が試験運用の発表を行った。

xRapidはXRPを利用した唯一の製品だ。XRPを利用することで、例えば、日本円をXRPに変換し送金、送金先でXRPを地元通貨に変換する、といったことを低コストで行うことができる(ブリッジ通貨と表現される)。xRapidを利用することで、あらゆる価値の変換を低コストで高速に実行することが可能になるという。これまで、ウェスタン・ユニオン、マネーグラム、Mercury FX、IDT、Cuallixの5社が、xRapidの採用または試験することを発表している。

XRPについては、その流動性が課題だろう。xRapidの採用数はまだまだ少なく、XRPの価値は投機の影響を大きく受ける。また、XRPの価値に裏付けがあるのか、XRPをブリッジ通貨とする必然性があるのかといった、XRPを疑問視する声もある。

それでも、昨年12月8日にリップル社が、自社が保有する550億XRPをロックアップしたことで、投資家の不安が低減されたことや、今年に入ってウェスタン・ユニオンやマネーグラムといった大手国際送金企業がxRapidの試験を発表したことは前向きだ。リップル社全体で見ると、xCurrentやxViaの利用を検討する企業も多い。RippleNetへ参加する企業が着実に増えているように見える。


CCN
Yahoo Finance
CoinDesk,

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ベネズエラのICO「ペトロ」初日に7億ドルを集める

ベネズエラの国家プロジェクトICO「ペトロ」のプレセールが開始され、初日に7.35億ドル(約788億円)が集まった。ペトロは、ベネズエラの天然資源である原油を担保に発行される仮想通貨だ。ベネズエラのニコラス・マドゥーロ大統領は、「大きな問題に対する素晴らしい解決策」とペトロを讃えている。

ペトロは総計で1億トークンが発行され、今回のプレセールでは3840万ペトロが市場に放出される。プレセールは2月20日から1ヶ月間続く予定だ。

マドゥーロ大統領がペトロの発行を提案した際は多くの批判があった。ベネズエラ議会からは、不法に同国の原油を先物売りすることになると指摘されていた。

アメリカのドナルド・トランプ大統領は昨年8月、ベネズエラ政府の腐敗を理由に経済制裁を課していた。経済制裁により、ベネズエラ政府は、政府が発行する債券や国営の石油企業が発行する証券をアメリカの銀行や投資家に販売することが禁じられてていた。

トランプ政権としては、ベネズエラ国民に主権を戻し自由選挙が実施されることで、マドゥーロ大統領の独裁政治を食い止める狙いがあった。ペトロ発行には、マドゥーロ大統領のトランプ政権からの経済制裁を逃れる目的もあるようだ。

マドゥーロ大統領がペトロの発行初日に約788億円を集めたと公式に発表した一方、ペトロのネットワークが一般に公開されていないため、実際にどの程度の資金が、どの仮想通貨で集められたのかの確証がない。

以前に発表されたホワイトペーパーには、ペトロはイーサリアム上のERC20トークンとして発行されると記載されていた。しかし、NEMのブロックチェーンが活用されるとの新たな情報もあり、ペトロの真相のすべてが明かされているわけではない。

国家が行うICOは、個人や団体が行うICOとは意味合いが異なる。ペトロは、ベネズエラ市民が日常生活で使用する。またペトロの価格は、原油価格にペッグしているため投機商品としても利用することができる。国家発のICO、ペトロの今後の展開に注目だ。


Coindesk

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韓国金融監督院、仮想通貨の取引の健全化をサポートすると発言

韓国金融監督院(FSS)のChoe Heung-sik院長が、「政府は規制に沿って行われる仮想通貨の取引が行われるよう支援する」と発言した。韓国メディアのYonhap Newsによって報じられた。

Choe Heung-sik院長は国内の取引所を閉鎖するための規制を進めていると報じられていたが、同院長は一転して仮想通貨取引の健全化に動きだしたようだ。韓国政府は今月より匿名アカウントを通じた韓国ウォン取引を禁止している。

取引所でアカウントを保持するユーザーは、自身の銀行口座とアカウントを紐付けるよう義務づけられている。しかし、銀行は取引所のアカウントと紐付けることに前向きではなかったようだ。Choe院長は、「政府は銀行と取引所間の連携を支援する」としている。

仮想通貨取引に対する規制が進むなかで、韓国政府は2017年の取引所の営業売上が約700億円にのぼると発表している。2016年の営業売上と比べ80倍も伸びているようだ。2017年に営業していた取引所は30箇所あり、Upbitが総売上の約52%を占めもっとも多く、BithumbとKorbitがその後に続いている。

韓国の仮想通貨取引に対する規制方針に関しては様々な情報が飛び交っている。以前、韓国政府が取引所を全面閉鎖するとのニュースがあったが、現在はそのような動きは見られない。他方で韓国の規制当局職員の一部が、内部情報を利用してインサイダー取引をしていたとの事件も発生している。

韓国政府が取引所を閉鎖するとのニュースが流れた際は、仮想通貨市場全体の価格が大きく下落した。韓国は現在、仮想通貨の取引に対する姿勢を軟化させているようだ。


Coindesk
Yonhap News

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週間ビットコイン相場 2018/2/21 ビットコインの価格上昇が継続

ビットコインの価格は現在1BTC=119.6万円で推移しています。先週の1BTC=100万から19.6%価格が上昇しています。今年の初めからの下落相場から状況は大きく変わり、ビットコインの価格は順調に回復しつつあります。それでは今週のビットコインを振り返ります。

130万円へ到達なるか

ビットコインの価格は、1月17日頃に130万円を割り始め25日には完全に130万円を下回りました。その後130万円を回復しようとするチャレンジを数日間続けましたが、130万を回復することなく価格は大きく下げています。現在はその130万円のラインが次のターゲットとなっています。

今回は前回のレジスタンスラインであった130万円を回復することができるのでしょうか。ここ10日間は、高値を更新し続ける値動きを続けており、強気相場に戻りつつあります。

ビットコインの相場は、価格が上昇すればするほどさらに上昇する傾向があるため、130万円のレジスタンスラインを超えればさらに価格が上昇することが予想されます。

数週間前の下落相場に合わせて、Tether問題などの仮想通貨に対するネガティブなニュースが相次いで取り沙汰される時期がありましたが、現在の相場への影響はみられないため、一過性のゴシップであったようです。

バフェット氏に続いて大物投資家が仮想通貨を否定

世界で3番目のお金持ちであるウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイの副会長を務めるチャーリー・マンガー氏は、「ビットコインは有害な毒である」と発言しました。

バフェット氏もチャーリー氏同様、仮想通貨には否定的な考えを以前より示していました。バフェット氏は87歳という高齢もあり、新しい技術、特にIT系の技術には疎いと言われています。そのためか、アップル、フェイスブック、アマゾンといった世界のトップ企業への投資を最近まで行ってきませんでした。バフェット氏は、2016年にアップルへの投資を開始しています。

仮想通貨に否定的な意見を述べる人達に多い特徴は、熟年層で上流階級のエスタブリッシュメントであることが多いように思われます。一方、ビットコインは統計上若年層が多く支持しているというデータがあります。

下記のパイチャートは、ビットコインコミュニティへの参加率を年齢層別に分けたデータです。1番多い層が25歳〜34歳となっています。また年齢層が上がるにつれ、参加率は減少する傾向にあります。


さらに参加率を性別で分けたデータでは、圧倒的に男性が高いとの結果が得られました。ビットコインのコミュニティーの参加理由で、最も多いのが金融への興味であることから、金融取引や投資の趣向性が強い男性の方が参加率が高いようです。


ビットコインに対する見方は年齢層によって大きく変わるようです。JPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は「ビットコインは詐欺である」との発言を昨年公の場で行っています。しかし、同氏の娘はビットコインを保有していることを明かしています。

2月6日に証券取引委員会(SEC)と商品先物取引委員会(CFTC)を交えて
上院で行われた、仮想通貨に関する公聴会において、CFTCのクリストファー・ジャンカルロ委員長は、自身の子どもたちも仮想通貨に興味を持っていると証言しています。一方で、証券市場や債券市場に興味を持つよう説得したこともあったようですが、同氏の子どもたちは一切興味を示さなかったようです。

ジャンカルロ委員長は、子どもたちとの会話を踏まえ公聴会で仮想通貨について以下のように証言しています。

我々は新たな世代が興味を示しているモノに対して敬意をもって対処しなければならない。彼等が興味を示している新たな技術には思慮深い規制アプローチが必要だ。

ジャンカルロ委員長の証言によると、アメリカにおける仮想通貨の規制方法は、若年層の意見も考慮する必要があるとのことです。今後、社会の中心となる若年層が興味あるビットコインへの投資も、長期的な視点が必要なのかもしれません。

ライトニングネットワークのノード数が順調に増加

ビットコインのセカンドレイヤー上のライトニングネットワーク(LN)のノード数が800を超えました。右肩上がりにノード数が増えているため、今後も時間の経過と共に数が増えていくことが予想されます。

http://lnstat.ideoflux.com参照

マイクロソフトは、世界中の人のIDをブロックチェーン上に記録し、それぞれの個人がIDを管理できるようなソフトウェアの開発を行っています。マイクロソフトの調査チームは、ブロックチェーンのスケールには、LNのようなセカンドレーヤーソリューションが必要であるとの調査結果を発表しています。またブロックサイズを引き上げてスケールしようとするオンチェーンスケーリングは、毎秒数百万に上る世界規模の取引処理を行うことはできないとしています。

LNは、ライトニングノードを立ち上げペイメントチャンネルを開くことで、ビットコインの即時決済を可能にする技術です。自身のノードを、多くのノードに繋がったノードに繋げることで決済経路を増やし、自身のノードが直接的に繋がっていないノードともビットコインを取引できるようになります。

現在LNはメインネット上で動いているものの、テスト段階の状態です。今後細かいバグが修正され、一般の人にも使いやすいアプリケーションなどが登場すれば、日常の少額取引でビットコインを利用することができるようになるでしょう。

ライトコインキャッシュが誕生 その後ライトの価格は下落

先週お伝えしたライトコインキャッシュ(LCC)が18日に誕生しました。LCCのハードフォークに向けてライトコイン(LTC)は、価格が急上昇していました。
bitbank.ccのLTC/BTCチャート

LTCは、LCCのハードフォーク後に価格を下げています。LCCは、海外の取引所のYobit.netで取引することができ、現在は1LCC=7ドルほどで取引されています。LCCの配布比率が1:10であったため、ハードフォーク時に1LTCを保有していたユーザーは、10LCCを獲得しています。

Yobit.netは、LCCをハードフォーク時に自動配布しており、現在のLCCの時価で売却した場合、1LTC辺り70ドルの利益を得ることができた計算になります。しかし、Yobit.netが海外の取引所であることや、ハードフォークコインのコードにはバグなどの不具合がある可能性があるため、ハードフォークコインを取引するには十分な注意が必要と言えます。

PwC、メタップスの四半期レビュー報告書を公表 ICOの評価は

PwCあらた有限責任監査法人が2月14日、メタップスの四半期レビュー報告を行った。メタップスは連結子会社のメタップスプラスを通じて韓国国内で仮想通貨取引所コインルームを開設。プラスコインのICOを行うなど、上場企業としてICOを行った国内大企業の監査に注目が集まっていた。

レビュー報告書には、とりわけ仮想通貨に係る強調事項が5点挙げられている。概説すると、世界各国の規制導入による法令対応及び、仮想通貨の盗難や紛失、プロトコル固有の脆弱性、国際会計基準における会計方針の変更、税務取り扱い方針の変更等によって、会社の財政状態、業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があるというものだ。PwCはこれらの事項について、「当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない」としている。

また、PwCは追加で説明が必要な事項として、プラスコインのICO及び仮想通貨の取引について以下のようにコメントしている。

(ICOおよび仮想通貨の取引に関して)第1四半期連結累計期間に発生した仮想通貨取引及び当該取引による会計上の影響に関する四半期レビュー手続を実施し、仮想通貨取引量が少なく複雑性が低い(中略)将来、会社の仮想通貨に関する事業拡大により仮想通貨取引が増加し、会計処理が複雑になると、仮想通貨取引の発生並びに仮想通貨残高の実在性及び所有に関して、十分かつ適切な証拠を適時に入手することが難しくなる可能性がある。

さらに、仮想通貨を移転するために必要な秘密鍵の所有を証明するために、メタップスが保有するアドレス間における仮想通貨の移転もレビューしている。しかしながら、PwCは「当該公開アドレスで保有されている仮想通貨の所有者であることの直接的な検証はできていない」として、秘密鍵の所有の確証を得られる方法を、生成から保管体制まで統制的に判断する必要があるとしている。

興味深いのは、企業が財務諸表の観点からブロックチェーンを確認し仮想通貨の取引を検証することについて、PwCはオープンソースのツールの使用に懸念を示している点だ。レビュー報告書においては、メタップスがオープンソースのツールを使用してブロックチェーンの取引を確認したと報告されている。

PwCはこれについて、オープンソースのツールは一般的に信頼できるものである一方で、「当該ツールの信頼性を評価するために実施できる手続は、会社が独自に開発したツールの信頼性を評価するために実施できる手続よりも限定されている」としている。

会社が独自ツールの開発を完了できれば、統制評価手続や、ツールの信頼性及び当該ツールに依拠した会社の統制に関する証拠の収集を実施できる。将来、会社の仮想通貨取引量が増加して複雑になると、会社の統制評価手続並びにブロックチェーン取引の閲覧及び検証のための会社の独自ツールの信頼性を評価する手続の実施ができるかどうかが監査又は四半期レビューで十分な証拠を得るために重要となる。

同レビューの指針や基準に関して、PwCは将来的に実施の方法が変更になる可能性があるとしているが、同社のすべての基準において、適性であると結論付けている。


独立監査人の四半期レビュー報告書

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米ワイオミング州で仮想通貨の税制優遇制度が提案される

アメリカの北西部に位置する山岳地帯のワイオミング州は、仮想通貨に対する税制優遇制度の成立を目指している。今回提出された税制法案「ワイオミング上院法案111」は、多くの共和党上院議員からの支持を集めている。法案が可決されれば、個人や企業が保有する仮想通貨を資産として会計処理した場合にかかる税金が免除される。

ワイオミング州は仮想通貨に課せられる税金を免除することで、仮想通貨に投資する個人や仮想通貨関連のスタートアップ企業を誘致したいと考えている。労働者に対する所得税が免除されている点も、同州が多くの人を引きつける大きな呼び水となるだろう。

ワイオミング上院法案111によると仮想通貨は以下のように定義されている。

仮想通貨はデジタルの資産価値を保有するものである。決済に利用することができ、勘定の単位としても使うことができる。さらにアメリカ合衆国政府によって認められた法定通貨ではない。

ワイオミング上院法案111が可決されれば、アメリカに拠点を構える企業は勿論、世界中に点在する仮想通貨の関連企業が、ワイオミング州に拠点の移動を考えてもおかしくはない。ワイオミング州は、全米で電気代が5番目に安い州で、年間を通して冷涼な地域であることからマイニング事業にも適している州だ。

欧州に目を向けると先週、スペインのマリアーノ・ラホイ首相が、ブロックチェーン・スタートアップ企業を誘致するための税制優遇策を検討していることが、ブルームバーグによって報じられている。

スペインではブロックチェーン・スタートアップ企業を誘致することで、多様なビジネス分野を発展させることができると考えられているようだ。特に金融、ヘルスケア、教育の分野でブロックチェーンが活躍すると読んでいる。

仮想通貨やブロックチェーンは、インターネットを通じて世界中どこでもアクセスすることができるため、特定の土地や国に縛られることがない。仮想通貨に関わる人や企業は、税制面で優遇される地域に集まるようになるだろう。異なる国や地域間で誘致合戦はすでに始まっており、今後さらに過熱していくかもしれない。


CCN
Bloomberg

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Bitcoinの複雑な条件のコントラクトをコンパクトに実現するMAST

BitcoinのスクリプトはEthereumのコントラクトほどの自由度はないものの、コインのアンロック条件を複数持つコントラクトを書くことができる。

例えば以下のスクリプトにロックされているコインは:


IF
  2 <アリスの公開鍵> <ボブの公開鍵> 2 CHECKMULTISIGVERIFY
ELSE
  HASH160 <H(x)> EQUAL <ボブの公開鍵> CHECKSIGVERIFY
ENDIF

以下のいずれかの方法でアンロックできる。

  • アリスとボブが協力してマルチシグの署名があればアンロック可能
  • ある秘密の値xとボブの署名があればアンロック可能

通常こういったスクリプトにコインをロックする場合は、スクリプトのハッシュをロックスクリプト(scriptPubkey)に含めるP2SHアドレスを作成して、そのアドレス宛にコインを送る。コインを使用する場合は上記のいずれかの条件を満たすデータをトランザクションのインプットにセットする。この仕組みは今でも実際に利用できる。

ただ上記はIF/ELSEの2つの分岐だけだが、より複雑な条件を持つ巨大なスクリプトを作ろうとした場合、スクリプトのサイズ制限にひっかかる。また、実際にアンロックする際に使用する条件はどれか1つにも関わらず、使用しない条件も含めてスクリプトを開示する必要があり:

  • 大きなスクリプトになるほど手数料が増える
  • 使わない条件もブロックチェーンに記録され、無駄にブロックチェーンのスペースを使用する
  • 使用しない条件もブロックチェーン上で公開されてしまう

といった課題がある。

Merkelized Abstract Syntax Tree

こういった課題を解消しようと、2016年4月にBIP-114としてMAST(Merkelized Abstract Syntax Tree = マークル化抽象構文木)という仕組みが提案された。

Abstract Syntax Tree = 抽象構文木は、プログラムのソースコードを構文解析する際によく使われるプログラムコードを木構造で表現するデータ構造で、MASTではBitcoinのスクリプトをアンロック条件毎に分割し、分割した各条件を使ってマークルツリーを構成する。例えば、以下の4つのアンロック条件があるスクリプトを考える。

  1. アリスとボブのマルチシグがあればアンロック可能
  2. キャロルとマイクのマルチシグがあればアンロック可能
  3. 秘密の値xを知っていればアリスの鍵だけでアンロック可能
  4. 3ヶ月経過したらキャロルの鍵のみでアンロック可能

1〜4のアンロック条件をリーフノードとして、以下のようなマークルツリーを構成する。

既存のP2SHでは、スクリプト全体のハッシュ値をロックスクリプトにセットするが、MASTの場合はこの計算したマークルツリーのルートハッシュをロックスクリプトにセットする。ルートハッシュにロックされたコインを使用する際は、以下のデータを提供する。

  • アンロックに使用する条件のスクリプト
  • マークルツリー内のその条件までのパス(経路)と実行しないパスのハッシュ
  • そのスクリプトの条件を満たすデータ

例えば条件2(キャロルとマイクのマルチシグがあればアンロック可能)を使ってコインをアンロックする場合は、以下のデータ要素をアンロックスクリプトにセットして検証を行う。

  • まずアンロックスクリプト内の以下のデータを使ってマークルツリーを復元し、ロックスクリプトに記録されているルートハッシュと等しいか検証する。
    • ルートハッシュから条件2のリーフノードへのパス(経路)情報
    • 実行しないパスのハッシュ(条件2を使用する場合は、条件1のハッシュとハッシュ34のデータの2つが必要)
  • これが等しければ、条件2のスクリプトをアンロック可能なデータが提供されているか検証する(この場合、有効な署名がそれぞれ提供されていればOK)。

以上をまとめると、MASTを利用する場合は、スクリプトの各条件をリーフノードにしたマークルツリーを構成し、そのルートハッシュにコインをロックする。コインをアンロックする場合は、アンロックに使用する条件がマークルツリーに含まれていることを証明して、そのアンロック条件を満たすデータを提供する。このMASTの仕組みを利用するとアンロック時に、使用する条件のみを開示すればいいため:

  • 複雑で巨大なスクリプトでもサイズ制限にひっかかることなく実現できる
  • トランザクションのデータサイズが削減できるので、手数料が低くなり、無駄にブロックチェーンのスペースを使用することがない
  • 使用しない条件は公開されないので、プライバシーも向上する

といった恩恵が受けられる。

MASTの実現方法

BIP-114として提案されたMASTだが、実は2017年11月に新しい実現方式BIP-116が提案されている。両者には主に以下の違いがある。

  • BIP-114
    Segwitで導入されたwitness versionを利用する。Segwitではwitness version 0 を使ってSegwitトランザクションを利用できるように拡張がされたが、witness version 1をMAST用に割り当てる。
    ロックスクリプトが”1 <32バイトのハッシュ値>” の場合、このハッシュ値をルートハッシュとして解釈し、witness領域に使用するスクリプトおよび経路、アンロックに必要なデータをプッシュする。
  • BIP-116
    OP_MERKLEBRANCHVERIFYというマークルツリーのブランチを検証することができる新しいopcodeを追加する。こちらは新しいopcodeによる拡張なのでSegwitの有無関係なく導入が可能。

いずれもソフトフォークでの導入だ。

MAST以外の選択肢

BIP-114とBIP-116でそれぞれBIP化されているが、まだBitcoin Coreにはコードがマージされておらず(BIP-116はプルリクエストがある)、ソフトフォークのデプロイスケジュールも現時点では決まっていない。

そんな中、Blockstreamの元CTOであるGreg MaxwellがGraftrootというまったく新しいコンセプトを発表した。詳細については省略するが、GraftrootにはMASTのプライバシーをさらに向上させ、さらに後からアンロック条件を追加できるという柔軟で強力な機能がある。このため、MASTに代わってGraftrootが導入されるということも考えられ、今後が注目される。

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ビットコインをトレジャーハント PCゲーム「MonteCrypto : The Bitcoin Enigma」が近日リリース

クリア報酬として1ビットコインを獲得することができるゲーム「MonteCrypto : The Bitcoin Enigma」 が2月20日にリリースされる。謎を解いていく迷宮ゲームで、ステージをクリアする度にビットコインアドレスのリカバリーシードが明かされる。同ゲームは、オンラインゲームストアのSteamにて1.99ドルで購入することができる。

MonteCrypto : The Bitcoin Enigmaを最初にクリアしたユーザーは、19mb9mZ1w953zBd7viHwWK2ZhPmcbMQh4Qのビットコインアドレスにある1.001BTCを得ることができる。

ユーザーは、それぞれのEnigma(謎)を解くことによりリカバリーシードを手に入れていく。リカバリーシードに必要な24個のキーワードを集めるとビットコインアドレスの秘密鍵を復元できるようになる。その秘密鍵を使ってビットコインを自身のアドレスに送金することで、賞金のビットコインを獲得するようだ。

公式サイトによると、複数のプレイヤーが協力してクリアを目指すことができると記されている。一方、他プレイヤーを妨害することもできるオンラインゲームとなっている。

同ゲームの開発チームであるGem Rose Accentは、開発者の素性などを公開していない。開発者も謎の一部であるとし、ゲームクリア後に公開される仕組みだ。

ビットコインはオンライン上で取引されるお金であることから、同じオンライン上に存在するゲームとは相性が良い。仮想通貨を活用したオンラインゲームの開発は、今後勢いを増すだろう。仮想通貨のさらなる発展は、ゲーム業界から始まるのかもしれない。


Montecrypto

バフェット氏の右腕 チャーリー氏「ビットコインは有害な毒」

ウォーレン・バフェット氏率いるBerkshire Hathawayの副会長を務めるチャーリー・マンガー氏は、バフェット氏と同様にビットコインに対してネガティブな印象を抱いている。今週ロサンゼルスで行われた年次総会の場に姿を表したチャーリー氏は、「ビットコインは有害な毒」であると発言した。

バフェット氏は以前、仮想通貨は悲惨な結末を迎えるとのコメントを残している。その後、ビットコインをはじめとした仮想通貨の価格は大きく下落していた。

長年伝統的な金融機関と共に歩んできたチャーリー氏は、ビットコインのような管理者のいない通貨を認めていない。ビットコインは、ファンダメンタルズがなく、オフィスも存在せず、規制の枠組みから外れていることに同氏は納得がいっていないようだ。

同氏は、「仮想通貨には中国のような規制のアプローチが好ましい。現在のアメリカの緩い規制は間違っており、強く規制するべきだ」としている。

米政府が現在行っている減税を含む財政赤字の拡大路線政策について聞かれたチャーリー氏は、ある程度経済の先行きを危惧しているとしながらも、世界は上手く回るだろうとの見解を示した。また、ビットコインへの投資は一秒も考えたことがないことを明かした。

ビットコインはインターネット上でのみ存在するお金であることから、インターネットに触れる機会が多い若年層からの支持が多く、年齢層が上がるにつれ支持が下がるといったデータが存在する。

18歳以上を対象にしたグーグルアナリティクスのデータによると、ビットコインのコミュニティに参加している半数の54%は18歳から34歳となっている。次いで35歳から44歳が30%を占めている。しかし、55歳以上の参加率は3%以下となっている。

10代20代を中心としたインターネット世代に近いほうがビットコインを受け入れやすい傾向があるようだ。今年94歳になるチャーリー氏のビットコインに対する拒否感も、世代間のインターネットに対する意識のギャップも影響しているのだろう。


CNBC

イーサリアムに火種、凍結資産の復元を求める提案を巡って

イーサリアム上の資産がハッキングやコードのバグにより失われた場合に備え、資産を復元する際に必要な基本的なルールを作成するための提案が行われた。Ethereum Improvement Proposal(EIP)に提案された新たな動きは、イーサリアムのコミュニティ内でも賛否があるようだ。EIPの編集者の一人であった Yoichi Hirai(平井洋一)氏は、 今回の提案を巡り編集者の座を辞任している。

EIPは、イーサリアムのプロトコルやクライアントAPIなどの改善を提案するために設けられた。GitHub内のプルリクエストを通じて、コミュニティ参加者と議論を行うことができる。

新たにEIPに提案された「Standardized Ethereum Recovery Proposals(ERPs)」は、イーサリアムのネットワーク上で資産が予期せぬバグやハッキングによって失われた際、資産を復元できるようルールの作成を進めようとする試みだ。資産の復元に関する基本的なルール作りをすることで、不測の事態に備える構えだ。

イーサリアムは2016年、The DAOのスマートコントラクトの脆弱性がハッカーに攻撃され、360万ETHが盗まれている。さらに去年、イーサリアムのウォレットを提供するParityのマルチシグ・コントラクトに脆弱性があり、Parityウォレットを使用するユーザーの1.5万ETHが凍結されてしまう事件が起きている。

The DAOで盗難にあったETHは、ハードフォークをすることで元のアドレスにETHを復元することに成功している。一方、ParityのウォレットにあったユーザーのETHは未だ凍結されたままとなっている。

ERPsは今後、このように資産が予期せず失われた際の復元ルールを予め決めておこうというものだ。しかし、ブロックチェーンに記録される資産を復元させるためにはハードフォーク以外の方法がないのが現状で、コンセンサスを大半のノードから得ることは非常に難しいだろう。

平井氏は、ERPsを受け入れることは不当にユーザーの資産を没収することに繋ががる可能性があることを危惧している。またEIPの存在を知らない一般ユーザーからのコンセンサスを得られない今回のルール作りは、一部の権力者の操作を招くとした。

同氏はETHの復元操作が違法性のある行為に繋がることへの警鐘をならしている。ERPsに関する議論の後、EIPの編集が自身には荷が重いとし同氏は辞任の意を示した。

ブロックチェーンは不可逆的な性質を持ち、ハッキングやバグなどによって引き起こされた取引であっても後から取り消すことができない。銀行のような既存の金融機関が使っているネットワークとブロックチェーンを使ったネットワークの違いは、可逆的か不可逆的かの違いだ。

ネットワークに参加している大半のノードの合意が得られれば、ハードフォークを行い取引のロールバックをすることもできるため、可逆的なブロックチェーンのネットワークを形成することもできる。一方そのようなネットワークは、ノードが中央集権的に管理されているため、非中央集権性を利点としているブロックチェーンのネットワークである必要性が乏しくなる。

今後もハッキングやバグによる資産の消失の可能性は大いにあるため、その都度ERPsの議論が巻き起こりそうだ。


Cointelegraph

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Microsoft、オンチェーンスケーリングは非中央集権を阻害する

Microsoftは、ブロックチェーンの活用方法を研究しており、世界中の人が利用できるデジタルIDの発行に関する研究成果を発表した。

同社は今後、プロジェクトにおいてパブリック・ブロックチェーンを通じてセカンドレイヤー・プロトコルの活用を目指していく。また、オンチェーンスケーリングを目指すブロックチェーンは将来的に中央集権化していくと共に、多くの取引を処理することもできないとの見解を示した。

Microsoftは、世界の多くのモノがデジタル化しており、個人がIDをデジタル化しプライベートに管理できるプラットフォームが必要であると訴えている。IDがなければ自身を証明することができず、最低限の福祉をうけられない人たちが世界中で増え続けていることを危惧してのことだ。

Microsoftは、自身が所有者であることを証明するアプリMicrosoft Authenticatorを開発している。このアプリを使うことで、ブロックチェーン上に記録されたIDデータとマッチングさせ、自身のIDにいつでもアクセスできるようになるという。

IDの元となるデータをパブリック・ブロックチェーン上に記録することで、消失などのリスクがないようにする。IDデータは暗号化されブロックチェーン上のセカンドレイヤーで管理されるようだ。

今後、個人情報をそれぞれが自身で管理する時代が来るのかもしれない。既存のシステムでは、管理者が個人情報をまとめて管理しているが、管理者のシステムがハッキングされ情報が漏洩するなどの事件が多発している。Microsoftが今回手がけるプロジェクトでは、データが暗号化されているため、本人以外が自身の個人データを活用することができない。

堅牢な非中央集権的なエコシステムを構築するために、MicrosoftはデジタルIDを発行するためのアプリケーションを、オープンソースのプロトコル上で開発する必要があるとしている。オープンソースでパブリックなブロックチェーンの例として、ビットコイン、イーサリアム、ライトコインが挙げられている。

同社は、ブロックサイズを引き上げることで取引処理速度を上げるオンチェーン・スケーリングを行っているプロジェクトに懐疑的な意見を述べている。

「オンチェーン・スケーリングは、ネットワークの非中央集権性を失うだけでなく、毎秒数百万にものぼるトランザクションを行う世界規模の取引を処理することはできない」


Microsoft Blog

週間ビットコイン相場 2018/2/8−2/15 ビットコインの価格が反転、下落相場から脱出の兆し

ビットコインは現在1BTC=100万円ほどで推移しています。先週の価格1BTC=68.9万円から約45%上昇しています。昨年の12月から続いていた下落相場は一旦落ち着いたようです。ビットコインは昨年最高値の1BTC=220万円から価格を下げ、約65万円を底値とし相場が反転しています。この65万円のラインが、ビットコインの最高値の220万円に対する底値となるのでしょうか。それでは、今週のビットコインを振り返ります。

下落相場から脱出、65万円が底値か

昨年の12月7日に最高値を付けて以来ビットコインの相場は、価格が大きく下落する展開が多くみられました。約2ヶ月間下げ相場が続いたことになります。しかし、今週遂に底値を付けたようです。底値を暗示させる根拠となるデータは、買いの取引出来高です。

上記のビットコインの日足チャート下に表示されている出来高をみると、1BTC=65万円付近から大量の買い注文があったことがわかります。買いが相場に戻ってきたことを示すデータとなっており、短期相場的には65万円が底値であったようです。

現在、11月時点での上値であった88万円付近のレジスタンスラインが、今のビットコインのサポートラインとなっています。ビットコインに価格は、このサポートラインから200日移動平均線付近にあたる100万円の間の価格帯で推移しています。まずはこのサポートラインを割らず、この価格帯で推移し続けることが、昨年から続いていた下落相場を抜け出すには必要不可欠となります。

コインベースがSegWitを導入

米大手取引所のコインベースが、SegWitの導入テストの最終段階であることを明かしました。今後、数週間以内に顧客は、SegWitアドレスでの送受信が可能になるようです。

SegWitは、取引からシグニチャデータを取り除き実質的にブロックサイズを引き上げ、トランザクションの処理能力を向上させることができるソフトフォークです。またトランザクション展性の脆弱性を解消するができます。

ビットコインのブロックチェーンは、パブリックチェーンであることから利用者それぞれがネットワークの向上を目指さない限り最適化することは叶いません。コインベースのようにトランザクションを多く行う企業が、SegWitを導入することはネットワークにとって大きな意味があるといえます。

コインベースは、以前よりSegWitの導入を目指しているとのコメントをだしていたものの、実装には至っていませんでした。これには、同社のオペレーション上の優先度が関係していたものと思われます。SegWitの導入は、ビットコインのネットワークの向上に寄与しますが、コインベースの収益には直接的に関係がないため、オペレーション優先度が低かったと考えられます。

ビットコインのコミュニティからは、SegWitを導入しないコインベースに対して多くの批判の声が上がっていました。そのプレッシャーからか同社は、遂にSegWitの導入が間近であることを発表しました。

しかし、コインベースのSegWitの導入には、コミュニティからの批判だけが要因ではないようです。アメリカでの仮想通貨の取引所事業はコインベースの独占状態にありましたが、最近では他企業が相次いで参入を表明していることも関係しているようです。

個人間決済アプリを提供するSquareは、すでにビットコインの売買を開始しています。また証券取引アプリを提供するRobinhoodも、ビットコインの売買機能をサービスに加えることを発表しています。Robinhoodはすでに100万ユーザーが、取引に必要な登録を済ませたとしています。

競合相手が出現したことでコインベースは、他社と技術的な差別化やネットワークフレンドリーであることをユーザーやコミュニティにアピールする必要性がでてきたのかもしれません。

価格に反映されないい一方でファンダメンタルズは良好

仮想通貨市場は現状、投機的な傾向が強くファンダメンタルズが価格に反映される場面が少ないと言えます。例えば、トランザクション詰まりを起こしていた12月にビットコインは最高値を付けていますが、Mempoolに溜まっていたトランザクションが解消された現在は価格が大きく下落しています。

現在Mempoolはほぼクリアな状態にあり、少額送金が可能となってます。

さらにハッシュレートも順調に伸びており、現在は23.44EH/sの計算量がビットコインのネットワークに注がれています。ハーシュレートは現在、過去最大の値を記録しています。

ファンダメンタルズが、価格に反映されない要因としては市場がまだ正しい指標を見つけ出せていないからでしょう。仮想通貨のファンダメンタルズの一つはネットワークのステータスです。しかし現在は、価格の上昇の期待値が大きく相場を動かすことが多いようです。

短期的な投資には、ファンダメンタルズが価格に反映されていないのが現状の仮想通貨相場ですが、長期的な投資には必要な要素であるのは間違いないでしょう。市場が成熟するにつれて、徐々にファンダメンタルズが価格に反映されるようになるのではないでしょうか。

Litecoinの価格が高騰 新たなハードフォークが影響か

ライトコインの価格が高騰しビットコイン建てで、1LTC=0.0238BTCとなっています。高騰の要因としては、ライトコインのハードフォークへの期待が影響しているようです。

bitbank.ccのLTC/BTCチャート

ライトコインのハードフォークコイン「ライトコインキャッシュ」は、1,371,111目のブロックから分岐するようです。その時点で1LTCを保持しているユーザーは、10LCCを得ることができると公式サイトに記載されています。分岐は2月18日に起こる予定です。

ライトコインの生みの親であるチャーリー・リー氏は、ライトコインのハードフォークはすべてスキャムであるとツイートしています。短期的に価格は上昇していますが、ハードフォーク後は下落する展開となるかもしれません。

オンラインニュースサイト、広告ブロック対策に仮想通貨をマイニング

オンラインニュースサイトのSalonは、広告をブロックするユーザーに対して、広告ブロックを停止するか、マイニングをするかの選択肢を与えている。広告収入でサイトを運営するSalonは、ユーザーに無料でコンテンツを利用してもらうために必要な措置だとしている。

Salonの利用にあたり広告ブロックをしていないユーザーは、通常通りコンテンツを楽しむことができる。広告ブロックをしているユーザーは、ブロックを外すよう指示される。一方、広告なしでコンテンツを閲覧することもでき、その際はユーザーのコンピュータのCPUリソースの一部を利用してモネロのマイニングが行われるようだ。

マイニングされたモネロは、同サイトの収益として運営費に充てられる。ユーザーは、CPUリソースの一部を貸し出すことで運営に貢献できる。同プログラムはベータ版で、モネロだけでなく他の仮想通貨をマイニングする可能性もあるようだ。

Salonによれば、新聞がメディアの主要な媒体であった時代まで遡ると、メディアがスポンサーから広告収入を得てユーザーに安価でコンテンツを提供するビジネスモデルは、100年以上の歴史があるとのことだ。このような広告収益モデルは、メディアとスポンサーとユーザーの三者が経済的に合意を得て上手く形成されていた。

メディアのインターネットを媒体としたデジタル化の流れが始まった20年ほど前から、以前のような広告収入モデルが崩れてきたという。同社によると、1999年に約6.5兆円だった広告収入が、2010年には約2兆円にまで減少したという。

多くのメディアが情報の発信媒体を新聞からインターネットにシフトするにつれ、インターネットの広告収入は増加した。しかし、以前の6.5兆円分の広告収入を得るには至っていない。要因としては、インターネット上のデジタル広告が新聞広告と比べて、価値が低く見積もられていることが挙げられている。

メディアが優良なコンテンツを作るためには、安定した収益が必要になる。メディアがユーザーにコンテンツを無料で提供するためには、運営費用を賄うための収益モデルを構築しなければならない。またユーザー側も、サイトを無料で利用するには運営側に対して何らかの対価を支払う必要があることを認識するべきだろう。今後は広告収入に加え、仮想通貨のマイニングがメディアの収益源となる時代がくるのかもしれない。


Salon Blog

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