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トム・リー氏は年内ビットコイン25000ドル(約275万円)の予想を変えず!価格上昇にはもう少し時間がかかる?

仮想通貨が下落基調にあるなか、ファンドストラット社のトム・リー氏はビットコインに対する強気の予想を変えていません。21日には公式ツイッターでも強気の予想を再度主張しています。それには2つの根拠があるようです。

コンセンサス2018の予想は外れる

コンセンサス2018で、過去の開催時にビットコインの価格が上昇したことから、今年も価格上昇を予想していました。

しかし、実際に価格は上昇せず、本人も誤りを認めています。

ただし、今年のコンセンサス2018は、仮想通貨ファンのために開催されなかったという批判もしています。

実際、イーサリアム創始者ブリテン氏もボイコットするなど、確かに、コンセンサス2018は問題点がいくつかあったようです。

 

ファンドストラット社とリー氏

リー氏はアメリカの仮想通貨投資会社ファンドストラッド社の共同設立社です。

ファンドストラッド社はウォールストリートで初めての仮想通貨投資会社として知られ、リー氏は今年のビットコイン下落も的中させています。

 

リー氏の2つの根拠

しかし、リー氏はビットコイン対する強気の予想を変えていません。

それには3つの根拠があるようです。

 

リー氏の根拠①機関投資がまだ参入しきれていない

機関投資家が参入することによる仮想通貨市場への資金流入が、リー氏の大きな根拠となっているようです。

しかし、まだ規制などの理由から、完全には参入しきれていません。

つまり、ビットコインの価格はこれから上昇するということですね。

確かに、機関投資家のニュースが報道されたのは、先月からなので、完全に参入するのにはまだ時間がかかるかもしれませんね。

 

リー氏の根拠②価格が上昇するのは短い期間

もうひとつ、おもしろいのは、ビットコインの価格上昇は短い期間におこるという根拠です。

確かに、昨年12月には、12日間で値幅130万円の高騰をしました。

このような過去の傾向から、これからビットコインが270万円になる可能性は十分にあるということですね。

 

マカフィー氏もリー氏と同じ主張をツイート

パソコンのセキュリティーソフト「McAfee」を設立したマカフィー氏は、21日に仮想通貨市場にたいするポジティブな主張をしています。

機関投資家は、仮想通貨市場に参入する準備を進めている。彼らは一般的に長期的な投資家であり、市場に数十億の資金が流入されます。時価総額トップ10のコインは劇的な上昇をすることを期待しています。アルトコインの大部分はすぐに続くでしょう。

マカフィー氏も機関投資家が準備の段階で、これから仮想通貨が上昇するとコメントしています。

 

まとめ・価格上昇にはもう少し時間がかかるか

両氏の主張が正しければ、仮想通貨の価格が上昇するのは、もう少し時間がかかるということです。

Webbotも今年の7月にビットコインが注目されるのを予測しており、これから価格上昇の要因がでるかもしれません。

もし、両氏の主張が正しいとするならば、この価格の下落は仮想通貨を買うチャンスになるかもしれません。

まずは、下げ止まるのを期待したいですね。

 

 

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ビットコインの価格はこれから上昇する!?チャート分析・直近の上昇材料・Webbotの予想まとめ

ビットコインは18日に約89万円の安値をつけ反発。しかし、高値を更新していくような強さはまだ感じられません。

しかし、中長期的にみると価格が上昇する要因はたくさんあります。

今回は、人工知能Webbotの予想もまとめて紹介します。

ビットコイン相場振り返り

昨年12月には200万円を超えたビットコインですが、年初から価格は下落。

今年3月末に約70万円の安値をつけます。

流れが変わったのは4月12日です。この日の取引高は12月以来の高さを記録し、1時間に10万円近い暴騰をする場面もありました。

そして、4月から相場の流れが変わったのは2つの要因があるとされています。

 

4月からの変化①機関投資家の参入

個人ではなく、何百兆円規模のお金を運用する機関投資家・ヘッジファンドが仮想通貨市場へ参入するニュースがこの時期から多く出始めます。

実際、4月12日の数日前には世界三大投資家ジョージ・ソロスが仮想通貨投資の準備を始めているという報道がありました。

その後も,ゴールドマンサックス、先日はJPモルガンの仮想通貨参入が報じられています。

単純にこれまでには比にならない額の資金が仮想通貨市場へ流入することで、価格が上昇する期待があります。

 

4月からの変化②市場の制度化が進む

機関投資家が仮想通貨投資を始めるには、仮想通貨が安全であるという証明が必要です。

そのためには、国に認可された証券取引所への上場などが必要です。アメリカではCMEやCBOBのような証券取引所です。日本でいえば、東証ですね。

この制度化の動きや議論のニュースも4月から増えました。

本日は、イギリスの英国金融行動監視機構(FCA)の規制下にあるLMAX Exchangeが機関投資家へ向けて取引所を開設することが報道されています。

 

7月にビットコインが世界中から注目される?

人工知能Webbotは、ビットコインが7月に世界中から注目されるという予想をだしています。

Webbotはインターネット上のあらゆる情報を収集し、そこから人が何に関心があるかを分析して未来を予測するプログラムです。

100%ではありませんが、2017年中に多くの仮想通貨の値動きを的中し、注目されています。

 

7月に何が起きる?

もしWebbotの予想が当たるとしたら、考える要因は2つです。

①世界的企業(グーグルやアップル、銀行など)との提携

②仮想通貨規制の進展

①は仮想通貨の価格上昇要因で、提携が発表された際は、仮想通貨の種類問わず価格は上昇する場合があります。

②は上で述べた規制の進展です。現在、規制の議論や動きは進行中であり、実際に可能性は低くないでしょう。

たとえば、アメリカのSECが仮想通貨の認可をしたら、時価総額の増加が見込まれ、価格が上昇する可能性は非常に高いです。

 

まとめ~直近のビットコイン市場~

チャートは4月9日~5月6日を結んだフィボナッチと、5月6日と15日の高値を結んだトレンドラインです。

まず、流れが変わった12日から上昇を開始、約2週間かけて5月6日(ゴールデンウィーク終わり)に108万円の高値をつけます。

相場はそこから反落。約88万円がサポートとなりました。これは、フィボナッチの50%戻し(高値から価格が半額)とも重なり、ここがサポートされれば、価格は上昇orもみ合いということになります。

また、下降するトレンドラインをブレイクしたことからも、5月6日~5月18日までの下落の流れはいったんおさまったと判断できます。

※チャート分析は絶対的なものではありません。参考程度にしておいてください。

 

4月からの上昇トレンドは継続か

つまり、流れが変わった4月12日からの上昇はまだ継続しているということです。

いまだに価格が上昇する決定的な材料はでてきていませんが、機関投資家の参入と規制の進展により、準備はできているといった状態です。

そして、Webbotがいうように、7月には世界中が注目するような材料が飛び出すかもしれませんね。

 

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JPモルガンが仮想通貨市場へ参入!元役員はビットコインが年内に200万円到達を予想

JPモルガンが暗号資産戦略部門を新設したことが明らかになりました。部署のリーダーにはオリバー・ハリス氏を任命し、今後仮想通貨に関連する業務をおこなうとのことです。

また、JPモルガン元役員で現在は、投資会社の会長を務めるダニー・マスター氏はビットコインが年内に200万円に到達する予想を発表しています。

 

JPモルガンが暗号資産戦略部門を新設

JPモルガンは暗号資産戦略部門を設立することが17日、明らかになりました。

部署のリーダーには29歳のオリバー・ハリス氏を任命したとのことです。

ハリス氏は「Fintech&In-Residence」という部門のリーダーを務め、有望なスタートアップ企業の発掘などをおこなっていました。

 

JPモルガンとは?

アメリカの銀行持ち株会社です。創業からの歴史は、1800年に設立されたケミカル・バンク・オブ・ニューヨークまでにさかのぼります。

主に投資業務をおこないヘッジファンドとしてアメリカのトップクラスに位置しています。2015年には権威ある投資銀行ランキング1位に選ばれ、288兆円の資産を運用しています。

 

積極的なトレーディングはまだわからない?

暗号資産戦略部門は積極的に仮想通貨をトレードする部署ではないそうです。

主な業務は、仮想通貨に関わるプロジェクトの発掘、ブロックチェーンの活用法を調査するとビジネス・インサイダーは報じています。

ただし、「積極的」ではないものの、完全にトレードしないかは不明であり、今後の動向は気になるところですね。

 

変わりつつあるウォール・ストリートのスタンス

2018年4月から機関投資家・ヘッジファンドの参入が急に報じられるようになり、すでにゴールドマン・サックスの参入も報じられています。

今回の報道もその流れの延長にあります。

そして、アメリカでは仮想通貨市場の制度化(規制)の動きが強まっています。今後、規制が整えば、JPモルガンのような大手銀行が積極的に仮想通貨を購入する可能性はむしろ高いといえるのではないでしょうか。

事実、JPモルガンでブロックチェーン研究に携わっていたエンバー・バレット氏は「銀行は人々が考えるよりも早く暗号通貨を扱い始めるだろう」とCNBC内で発言しています。

大手銀行が参入するのは、もしかしたらもうすぐなのかもしれません。

 

JPモルガン元トレーダーはビットコイン年内200万円を予想

JPモルガンでトレーディング業務をおこない、現在は投資会社Coinsharesの会長を務めるダニー・マスター氏はビットコインが年内に200万円に到達すると予想しています。

先週のコンセンサス2018内での発言であり、CNBCが報じています。

 

マスター氏の根拠

マスター氏の根拠もやはり仮想通貨市場の制度化、そして機関投資家などの参入のようです。

今後、きちんとしたルールや証券への分類ができれば、公的な機関が仮想通貨へ投資できるようになります。

規制化の動きは今まさにおこなわれている最中であり、今後の仮想通貨市場はおおいに期待できそうです。

参照元:https://www.cnbc.com/video/2018/05/16/bitcoin-will-see-new-highs-in-2018-according-to-coinshares-chairman.html?__source=cnbcembedplayer

 

まとめ・ニュースポイント

ゴールドマンサックスやJPモルガンが参入するニュースは昨年の今頃では考えられませんでした。

つまり、仮想通貨の認知と普及はそれだけ急速に拡大しているということです。

そして、それはまだ始まったばかりです

大手銀行が仮想通貨へポジティブな姿勢を見せているいま、SEC(米国証券委員会)などの仮想通貨規制の進展に期待したいですね。

 

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ビットコインまた暴落!原因はマウントゴックスと韓国市場にあった!マウントゴックス解説も

ビットコイン市場は5月5日に108万円の高値をつけると反落。11日は節目であった100万円を割り込み、本日まで一時10%を超える下落をする場面もありました。

また、アルトコインもビットコインにつられ下落し、仮想通貨市場は全面安の展開です。

下落の要因と言われているのが、マウントゴックスによるBTC売却と韓国の大手取引所の家宅捜索です。

 

マウントゴックスのコールドウォレットから8,200 BTC(83億相当)が送金を確認

マウントゴックスの巨額の売りは、投資家の売りにつながり、また額が大きいために直接市場に影響を与えているとも言われています。

11日にはblockchain.infoで閲覧できるトランザクションでアドレス「1LncfoCX1yzuiW3hzejarvgZ1WahnAQ4o4」に8,214.97084 BTC(約83.8億円相当)が送金されたのが確認されました。

 

マウントゴックスとは?

マウントゴックスは2010年からビットコイン取引を開始した、いわば最初期の取引所です。

2011年にハッキング被害にあい、2014年に会社は破産しました。

悪いかたちではありますが、マウントゴックスの事件がきっかけでビットコインの認知は広まっていくこととなります。

取引所がハッキング被害にあると「GOX(ゴックス)する」「GOXされた」などとネットでは言いますが、マウントゴックスの事件から生まれた言葉です。

 

売却の経緯

今年の3月には、マウントゴックスが保有してる20万BTC(BTC100万円で2000億円相当)のうち、400億円相当のBTCを売りに出していたことが東京地裁に提出した報告書で明らかになりました。

単純計算でまだ16万BTC(1600万)残っているとされており、それが市場の売り圧力につながっていると指摘する報道が多いです。

ちなみに、ビットフライヤーの板が1日で約20億円~25億円なので、その規模はマウントゴックスが本気で売ったら取引所がつぶれてしまうほどです

 

事件は未解決

マウントゴックスの顧客にはBTCが返還されておらず、事件は完全に解決していません。

先月にも1億円4000万円相当の移動が確認されており、今回はそれを超える83億円相当の移動が確認されました

過去には相場下落のタイミングと売却のタイミングが一致したことも多くあり、今回の下落もマウントゴックスの売却が原因という声も多くあります。

 

韓国の大手取引所Upbitに家宅捜索

もう一つの下落要因とされているのが、世界第4位の規模を誇るUpbitの家宅捜索です。

同社は実際の仮想通貨保有量よりも多くの仮想通貨を販売していた疑いで家宅捜索は現在も続いています。

 

一大事件に発展する可能性も?

韓国検察は今年の3月から仮想通貨取引所の捜査をおこなっており、先月はCoinnestのCEOが詐欺の容疑で捕まりました

11日、この報道嫌気し、韓国の仮想通貨市場は世界の市場よりも大幅に下落しました。

本当にUpbitが詐欺で捕まると、取引高を考えると世界に影響します。

なので、この不安感が投資家の売りにつながっているという指摘が多いです。

 

まとめ

今回の下落は、もともと調整気味で伸びな悩んでいた相場に、悪い大きな材料が2つでたのが原因といえるでしょう。

ビットコイン円 日足 4月9日~5月12日

チャートは4月9日安値約71万円から5月5日高値約108万円を結んだフィボナッチです。

本稿執筆時点で半値戻しである90万円近辺がサポートとなっています。

ここを抜けてしまうと最後のサポートが61.8%戻しの83~85万円です。

Upbitの動向は気にする必要がありますが、今回の下落は長期的な要因ではありません。4月12日の上昇から中期的な流れは上昇トレンドにあるので、まずは83万円~85万円でサポートされるかに注目したいですね。

また、来週からは世界最大規模の仮想通貨イベント「コンセンサス」が開催され、米スタートアップのサークル社の特別発表も予定されています

コンセンサスでのサプライズで下落の流れが変わることに期待しましょう

 

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相場は下落気味ですが、反対に安いうにちに仕込むチャンスともいえます。

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ビル・ゲイツ氏「ビットコインはクレイジー」発言・ビットコイン肯定論vs否定論!まとめ

今週7日、マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏(以下ゲイツ氏)が、米CNBCの番組内でビットコインに対し否定的な意見をあらわしました。

また、5日には伝説の投資家バフェット氏も自身の会社の株主総会でビットコインに対し否定的な意見をコメントしています。

すると今度は、米テスラ社のCEOイーロン・マスク氏が擁護のコメントを発表し、今週はビットコインに対する議論が白熱しています。

今回は、これらの発言の主張と根拠を考察をまじえつつまとめました。

 

ビットコイン反対派の意見

5日にはバフェット氏が、そして7日にゲイツ氏がビットコインに対して否定的な意見を発表していますが、両者の発言には共通している部分があります。

 

バフェット氏とビルゲイツ氏の共通点

ゲイツ氏は番組内で「ビットコインとイニシャル・コイン・オファリング(ICO)については、クレイジーで投機的なものがある」とコメントしました。

また、バフェット氏は「ただ次のバイヤーがより多い額を支払うことを期待しているだけに過ぎない」と発言しています。

両者に共通するのは「ビットコインはギャンブルで投資をする価値はない」という主張です。

 

通貨としての用途やブロックチェーンに対しては?

ただ、両者はビットコインの通貨としての用途やイーサリアムや他の仮想通貨について、ブロックチェーンの将来性などには直接コメントしていません

それを考えるとやや根拠が不足しているようにも思えますね。

 

ビットコイン賛成派の意見

(イーロン・マスク氏)

バフェット氏が否定的な意見を発表したのに対し、テスラ社のイーロン・マスク氏(以下マスク氏)は肯定的なコメントを発表しました。

 

マスク氏の根拠

マスク氏はバフェット氏の意見に対し「時代遅れ」と反論し、イノベーションのスピードが上がっている現代では仮想通貨のような「革新」が必要だと述べています。

また、Twitterでは「仮想通貨キャンディ社」を設立すると発言。ジョークと捉えられていますが、マスク氏がビットコイン支持者と判明したので、将来は提携などの動きがあるかもしれませんね。

 

Facebookがブロックチェーン研究チームを設立

9日にはFacebookがブロックチェーンを活用するための研修チームを設立することを発表しました。

同社の役員マーカス氏は昨年12月、米大手取引所Coinbaseの代表取締役に就任しています。

今年の初めには、CEOザッカーバーグ氏もFacebook再建のため、仮想通貨の分散型技術を研究する意向を明らかにしています。

 

まとめ~天下をとるのはビットコインではなく他の仮想通貨?~

否定派の意見をまとめると、対象は主にビットコインだけであり、その理由は「ギャンブルで価値はない」というものです。

一方、賛成派の意見はビットコインだけではなくブロックチェーン自体に将来性を見出し、それがイノベーションをもたらすという意見が多いです。

マスク氏の他にも、ツイッターCEOジャック・ドーシー氏, PayPal共同設立者ピーター・ティール氏, テクノロジーベンチャー投資家ティム・ドレイパー氏はビットコイン支持者として有名です。

 

将来はビットコインではなく他の仮想通貨がグローバルスタンダートに?

9日にはゴールドマンサックス元社長ギャリー・コーン氏が「ビットコイン信者でないが、ブロックチェーン技術を信じている。マイニングコストや電気コストに左右されずに済む、よりシンプルでグローバルな仮想通貨が近い将来誕生するだろう」とCNBCのインタビューで発言しました。

否定派の意見は主に「ビットコインのギャンブル性」のみに焦点が当てられていますが、このように「ビットコインはわからないけど、ブロックチェーン(他の仮想通貨)には将来性がある」という意見にも注目したいですね。

答えは出ていませんが、仮想通貨自体にはまだまだ期待ができるのは間違えないでしょう

 

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もちろん、セキュリティーも万全。マルチシグ、顧客の資産分割管理などあらゆる対策が施されています。

上の記事のようにビットコイン以外でも将来性のある仮想通貨は多くあります。

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マネックスG会長「仮想通貨市場は発展していく」・コンセンサスを控えビットコイン割安の指摘も

5月1日、100年以上の歴史を持つ日米交流団体ニューヨークのジャパンソサエティでマネックス松本社長が講演をおこないました。

その中で松本社長は仮想通貨の有望性についてコメントしたと報じられています。

また、14日からは仮想通貨最大のイベント「コンセンサス」がニューヨークで開催されますが、イベントを控えたビットコインは割安とストラテジストが指摘しました。

 

マネックス会長が仮想通貨の将来性について語る

マネックスといえば、コインチェックを買収したことで話題になりましたね。

その取締役会長兼代表執行役社長を務める松本社長は自身の経験から仮想通貨の有望性を確信しているようです。

 

現在の仮想通貨は昔のデリバティブ商品に似ている

松本社長は米ソロモンブラザースを経て、ゴールドマンサックスでデリバティブ取引を行うプロディーラーでした。

ゴールドマンサックスを退社した後、1999年にマネックスを共同設立します。

その自身の経験から現在の仮想通貨がおかれている立場と昔のデリバティブ取引は似ていると発言しています。

 

デリバティブ取引とは

デリバティブ取引とはオプションや先物のような金融派生商品のこといいます。

現在では、当たり前のように取引され、投資をする人なら知らない人はいないくらいですね。

しかし、松本社長がディーラー時代だった1980年代は規制当局が嫌い、「極少数の人々が理解しているだけ」と話しています。

 

仮想通貨は新しい資産クラスへ発展していく

38年前は否定されていたデリバティブの市場は、今日、数百兆ドルの巨大な市場へと発展しました。

先週、パンテラキャピタルCEOダン・モアヘッド氏も10年後に仮想通貨市場が40兆ドルを超えるのは確実に可能と発言したように、多くの金融のプロは仮想通貨に明るいヴィジョンを持っているようです。

ただ、松本社長は「時間がかかる」とも発言し、仮想通貨が普及・認知されるのはしばらく時間が必要という主張もしています。

 

5月14日に行われるコンセンサスを控えビットコインは割安

仮想通貨市場はGWの間に上昇し、6日に高値をつけてから反落しています。

アメリカの仮想通貨ストラテジスととして有名なファンド・スター社のトム・リー(以下リー氏)は、5月14日から始まるコンセンサスを控えビットコインの価格が安いと指摘しました。

ブルームバーグが報じています。

 

コンセンサスとは

コンセンサスは2015年から今年で4回目となる世界最大規模の仮想通貨カンファレンスです。

また、今年は過去最大である7000人超の参加者が予定され、業界関係者の注目が高まっています。

 

2017年は開催期間3日間でビットコインの価格が66.6%上昇

リー氏もこのイベントに期待を寄せているようです。

なぜなら、昨年は開催期間の3日間でビットコインの価格が66.6%上昇したからです。

アルトコインZcashもモルガンスタンレーの提携が発表され価格が高騰しました。

コンセンサスはこのように実際の相場価格にも影響する発表があるため、リー氏は今年も価格が上昇すると読んでいるようです。

 

まとめ~ICEは仮想通貨取引所を検討~

NYSE(ニューヨーク証券取引所)の親会社であるICE(インターコンチネンタル取引所)は、大口投資家も取引できる仮想通貨取引プラットフォームの開発に着手しているようです。昨日のニューヨークタイムズのトップで報じられました。

松本社長がいうように、時間はかかるかもしれませんが、確実に仮想通貨市場は発展していっています

また、来週からは仮想通貨最大のイベントも控えているので、何か大きな発表があれば価格が上昇する可能性は高いですね。

6日から調整に入った仮想通貨市場ですが、リー氏のいうように、チャンスと言えるかもしれません。

 

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先月はXRPの取引高が世界1位を記録し、今後注目度がますます上がる取引所なのは間違いないでしょう。

アルトコインをお得に買えるのは有名で、他の仮想通貨も多くの顧客を抱え、高い流動性によりお得に売買することができます

コンセンサスを控え価格が少し下がった今、仕込んでおくのをおすすめします

 

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ゴールドマンサックスが仮想通貨市場へ参入!PayPal創業者はこの動きが増えると予想

ニューヨークタイムズは2日、米の最大手投資ファンドゴールドマンサックスが仮想通貨投資の準備を進めているのを明らかにしました。

また、PayPal創業者ピーター・ディール氏は今後、ゴールドマンサックスのような機関投資が参入するのを予想しています。

 

ビットコインは詐欺ではない

昨年からゴールドマンが仮想通貨への投資を始めるのは噂されていましたが、実際に投資を始めるニュースはNYタイムズが初めてです。

ただし、ビットコインやアルトコインを直接購入するのではなく、NDF取引(仮想通貨に連動する商品)を購入するのが予測されてるようです。

報道によると、ゴールドマンサックスの取締役は投資の承認をくだし、すでに準備を進めているとのことです。

 

なぜ仮想通貨投資を始めるのか

実は、先月にも仮想通貨トレーディングデスクの報道がありましたが、その際、ゴールドマンサックスは「調査を進めている」として否定していました。

同社の役員ヤナ・クレド氏(以下クレド氏)によると、今回の決定はクライアントの依頼が多くあるためと述べています。

 

ウォールストリートが変わるのか・今後の動向

以前からこのブログでもお伝えしていましたが、最近、機関投資家の参入に関する報道が目立ち始めています。

基本的に、個人とは比にならない額が仮想通貨市場に流入することになるので、このニュースはポジティブなニュースといえるでしょう

しかも、ゴールドマンサックスのような世界を代表する投資会社が仮想通貨投資を始めるということは、実質、他の機関投資家がいつ仮想通貨市場に参入してもおかしくはないです。

今回は通貨の直接の購入はないものの、将来的には取引所のような現物売買も考えているとのことです。

クレド氏はビットコインが「世界を変える」とは思わないと、やや懐疑的な姿勢をみせたものの「ビットコインは詐欺ではない」ともコメントしています。

2017年は「バブル」、「詐欺」などの論調が大手金融機関、大物投資家に目立ちましたが、ゴールドマンサックスがこのようなコメントをするのは、仮想通貨市場が変わり始めたのを実感できますね。

 

PayPal創業者は今後、機関投資が参入するのを予想

PayPal創業者ピーター・ディール氏が運営するファンドFounders Fundは仮想通貨投資を積極的に行っているので有名です。

ピーター・ディールは今年、ビットコインが「デジタルゴールドになる」といった見解を示すなど、ビットコイン支持者として有名です。

 

Founders Fundはすでに仮想通貨を行い多額の利益をえている

今年初旬、Founders Fund社は3000億円分のビットコインを所有するのが明らかになっています。

また、CNNによると、仮想通貨の価格上昇に伴い、Founders Fund社の利益はすでに数兆円の利益があるとされています。

 

ピーター・ディール氏は機関投資家の参入に期待

先のゴールドマンのニュースにも関係していますが、ピーター・ディール氏も機関投資家が仮想通貨市場に参入するのを予測しているようです。

3月ごろから、急に機関投資家に関する記事が目立ち始めましたが、今後も世界的なヘッジファンドや機関投資家の参入に期待できそうですね。

 

まとめ~適正な価格上昇が見込まれる仮想通貨市場~

機関投資家が参入するのは、

①市場が制度化され健全な取引ができること

②ブロックチェーンおよび仮想通貨の将来性がある

ということの裏返しでもあります。

これは、2017年のような期待だけのバブル的上昇ではなく、価値があることを認められて取引されるということです。

その証拠に、リップルの提携やスマートコントラクトの普及など、ブロックチェーンに関する希望的なニュースはたくさん流れてきます。

このことを考えると、まだまだ仮想通貨の上昇には期待できそうですね。

 

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WEBBOTがビットコイン相場の大予想!2018年の相場はどうなる?

そもそもWebBotって何?

WebBotとは、株価の先々の動きを予測するための情報収集するプログラムです。

ざっくりと説明すると、インターネット上の様々な情報をロボットが収集分析し、その内容から今後の株価の動きや、政治など社会動向をを予測するものです。

人間は予想をする際に、「願望」「悲観」など感情が入ることが多いです。

しかし、その感情をデータ化し分析することで、データに基づいた機械的な予想ができることによって、期待値の高い予想をすることができます。

実際に過去のBitcoinの価格暴騰などを的中させ、近年、話題になっていました。

 

WebBotによる4月以降の相場予想

  1. 仮想通貨を利用する人口が1%から13%に増加
  2. Bitcoinが5月から過去最高値を更新
  3. Rippleが5月に暴騰
  4. BitoCoinキャッシュが5月下旬に過去にない暴騰
  5. 夏頃に世界中からBitcoinが注目を浴びることになる
  6. Bitcoin年末10万ドル到達
  7. 中国が仮想通貨の規制を強化
  8. Ripple,Moneroは仮想通貨市場の上昇気流に乗って上がっていく
  9. Moneroが春以降に高騰する
  10. Rippleは2018年内に3ドルを目指す。
  11. Rippleは価格変動が読みやすく、トレーダー向けだが、価格操作の点において注意が必要。
  12. 2018年内にSkycoinが高騰する
  13. DASHは秋ごろ政府が絡んで急騰する
  14. NEOは春からSNSのキャンペーンによる上昇が見込める
  15. 年内にEthereum(イーサリアム)は上昇するが、今年半ば、又は、秋頃にスマートコンタラクト(自動取引)に深刻な欠陥が発見される

全体的に価格としては上昇傾向の予測ではありますが、中には気を付けたい内容のものもあるので、これからの動向に注目したい所です。

 

WebBotの過去の実績は?

・2016年11月にインドで起きた、1000ルピーと5000ルピーの高額紙幣の流通停止

Bitcoinの価格急騰

アルトコインの上昇

世界同時多発テロ(9.11)

過去の実績から読み取れるように、ただ単に仮想通貨などの市場を予測するだけでなく、世界的な出来事なども的中させています。こういった予測も、WebBotによる情報収集力があるが故にできることです。

 

まとめ(WebBotの情報収集力)

結果的にWebBotは、あくまでも予測なので100%ということはないですが、ほとんどの場合において、予測に近しい動きをしています。

また取引所のハッキング、中国の規制強化など不安材料が立て続けに起きている中、WebBotの予測は価格上昇、市場拡大のものが多いです。

社会動向として、「Bitcoinなどの仮想通貨がこれからも必要不可欠なものとなるという、ユーザーの心意が見受けられます。実際に色々な場所で決済方法として着々と普及し始めています。

これらの事から明らかに情報の収集力などは、個人の力を遥かに凌駕していますので、判断材料の一つとしては充分だと分かります。

 

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ビットコインが100万円超え!変わり始めた仮想通貨市場と金融機関の参入に注目!

24日のビットコインは続伸し、100万円を超え、終値が約105万円となっています。本日は一時106万円の高値をつけたものの、小幅に反落。

本稿執筆時点で約103万円の推移です。

この上昇の起点になったのは12日の上昇です。同日の取引高が昨年12月以来最高となり、一時間で10万円の高騰をみせました。

本日は12日からの相場の振り返りと、ニュースのまとめ、これからの相場についても考察していきます。

 

相場上昇の理由まとめ

先日もお伝えしましたが、相場上昇の理由として、メディアで話題になっているのは主に2つです。

①アメリカの確定申告期間が終わった

②機関投資家の参入が報じられ期待感が強まっている(もうすでに買っている?)

①はアメリカの確定申告により3月末までは仮想通貨市場に売り圧力があったという説です。

実際に関連しているかは確認できませんが、4月に入って相場が上昇しているのを考えるとうなずけますね。

②はヘッジファンドなどの機関投資家が仮想通貨市場にこれから参入してくる報道です。

これは今までになかったものであり、現在もっとも注目されているトピックでもあります。

それに伴い著名投資家から、年内に再度ビットコインが200万円に到達する予想が多く出ています。

 

JPモルガン元要職「仮想通貨市場は今後遥かに大きくなる」

金融機関の参入だけではなく、最近では世界的な銀行関係者のニュースも目立ちます。

22日にはJPモルガンで世界的なトレーディングデスクにいたマスターズ氏は「金融市場のエコシステムにおいて、仮想通貨がどの部分を担うのかが重要であり、現在よりも遥かに大きな規模になり得る」とポジティブな発言をしています。

 

いよいよゴールドマンサックスが仮想通貨トレードを開始?

また、23日にはゴールドマンサックスが仮想通貨投資を始めるのではないかというニュースがありました。

以前から噂されていることではありますが、クオンツファンドのSVPを務めたジャスティン氏をNY証券部門トップに起用したことで期待が再燃しています。

同社は報道を否定していますが、ゴールドマンサックスはアメリカの取引所Poloniexを買収したCircle社の株を保有しています。

なので、実質、すでに仮想通貨投資を始めているのです。今後は、調査を進めて検討するとのことですが、参入の可能性はむしろ大きいといえますね。

 

金融機関の20%は1年に以内に仮想通貨への参入を検討

24日には、トムソンロイター社の調査で金融機関の20%が仮想通貨への投資を検討しているのが明らかになりました。

400社の調査で、具体的な金融機関の名前はでていませんが、20%でも相当な数字ですね。

このように、4月に入ってからは世界的な金融機関・ヘッジファンドの報道が目立っています

 

相場の振り返り~本格的に金融機関と関わり始めた仮想通貨市場~

最後に、今年1月から直近のビットコインの日足チャートを確認してみたいと思います。

 

チャートにある青い線は昨年12月7日の高値と今年1月6日の高値を結んだトレンドラインです。

12日には大陽線をつけ、3ヵ月間の下降するトレンドラインをブレイクしています。

 

変わり始めた仮想通貨市場

これまでも多くの著名投資家が仮想通貨にポジティブな発言を残していますが、金融機関が具体的に投資を開始する報道はあまりみられませんでした

さらに、金融機関の参入はブロックチェーンが発展し、普及している証拠ともいえます

なぜなら、金融機関は、個人投資家とは違い長期的にみて価値があると判断しないと参入しません。

ヘッジファンドは顧客の資産を預かって運用しているので、適当な投資はできないからです。

4月に入って盛り上がってきた仮想通貨市場ですが、今後ますます盛り上がるのに期待ができそうですね

 

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仮想通貨市場はこれからも金融。期間の参入に期待できます。

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追記:GMOコインのレバレッジが10倍に変更になりました。

いつもGMOコインをご利用いただき、誠にありがとうございます。

2018年4月25日(水)15:00より、仮想通貨FXのレバレッジ設定に関する取引ルール変更を実施させていただきます。
取引ルールの変更内容は、下記の通りとなります。

■対象サービス
仮想通貨FX

■変更日時
2018年4月25日(水)15:00

■変更内容
レバレッジ設定が下記の通り変更となります。

変更前:
一律5倍

変更後:
5倍・10倍のいずれか

※自動ロスカットが執行される証拠金維持率は75%となります

■レバレッジの変更方法
ログイン後の会員ページ -【トレード】-【仮想通貨FX】-【新規注文】の「レバレッジ」の右側「変更する」のリンクからご変更いただけます。


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仮想通貨市場が上昇している理由を解説!これから価格が上昇する理由とは

4月に入ってから、相場の雰囲気が明らかに変化してきています。

12日には昨年12月以来の取引高を記録、時価総額も上昇し、仮想通貨市場全体の価格が上昇しています。

ここでは、相場上昇の理由をいくつかまとめて紹介します。

ビットコイン円 日足


出典:https://jp.tradingview.com/chart/6BCi3tjx/

アメリカの確定申告が価格下落を招いていた?

投資ファンド「パンテラ」のCEOダン・モアヘッド氏(以下モアヘッド氏)の発言が先週話題になりました。

それは、年内にビットコインの価格が約200万円になるというものです。

モアヘッド氏は3月の価格下落の要因は、アメリカの確定申告が原因だったと解説しています。

また、アメリカの投資会社Fundstrat社のトム・リー氏も同じ理由を挙げています。

 

なぜ確定申告で価格が下落するのか

確定申告で価格が下がるのは、簡単な仕組みです。税をおさめるために、もっている仮想通貨を売却する必要があるからです。

リー氏によると、アメリカでは仮想通貨の所有以外にも、取引所にも所得税があり、このふたつが売り圧力になっているとのこと。

さらに、取引所の利益は法定通貨ではなく、ビットコインやイーサリアムといった仮想通貨で所持しているため、仮想通貨の売り圧力は大きいとのことです。

アメリカ確定申告ポイントまとめ
①日本と同じく個人が納税のために仮想通貨を売らなければいけない
②取引所も所得税があるために、仮想通貨を売る

ちなみに、アメリカの確定申告の期間は1月27日~4月17日までです。

期間が終わるころに価格が上昇しているのを考えると、確かに、無関係ではなさそうですね

 

仮想通貨市場のキャッシュフローが変わり始めた?

仮想通貨市場の価格が上昇し始めた12日からですが、同じ週にはいくつかビッグニュースがありました。

それは、機関投資家が仮想通貨市場に参入することです。

特に、世界3大投資家ジョージ・ソロスとロックフェラー財閥に関連するファンドの参入は大きな話題となりました。

また、このような説もネットで話題になっています。

まとめると、仮想通貨市場のキャッシュフローが変わり始めているということです。

例えば、機関投資家がビットコインを買ったり、以前は仮想通貨に投資していない人たちが投資をする動きがみられます。

 

ブラジル最大の投資会社が店頭取引を開始

17日にはブラジル最大の投資会社XPインベストメントスが仮想通貨の店頭取引を開始するのを地元ニュース機関が伝えました。

ブラジルは政府はビットコインに対して否定的な態度を示しています。

そのため、XPインベストメントスの今後の動きには注目が集まっています。

先週はイスラム法がビットコインを容認するニュースも話題となりましたね。

このように、機関投資家の参入、規制がある国の仮想通貨容認は、仮想通貨市場に資金が流入することにつながります。

しかも、その額は今までと比べものにならない額です。

 

まとめ~着々と普及するブロックチェーン~

これらの動きをまとめると、要するにブロックチェーン(仮想通貨)は着々と普及しているということです。

実際に、サンタンデール銀行はリップルの技術を使った送金を先週始めましたね。

だからこそ、機関投資家が価値を見出して投資を始めるなど、仮想通貨市場に資金が流入しているわけです。

また、NEMのハッキングやG20の規制など悪いニュースが年初から続きましたが、振り返ってみると「悪いニュースが続いたのにも関わらず仮想通貨は価値を保ち続けている」とも言えます。

仮想通貨は「バブル」、「詐欺」などの批判も多いですが、これから仮想通貨が消えてなくなる可能性は考えずらいです。

むしろ、世界を牽引するCEOらの発言のように、これからさらに仮想通貨が発展する可能性のほうが高いでしょう。

専門家の多くは年内にビットコインが200万円になるという意見が多いですが、これらのことを考えると再び価格は上昇にも期待できそうですね

 

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イスラム法がビットコイン容認!?最大18億人が仮想通貨市場へ!過去最大の強気相場が到来?

12日から15日にかけての仮想通貨市場は昨年12月以来の上昇をみせ、仮想通貨市場への期待が再燃しています。

12日には1時間で10万円の高騰をする場面もありましたが、その原因とネットで噂されているイスラム法のニュースを本日はお届けします。それに伴い、投資家やヘッジファンドの予想もあわせて紹介します。

イスラム法がビットコインを容認!?

12日の上昇と関係していると噂されているのは、同日に提出されたレポートです。

内容は、ビットコインがイスラム法に反しないという内容です。

イスラム法は長年ビットコインに関する議論を続けており、世界中に教徒がいることから、IMF(国際通貨基金)とも議論を交わしています。

それだけ世界的に注目されているということですね。

 

世界人口の23%・約18億人の資産が仮想通貨市場へ?

イスラム教徒は現在、世界人口の23%を占め、その数約16~18億人いるとされています。

もし、その人たちが仮想通貨の取引を開始したら、相場が上昇するのは間違いありませんね。

また、サウジアラビアやカタールにはヘッジファンドが存在し、多額な資金が仮想通貨市場に流入することにもなります。

噂レベルではありますが、このレポートと12日のビットコイン上昇は無関係ではなさそうです。

ただ、今回は正式に容認されたわけではなく、あくまで「問題はない」というレポートです。

今後の展開がどうなるかはまだ不明ですが、仮想通貨を取引するのであれば注目しておきたいトピックです。

参照元:https://www.ccn.com/bitcoin-declared-compliant-with-sharia-law-price-surges/

 

ビットコインは年内に200万円・2022年までに2500万円になる

先週の上昇にあわせて、ヘッジファンドや著名投資家から強気の予想も飛び出しました。

中にはビットコインが2022年までに2500万円になるという強烈な予想もあります。

 

ビットコインは年内に2万ドルへ

仮想通貨投資のヘッジファンド、パンテラ・キャピタル・マネジメントは13日、ビットコインが年内2万ドル(日本円で約200万円)に行く可能性が高いとウォールストリートジャーナルが伝えました。

CEOであるダン・モアヘッド(以下ダン氏)は昨年12月の時点で2万ドル到達の前に、価格が50%下落するかもしれないと予測しています。

実際に、この予測は現実となり、今年2月の安値は高値から50%以上、下落した価格でしたね。

このまま予測がうまくいけば、年末に向けて価格が上昇する計算です。

また、ダン氏は3月の価格下落をアメリカの確定申告の売りとコメントしています。

 

ビットコインが2022年までに25万ドルへ

さらに驚くべきは、アメリカの著名投資家ティム・ドレイパー氏(以下トレイパー氏)が2022年までにビットコインが25万ドル(日本円で約2500万円)に到達すると発言したことです。

ただし、明確な理由は不明で「クレイジーだと思うが信じよう」とコメントをしているとのこと。

トレイパー氏がすごいのは、2014年ビットコインが320ドル以下の時に、17年には1万ドルを超すと予測し、それを的中させたことです

そう考えると、今回の一風的外れの予測も的中させるのかもしれません。

参照元:https://jp.cointelegraph.com/news/crypto-hedge-fund-pantera-capital-btc-will-highly-likely-break-20000-this-year

:https://jp.cointelegraph.com/news/im-thinking-250000-by-2022-tim-draper-reveals-new-bitcoin-price-target

 

まとめ~今年は「まだ入ってきてないお金」がキーワード?~

イスラム法の容認からヘッジファンドの予測まで、共通していえるのは「まだ入ってきていないお金」です。

特に、最近ではロックフェラー系ファンドや、ジョージ・ソロスなどヘッジファンドが投資を計画する報道が目立ちます。

上のイスラムのニュースにもある通り、仮想通貨市場にはまだ資金が入ってない状態なのです。

これから、多額の資金が流れ込むのを考えると、価格が上昇するのは当たり前ですね。

一見、強気で的外れに思える投資家たちの発言ですが、このことを考えればうなずけるでしょう。

 

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伝説のトレーダー!ジョージ・ソロスが仮想通貨投資を計画!4月~6月はビットコインが上昇する?

ジョージ・ソロスが仮想通貨投資を計画

ブルームバーグは6日、米国の投資ファンド、ソロス・ファンド・マネジメントが仮想通貨投資への計画があると報じました。ファンドのマクロ経済投資の責任者であるアダム・フィッシャー氏がすでに仮想通貨投資への承認を得ていると関係者に伝えたとのことです。

このニュースはかなりポジティブでありビッグなニュースといえます。まずはこの報道の要点をまとめました。

①ジョージ・ソロスは投資界の伝説トレーダー

②承認はおりているが、具体的な仮想通貨の投資対象は明らかにされていない

③ヘッジファンドが仮想通貨界に参入するきっかけになるか!?

 

ジョージ・ソロスとは

仮想通貨取引から始めた方は聞いたことがないかもしれませんが、ジョージ・ソロスは投資界のカリスマトレーダーです。

有名なのはイングランド銀行のポンド買いに対して売り浴びせ、その結果、銀行を破綻させたのは伝説となっています(その後、イングランド銀行はつぶれましたが、イギリスの経済は政策の見直しにより数年後回復しています)。

ソロスが運営するヘッジファンドの約2兆7560億円という莫大な資産を保有しており、ソロスは世界の長者番付でもランクインされています。

 

 

ヘッジファンドが仮想通貨市場に参入するきっかけになるか?

先日、仮想通貨アプリを提供するアブラ(Abra)CEOが「今年は機関投資が仮想通貨市場に参入し大変な年になる」とコメントしました。CEOであるジョージ・ハーバード氏の主張は、仮想通貨市場に機関投資家が参入し、価格が上昇するというものです。

 

大物投資家がビットコインに対するスタンスを変えている?

TwitterCEOなど世界の著名な経営者はビットコインにポジティブな発言を繰り返しています。しかし、ソロスのような著名な投資家達は今までビットコインに対して否定的な意見を発言しています。

世界的な銀行モルガンスタンレーのジェイミー・ダイモン氏は昨年「ビットコインは詐欺」と発言して話題になりましたね。ソロスも過去にビットコインに対し「バブルだ」と繰り返し主張しています。

なので、今回のソロス・ファンドの報道は大きなサプライズでもありました。

アブラCEOがいうように、ソロス・ファンドの参入がきっかけで、他の巨大ファンド・機関投資家が次々に仮想通貨市場に参入する可能性が高まります。

 

今後の動向・4月から6月はビットコインが上昇する?

今後の動向として他のヘッジファンドが仮想通貨市場に参入するニュースが流れるかが最大の焦点になります。事実上、この報道がきっかけで、ハーバード氏の言葉を借りるなら「門は開かれた」状態になったので、期待は高いです。

 

4月から6月にビットコインは上昇する?

また、7日・8日にはビットコインが4月~6月に上昇するニュースも流れました。理由は以下の3点です。

①アメリカの確定申告の終了

②コインチェックの買収

③過去の季節性

①アメリカの確定申告が終わり、4月になると売り圧力がなくなることです。

②は年初から不安材料となっていたコインチェックの件が解決し、世界的にみても仮想通貨市場の信頼回復につながることです。

そして、③はアメリカの仮想通貨投資会社Fundstrat社が過去3月に価格が下落したのは6回あり、4月に価格が上昇したのは5回あるというデータを発表しています。

 

65万円~70万円が鉄壁の固さをほこるビットコイン

チャートを確認しても今年の最安値65万円近辺から70万円は鉄壁の固さとなっています。通常、為替・株の世界では価格がここまでサポートされ時間的な調整を終えると、価格が反発するのがセオリーとなっています。


出典:https://jp.tradingview.com/

記事参照元:https://news.bitcoin.com/george-soros-is-rumored-to-be-investing-in-cryptocurrency/

 

現段階で仮想通貨を取引するなら

コインチェックがない今、現段階で仮想通貨を取引するなら、間違いなくGMOコインで買うべきです。

理由は、スプレッド(買いと売りの金額差)が小さいというところです。

coincheckなど通常の取引所でも買えますが、買うときで売るときで多いときには10%の差がついていて、買った瞬間から大きく損してしまう場合があります。
しかし、GMOコインだと、提示された価格で買えるため、スプレッドが狭くオトクに購入することができます。

今年は、SBIも参入が決まっており、仮想通貨業界は衰えるどころか、2017年以上に盛り上がりをみせています。

ビットコインの価格が再度上がる前、安いうちに買えるのは今だけかもしれません。

 

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IT業界の大物ピーター・ディール氏「ビットコインはデジタル・ゴールドの価値がある」・G20まとめも

 

ベンチャーキャピタリストのピーター・ディール氏が20日、ビットコインは「デジタル・ゴールド」に相当するという見方を発表しました。

今年の1月、ウォール・ストリートジャーナルでピーター氏のファンドが約20億円分のビットコインを購入したことが報道されると、ビットコインの価格がその後24時間のうちに9%も上昇しました。ピーター氏は仮想通貨界の中でも影響力の高い人物の一人です。

 

ビットコインは金と同じ価値(役割)がある

ピーター氏がこの発言したのはニューヨークの経済クラブとのことです。主な発言としては、

・「私はビットコインを保有しており、もしかすると全ての通貨にいえることではありませんが、今の段階ではすべての仮想通貨に対して、概ね中立または懐疑的な見方をしています

・「インターネット上の『ゴールド』と同じ価値の仮想通貨が今後生まれ、みんなが取引することになる仮想通貨が、一番ふさわしいかもしれません

ピーター氏の主張は「中立・懐疑的」と述べているように、やや複雑なようです。ピーター氏の意見を要約すると以下のようになります。

①ビットコインは現時点では「ゴールド」と同じ価値がある

②決済の手段としてビットコインが使われるとは思っていない

③将来、ビットコイン以外の別の通貨が現在のビットコインの位置を握る可能性がある

この3点です。

 

ビットコインがデジタルゴールドになる理由

ピーター氏のデジタル・ゴールド発言の理由は時価総額のようです。ビットコインは仮想通貨全体の40~50%の時間総額を占めるのに対し、代表的アルトコイン・イーサリアムは全体の16%の時価総額しかありません。

このように「みんなが価値があると思っているから価値がある」という点で「ゴールド」と同じ立場にあるという意見です。

現実にある金もまったく生活に役立たないですが、みんなが価値があると思っているため、毎日市場でやり取りされ値段が決められています。ピーター氏のビットコインに対する主張もこれに近いものでしょう。

ただし、将来的に、例えばイーサリアムの時価総額がビットコインを抜く可能性はあるとも発言しています。また、決済の手段に使うには難しいとの見解も示しています。

ピーター氏のファンドが今年の1月に20億円投資しているのを考えると、今後しばらくはデジタル・ゴールドとしての価値を保ち続けるとピーター氏は考えているのでしょう。現実の金も決済には使われていませんが、希少性と時価総額の点で価値を保ち続けています。

その点では金とビットコインは確かに似ていますね。

参照元:https://ethereumworldnews.com/bitcoin-equal-to-digital-gold-of-this-era-peter-thiel/

 

ビットコインの今後・G20まとめ

さて、ピーター氏がゴールドと同じ価値があるとするビットコインですが、直近の動きとG20の動きをまとめてみます。まず18日に安値約78万円の迫る軟調な展開をみせていましたが、G20参加者の前向きな発言から反発、21日は続伸し、約98万円近辺での推移となっています。

BTCJPY 21日 5分足

(チャート参照元:Trading Veiw https://jp.tradingview.com/chart/6BCi3tjx/)

G20はもともと仮想通貨の大規模な規制あると投資家から不安視され、2018年に入ってから仮想通貨市場は全体的に下落が続いていました。しかし、結果は、金融活動作業部会(FATF)にマネーロンダリングに関する精査を行ってもらい、7月までに規制勧告案を準備することで合意されたようです。

これは裏を返すと、G20では何も決まらなかったということです。ブラジルは規制案には賛成しても自国の仮想通貨規制はしないといった反対意見もあります。また、「勧告案」もどこまで強制力があるものかも定かではありません。結局、G20では仮想通貨規制の難しさを再認識するものとなったようにも思えます。

ひとまず、1月からあった大きなイベントを通過したので、ビットコインの価格がどこまで上がるのかは注目したいですね。

 

ビットコインを購入するなら

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G20を通過した今、ビットコインの価格が上がる可能性はあります。

再び価格が吹き上がる前にGMOコインで安いうちに購入しておくのを強くおすすめします。

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ビットコインが再度100万円割れ!中国取引所BANANSの停止とアメリカの規制が原因?

 

3月9日のビットコイン円相場は一時90万円の安値をつける軟調な展開となりました。


(チャート:みんなの仮想通貨 https://cc.minkabu.jp/pair/BTC_JPY)

本日はビットコイン下落の要因をまとめ、今後の下値メドも紹介いたします。

 

BAINANSでハッキング?現在は中国の取引所がアクセスできない状態に

7日ごろ、ネットでは中国最大の取引所BAINANSがハッキングされ、アルトコインが売られたとのうわさがネットに流れました。ハッキングされたのは確かですが、その後の状況は情報が交錯しており、真相はまだわかっていない状態です。

このニュースが流れた時間と、下落のタイミングがおおよそ一致していることから、保有者の不安感から価格が下落したと言えるでしょう。

また、本日9日の時点で中国国内からBinance、Bitfinex、gate、Bitmexといった取引所へのアクセスが遮断されているという情報もあります。ちなみに、筆者のBAINANSアカウントではログインすることができました。中国国内のアクセスはハッキングが原因でなく、中国当局の規制の可能性が高いと思われます。

しかし、BAINAS CEOの公式Twitterアカウントではハッキング取引を無効化し、現在は取引ができるとツイートもしています。

Binance は、すべての不規則な取引を無効化しています。 すべての預金、取引、撤退が再開されます。 すぐに何が起こったかのより詳細なアカウントを記述する予定です。興味深いことに、ハッカーは、この試みの間にコインを失いました。 我々は Binance 慈善団体にこれを寄付します。

まとめると、BAINANSハッキング騒動はいったん、おさまり一過性だった可能性が高いでしょう。しかし、ビットコインの価格が下落しているうちは一応注意しておきたいことでもあります。

また、中国国内のアクセス禁止も気になるニュースなので、今後の動向をチェックしておきたいですね。

参照記事

https://jp.cointelegraph.com/news/binance-reverses-irregular-trades-resumes-trading-amidst-community-confusion-about-hack

 

米国証券取引委員会(SEC)が取引所規制に動いた?

バイナンスのハッキング事件が報道されてた同じ7日にアメリカで米国証券取引委員会(SEC)が「仮想通貨取引所はSECに登録する必要がある」と公表したニュースも流れました。

SECとは日本では役割的に証券取引等監視委員会(SESC)と同じ立ち位置です。SESCは金融庁の管轄下で金融取引を監視している組織です。つまり、SECは連邦政府のもとで金融取引を監視している組織ということですね。

7日から9日までの間に、そのほかの主だったコメントは確認できてませんが、米国証券取引委員会(SEC)の「仮想通貨取引所はSECに登録する必要がある」という発言は、裏を返せば「SECに登録していない仮想通貨取引所は罰則を受けるべきだ」と同じ意味です。

このニュースが報道されてからか仮想通貨が大きく下げ始めたのと、7日から8日はNY時間に入ってから下げが加速することがあったので、現状、この暴落の要因はアメリカ政府の仮想通貨取引所規制発言の可能性が高いといえるでしょう。

 

まとめ~今後~

BAINANSのハッキング騒動は解決した可能性が高いですが、中国国内のアクセス規制は不穏な動きなので、引き続き注視したいですね。

また、米国証券取引委員会(SEC)の規制は、短期的にみればネガティブな要因ですが、長期的にみれば相当ポジティブなニュースです。なぜなら、もし米国の取引所がSECに登録されるのであれば、政府が仮想通貨取引を公認したことと同じ意味になるからです。

以前、サークル社に買収された取引所ポロニエックスは近々、「SECに登録される公算が高い」とニューヨーク在住の証券アナリスト広瀬氏はコメントしています。

参照:http://markethack.net/archives/52071449.html

ただ、現時点では規制がどうなるかわからず、先行きの不透明感で売られている状況でしょう。また、隠れた他の要因もあるのかもしれません。

チャート的には88万円・60万円近辺・45万円が今後の展開を左右するテクニカルポイントとなります。

 

仮想通貨取引をするのなら

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暴落は仮想通貨を変えるチャンスでもあります。下げ止まるのが確認できたら価格が上昇する前にGGMOコインで仕込んでおきましょう!

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SBIバーチャル・カレンシーズでリップル(XRP)を含む取扱い仮想通貨4種発表!

SBIバーチャル・カレンシーズ(VC)で取り扱い予定仮想通貨4種類発表

SBIホールディングスの子会社で3月20日以降開業予定の仮想通貨取引所 SBIバーチャル・カレンシーズで取り扱われる予定の仮想通貨が発表されました。

取り扱い予定通貨:リップル(XRP)、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)

開業時には上記4種類の仮想通貨を取り扱う事を予定しており、その他アルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)の取り扱いについては現在発表されていません。

Coincheckの不正送金事件などの影響で、金融庁の動向や、3月20日~21日に開催されるG20(主要20か国 財務大臣・中央銀行総裁会議)での仮想通貨に対する規制事項など確認した後に開業する様です。

 

SBIはRipple社の出資比率11%という事もあり、リップル(XRP)が上昇気流に乗る事が出来れば、Ripple社のみならずSBIにも利益が発生します。

その為、SBIバーチャル・カレンシーズはリップル(XRP)広告、販売に力を入れる事が予想されます。

 

SBIVCの親会社SBIホールディングスが中国最大手取引所Huobiと資本業務提携

開業時期は未定ですが、今夏の開業を目途に作業を進めているSBIバーチャル・カレンシーズ。

その一環で親会社のSBIHDは、昨年末段階で仮想通貨取引額合計42億ドル以上を達成した中国のフオビー(Huobi)グループと、2017年12月に資本業務提携を結ぶ事を発表しました。

フオビーグループは130か国以上、数百万~数千万のユーザーにサービスを提供しています。

中国最大手取引所のフオビーは2017年度だけで新規ユーザーを2055%増加させており、名実ともに中国最大手の仮想通貨取引所として名を馳せています。

今回のSBIとフオビーグループの業務提携により、SBIがフオビーグループの技術や知識を吸収し、SBIバーチャル・カレンシーズが安定した経営を行えるように親会社であるSBIホールディングスもサポートしていきます。

 

 

SBIバーチャル・カレンシーズが仮想通貨市場に与える影響は?

SBIグループは仮想通貨のみならず、FXや国際送金も取り扱っており、FX部門では預り金500億円を突破、国際送金部門では累計送金額4000憶円を突破しています。

SBIバーチャル・カレンシーズが開業した際にはFX部門の投資家達が仮想通貨市場に参入する可能性も十分に考えられます。

現在は仮想通貨市場が全体的に落ち着いており、非常に参入しやすい状況と言えます。

SBIバーチャル・カレンシーズ開業時に現在と同じような状況で仮想通貨市場が落ち着いている場合、一気にFX部門の投資家達が参入し値段が急騰する可能性があります。

更に、リップル(XRP)に関しては、最大手企業、大手銀行との提携などXRPの値上げに繋がる好材料をRipple社が続々と発表してくれている事もあり、

他の仮想通貨と比べると、仮想通貨市場に参入していない投資家達がXRPを選びやすいと思います。

 

まとめ

Ripple社に出資も行っているSBIグループの取引所 SBIバーチャル・カレンシーズが今夏あたりに開業する見込みです。

SBIグループは仮想通貨のみならず、FX国際送金も取り扱っており、FX部門では預り金500億円を突破、国際送金部門では累計送金額4000憶円を突破しています。

SBIバーチャル・カレンシーズが開業した際にはFX部門の投資家達が仮想通貨市場に参入する可能性も十分に考えられます。

現在は充電期間に入っているリップル(XRP)ですが、今夏からの動きにはより一層注目しておきましょう。

 

仮想通貨を取引したい場合は?

仮想通貨を始めたいと思っている方、

今後に備えて複数の取引所を利用したい方には GMOコインを強くオススメします!

 

GMOコインの特徴

理由は、スプレッド(買いと売りの金額差)が小さいというところです。

通常の取引所でも仮想通貨は購入出来ますが、買う時で売る時で最大10%の差があり、大きく損してしまう場合があります。

GMOコインの場合、提示された価格で買える為、スプレッドが狭くオトクに購入することができます。

さらに日本円即時入金、日本円出金、ビットコインの引き出しは無料

 

すぐにでも取引を始めたい!という方は、最短翌日から取引可能なGMOコインが最適です。

加えてGMOコイン東証一部上場企業なので、今後も安心して取引する事が出来ます。

既に仮想通貨を始めている方にも

これから仮想通貨を始める方にも

今夏に開業予定のSBIバーチャル・カレンシーズの開業に合わせ、仮想通貨全体が値上げする可能性があります。

既に別の取引所で口座を開設されている方も、事前に備えておくために複数の口座開設をオススメします!

 

他の取引所よりスプレッドが狭くてオトクなGMOコイン

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Zaif、サーバーエラーによりビットコインが30分で110万円→64万円程度まで大暴落。

 

ユーザー数800万人を誇る取引所 Zaifでサーバーエラーが発生し、ビットコイン(BTC)がわずか30分程度110万円→64万円程度になってしまいました。

 

Zaif、サーバーエラーによりビットコイン(BTC)大暴落

2月22日21時50分頃、突如Zaifで502 Badgate wayエラーが発生し、多くの人の買い注文や売り注文が通らなくなった。

502エラー

「不正なゲートウェイ」。 通信途中のサーバーのエラーなので対策は不可能。 「502 Bad Gateway」はサーバー間のエラーであり、原因はネットワークの向こうのサーバー管理者にある。

ユーザー側から出来ることはないので、諦めるしかない。

の後、ユーザーが注文を出来ない状態にも関わらずロスカットの連鎖が発生し、ビットコイン(BTC)が30分で46万円の大暴落。

これによりZaifのビットコイン(BTC)は異常なチャートを形成しました。

現在は大暴落の反発であっという間に104万円台後半に戻っています。

今回の事態に対する公式からの声明はまだ発表されておらず、根本的な原因についてはまだ分かっていません。

 

SNS Twitterで大混乱

今回のサーバーエラーによる大暴落により、大手SNS Twitterでも数多くの人が混乱を露わにしました。

https://twitter.com/ari___sa72/status/966675983070781441

今回の大暴落に対してZaif側は一切声明を出しておらず、ユーザーの怒りを増幅させてしまっています。

 

補償について

Zaif側からの声明は一切ありませんが、Zaif Exchangeに問い合わせを行った人が、Zaif側からの返答とするものをTwitterにて公開しました。

Zaif側からの返答とするものによると、「ロスカットに伴う強制決済が連鎖した結果であり、こちら(Zaif)の異常動作ではありません。」との事。

しかし、約定遅延による損失に対する判例は既に存在しています。

 戸田久裁判長は「ロスカットまでに一定のタイムラグが生じることは契約上想定されているが、10秒を超えれば合理的範囲内とはいえない」と指摘。

タイムラグを抑えるシステムを整備する義務に違反したとして、証券会社側に債務不履行があったと結論付けた。

日本経済新聞より引用

今回のZaif側の502エラーは判例の「10秒以上のタイムラグは合理的範囲内とはいえない」という部分に抵触している可能性があり、

Zaif側が何かしら対応を行わなかった場合、大きな訴訟等を発生させる可能性も否定は出来ません。

今後の対応についてZaif側から発表がないか継続して見守っていきます。

 

今後、どこの取引所を使えばいいのか?

Coincheckに続きZaifも問題を発生させてしまいました。

今後、取引所を利用するならGMOコインDMM Bitcoinをおすすめします。

GMOコインをオススメする理由は、スプレッド(買いと売りの金額差)が小さいというところです。

coincheckなど通常の取引所でも買えますが、買うときで売るときで多いときには10%の差がついていて、買った瞬間から大きく損してしまう場合があります。
しかし、GMOコインだと、提示された価格で買えるため、スプレッドが狭くオトクに購入することができます。

 

 

一方、DMM Bitcoinの大きな特徴として、

国内で唯一、レバレッジ取引が可能な取引所である事です。

レバレッジ5倍となっており、証拠金が20万円あれば、100万円まで取引が可能です。

アルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)のレバレッジ取引が出来るのは国内ではDMM Bitcoinだけです。

今まで仮想通貨に手を出したくても出せなかった人にとって、レバレッジ取引が出来るという事は非常に嬉しいですよね。

 

また、レバレッジ手数料は除き各種手数料は 無料 となっている点もDMM Bitcoinが強い点です。

 

さらに、パソコン以外で取引をする場合、重要になってくるのがスマートフォンアプリの使いやすさです。

DMM Bitcoinはアプリに対して使いやすさ、見やすさをしっかりと追及しています。

そして、初心者から上級者の方まで取引において重要になってくるのがサポート体制です。

仮想通貨に詳しい人でも、何かしらの問題は発生する事があります。

問題が発生してもすぐに対応する事が出来る365日24時間サポート対応を実施。

電話だけでのサポートではなく、LINEから問い合わせても対応が可能です。

 

以上の理由から、今後はGMOコインDMM Bitcoinでの取引をおすすめします!

他の取引所よりスプレッドが狭くてオトクなGMOコイン

GMOコインは他の取引所に比べて取り扱い通貨は少ないですが、オトクに買える取引所です。
理由としては取引手数料が無料で、他の取引所の弱点であるスプレッド(売りと買いの価格差)が狭いという特徴があるためです。

他の取引所に比べて5%以上得することも珍しくないので、短期取引・長期保有問わず選択肢になる取引所です。
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取引手数料がオトクでアルトコインのレバレッジ取引が可能なDMM Bitcoin

DMM Bitcoinはレバレッジ手数料を除き、取引手数料はもちろん、口座開設手数料・口座維持手数料・出金手数料・ロスカット手数料が無料というオトクな取引所です。
また、日本の取引所では唯一のリップルやNEMなどアルトコインのレバレッジ取引が可能です。

今まではビットコインだけのレバレッジ取引が主だったのに対し、他銘柄でもレバレッジ取引ができるため様々な相場要因に合わせてチャンスを狙うことができるようになりました。
そのため、長期的な取引・短期的な取引のどちらのスタイルの方にも総合的にオススメできる取引所となっています。

サポートの部分も24時間土日も対応+取引ツールが豊富なため、大手のDMMの良さを活かした安心できる取引所と言えます。

 

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「ビットコインは年末までに4万ドル(400万円)になる?」ビットコイン基金役員の強気な発言。

 

ビットコイン基金の業務執行取締役Llew claasen氏はStartup Grind conferenceでの講演で、

ビットコインの今後の見通しについて語った。

 

年末までにビットコイン価格が4万ドルに達する」

ビットコイン(BTC)は年末までにビットコイン価格が4万ドルに達するとの見通しを示したのは、ビットコイン基金のエクゼクティブ・ダイレクター、Llew claasen氏です。

ただ、価格は4万ドルに向けて順調に右肩上がりを続けるという訳ではなく、

今後、3ヶ月~半年にかけて過去3ヶ月に発生した大きな値動きのような激しい変動が続くだろうと予想しているようです。

Llew claasen氏は、「ここ最近のビットコインは激しい調整だったため、市場は神経質になっている」と指摘。

しかし、これはビットコイン(BTC)にとってプラスになる事であり、市場が神経質になっている時間を使い、次の価格上昇時までにさらにテクノロジー改善に努める時間が稼げるとした。

 

その他の未成熟な仮想通貨90%は失敗に終わる。

さらに、Llew claasen氏は「他の仮想通貨プロジェクトのうち90%が失敗に終わるだろう」と述べた。

仮想通貨においてこの事態は予見出来ない事ではありません。

多くの人がリスクを求め、刺激的なプロジェクトに魅了され、そのプロジェクトが実らずに終わってしまう。

そういった事が現在でも仮想通貨市場では多く発生している事を踏まえれば、納得出来る発言です。

 

2月15日にビットコイン(BTC)が「1万ドル(100万円)」を突破。この事実が大事な理由は?

2018年2月15日から現在にかけて、ビットコインは値上がりを続けており、すでに100万円を突破し、110万円も突破している。

2017年11月にも、ビットコイン(BTC)は100万円という大きな壁を突破し、2017年が終わるまでにビットコイン(BTC)の価格は異常なまでに高騰した。

12月半ばには200万円を超える値になるという事態になりましたが、その後は右肩下がり。

一時期は66万円を切るほどまでに値下がりをしてしまいました。

 

そしてつい最近、2018年2月15日にビットコイン(BTC)の取引価格はこの2週間で初めて100万円を突破する事を実現。

これは2017年の年末から値上がりをした時とは意味が異なります。

ビットコインの先物取引が始まり、多くの国や地域で仮想通貨に対する規制が強化され、その影響により多くの仮想通貨が2017年12月頃に比べると半分以下の価格になってしまいました。

こういった仮想通貨にとって厳しい環境の中でビットコイン(BTC)は急落した値段を回復させ、100万円という大台に戻した事は以前の100万円と同じ価格であれど、将来的な意味を考えればそれ以上の価値を持っています。

 

ビットコイン(BTC)がこの状態を維持出来るのであれば、反発した際には再度200万円を超え、値段の変動を繰り返しながら200万円が新たな水準となり、また反発し、300万円に・・・というビットコイン基金のLlew claasen氏が語るように、年末までに400万円になるビジョンも十分に見えてきます。

韓国政府が強化していた仮想通貨に対する規制も少しずつ緩和されてきており、ビットコイン(BTC)を含めた仮想通貨が強気な市場になる寸前が、今です。

※2月17日現在のビットコイン(BTC)チャート

 

オトクにビットコインを買うならどの取引所?

オススメできる取引所はZaifDMM Bitcoinになります。

どの通貨でも上記の2取引所が今の安定の選択肢かと思います。

他の記事でも言及したことがありますが、

理由としては

Coincheckなどでは上記の画像のように、Coincheckの運営側で決められたレートでしか買うことができません。

実は、購入と売却でレートが違うのです。

上記は購入でしたが、売却のほうをみてみると

100XEMを5,563円で購入できるのに対し、5,184円で売却となります。

この差をスプレッドと言うのですが、379円の差となっています。

一方Zaifでは

※レートは当時のものです。

上記のように売買取引板とよばれるものがあり、他のユーザーとの取引になるので価格幅(スプレッド)が小さい金額で購入・売却することができます。

そのため、今までcoincheckで取引していた方や、今後購入しようと思っている方はZaifDMM Bitcoinで購入するのが圧倒的にオススメです。

今後、仮想通貨は強気な市場になる傾向がある為、各取引所に申し込みが殺到する事が考えられます。

不測の事態に備え複数の取引所に口座を作っておく事をおすすめします!

 

手数料0円で取引するたびに0.01%がもらえるZaif(ザイフ)

Zaif(ザイフ)はビットコインを取引するたびに取引金額の0.01%をもらえるというユニークな仮想通貨取引所です。
また、bitflyerやcoincheckなど他の取引所では取扱いをしていない通貨などの購入ができるのも特徴です。

運営会社であるテックビューロ株式会社は信頼できると評判で、セキュリティ対策もしっかりしています。
また、ZAIFトークンという取引所初の仮想通貨も発行しています。

一部の通貨はレバレッジ取引もでき、他で取り扱っていない通貨の売買もできるため、投資目的の方などにオススメできる取引所です。

取引手数料がオトクでアルトコインのレバレッジ取引が可能なDMM Bitcoin

DMM Bitcoinはレバレッジ手数料を除き、取引手数料はもちろん、口座開設手数料・口座維持手数料・出金手数料・ロスカット手数料が無料というオトクな取引所です。
また、日本の取引所では唯一のリップルやNEMなどアルトコインのレバレッジ取引が可能です。

今まではビットコインだけのレバレッジ取引が主だったのに対し、他銘柄でもレバレッジ取引ができるため様々な相場要因に合わせてチャンスを狙うことができるようになりました。
そのため、長期的な取引・短期的な取引のどちらのスタイルの方にも総合的にオススメできる取引所となっています。

サポートの部分も24時間土日も対応+取引ツールが豊富なため、大手のDMMの良さを活かした安心できる取引所と言えます。

 

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アメリカ最大の取引所Coinbaseがeコマースプラットフォームを導入!PayPalとの共通点とは

アメリカ最大の取引所CoinbaseでPayPalと似たようなサービスが開始されるというニュースが英語ニュースサイト『NEWS BTC』のヘッドラインで流れてきました。

今回は、その詳細をわかりやすく解説し、今後の影響についても考えてみたいと思います。

英語翻訳

新しいCoinbase Commerceプラットフォームは企業にとって非常に魅力的でしょう。

なぜなら、オンラインプラットフォーム上で仮想通貨の支払いを様々なサービスで利用することができるからです。

これらは多くの点で、PayPalと似ている部分があります。対応する仮想通貨は、Bitcoin、Ethereum、Bitcoin Cash、Litecoinとなっています。

現時点では、これらの通貨はCoinbaseで取り扱いがあります。

さらに、この新しいソリューションでは、購入者に暗号化企業のアカウントを持たせる必要もなくなりました。

英語翻訳元:https://www.newsbtc.com/2018/02/13/coinbase-introduces-paypal-like-merchant-solution-cryptocurrencies/

 

eコマースプラットフォームとは何か

英語サイトでは「eコマースプラットフォーム」とありますが、なんでしょうか。これは、すでに使えるサービスの中でいうとPayPalに非常に似ています。

PayPalを聞いたことはあると思いますが、要はオンライン決済サービスのことです。

ユーザー(買う人)はPayPalに登録しておくだけで、PayPalを導入している企業・お店(売る人)なら、クレジットカードの情報を入力せず、スムーズに決済をすることができます。

今回、Coinbaseが始めたeコマースプラットフォームはPayPalの仮想通貨バージョンと覚えておいていいと思います。

 

対応する仮想通貨はビットコイン・イーサリアム・ビットコインキャッシュ・ライトコインの4種類

対応する仮想通貨はビットコイン・イーサリアム・ビットコインキャッシュ・ライトコインとのことです。通貨の種類が4種類なのは少ない気もしますね。

しかし、4種類の異なる通貨が同一のプラットフォームで扱えるのは大きなメリットです。今後、利用できる通貨が増えるかは大きなポイントとなるでしょう。

 

eコマースプラットフォームの影響・今後はどうなるのか

そして、このプラットフォームの最大の特徴は、Coinbaseに登録していない人でも使えるという点に尽きるでしょう。

誰でも使えるという点では、実用性はかなり高いと思います。

また、すでに似たような仮想通貨サービスでBitPayがありますが、今後は同じようなサービスが開始されるのかも注目したいですね。

競合サービスが増えるということは、それだけ需要やサービスの向上の可能性があるからです。

現段階では、クレジットカード決済や本家PayPalのほうが認知もサービスも優れていることには間違いないので、eプラットフォームフォームを今後、導入する企業があるのかも注目しましょう。

 

最後に、このニュースが流れた14日のビットコインのチャートを確認して終わりたいと思います。

ビットコイン/円 30分足 2018年2月14日0時~15日0時

2月に入ってから一時60万円代まで下落したビットコインですが、その後は順調に回復を続け、本日で100万円台に復帰間近となっています。

このニュースとの因果関係はわかりませんが、14日は堅調な推移をしました。

今後は100万円台に乗せ、維持できるかに注目です。

 

ビットコインを取引するのなら

今のうちにビットコインを買うなら、間違いなくGMOコインで買うべきです。

理由は、スプレッド(買いと売りの金額差)が小さいというところです。

coincheckなど通常の取引所でも買えますが、買うときで売るときで多いときには10%の差がついていて、買った瞬間から大きく損してしまう場合があります。

しかし、GMOコインだと、提示された価格で買えるため、スプレッドが狭くオトクに購入することができます。

60万円台で底をつけて100万円台に乗せる前に仕込める最後のチャンスかもしれないので、購入する方はすぐに準備しておきましょう。

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「ビットコインの価値は40倍になる」Facebookからの賠償金12億をビットコインに投資したウィンクルボス兄弟が大胆発言!

ビットコインの保持数世界一と言われ、

ビットコイン市場に大きな影響力を持つウィンクルボス兄弟から頼もしい発言がありました!

 

「ビットコインの価値は今後10年~20年かけて40倍以上になるだろう。」

「ビットコイン(BTC)は現在の価値の40倍の価値があるだろう」

有名な双子の半数であるCameron Winklevoss(キャメロン ウィンクルボス)が水曜日にCNBC(米国最大手経済番組)で語りました!

私たちはBitcoinがGold(金)の値段を崩壊させると信じている。

お金という物の性質を考えればそれは悪くないと思う。

長期的に見れば金よりも耐久性があると思っており、

金の代替的存在としてビットコインはその存在を成し得るだろう。

 

https://www.cnbc.com/2018/02/07/winklevoss-twins-bitcoin-will-be-worth-40-times-current-value.htmlより引用

ビットコイン(BTC)が金という昔から投資対象として扱われていた物の代わりを務める事が出来る程のポテンシャルを秘めているという事です。

ビットコイン(BTC)が金の代替的存在になった場合、

金の価値は崩壊するがお金を稼ぐというのはそういったシーソーゲームで成りなっており、

あくまで個々人の利益を上げる為などであればそういった事も仕方ないという意図も含まれているように見受けられます。

 

かなり強気な発言に思えますが、ウィンクルボス兄弟はビットコイン(BTC)が1万3000円の時に12億円分以上を投資しています。

尚且つ、現在に至るまで1ビットコインも売却していないという驚愕の胆力を持っています。

それにより、すでに仮想通貨だけで莫大な利益を上げているのです。

これほど先見の明があり、ビットコインの保有数世界一位という名目や実績もある人から力強い言葉を貰えました。

「適当に言っているだけだろう」

などと思わずにしっかりと耳を傾け、関心を持つ事は一個の情報が重要な仮想通貨市場においては大切な事だと思います。

 

仮想通貨で数百億の利益を出しているウィンクルボス兄弟がCNBCに語った内容とは?

「ここ数週間でビットコイン(BTC)は暴騰の後で急落しているが、ビットコイン(BTC)が適切な評価を得られていない証拠だと思う。

多くの人が「ビットコイン(BTC)」という価値のある存在を”認識し始めた”段階だと感じる。

金の代替的存在になれると言った通り、そういった点を考慮すれば30~40倍になるという潜在的可能性を秘めている。

金市場は現在7兆ドルという規模の市場であり、それに比べビットコインはまだ1000億ドル程度の規模しかないからね。」

 

https://www.cnbc.com/2018/02/07/winklevoss-twins-bitcoin-will-be-worth-40-times-current-value.htmlより引用

ビットコイン(BTC)の認知度はまだこれから向上し、

1000憶ドル規模のビットコインが7兆ドル規模の金市場に近づいた時には価値が30~40倍になるという事ですね。

実際にウィンクルボス兄弟は1万3000円の時にビットコイン(BTC)に12憶も投資し、既に30~40倍以上の価値になっているビットコイン。

それから現在まで1ビットコインも売却していないという人の発言と考えれば、信憑性は十分にあると思えます。

 

現に数百億の利益をビットコイン(BTC)だけで稼いでる人の発言となれば、

その発言や理屈を否定出来る人はなかなかいないと思います。

 

「人と人のやり取りではビットコインは重要ではない、機械と機械がやり取りする時代をビットコインが重要になる」

キャメロンウィンクルボス氏の半数であるタイラーウィンクルボス氏は以下のように取材に答えました。

仮想通貨は人間と人間の取引ではあまり重要ではありませんが、

10年か20年以内には機械と機械(マシンツーマシン)が経済的価値を動かすようになり、

ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)のような存在が取引に採用されるでしょう。

一つ考えてほしいのは、銀行とはインターネットが存在する前に銀行家によって発明されたものです。

インターネットで支払いやお金として使ってみると、銀行というのは丸い穴に刺さっている四角の杭のような不思議な存在に思えませんか?

https://www.cnbc.com/2018/02/07/winklevoss-twins-bitcoin-will-be-worth-40-times-current-value.html

ここ数年で携帯電話が進化し、折り畳み携帯からスマートフォンになった様に、

パソコンで数クリックするだけでお金を動かせる様に、

世界はものの数年で驚愕的なまでに進歩しているという事を忘れていませんか?

 

それであれば5年後、10年後、20年後には様々な支払いが仮想通貨で行われ、

その価値も数十倍になっているという可能性は十分に考えられます。

当然、その過程でビットコイン(BTC)や仮想通貨の存在というの認知度は深まっていくでしょう。

ウィンクルボス兄弟によって

「今、仮想通貨という存在を認知している人が如何に優位な立場に立てているのか」

というのを再認識する良い機会になりそうです。

 

オトクにビットコインを買うならどの取引所?

オススメできる取引所はZaifDMM Bitcoinになります。

どの通貨でも上記の2取引所が今の安定の選択肢かと思います。

他の記事でも言及したことがありますが、

理由としては

Coincheckなどでは上記の画像のように、Coincheckの運営側で決められたレートでしか買うことができません。

実は、購入と売却でレートが違うのです。

上記は購入でしたが、売却のほうをみてみると

100XEMを5,563円で購入できるのに対し、5,184円で売却となります。

この差をスプレッドと言うのですが、379円の差となっています。

 

 

一方Zaifでは

※レートは当時のものです。

上記のように売買取引板とよばれるものがあり、他のユーザーとの取引になるので価格幅(スプレッド)が小さい金額で購入・売却することができます。

そのため、今までcoincheckで取引していた方や、今後購入しようと思っている方はZaifで購入するのが圧倒的にオススメです。

今回の事件でZaifとDMM Bitcoinの需要が高まる可能性があり、申し込みが殺到した場合本人確認に時間がかかる可能性があるため、常に移動できるよう口座開設しておくのも良いかと思います。

 

手数料0円で取引するたびに0.01%がもらえるZaif(ザイフ)

Zaif(ザイフ)はビットコインを取引するたびに取引金額の0.01%をもらえるというユニークな仮想通貨取引所です。
また、bitflyerやcoincheckなど他の取引所では取扱いをしていない通貨などの購入ができるのも特徴です。

運営会社であるテックビューロ株式会社は信頼できると評判で、セキュリティ対策もしっかりしています。
また、ZAIFトークンという取引所初の仮想通貨も発行しています。

一部の通貨はレバレッジ取引もでき、他で取り扱っていない通貨の売買もできるため、投資目的の方などにオススメできる取引所です。

 

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ビットコイン(BTC)/リップル(XRP) 反発の一助となるか? 大手株式アプリ Robinhoodが2月から米で仮想通貨取扱い決定

 

 

仮想通貨が様々な要因により、2月から値下がりを始めた。

気が付けばあっという間にビットコイン(BTC)が100万円を切り、

一時期は60万円台にまで落ちてしまった。

 

リップル(XRP)も同様に、仮想通貨市場全体に流れるネガティブな流れに飲まれるように値下がりをした。

 

ビットコイン(BTC)、リップル(XRP)を手助けする? 米取引アプリ Robinhood

中国での仮想通貨規制、Coincheck不正送金事件など、複数の要因が短い期間で発生した為、

仮想通貨市場全体が悪い雰囲気に包まれている。

そんな中、その暗雲を押しのけるようにして現れたのが、

海外大手株式アプリ Robinhood が2月から一部地域限定で仮想通貨の売買を受け付けるという発表である。

日本のSNS界隈でも関心を持っている人が見受けられる。

https://twitter.com/puff_kurokawa/status/961103093495627776

通常、仮想通貨を売買する際に発生する手数料は、米大手取引所「Coinbase」でも、

1.5-4.0%程度の手数料が発生する。

それに対し「Robinhoodでは取引手数料を0%にする。」という大胆な発言から

アメリカの仮想通貨市場で注目を集めている。

 

取引手数料が0%というのは、Coincheck不正送金事件の後である為か、

少し怪しいという印象を持つ人も少なくはないかもしれない。

しかし、Robinhoodの意向としては以下の通りである。

私たちはすぐに利益や収益を上げようとはしていません。

しばらくは利益が出せないかもしれない。

しかし、まずは新規顧客獲得と既存の顧客に対するサービスの向上

サポートの充実化を図っていく

Robinhood

 

まさに元の話通り、困っている人にお金を配るロビン・フッドのような存在になる可能性が十分にある。

Robinhoodのユーザー登録数/仮想通貨取引の事前登録者数は?

日本ではあまり知られていない 株式アプリ Robinhoodだが、

現時点で300万以上のユーザーが利用しており、

Robinhood上で仮想通貨取引の事前登録者を募集したところ、

あっという間に100万ユーザー以上が事前登録の申し込みを行った。

 

Robinhood Cryptoは世界のどこからでも利用出来る訳ではない。

2月中の取引可能予定地域として、カリフォルニア/マサチューセッツ/ミズーリ/モンタナ/ニューハンプシャーのユーザーに徐々に公開していく予定との事。

 

取り扱い通貨の予定は以下の通り。

最初はビットコインとイーサリウムのみを取り扱う。

その後、順次対応していくのが

ビットコインキャッシュ(BTH)

イーサリウム(ETH)

ライトコイン(LTC)

リップル(XRP)

ダッシュ(DASH)

Zキャッシュ(ZEC)

モネロ(XMR)

Qtum(QTUM)

ビットコインゴールド(BTG)

OmiseGo(OMG)

NEO(NEO)

Lisk(LSK)

Dogecoin(DOGE) となっている。

当然ではあるが、リップルも含まれており、多くのRobinhoodユーザーにリップル(XRP)が親しまれるようになるだろう。

これから参入してくる若者よりも知識や情報のアドバンテージを持った状態のうちに動いておく事をオススメしたい。

 

 

Robinhoodの方針として、

「Millennial(1980年代から2000年前後に生まれた世代のこと)に寄り添った投資プラットフォーム」

という方針があり、

若い世代を取り込んだアメリカでの仮想通貨取引が熱狂的な盛り上がりを見せるかもしれない。

(参考記事:https://www.inc.com/sonya-mann/robinhood-crypto-launch.html)

既に反発を開始しているビットコイン(BTC)、リップル(XRP)

一時期は仮想通貨の終わりとまで思われる程、全盛期に比べ大きく値下がりをした。

しかし、値下がり後の反発も早かった。

 

ビットコイン(BTC)のチャート

 

リップル(XRP)のチャート

 

双方ともに似たような動きをしており、すでに値下がり後の復活へ向け行動を開始している。

 

今回の仮想通貨急落騒動で受けた印象は、

如何に大きなニュース(不正送金/中国仮想通貨規制強化)があったとしても、

大きく値下がりをしたとしても、

ビットコイン(BTC)やリップル(XRP)は終わりを迎えないという印象だ。

 

結局、ビットコイン(BTC)も一時60万円台という急落をしたものの、

その後85万円台にまで回復している。

 

リップル(XRP)も同様にしっかりと反発出来ている。

短い期間で見れば仮想通貨バブルと呼ばれた時期(12月頃)から大きく急落をしているかもしれないが、

リップル(XRP)を20円台あたりで購入していた場合は、十分な利益を上げられている。

 

長い期間20円台が続いていたリップル。その後 500円に迫る勢いで値上がりし、

現在は70円~85円で落ち着いている。

 

560億の不正送金事件や、中国での仮想通貨規制があっても「急落」する事はあっても、

「終わる」というような事態には陥っていない。

仮想通貨市場のネガティブな雰囲気が払拭された際には、

じっくり腰を据えてビットコイン(BTC)やリップル(XRP)が盛り上がっていくのを見守ろうと思う。

 

 リップルをオトクに買うなら?

今のうちにリップルを買うなら、間違いなくGMOコインで買うべきです。

理由は、スプレッド(買いと売りの金額差)が小さいというところです。

coincheckなど通常の取引所でも買えますが、買うときで売るときで多いときには10%の差がついていて、買った瞬間から大きく損してしまう場合があります。
しかし、GMOコインだと、提示された価格で買えるため、スプレッドが狭くオトクに購入することができます。

アメリカの若者たちが参入してくる前に80円台で仕込める最後のチャンスかもしれないので、購入する方はすぐに準備しておきましょう。

GMOコイン公式サイトはこちら

 

他の取引所よりスプレッドが狭くてオトクなGMOコイン

GMOコインは他の取引所に比べて取り扱い通貨は少ないですが、オトクに買える取引所です。
理由としては取引手数料が無料で、他の取引所の弱点であるスプレッド(売りと買いの価格差)が狭いという特徴があるためです。

他の取引所に比べて5%以上得することも珍しくないので、短期取引・長期保有問わず選択肢になる取引所です。
また、スマートフォンのアプリが充実しており、スマートフォンで細かく取引を行う方にもオススメできる取引所となります。

 

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