ビットコイン

ペイパルCFOがビットコインの将来性について前向きな発言

決済サービス大手の米PayPal Holdings Inc.のCFO John Rainey(ジョン・レイニー)氏のインタビューにおいてビットコイン決済の将来に前向きな発言があったことを米ウォールストリートジャーナル氏が報じています。

ジョン氏の見解としては、日常的に利用されるまでには時間がかかるが、一般的な決算手段となる可能性は「非常に高い」とコメントしています。

[aside type="boader"]参考 : PayPal’s Vision for the Future of Mobile Payments - WSJ

参考 : PayPal About - Home [/aside] [ex_list_ja]

Wedge「見直し迫られる『仮想通貨法』喫緊の課題は消費者保護」

コインチェック事件で市場に大きな影響

コインチェック社において仮想通貨NEMの顧客資産のアカウントがハッキングにあい、約580億円相当のネムが流出する事件が発生した。

今回の事件は(中略)被害金額も大きく、仮想通貨が広範囲に広がっていることもあり、一般社会へのインパクトも大きい。

引用:Wedge
見直し迫られる「仮想通貨法」喫緊の課題は消費者保護(2018年2月20日)より

市場の成長につれ、ハッカーの能力も格段に上がってきています。

マウントゴックスの経験を活かそうにも、それ以上の技術力を要するため、どの程度の対策が安全レベルなのか未知数であるというのが正直なところでしょう。

投資家の立場であれば、まずそうした 適切な知識を身につけて、リスクを理解することが大切 と言えます。

 

 

仮想通貨法の見直しが必要不可欠に

マウントゴックス事件を教訓に制定された改正資金決済法、通称「仮想通貨法」は、施行1年にも満たないうちに見直しに迫られている。

引用:Wedge
見直し迫られる「仮想通貨法」喫緊の課題は消費者保護(2018年2月20日)より

法整備に限らず、仮想通貨市場の異常な成長によって様々な機関や仕組みが追いついていない現状があります。

それこそコインチェック事件についても、市場が急成長したことによってマルチシグなどの対応が遅れてしまったという経緯があります。

確かに見直しは必要となりますが、 投資家もそうした国家としての裏付けに頼らずに自己責任で投資を楽しむべき かもしれません。

 

急成長した仮想通貨市場と時価総額

全体の時価総額は約33兆円、1日あたり約3兆円となっている。そのうち、最大の仮想通貨はビットコインで、時価総額で全体の約3〜4割を占める。

ピーク時の仮想通貨全体の時価総額は、世界の株式時価総額ランキングで見てアップルに次ぐ第2位である。

引用:Wedge
見直し迫られる「仮想通貨法」喫緊の課題は消費者保護(2018年2月20日)より

 大手企業を凌ぐ勢いを見せている仮想通貨市場 です。

ビットコインに関しては、多くの取引所でアルトコインを購入する際の基軸通貨的な役割を果たしているため、これだけの規模となっています。

よほどのブランドスイッチが起こらない限り、このシェアは変わらないでしょう。

 

欧州三大バブルに似た価格高騰を見せるビットコイン

ビットコインの価格高騰は(中略)一商品の価格高騰であるため、経済全体への影響は相対的に小さく性質は異なる。だが、欧州三大バブルと比べると(中略)よく似た面がある。また欧州三大バブルは、ピーク後、短期間のうちにバブル前の価格まで下落していることから、仮想通貨も短期間のうちに価格が急落するリスクを抱えていると言える。

引用:Wedge
見直し迫られる「仮想通貨法」喫緊の課題は消費者保護(2018年2月20日)より

これに関しては根拠が不十分な主張と言えるでしょう。

この爆発的ブームの裏にはブロックチェーンをはじめとする新システムが評価され、金融業界に革命的な衝撃を与えたという前提があります。

確かに仮想通貨市場が高騰しすぎているという見方もできますが、 欧州三大バブルとの比較はあまり意味を持たない のではないでしょうか。

 

大暴落を招きやすい仮想通貨の取引システム

仮想通貨の取引額は、レバレッジ取引・先物取引が主導していることも特徴である。

こうした取引は(中略)価格が下落した場合、強制売却や追証を求められることとなり、下げをさらに加速することになる。

引用:Wedge
見直し迫られる「仮想通貨法」喫緊の課題は消費者保護(2018年2月20日)より

利確暴落というよりは、安定感のない市場においてしばしばニュースなどの影響で起こる暴騰暴落によって簡単にロスカットにかかることがあります。

そしてレンジを形成することが少ないこともあり、プロトレーダーがセオリー通りに直近安値(高値)にロスカット注文を入れていた場合、中長期で見ていた初心者投資家が痛い目を見ることになります。

 「誰でも勝てる」という時代はもう終わった のかもしれません。

 

大口投資家によって支配される相場

ビットコインの保有残高別の投資家分布状況を見ると、10BTC以上保有する投資家は(中略)全体の0.6%しかいないが、ビットコイン全体の9割程度を保有している。1000BTC以上の大口投資家となると約1600人しかいないにもかかわらず、全体の4割を保有している。ビットコインは大口投資家の動きに左右される構造となっている。

引用:Wedge
見直し迫られる「仮想通貨法」喫緊の課題は消費者保護(2018年2月20日)より

 大口投資家が大型注文を入れた場合、市場は暴騰暴落を起こします 

ここで挙げられているのはビットコインの例ですが、ここ1年で仮想通貨への投資対象はリップルやイーサリアムなどのアルトコインへと市場参加者の興味が向かっています

ビットコインですらこのように不安定であるのに、アルトコインであればなおのことです。

そうしたリスクがわかりやすく伝えられている記事ですね。

 

 

「仮想通貨法」制定の経緯を再確認

仮想通貨は「将来性のあるブロックチェーン技術を活用した決済手段」と見做され、いたずらに規制強化することは避け、資金決済法の範疇と捉え、法律が制定された。

引用:Wedge
見直し迫られる「仮想通貨法」喫緊の課題は消費者保護(2018年2月20日)より

新たな時代の潮流を感じた 日本政府が世界の金融市場を席巻するチャンスと捉えて、いち早く法整備に動いたという説 もあります。

現に日本は仮想通貨大国と呼ばれることもあり、この市場を大きくさせてきたとも言われます。

しかしながら、仮想通貨はブロックチェーンを活用しているものばかりではなく、仮想通貨法の定義は曖昧になっています。

 

規制の見直しと強化を図るべし

現実の仮想通貨は、仮想通貨法制定時に想定された状況とは大きく異なり(中略)もっぱら投機の手段と化している。したがって、これだけ大規模な被害が発生した以上、現場を踏まえて、何らかの規制の見直し・強化を図らなければならないだろう。

引用:Wedge
見直し迫られる「仮想通貨法」喫緊の課題は消費者保護(2018年2月20日)より

市場の成長速度に周りが追いついていないという現状は確かにあります。

規制を見直す一方で、当初の方針であったはずの「 イノベーションの普及を阻害しない 」という前提を守ってほしいという思いもあります。

以下、3点に関して規制を強化するべきと記事では挙げられています。

 

仮想通貨取引所への規制強化

仮想通貨の顧客預かり資産は分別管理が義務付けられているが、レバレッジ取引については仮想通貨法の対象外であるため、レバレッジ取引に伴う証拠金は分別管理が義務化されていない。そのため、取引所の経営が破綻した場合、証拠金が失われるリスクがある。

引用:Wedge
見直し迫られる「仮想通貨法」喫緊の課題は消費者保護(2018年2月20日)より

いわゆる通貨として仮想通貨を位置付けるなら、従来の FXをサービスとして提供している証券会社が導入している仕組みを利用することが良い のではないでしょうか。

一方で、そうしたカウンターパーティーリスクが発生することを投資家側も理解した上でトレードをしなくてはなりません

 

不公正取引防止規制の導入

仮想通貨法には、相場操縦やインサイダーといった不公正取引防止のための直接的な規制は規定されていない。仮想通貨は有価証券に該当せず、不公正取引防止規定のある金融商品取引法の対象外である。

引用:Wedge
見直し迫られる「仮想通貨法」喫緊の課題は消費者保護(2018年2月20日)より

株式投資でいうインサイダー取引というのは仮想通貨業界で頻繁に行われていると言われています。

これに関してはいずれ規制がかかってくるでしょう。

しかし、単純に有価証券に対するルールを準用するのではなく、 世界基準を鑑みて、独自に法や制度が生まれることに期待 します。

 

ハッキング被害の際の利用者保護規定

コインチェック社のハッキング被害のようなケースに際して、利用者に損失が発生した場合の補填を規定すべきである。現状はあくまでも補填するかは取引所次第で補償が行われる確証はない。

引用:Wedge
見直し迫られる「仮想通貨法」喫緊の課題は消費者保護(2018年2月20日)より

当然、このようなサービスがあれば投資家も安心して資金を預けることができます。

しかしながらそうしたカウンターパーティーリスクも含めての投資であり、取引所も一定の基準のもとで運営しているのであればそれも致し方ないという見方もできます。

証券会社に倣うのは一つの手かもしれませんが、今一度 世界を見渡してゼロベースで検討してもらいたい とも思います。

 

機能していない法律のもとで対策を

もはや仮想通貨は仮想通貨法が想定していた決済手段としては機能していない。仮想通貨への投資に関し、投資金額の上限を設定したり、リスクに耐えうる資産を持つ顧客に限定したりすることも一案である。

引用:Wedge
見直し迫られる「仮想通貨法」喫緊の課題は消費者保護(2018年2月20日)より

決済が普及していない現実として、利確扱いされることによる税金の問題があります。

国として仮想通貨決済を普及させて、本当の意味での仮想通貨大国日本を作りたいのなら、 政府主導でそうした税制改革に乗り出すべき でしょう。

それが経済の活性化ももたらすのではないでしょうか。

さらに、投資金額を制限したり、顧客を限定することには賛成できません。

日本人は投資に対して消極的と言われており、いわゆる「買い煽り」に対して賛否はあれど、 投資することへのイメージチェンジを図る良いきっかけになる のではないかとも思えます。

投資家保護も必要である一方、こうした新たな概念を利用して投資に親しみを持ってもらうという意見も捨てたくないところです。

 

 

世界規模での規制に動くべきか

仮想通貨取引については国境がないため、規制の実効性を高めるためには日本だけでなく全世界ベースで規制しなければならない。(中略)金融商品としての観点から議論され、何らかの結論、規制の方向性が打ち出されることを期待したい。

引用:Wedge
見直し迫られる「仮想通貨法」喫緊の課題は消費者保護(2018年2月20日)より

理想論としては良いかもしれませんが、ここまで国によって有価証券や為替取引などに関する規定について足並みが揃っていない現状があります。

国ごとの見解をまとめることが先決でしょう。

文化や習慣の違いによって、政治システムや金融システムは異なります。

 仮想通貨は確かに全世界共通のものですが、捉え方はまちまち ではないでしょうか。

 

日本の法整備について詳しく知りたい方はこちら

 

世界各国の規制について知りたい方はこちら

 

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現役ディーラーが語る!今週のビットコイン円「一気に回復!120万円超え!」

【執筆者】 国府勇太(Yuta Kokubu)
ワイジェイFX株式会社 ディーリング部
1984年生まれ。慶應義塾大学卒。大学院時代にFXを知り個人投資家に。
その後、その魅力に取りつかれ、より極めたいとの思いからヤフーグループのYJFXに入社。
現在ディーリング部にて主要通貨のディールを担当。
「マネーライフの課題解決」がモットーで、初心者にわかりやすい解説に定評がある。
現在ヤフー公式ブログ、FX攻略.comでもコラム連載中。

【免責事項】当サイトで提供しているビットコインの相場情報等のコンテンツは、執筆者の個人的見解に過ぎず、執筆者、ワイジェイFX株式会社及び当社がその内容の正確性および安全性を保証するものではありません。また、かかる情報は、参考となる情報の提供を目的としたものにすぎず、仮想通貨に関して、特定の投資行動や運用手法を推奨するものではありません。投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でお願いします。 なお、投資によって発生する損益は、すべて投資家の皆様へ帰属します。 当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、執筆者、ワイジェイFX株式会社及び当社は責任を負いません。

こんにちは。国府勇太です。

 

今週(2月19日の週)のビットコイン円の見通しを主にテクニカル面から分析していきます。 

では、さっそく先週までの日足チャートを見てみましょう。

 

btcjpy0219_01

 

先週を一言で表すと「一気に回復!120万円超え!」です。

 

2月12日(月)に887,302円でスタートしたビットコイン円。

先週は陽線が続き、しっかりと上昇しました。

 

14日(水)には100万円超え、16日(金)には110万円タッチ、そして18日(日)には高値1,255,555円と120万円を超えました。

 

やはり仮想通貨は値動きがすごいですね。

金融業界の常識が当てはまりません。

 

結局120万円近辺である1,118,220円で週末クローズしました。

 

今週の見通しは?

 

一目均衡表を表示してみましょう。

 

btcjpy0219_02

 

注目は下記2点です。

 

1.遅行スパンの位置

2.転換線と基準線のクロス

 

まず、1.については、遅行スパンの位置がとうとう日々線(チャートの足)をクロスして超えようとしています。

次に、2.については、転換線(青)が基準線(赤)をクロスし上回ってきています。

 

これらはいずれも「好転」といい、テクニカル的に「買い」のシグナルとなります。

 

スイングの戦略としては、転換線(青)をサポートの目安にロング推奨です。

目標は前回高値近辺である150万円です。

 

ただ、雲は上部にしっかり覆いかぶさっています。

この雲は抵抗(レジスタンス)の役割をしています。

上昇しようとしても跳ね返されるポイントなので、今後この雲をしっかり抜けることができるかがポイントとなります。

 

では、今週もリスク管理に気をつけてがんばりましょう。

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記載の内容は作成者の個人的見解であり、ワイジェイFX株式会社の見解ではありません。

また、記事の内容はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。

これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、作成者及び、ワイジェイFX株式会社は一切の責任を負いません。

投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断で行って下さい。

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ビットコイン上昇中!右肩上がり

ビットコインが順調に上昇しています。 つい先日まで70万、80万言っていたのが、もうすでに120万円も突破しています。 急激に上がってイナゴタワーを作るよりも徐々に伸びていくほうが安心できますね。 ジワジワと回復してビットコインが伸びた後はアルトコインが伸びると予想されています。 他のアルトコインも僅かではありますが上昇しています。 このまま徐々に伸びていけば以前のように200万円まですぐに到達できそうですね。 [ex_list_ja]

DMMが大規模な仮想通貨マイニングファームおよびショールームを開設

日本のエンターテイメント企業DMMは、海外への事業展開を計画し、『大規模でジャパンクオリティー』のマイニングファームを開設しました。DMMは、マイニングプール同様に一般向けマイニングファームが見学できるショールームも展開しています。

以下で、詳細をわかりやすく解説していきます。

DMM、日本国内でマイニングファームを展開

人気エンタメサイトDMM.comの運営会社であるDMM株式会社は『2,700万人の会員』を誇っており、2018年2月9日に石川県金沢市にて、マイニングファームの開設を発表しました。同社は、「DMMは、日本国内の他の運営会社と比べて大規模でクオリティの高いのマイニングファームを運営しています。寒冷地区でマイニングファームを確立することで、低価格での電力調達、そしてマイニング収益の最大化を実現しています。」と主張しています。

さらに、同社は今回発表したマイニングファームが「利用者がアクセスできるショールーム化した」と明らかにしました。

DMMは、以下のように述べています。

「ショールームは、1000台のマイニングリグ(マイニングに必要なコンピュータシステム)を展示する予定で、2018年3月はじめの開設を目標にしています。3月中旬からは一般向けに見学も受け付けていく予定となっています。」

日本での開設に続き、同社は海外へのマイニングフォームの展開も計画しています。

「国内から始めることで、DMM技術チームはクオリティーの確保、そして国内ユーザーの信頼獲得の運営に直接的に携わっています。」とフジテレビネットワーク通信は記述しています。

DMMのマイニングリグ

DMMは、様々な仮想通貨の採掘を可能にするASICおよびGPUタイプのマイニングリブを設置しています。DMMのASICマシンは、650 MH/s (メガハッシュ/秒)、GPUマシンは約300 MH/sとなっています。

The news outlet通信は、「消費電力は、ASIC が750WでGPUが2000W」と述べており、GPUマイニングリグは2つの電力供給に繋がっているGPUカード12枚を備えていると加えました。

DMMは、ビットコイン、イーサリアム、そしてライトコインを含む複数のコインを採掘できると主張しています。

DMMマイニングラボラトリーの代表である高口真一氏はフジテレビに以下のように述べました。

「ビットコインに限定しているわけではありません。もちろん、他のコインも加えてビットコインも採掘します。」

相場環境によって、ラボが一番有益な仮想通貨を全て採掘することを繰り返し主張しました。

「将来、我々独自のDMMマイニングプール経営の開始、およびユーザーが夏場にマイニング権を購入できる『クラウドマイニング』の開発を予定しています。」

DMMは、7種類の仮想通貨および14通りの取引独自の仮想通貨取引を支援する独自の取引所を開始しました。

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

【Bitcoin.com】Japan’s DMM Launches Large-Scale Cryptocurrency Mining Farm and Showroom

投稿 DMMが大規模な仮想通貨マイニングファームおよびショールームを開設COINNEWS に最初に表示されました。

韓国政府が不当規制を行わないよう求める請願に返答

韓国政府は、不当な仮想通貨規制を行わないよう求める請願への反応を示しました。

規制機関側は『仮想通貨規制の必要性』を強調し、他の仮想通貨規制の概要にも触れました。

以下で、詳細をわかりやすく解説していきます。

請願への返答

韓国のこの請願は、国内での仮想通貨に対する過度な規制、そして仮想通貨投資に対する不平等な規制を行わないよう、政府に対して求めるものです。

政府による新しい規則では、政府は20万人以上の署名を集めた請願に対しては、1カ月以内に対応するとされています。今回の請願は2018年1月16日の時点でその基準をクリアし、1月27日までに合計で22万8295人分の署名が集まりました。

政府政策調整室のHong Nam-ki氏は、この請願への対応として次のように説明しています。

「仮想通貨取引における不法行為や不確実性を防ぎ、積極的にブロックチェーンを養生していくことが、政府の基本的な政策方針です。…現行法の枠組みの中で仮想通貨取引の透明性を高めていくことは最優先事項です。…我々は、市場や世界的な動向などを注意深く監視しています。」

政府内でも意見分かれる

韓国政府は2017年12月半ばごろから仮想通貨規制を導入し始めました。それ以降規制機関は、仮想通貨の投機性を抑制するための様々な規制内容を検討してきました。2018年1月30日には実名システムを義務化し、仮想口座を経由した仮想通貨取引を禁止しました。

韓国の司法庁は以前、仮想通貨取引の全面的な禁止を提案しています。しかし、国内の他の規制機関はこれに賛成しませんでした。2月上旬、韓国の首相も、仮想通貨取引所の閉鎖は現状としては考えていないと述べています。

ロイター通信は、Hong氏の発言を次のように伝えています。

「仮想通貨取引の全面禁止から、枠組みへの仮想通貨機関の参加など、政府内にも様々な意見があります。…財務省の指導のもと、仮想通貨への課税方法を検討し、今年前半までにブロックチェーン産業に踏み込む対策を発表します。」

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

【Bitcoin.com】Korean Government Answers Petition Against Unfair Cryptocurrency Regulations

投稿 韓国政府が不当規制を行わないよう求める請願に返答COINNEWS に最初に表示されました。

【ビットコインクイズ】あなたはビットコインについてどれくらい知っている?

ビットコインの特徴はなんですか?このような質問に、答えることができない人も多いのではないでしょうか?

ビットコインに関しての情報が溢れている中で、本当に理解できているのか気になる方に、皆さんがビットコインについて正確な知識があるのか、それを確認するクイズ検定を作ってみました。


ビットコインクイズ 初級問題

ここでは、2択から正しい方を選んでください。また、詳しい解説は後半にあります。

1.ビットコインの特徴はなんでしょう。

A.インターネット場で使うことができる通貨であり、インターネット場であれば海外でも利用できる

B.ビットコインには、発行している機関が存在していて、その機関がコインの発行量を決めている。

2ビットコインを作った人は誰でしょう。

A. ナカモトサトシ氏

B. ヴィタリック・ブテリン氏

3.ビットコインの取引量が最も多い通貨はどれでしょうか

A. 米ドル

B.日本円

4.ビットコインのメリットはなんでしょう

A.無料で海外に送金できる

B.海外でもBTCが使える

5ブロックチェーンとはなんでしょう。

A.ビットコインに使われている技術で、仮想通貨以外の技術で利用することはできない。

B.仮想通貨などで、過去に行われた取引データの箱を連ねたものである。

6.ビットコインには発行上限はありますか。

A.ビットコインには、発行上限はなく、コインを発行し続けることができる。

B.ビットコインには、一定の発行上限が設けられている。

7.マイニングとはなんですか。

A.ビットコインの信頼と安全を保つために行われているもの

B.ビットコインを送金することの名称

8.マイニングに関して正しくのべているものはどちらでしょう。

A.マイニングは、大掛かりな装置が絶対に必要なため多くのお金と労働が必要である
B.マイニングは、パソコンやスマホなどでも気軽にできる。

9.マイニングで発行されるコインはいくらでしょう?

A. 12.5BTC

B. 25BTC

10.半減期とはなんでしょう

A.4年に1度、マイニングによって発行されるコインが半減すること

B.4年に1度、ビットコインの価値を保つために価値を半減させるもの

答え合せ

以下では、問題の回答があります。各回答の横には、問題と似た内容の記事のURLをつけました。間違った、問題があれば復習のためにもう一度記事を読んでみてください。

1.A

ビットコインは、インターネット場で利用できます。そして、インターネット環境が整っている国ならばどこでも利用ができます。このビットコインの大きな特徴は、発行している機関が存在しないことです。そのため、発行量を決める機関も存在しないのです。

https://coinnews.jp/articles/19

2A

ビットコインを作ったのは、ナカモトサトシ氏です。彼の名前からビットコインの単位にサトシという名前が使われています。ヴィタリック・ブテリン氏は、イーサリアムという別の仮想通貨を考案した方です。

https://coinnews.jp/articles/19

3.B

現在ビットコインの取引量が最も多い国は、日本です。日本円でのビットコインの取引量は、ビットコイン全体の取引量の約40を占めています。アメリカのドルは、それにつぐ2番目に大きく取引されている通貨になっています。

https://coinnews.jp/articles/888

4.B

ビットコインの送金は、手数料が低いというメリットがありますが無料ではありません。

また、ビットコインは海外でも利用できると言うメリットを持っています。

5.B

ブロックチェーンは、ビットコインなどで行われた取引データの箱を連ねたものです。この技術は、高い信頼性があることから仮想通貨以外の様々な用途で利用されています。

6.B

ビットコインには、日本円のように中央機関が存在しません。ビットコインの価値を維持するために、発行上限を2100万枚と設けれらています。発行上限を設けることで、コインが市場に余ることを防いでいます。それによって、需要と供給のバランスを保っているのです。

7.A

ビットコインでは、取引の正当性を正すために承認の作業を行っています。承認の作業は、決められた正しい数字の羅列を探し、見つけることです。その際に複雑な計算を行なっているのです。その報酬としてビットコインがもらえるという仕組みとなっています。これを、マイニングと言います。つまり、取引の正当性を保ちシステムとしてこのマイニングは用いられているのです。

https://coinnews.jp/articles/87

8.B

マイニングは、本来パソコンや携帯などで利用できるものです。しかし、マイニングは、早く計算を行う必要があるため、多くの企業がマイニングのために莫大なお金を投資しています。

https://coinnews.jp/articles/87

9.A

現在(2018年2月8日)では、1回のマイニングで12.5BTCのコインが生成されています。

https://coinnews.jp/articles/87

10.A

ビットコインには、半減期というものが導入されています。これには大きく2つの意味があります。1つは、市場に出回るお金が溢れないようにするための調整です。半減期を導入することで、ビットコインの価値を保っているのです。

2つ目は、市場に多く流通させるためです。もし、通貨を1度に市場に流した場合、特定の人数の人がその通貨を所有します。特定の人の中でしか、その通貨は流通しません。それを防ぐために、ビットコインは少しずつ市場に通貨を流入させているのです。

https://coinnews.jp/articles/87

今回は、ビットコインを学ぶ初心者を対象にクイズを作って見ました。

今後も難易度を変えながら多くのクイズを出していきますので、ぜひ挑戦して見てください。

投稿 【ビットコインクイズ】あなたはビットコインについてどれくらい知っている?COINNEWS に最初に表示されました。

日本が無登録でありながら運営を続けるICO業者を規制

日本の金融庁は、日本で仮想通貨が決算手段として法律化されて以降、初めて忠告を出す予定であることを明らかにしました。

ある海外のICO業者は、無登録で日本の投資家に営業活動を行っており、何度も忠告を受けるものの運営を止めていない状況となっています。

以下で、詳細をわかりやすく解説していきます。



金融庁の警告

日本金融庁(FSA)は、日本国内にて無登録で営業活動を続けるICO事業に対し、忠告を出す予定であることを日経新聞が報じました。

さらにThe news outlet通信は、以下のように詳細を述べています。

「今回の忠告は、マカオを拠点とするブロックチェーンラボラトリーに対し出されます。金融庁は同社の活動によって、投資家が損害を被る可能性があるとこから今回の決定に至りました。金融庁は警視庁および消費者庁と連結し、同社が今回の警告に対し順守しない場合は『刑事告発』することになります。」

マカオの本社では、「ブロックチェーンラボラトリーは、仮想通貨を使って資金調達をするICO代理業として運営を行っています。」と通信社が伝えています。同社の活動は、仮想通貨およびICOコンサルティングサービス、そして投資家を勧誘するセミナーの開催などを行っています。

金融庁は同社に対し、日本での営業を停止するよう忠告したことを同通信社が述べました。金融庁職員によると、金融庁は同社に対し直接的に忠告し、金融庁のホームページでも社名を公開しています。順守しない場合は、刑事告発が余儀なくされます。

日本で営業活動をするには登録が必要

2017年4月に改正資金決済法が施行されて以降、日本では仮想通貨が決算手段として認められるようになりました。同法律は、仮想通貨取引所に金融庁への登録を義務づけています。「登録業者および登録申請中となっている取引所のみ日本国内での営業が認められる」と日経新聞は強調しています。

ブロックチェーンラボラトリーに対する忠告は、改正資金決済法に基づく初の忠告となります。

the news outlet通信は、以下のように説明しています。

「この動きは、国内の無登録で行われている営業活動に関する調査の一貫です。改正資金決済法は、無登録取引所が国内での運営および営業活動を行うことを禁止しています。」

2018年2月現在、日本で運営を行うために登録をしている取引所は、1月に580億円の損失の被害に遭ったCoincheck を含む16社となります。

Bitflyer のCEOであるMidori Kanemitsu 氏は、news.Bitcoin.comとのインタビューで下記のように述べています。

「金融庁に登録されている安全性の高い取引所を利用する必要性をわかってもらえたでしょう。」

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

【Bitcoin.com】Japan Cracks Down on Foreign ICO Agency Operating Without License

投稿 日本が無登録でありながら運営を続けるICO業者を規制COINNEWS に最初に表示されました。

仮想通貨で若い億万長者続出!!その社会意義とは

『億万長者』と言えば、みなさんも一度は憧れたことがあるのではないでしょうか?
しかし、今や仮想通貨においてはバブルの時代と呼ぶ人もいるくらい、若い億万長者が続出しているようです。
それは実際、社会にどのような価値があるのでしょうか。
若い億万長者が生まれ、そのことが社会に与える価値を調査しました。

若者が夢中の仮想通貨

ビットコインは仮想通貨の一種であるが、世界最大の時価総額(ピーク時30兆円以上)を誇る。通貨というよりも、投資商品になってしまった。

引用元:日本経済新聞 若い億万長者が生む価値(2018年2月9日)より

ビットコインと言えば、まだ仮想通貨を扱ったことがない方も、コインオタクでも度々紹介してきましたので、一度は耳にしたことがあるでしょう。

多くの人魅了するビットコインの詳しい内容はこちら:

話題のビットコイン(Bitcoin)について世界一詳しく解説

ビットコインは仮想通貨の1つですが、この 仮想通貨と呼ばれるコインに投資をし、若い億万長者がたくさん生まれている のです。

今までの億万長者になる道

億万長者になる方法 億万長者になれる確率の高さ
FX ★★★
株式投資 ★★★
結婚 ★★★★★
起業/ビジネス ★★★

引用元:名無き仙人の綴る物語 億万長者になる方法!宝くじ以外の王道4つより

今まで、億万長者になれる方法として必ず出てくるのは上記の方法がほとんどでした。
その方法に新たに加わったのが、仮想通貨ということでしょう。

そしてなによりも、
今この中で 1番億万長者になれる可能性は高いのが仮想通貨 だと思います。
仮想通貨には、それだけの価値があり、投資する人が多いことが現状です。
また、ちょっと面白いので投資した若い大学生でも、億り人と言われ、億万長者になっています。それもかなりたくさんの若い億万長者が生まれているのです。
これが今や仮想通貨がバブルと言われる所以ではないでしょうか。

不安を煽るコインチェック事件

仮想通貨取引所大手のコインチェック(東京・渋谷)は26日、利用者から預かっている約580億円分の仮想通貨が外部からの不正アクセスにより流出したと発表した。

引用元:日本経済新聞 コインチェックの仮想通貨不正流出、過去最大580億円(2018年1月27日)より

そんなバブル時代と言われている中、明るみに出る数々の悪いニュースがあります。その中の1つが皆さんの記憶にも新しい、コインチェックのNEM580億円分の流出でした。

しかし私は、こういうニュースが流れても一歩踏み出して投資できるという、ポジティブな考えの持ち主が億万長者になるのだと思います。
何よりも、まだ仮想通貨が生まれたばかりの時に投資をするということは、本当に勇気がいることだったと思います。

皆さんはファーストペンギンという言葉をご存知でしょうか?その道の先駆者になるという意味で使われる言葉です。
この ファーストペンギンと億万長者になることは比例している のかもしれません。

若い億万長者が生まれる社会的意義

若者が早い時期からブロックチェーンに親しみ、新しい仕組みに興味を持って投資をしたことは素晴らしいことだ。彼らの中には、これから社会で活躍していく人が多くいるはずだ。その中には、スタートアップ企業に参加したり、投資したりして、産業振興に寄与する人も出てくるだろう。経緯はどうあれ、若者が手にした大金は、タンス預金よりも未来に対して価値があるのではないか。

引用元:日本経済新聞 若い億万長者が生む価値(2018年2月9日)より

では、若い億万長者が生まれてくる、その社会的な意義とは、一体何なのでしょうか。
ただ若いうちに汗水たらして働くことを知らず、豪遊して、無駄金になってしまうのではないかと思われる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、その一方で今から投資に興味を持ち、 若者が社会で活躍できるという可能性は大いにある と思います。
これからの世界を担っていくのは今の20代、30代の方々でもあるのです。
その人たちがどのようにして仮想通貨で得た大金を使い、社会に貢献していくのでしょうか。
すでに仮想通貨という素晴らしい技術に投資していること自体に、先見の明があるように思えます。

そんなこれからの未来の技術に投資ができるということは、他の産業振興のためにも投資ができる人たちだと思います。
そこに若い億万長者が生まれることの社会意義があるのではないでしょうか。

今後仮想通貨で生まれた若い億万長者が、どのようにして世界を変えていくのか注目です。

億万長者も注目するブロックチェーン技術をもっと知りたい方はこちら

億万長者を生んだビットコインでの稼ぎ方について、もっと詳しく知りたい方はこちら

 

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ビットコイン週間概況-2/9~2/15

【執筆者】グレン・ランバート(Glenn Lambert)。ニュージーランド出身。2002年に来日し、英国を本拠とするADVFNの日本法人でマネージャーとして従事。FX,株式などの分析ツールのほか、著名レポートも配信している。

【免責事項】当サイトで提供しているビットコインの相場情報等のコンテンツは、執筆者の個人的見解に過ぎず、執筆者及び当社がその内容の正確性および安全性を保証するものではありません。また、かかる情報は、参考となる情報の提供を目的としたものにすぎず、仮想通貨に関して、特定の投資行動や運用手法を推奨するものではありません。投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でお願いします。 なお、投資によって発生する損益は、すべて投資家の皆様へ帰属します。 当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、執筆者及び当社は責任を負いません。

日本円 米ドル
価格(2/15終値) 1,050,807円 9,879.26米ドル
時価総額 177,234億円 1,666億米ドル
2/9~2/15の4本値
始値 高値 安値 終値
919,604円 1,064,998円 857,340円 1,050,807円

週毎の取引・最近4週の調査結果

日付範囲 取引数量(日本円換算) %変化
2/9 ~ 2/15 1,663,805,652,995
2/2 ~ 2/8 2,104,773,213,346 -26.5%
1/26 ~ 2/1 1,017,539,250,387 51.7%
1/19 ~ 1/25 1,229,726,430,219 -20.9%

週間概況と最近の話題

bitflyer-btcjpy-2月19日-2018-15-2-37

 

BTCマーケットはもう暫く、荒れた相場が続きそうだ。

BTCは2月6日火曜日、640,000円台の安値を付けた。昨年12月の最高値から7割近く下落したことになる。

 

13週間の最安値を示現したのち、BTCは50%急騰した。来週早々には1,000,000円の心理的な壁を破るであろう。

価格急騰の背景には主に米上院銀行委員会でのCFTCとSECの委員長による最近の証言が投資家の信頼を取り戻す結果となった事がある。

 

この二つの組織は米国の金融システムに最も影響がある。彼らはblockchainに対して並々ならぬ理解を示し、仮想通貨市場の成長を阻害する意思は無いと表明した。この発言はマーケットにはサプライズであり、市場センチメントの好転を促した。

 

上院でのヒアリング後のセンチメントの変化はBTCに上げ相場をもたらし、悪材料への反応は薄くなってきた。

 

タイの中央銀行は国内の金融機関に仮想通貨取引へ関係する事を禁止した。通常、弱気の市場では、この手のニュースには市場は下落方向に反応するであろう。

 

しかし、これは市場に芽生え始めた強気の芽を妨げること無く、仮想通貨市場はゆっくり上昇トレンドを描き出している。

 

市場が回復モードにある今、参加者は先ず、なぜ価格調整が終わり市場が上昇傾向に戻ったかを分析をしている。

 

ごく最近まで、BTCは安全な資産クラスと見做されていた。


つまり、世の中が不確実な状況(例えば、戦争、価格調整、または政治的なBREXITのようなイベント)に落ち入った場合、株式のようにアセットクラスは価格が落ちる一方、彼らが資産を避難させるに「安全な場所」と考えるGoldまたは日本円の価値が上昇する傾向にある。

2016年及び2017年の大半の期間に於いて、BTCは安全なアセットクラスと考えらていたが、2017年の後半になると仮想通貨市場に新たに口座開設をした何百万もの新規参入者そして、20億ドル以上を投資しているヘッジファンドが世界的なイベントに対する仮想通貨市場の反応の仕方を変えた。

今や株式市場に投資していた投資家達が仮想通貨への投資をしているようだ。

モルガン・スタンレーは、BTCが最高値に達したと同時に、米国の最も注目されているスタンダード・アンド・プアーズ500の株価収益率もピークに達したと述べた。

このレポートによると、BTCが価格調整をすると、米国株式市場に於いても同様な調整が起るとの警告のシグナルになっていると述べている。付け加えると、スタンダード・アンド・プアーズ500指数が200日移動平均を破って上昇を始めたのはBTCが底打ちをする3日前でした。これも注目すべき面白い発展と考えられる。

 

過去の価格との比較

日付 価格 価格差 変化率
2018/2/15(基準日) 1,050,807円
2018/2/14(1日前) 987,017円 63,790円 6.46%
2018/2/8(1週間前) 919,604円 131,203円 14.27%
2018/1/15(1ヶ月前) 1,710,000円 -659,193円 -38.55%
2017/11/15(3ヶ月前) 810,900円 239,907円 29.59%
2017/8/15(6ヶ月前) 448,000円 602,807 134.56%
2017/2/15(12ヶ月前) 117,498円 933,309円 794.32%

Prices provided by bitFlyer

zaifで重大なエラーが発生!10億ビットコインが0円で購入できるエラー

仮想通貨取引所「Zaif」で重大なエラーが発生しました。 現在ビットコインの価格は115万円前後ですが、ザイフでなんとビットコインの価格が一時0円になってしまうエラーが発生しました。 そのエラー発生時に10億BTC分購入した方がおり、日本円で約2200兆円分のビットコインが販売されてしまいました。 ビットコインの発行上限は2100万枚のため10億枚はありえません。 しかしその存在しないビットコインを販売できてしまうことが問題となり、そうするとノミ行為が可能となってしまいます。 またエラー発生後、10億BTC購入した方のアカウントはロックされてしまったようです。 コインチェック事件が発生してまだ一月も経っていませんがまだまだ取引所関連の話題はつきそうにありませんね。

Zaifビットコイン0円バグで21億BTCコイン※仮想通貨時価総額2246兆円稼いでしましった人!

Zaifビットコイン0円バグで21億BTCコイン※仮想通貨時価総額2246兆円稼いでしましった人!

 

売買契約が成立しているのだが・・・ ブロックチェーンでもなんでもなかった。笑

0でもなんでも〇〇〇〇しまくり!

 

ジェイコム株大量誤発注事件

 

ジェイコム株大量誤発注事件ジェイコムかぶたいりょうごはっちゅうじけん)とは、2005年(平成17年)12月8日、新規上場したジェイコム(現・ライク)の株式において、みずほ証券(旧法人)が誤注文し、株式市場を混乱させた事件。俗にジェイコムショックとも呼ぶ。

 

2005年(平成17年)12月8日午前9時27分56秒、この日東証マザーズ市場に新規上場された総合人材サービス会社ジェイコム(当時。証券コード:2462)の株式(発行済み株式数14,500株)において、みずほ証券の男性担当者が「61万円1株売り」とすべき注文を「1円61万株売り」と誤ってコンピュータに入力した。

 

この際、コンピューターの画面に、注文内容が異常であるとする警告が表示されたが、担当者はこれを無視して注文を執行した。「警告はたまに表示されるため、つい無視してしまった」(みずほ証券)という。 この注文が出る直前までは、90万円前後に寄り付く気配の特買いで推移していたが、大量の売り注文を受けて初値67.2万円がついた。その後、通常ではありえない大量の売り注文により株価は急落し、9時30分にはストップ安57.2万円に張りついた。

 

この大量の売り注文が出た瞬間から電子掲示板で話題騒然となり、様々な憶測が飛びかった。「誤発注である」と見て大量の買い注文を入れた投資家がいた一方で、価格の急落に狼狽した個人投資家が非常な安値で保有株を売りに出すなど、さまざまな混乱が生じた。

 

担当者は、売り注文を出してから誤りに気付き、1分25秒後の9時29分21秒に取消し注文を送ったが、東京証券取引所のコンピュータプログラムに潜んでいたバグのため、この取り消し注文を受け付けなかった。合計3回にわたって売り注文の取消し作業を行ったが、東京証券取引所のホストコンピューターは認識しなかった。「東証と直結した売買システム」でも取り消そうとしたが、こちらにも失敗した。東証に直接電話連絡して注文の取り消しを依頼したが、東証側はあくまでもみずほ証券側から手続きを取るように要求した。その間にも買い注文は集中しはじめ、約定されてしまう危険性があったことから、みずほ証券は全発注量を「反対売買により買い戻す」ことを決定する。

 

反対売買の執行によってすべての注文が成立し、株価は一気に上昇、9時43分には一時ストップ高77.2万円にまで高騰する。その後、他の証券会社や個人トレーダーの利益確定売りや押し目買いなどにより、株価は乱高下をともない高騰し、結果として10時20分以降はストップ高である77.2万円に張り付いた。みずほの反対売買にもかかわらず、すでに注文を出されていた9万6,236株の買い注文については相殺しきれず、そのまま市場での売買が成立した。

 

B・N・F(ビー・エヌ・エフ、1978年(昭和53年)3月5日- )2ちゃんねるで有名になった日本の個人投資家である。

 

東京都港区在住。「B・N・F」の呼称は当人が使用している2ちゃんねるでのハンドルネームから来ている。マスコミでの通称は「ジェイコム男」

 

千葉県市川市出身。2000年(平成12年)、都内の私立大学法学部3年生の時、それまでの貯金やアルバイトで稼いだ160万円を元手に株式投資をスタート。ネットトレードを始めた時は大学に在学していたが、卒業までの単位を2科目残したまま中退している。

 

2004年(平成16年)2月5日に、2ちゃんねるに初めて投稿する。2ちゃんねるには、主に「B・N・F ◆mKx8G6UMYQ」として『今日の勝ち負けを報告するスレッド』で投稿していた。固定ハンドルネーム(コテハン)での投稿は2005年(平成17年)4月1日を最後に途絶えているが、情報収集に「市況実況板」「ニュース速報板」を使用したり、「投資一般板」の【株板相場師列伝】スレッドにたまに「名無し」での書き込みをしているという。2005年のジェイコム株大量誤発注事件により知られるようになる。2008年(平成20年)5月17日には日本経済新聞の1面に顔写真入りで紹介された。

 

不動産にも投資しており、2008年10月には、秋葉原駅前の地上10階・地下1階の商業ビル「チョムチョム秋葉原」の所有権を90億円程度で取得し、2011年(平成23年)には秋葉原の、敷地面積800平方メートル、地上6階、地下2階建ての商業ビル「AKIBAカルチャーズZONE」を推定170億円で購入している。

 

地元に高級住宅を購入し、親には高級車を贈ったほか、高層マンションを購入したこと以外には、特別に贅沢をしておらず、普段は専用のトレードルームに引きこもって1人で取引している。

https://ja.wikipedia.org/

仮想通貨市場再び50兆円超え※何者かがビットコイン470億円分購入

仮想通貨市場全体の時価総額が17日、再び5000億ドル(約53兆円)を超えた。本記事作成時点の時価総額は約55兆円となっている。

 

 ビットコインは1万ドル以上をキープし、現在11300ドル付近で推移している。これまでの24時間で約8.7%上昇した計算になる。 

 

 今回の相場上昇に拍車をかけたのが、2月9日~12日の間に何者かが4万1000BTC(約470億円)を買ったというニュースだ。購入に使われたウォレットのビットコイン残高は1000億円分となる9万6000BTCとなっており、誰かが大きくポジションを張ったことがわかる。

 

 イーサリアムは節目となる1000ドルに近づきつつあり、これまでの24時間で3%近く上昇。現在982ドル前後で売買されている。

 

 主要通貨の一つであるライトコイン(LTC)は現在232ドルとあまり動いていない。同コインについてはLTC決済を普及させる「ライトペイ」のリリースや、ライトコインキャッシュの分岐が報じられており14日から相場に先行して上昇していた。

https://jp.cointelegraph.com/news/total-crypto-market-cap-back-over-500-bln-bitcoin-pushes-11k

 

 

【徹底比較】日本国内の仮想通貨取引所をランキング形式で紹介!

日本国内で利用できる取引所は?

日本国内で安心して取引するためには取引所選びは重要です。
「ビットコインやイーサリアムを買ってみたいけど、どこなら安全なのかな」「コインチェックの件があったから慎重に調べておきたい」など思うことはたくさんあると思います。
大切な資産を仮想通貨にするためには安心、安全は第一です。
それに加えて、簡単で楽に取引をしたいと思います。

現在、日本国内で利用できる取引所は10以上ありますが、その中から一つ一つを調べて決めるのは正直面倒ですよね。
「結局一番いい取引所はどこなの?」そんな疑問を解消するべくわかりやすくランキング形式にしてまとめてみました!

おすすめ取引所ランキングTOP5

第6位Coincheck(コインチェック)

取引タイプ
取引所 販売所
入金方法
日本円入金方法 提携銀行
銀行振込 コンビニ入金 ペイジー入金 クレジットカード 住信SBIネット銀行 ゆうちょ銀行
手数料
取引手数料 日本円出金手数料 BTC出金手数
-0.05~0% (指値取引) 0.1~0.15 (成行取引) 400円~756円 0.0002 BTC
通貨の種類
仮想通貨 ・ビットコイン(BTC) ・イーサリアム(ETH) ・イーサリアムクラシック(ETC) ・モネロ(XMR) ・ダオ(DAO) ・ファクトム(FCT) ・リスク(LISK) ・ネム(NEM) ・ダッシュ(DASH) ・ライトコイン(Litecoin)

ココがオススメ!

  • シンプルで見やすいデザイン
  • スマホアプリが使いやすい
  • 365日24時間取引が可能
  • 取扱している通貨が多い
  • 登録、本人確認が簡単
  • 現状一番使いやすい

ココがいまいち!

  • クレジットカード決済では手数料がかかる

第5位bitbank Trade(ビットバンク)

取引タイプ
ビットコインFX 販売所
入金方法
日本円入金方法 提携銀行
銀行振込 ビットコイン入金 住信SBIネット銀行
手数料
取引手数料 日本円出金手数料 BTC出金手数
現物:無料 FX:0.1% 324円 無料
通貨の種類
仮想通貨 ・ビットコイン(BTC)

ココがオススメ!

  • ビットコインFXに特化している
  • レバレッジが最大20%
  • 365日24時間取引が可能
  • 口座開設が最短2分
  • 国内唯一の追証なし

ココがいまいち!

  • 取扱通貨がビットコインのみ
  • FXメインなので用途は絞られる

第4位bitFlyer(ビットフライヤー)

取引タイプ
販売所 取引所 FX
レバレッジ5倍
入金方法
日本円入金方法 提携銀行
銀行振込 コンビニ入金/ネット銀行 クレカ(販売所) 三井住友銀行
手数料
売買手数料 日本円出金手数料 BTC出金手数
0% 216円~716円 無料

おすすめポイント

  • 取引画面が初心者でもわかりやすい
  • アプリがシンプルでキレイ
  • イーサリアムも取引可能
  • 安心の平日9時~19時のサポート対応
  • 365日(6時~25時)売買できる
  • 大手企業が出資していて安心

イマイチポイント

  • 売買時間が25時~6時まで
  • 取り扱い仮想通貨が少ない点

第3位DMM Bitcoin

取引タイプ
取引所 ビットコインFX
レバレッジ5倍
入金方法
日本円入金方法 クイック入金
振込入金
手数料
入出金手数料 取引手数料
無料 無料
通貨の種類
仮想通貨 ・ビットコイン(BTC) ・イーサリアム(ETH) ・ビットコインキャッシュ(BCH) ・リップル(XRP) ・ライトコイン(LTC) ・イーサリアムクラシック(ETC) ・ネム(XEM)

おすすめポイント

  • 取扱通貨が多い
  • アルトコインのレバレッジ取引が可能
  • 口座開設で1000円貰える
  • 手数料が無料(レバレッジ取引は除く)
  • 取引ツールが使いやすくワンタッチで注文が可能

イマイチポイント

  • 通貨の種類が海外に比べると少なめ

第2位GMOコイン

取引タイプ
販売所 ビットコインFX
レバレッジ5倍
入金方法
日本円入金方法 提携銀行
振込入金 ペイジー 住信SBIネット銀行 楽天銀行
手数料
入出金手数料 取引手数料
無料 無料
通貨の種類
仮想通貨 ・ビットコイン(BTC) ・イーサリアム(ETH) ・ビットコインキャッシュ(BCH) ・リップル(XRP) ・ライトコイン(LTC)

おすすめポイント

  • シンプルでわかりやすい販売所形式
  • 追証なし
  • アルトコインのレバレッジ取引も開始予定
  • 手数料が無料
  • アプリの「ビットレ君」が使いやすい

イマイチポイント

  • アルトコインの種類があまり多くない

第1位Zaif(ザイフ)

取引タイプ
日本円入金方法 提携銀行
銀行振込 ビットコイン入金 コンビニ入金 住信SBIネット銀行
手数料
取引手数料 日本円出金手数料 BTC送信手数料
0円 350円〜756円 無料
通貨の種類
仮想通貨 ・ビットコイン(BTC) ・イーサリアム(ETH) ・ネム(XEM) ・ビットコインキャッシュ(BCH) ・モナコイン(MONA)

ココがオススメ!

  • 登録が簡単!
  • 取り扱っている通貨が多い
  • セキュリティが高く安全
  • 手数料がかからない

ココがいまいち!

  • アプリが少し使いづらい

あなたはどこを選ぶ?

仮想通貨取引所のおすすめランキングを紹介しましたが、自分に合う取引所は見つかりましたか?
取引所といっても様々な特徴があります。

FX経験者やこれからFXを始めてみたいという方はGMOコインビットフライヤー
様々な仮想通貨で運用したい、安心できる取引所がいいという方にはザイフなど用途に寄って使い分けることも可能です。

どの取引所も登録が簡単ですぐに終わるので、一度登録して使ってみて判断するのもいいかもしれません。
自分のスタイルに特化した取引所を使うことでより一層仮想通貨生活が充実するでしょう。

【徹底比較】日本国内の仮想通貨取引所をランキング形式で紹介!仮想通貨比較ちゃんねるで公開された投稿です。

ビットコインキャッシュが回復中!

ビットコインキャッシュが16万円を超えました。 ビットコインが100万円を超えて、ビットコインキャッシュも16万円になりました。 今年に入り1月は全通貨が暴落しました。 基軸となっているビットコインが上がり、暴落からようやく上昇トレンドに入ってきているのかと思われます。 余談ですが、AI予想でもビットコインキャッシュが2月中に急騰すると予想していましたね。 もしかしたら2月下旬はビットコインキャッシュが熱くなるかもしれませんね。 [ex-ja-BCH]