bitcoin(ビットコイン)

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香港のBTCコミュニティ、路面電車や看板でBTCの宣伝活動を展開中

香港のBTCコミュニティによる促進キャンペーン



  


※日本語訳:車庫から今何が出てきているのか見てください! 街中でビットコイントラムを見かけたら、タグを付けしてください!


2020年9月11日(金曜)に、「ビットコインとそのテクノロジーの香港での育成と促進(原題:fostering and promoting Bitcoin and its technology in Hong Kong)」を目的とし、5,000以上のメンバーからの寄付によって資金を提供されている香港ビットコイン協会(Bitcoin Association of Hong Kong:香港比特幣協會)が、興味深い促進活動を始め、同促進キャンペーンは10月8日まで実施されるとのことです。

香港ビットコイン協会のブログの中で、このキャンペーンは9月11日から10月8日までの間に実施される予定と記載されています。
9月11日から10月8日まで市の2階建てトラムでのビットコイン広告と、9月11日から10月1日までの掲示板のビットコイン広告の2種類の促進キャンペーンが展開されます。

ビットコインと他の仮想通貨のための中国市場のOTCトレーディング会社であるジェネシスブロック(Genesis Block)は


 
※日本語訳:自分の銀行になる


Gemini Trust Company、LLC(Geminiデジタル資産取引所の所有者および運営者)の共同創設者兼CEOであるテイラー・ウィンクルボス(Tyler Winklevoss)氏からのツイートには


 
※日本語訳:ビットコインを香港が引き継ぐ時


テイラー・ウィンクルボス氏のツイートに掲載された画像には看板が写っており、看板には、「検証可能、改ざん防止。ビットコインは金よりも金である方が優れています。」と記載されています。

9月12日(土曜)に、テキサスウエストキャピタル(Texas West Capital)のクリプトトレーダーであるスコット・メルカー(Scott Melker)氏は、このキャンペーンは好きだが、「自分の銀行になる」というスローガンにそれほど興奮はしていないとコメントしています。
著名なビットコインアナリスト、ウィリー・ウー(Willy Woo)氏がメルカー氏へ返信し、香港の文脈でこのスローガンが理にかなっている理由を説明するよう働きかけました。


 
※日本語訳:ビットコイン広告は香港のHSBC本社の真正面にあります。これは挑戦であるか、それとも金融の包括性のための別の前進ですか?


OKExのジェイ・ハオ(Jay Hao) CEOが指摘したとおり、「be your own bank(自分の銀行になる)」のスローガンを掲げた看板の1つで最も面白く刺激的な場所は、香港上海銀行(HSBC)の本社ビルであるHSBCメインビルディングのすぐ外でした。

香港ビットコイントラムに込められた意味とは




香港の街中を行き交うトラム(#33、#110、#138)をみた人は仮想通貨もここまできたのか、と少し感慨深くなるのかもしれません。

香港ビットコイン協会がビットコインと®ムに込めた意味には、ビットコインのリスクとメリットについて、特に進行中の金融と経済の変化のコンテキストにおいて、事実について議論することだと、ブログにも記載されています。


ビットコインキャンペーンは先日、ロンドンの街中にあるバス停にビットコイン広告が登場し、大きな話題となりました。
ビットコイン谷でも『ロンドンのバス停にビットコイン広告が登場!広告主はBinance.UK』の特集記事を公開していますので、合わせてこちらもご覧ください。


今キャンペーンで、ビットコインが急速にデジタル化する世界経済にどのように適合するか、劇的な技術進歩の機会と危険性、およびデジタルで検証可能な希少性の影響について議論する機会を与えてくれることを願ってビットコイントラムを実施したと述べています。

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ビットコインでカジノが遊べるbitcasinoの評判は?合法なのか?

皆さんはビットコインでカジノが遊べることをご存知でしょうか?

実はビットコインを使ってカジノが遊べるbitcasinoというサイトが存在しています!

bitcasinoはオンラインカジノなので誰でも気軽に遊ぶことができ、

カジノでお馴染みのルーレットやバカラ、スロットなどを遊ぶことができます。

もちろん普通のカジノと同じなので利益が出れば現金として引き出すこともできます!

今回はビットコインでカジノが遊べるbitcasinoについて詳しくみていきたいと思います!

 

bitcasinoで遊んでみよう!

 

ビットコインでカジノが遊べるbitcasinoとは?

bitcasinoはLuckbox Ent Ltdという会社が運営しているカジノであり、

世界初のビットコインを使ってカジノができるサイトとして2014年にオープンしました。

もちろんしっかりとライセンスを取得している企業なので安心して利用できます。

ビットコインで遊べるbitcasinoカジノですが、

現在はイーサリアム やライトコインにも対応しており、もちろん日本円でも遊ぶことができます

 

ビットコインでカジノが遊べるbitcasinoは合法?

オンラインカジノと聞いて気になるのは本当に合法なのかということですよね?

カジノは日本にないこともあり、日本人にとってはあまり馴染みがないため不安ですよね。

結論から言いますと、bitcasinoを含むオンラインカジノは合法で遊べるカジノなんです!

なぜかというと、これらのオンラインカジノは海外に拠点を持っていることがほとんどであり、

海外のオンラインカジノが禁止されていない地域でライセンスを取得しています。

特にbitcasinoは世界の中でもライセンスの取得が厳しいとされている、

キュラソー政府のライセンスを取得しています。

そのため、日本から遊んでいるとしても企業の拠点はライセンスのある合法の国にあるので、

合法で遊べるということなんです!

また、日本にはオンラインカジノに関する法律がないため、

プレイヤーが裁かれることはまずないということのようです。

少し難しい話になってしまいましたが、現時点ではオンラインカジノで遊ぶことは何の問題もないということです!

 

ビットコインでカジノが遊べるbitcasinoの特徴は?

ではビットコインでカジノが遊べるbitcasinoの特徴を見ていきましょう!

これを読んだらあなたもきっとbitcasinoで遊んで見たくなるはずです。

 

本人確認なしですぐに遊ぶことができる

bitcasinoはメールアドレスなどを登録するだけで遊ぶことができ、

本人確認や個人情報を入力せずに遊ぶことができます

個人情報が悪用される心配などから、

あまり個人情報を入力したくないという方も多いのではないでしょうか?

bitcasinoでは個人情報のことも気にせずに遊ぶことができます!

 

お得な初回入金ボーナスが用意されている

bitcasinoではお得な初回入金ボーナスが用意されており、

入金した金額の100%のボーナスを受け取ることができます

つまり、1万円を入金したとすると2万円受け取ることができるということです!

ボーナスの引き出し条件

ボーナスには引き出し条件が設定されており、ボーナス額の20倍をかける必要があります。

 

24時間日本語対応のサポート

bitcasinoでは24時間日本語でのサポートを受けることができます

オンラインカジノ初心者の方は戸惑ってしまうこともあるかと思いますので、

気軽にサポートがいつでも受けられるのはありがたいですよね。

サイト内にチャットマークがあるので、

そこからいつでもサポートにアクセスできるようになっています!

 

ビットコインでカジノが遊べるbitcasinoの評判は?

では最後にbitcasinoの評判について見ていきましょう

twitterや掲示板などから評判を集めてみましたので参考にして見てください!

・出金すごく早い。ビットコインの価値さえ下がらなければ最高

・本人確認しなくていいのは楽

・オンカジは日本円送金はクレカ必要でめんどいから仮想通貨送金一択

様々な評判がありましたが、かなり良い評判が多かった印象です!

ぜひ気になる方はbitcasinoで遊んで見てください!

 

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ビットコインエンジニア、巨大なブロックチェーンの脆弱性を再発見

要点

・2018年に開発者がビットコインブロックチェーンのバグを発見しました。
・発見されたバグにより、ハッカーがネットワーク全体をシャットダウンさせる可能性がありました。
・開発者は2020年、他の多くのブロックチェーンでバグを再発見しており、その発見に関する論文を発表しました。

ビットコインエンジニアがバグを再発見




ビットコインネットワークの脆弱性(既に修正済み)によって、ノードのシステム全体がシャットダウンする可能性があった事が分かりました。
しかし、幸いにもハッカーがこのバグを利用したことはなかったことも分かっています。

最初に開発者がビットコインブロックチェーンのバグが発見されたのは2018年でしたが、2年後の2020年の今年に入り、2人のビットコインエンジニアがブロックチェーンをシャットダウンする可能性のあるいくつかの脆弱性を再発見しました。

ビットコインのエンジニアであるブレイドン・フラー(Braydon Fuller)氏とジェービッド・カーン(Javed Khan)氏は、2018年にビットコインブロックチェーンの「INVDoS」という名前の脆弱性を修正しましたが、今週、「Btcd」や「Decred」など、他の多くのブロックチェーン反復でどのようにそれを見つけたのかを詳しく説明した調査報告書を公開しました。

発見された脆弱性とは




1つの敵対的なトランザクションを検証するブロックチェーンネットワークのメンバー(ブロックチェーンノード)が、存在しないトランザクションの呼び出しにてスパムを送信することで、別のノードをあふれさせることができます。

その結果、ノードは圧倒され、記憶は“際限なく成長する”として

これによりプロセスがクラッシュし、プロセスが終了するまでプロセスとコンピューターがフリーズする可能性があります。

と研究者たちは記載しています。

エンジニアは調査報告書の中で、「サービス拒否」攻撃として知られているこの脆弱性は、ハッカーによって“簡単に悪用可能”で、ビットコインノードのネットワーク全体をクラッシュさせるために使用される可能性もあると述べています。
これにより、トランザクションの処理が遅れ、資金や収益の損失も発生する可能性があると報告書は述べています。

2020年6月、カーン氏は古い攻撃がBtcdを適用して実行されていることに気づきました。
Btcdは、ユーザーが支払いを送受信できない代替ビットコインブロックチェーンノードで、1カ月後、同氏は別のブロックチェーンネットワークであるDecredにも脆弱性を発見しました。

カーン氏は他のブロックチェーンエンジニアと協力し、8月下旬に脆弱性の修正を公開し、「幸いにも、この脆弱性が悪用されたことは、これまありません」とフラー氏とカーン氏は報告書に書いています。

シャットダウンは何年も前から発生していない




両氏が述べているように実際に、これらのようなネットワークのシャットダウンは何年も前から起こっていません。
ビットコインネットワークの場合、このようなダウンタイムイベントにつながった脆弱性は2つしかなく、2013年以来は1つもありませんとレポートは述べています。

しかし、今回発見されたこれらの脆弱性はかなり大きなものであり、2018年には、「インバウンドトラフィックがあり、マイナーとエクスチェンジの大部分がおそらく公に宣伝されているビットコインノード」の50%以上に脆弱性があり、攻撃のリスクがあったと報告書は述べています。

ライトコインとネームコインのブロックチェーンもリスクにさらされているとレポートは付け加えています。レポートではこの脆弱性がハッカーによるビットコインの盗難に役立つ可能性は低いと付け加えていましたが、ライトニングネットワークからの資金(ビットコイントランザクションをより迅速に処理するためのプロトコル)が危険にさらされている可能性があると指摘しています。

古いバージョンのビットコインソフトウエアを実行しているマイナーや取引所は依然として危険にさらされている可能性があり、すでにノードを実行しているほとんどの人々は最新のソフトウエアを持っていると開発者は付け加えています。
おそらく、多くの人がすでに保護されていますが、それ以外の(古いビットコインソフトウエアを実行している)場合は、必ずアップグレードしてくださいとレポートでは締めくくられています

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日本でも人気のビットコインブックメーカーサイト「Sportsbet.io」とは?

皆さんはビットコインでブックメーカーが楽しめるSportsbet.ioというサイトをご存知でしょうか?

ブックメーカーは日本ではあまり馴染みがないかもしれませんが、

スポーツの試合結果や得点などを賭け事の対象とするものになります!

そんなブックメーカーがビットコインで遊べるのがSportsbet.ioになります。

ブックメーカーに興味がある方は是非こちらのサイトを利用してみてください!

 

今すぐSportsbet.ioで遊んでみよう!

 

ビットコインブックメーカーサイトSportsbet.ioとは?

Sportsbet.ioは人気ブックメーカーサイトであるPinnacle(ピナクル)や10bet(テンベット)と同じ、

オランダ領キュラソー政府の営業許可ライセンスに基づいて運営されているブックメーカーサイトになります。

2014年に世界で初めてビットコインを賭けられるカジノサイトとして登場した、

ビットカジノ(BitCasino.io)の運営元が立ち上げたサイトになります!

元々ビットカジノでのセキュリティや運営ノウハウがあるので、

安心して利用できるブックメーカーサイトだと思います!

ビットコインや仮想通貨をかけられることで注目を集めたサイトですが、

現在は日本円などの法定通貨も利用できるようになっています。

 

ビットコインブックメーカーサイトSportsbet.ioの特徴は?

ではビットコインブックメーカーサイトSportsbet.ioの特徴についてみていきたいと思います。

ブックメーカをやったことがない方は是非参考にしてみてください!

 

仮想通貨をそのままベットすることができる

Sportsbet.ioでは入金した仮想通貨をそのままベットすることができます

このような多くのカジノサイトはクレジットカードや銀行口座が必要ですが、

仮想通貨送金で利用できるのはかなり便利だと思います。

また、サイト内でクレジットカードを使って仮想通貨を購入することもできます。

仮想通貨をすでに持っている方には是非お勧めしたいサイトになります!

 

スポーツのライブストリーミング配信が見られる

Sportsbet.ioではサイト内でライブストリーミング配信が行われており、

ベットしたスポーツの結果をリアルタイムに楽しむことができます。

また、月額費用なども一切かからず、

会員登録してアカウントに最低金額(約1000円程度)を入金しておくことで利用することができます。

サッカーや野球、バスケットボールなど海外スポーツなどは中継を見るのも大変なのでかなり便利な機能だと思います!

 

個人情報の登録なしで遊べる

Sportsbet.ioは個人情報などの登録を一切なしで遊ぶことができます

アカウント作成に必要なのはメールアドレス、パスワード、生年月日のみになります。

カジノサイトやブックメーカーサイトでは本人確認のために、

パスポートや免許証の提出が必要なサイトも結構あります。

個人情報を提出するのは少し抵抗があるという方も、

Sportsbet.ioであればその心配もなく楽しむことができます。

24時間日本語サポート対応

Sportsbet.ioでは24時間いつでも日本語でのサポートを行っているので、初心者の方でも安心です。

ビットコインブックメーカーサイトSportsbet.ioの評判は?

では最後にビットコインブックメーカーサイトSportsbet.ioの評判を見ていきましょう

掲示板やSNSでSportsbet.ioに関する評判を集めて見ました!

・Sportsbet.ioではほぼ全ての試合でライブベットを提供しているのがすごい

・入出金の早さは業界随一!何より全世界のスポーツ配信が見放題なのが魅力的

・BTC,ETHで世界中のスポーツに24時間365日、試合の途中からでもbetできるのが良い

などなど良い評判が多く見受けられました!

是非気になる方はビットコインブックメーカーサイトSportsbet.ioで遊んで見てください!

 

今すぐSportsbet.ioで遊んでみよう!

 

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Netwalkerランサムウエアグループ、電力会社に770万ドルのBTCを要求

要点

・ネットウォーカー・ランサムウエア・グループが、ランサムウェア攻撃を実行しました。
・犯行グループは、カラチ市唯一の電力会社を襲撃し、770万ドル相当のビットコインでの身代金の支払いを要求しています。

Netwalker (ネットウォーカー)ランサムウエアグループが身代金を要求




ネットウォーカー・ランサムウエア・グループ(Netwalker ransomware group)が、ランサムウェア攻撃で、パキスタン西部の都市であるカラチ市に設置されている唯一の電力会社であるK-Electricに襲撃を実行し、身代金として770万ドル相当のビットコインを要求しています。

ブリーピングコンピューター(BleepingComputer)の報道によると、K-Electricはパキスタン最大の電力会社であり、250万人の顧客にサービスを提供し、従業員数は10,000人以上に上る同国内でも規模の大きな企業です。

襲撃グループの要求とは




サイバーセキュリティを提供するRewterzによると、サイバー攻撃は9月7日の朝に発生し、電力の供給ではなく、K-Electricのオンライン請求サービスを妨害していると報じています。
K-Electricでは、襲撃が実行された昨日以降、顧客は自分のアカウントのオンラインサービスにアクセスできなかったと報じています。

報告書によると、K-ElectricにはTor支払いページが送信されました。
このページでは、ランサムウエアのオペレーターは、企業データの暗号化を解除し、サービスの中断を防ぐために、身代金として380万ドル(約4億円)のビットコインを要求しています。
身代金が7日以内に支払われない場合、金額は770万ドル(8億2,000万円)に増加すると警告も受けていることが分かっています。

なお、身代金を要求するページには

9月15日までにお支払いがない場合、価格は2倍になり、770万ドル(765.6358 BTC)になります。

と記載されています。

支払いページには、Newalkerランサムウエアグループがファイルを暗号化する前に、K-Electricから盗むことができたと報告されているデータに関する情報も含まれています。
盗まれたデータの量は明らかにされてはいませんが、万が一、K-Electric社が身代金を支払わなかった場合、プライベートなドキュメントが公開されてしまう可能性があるとメディアは報じており、場合によっては、攻撃者がダークウエブで顧客情報を販売する可能性も指摘されています。

Netwalker (ネットウォーカー)について




Netwalkerは昨年から活動を続けており、さまざまな被害者に感染し続けています。

トレンドマイクロ社によると、Netwalker (ネットウォーカー)は、ランサムウエアコードをコンパイルしておらずPowerShellで作成され、ランサムウェア本体のバイナリをディスク上に保存することなく、直接メモリー内で実行されます。
反射型DLLインジェクションにより高度なファイルレス活動を実行するNetwalkerは、感染コンピューター内の既存ツールを悪用することによって攻撃を展開し、検出を回避して活動を持続化させるものであると解説しています。

Bleeping Computerは、今年の3月に巧妙なハッカーの採用を開始し、エンタープライズネットワークに焦点を当てた際、その脅威は改善されたと述べています。
また、コンピューターセキュリティ関連のソフトウエア・ハードウエアを製作・販売しているアメリカの企業、マカフィー(McAfee)社の報告によると、戦術の変更により、ランサムウエアギャングは被害者への攻撃を通じて2,795BTC(2,870万ドル=約30億円)以上を稼いでいます。
なお、不正に奪われた資金については、ギャングなどの犯罪組織が持っているコールドウォレットアドレスに保存されているとみられています。

2019年の夏以降Netwalkerは、被害者に対して積極的な感染を続けています。
ハッカーには熟練者を採用し、2020年3月以降は特に被害が急増しています。
なお、Netwalkerは114万ドル(約1億2,000万円)の身代金を支払ったアルゼンチンの移民局のほか、アメリカ政府機関、およびカリフォルニア大学サンフランシスコ校(UCSF)に対する最近の攻撃の後に発生したと伝えられています。

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フランス、食べ放題フードデリバリーサービスでビットコイン決済採用

要点

・フランスの外食産業であるジャスト・イート・フランス(Just Eat France)が、ビットコインでの決済を受け付け開始しました。
・同社の宅配は、米国を拠点とするBitpayを決済プロバイダーとして利用してビットコイン決済を受け入れました。
・フランス国内全15,000店舗以上のレストランからの配送でビットコインを使って支払うサービスが始まりました。

フランス外食産業チェーンでビットコイン決済開始


(※画像引用 Just Eat apps)


消費者は、配送サービスJust Eatを使用し、フランス国内にある全15,000店舗を超えるレストランからの食品配達で、ビットコインでの支払いが可能になりました。

食品配達サービスJust Eat Franceは、国内の15,000を超えるレストランからの注文に対するビットコイン支払いの受け入れを開始しました。配信サービスは、ビットコイン決済プロバイダーとしてビットペイ(Bitpay)を使用しています。



(※画像引用 Just Eat apps)


Just Eatのウェブサイトは、Jake Eatの2月にTakeaway.comによって買収され、最近、事業再編成されました。
これによって15,000を超えるレストランから消費者は注文できるようになりました。
この買収の結果、Just Eatはオランダの会社Just Eat Takeaway N.V.の子会社となり、フランスでは、Just Eatは「Just Eat」という名前で取引されています。

コロナ禍によるロックダウンの影響を世界規模で受けている昨今、ソーシャルディスタンスが提唱され、国によっては厳しい規制が設けられていますが、消費者らはこれらの影響により、座って食べるレストランなどから離れることを余儀なくされています。
コロナウイルスのパンデミックの影響を受けている間、外食産業からケータリング産業の需要が急増しています。
同時に、直接手を両社が介する現金の使用も減少しています。
その為、食品業界が現在、消費者にとって実行可能な支払いオプションとして仮想通貨に目を向けていることは特別驚く事柄ではなくなっています。

Just Eatはフランス国内での食事の提供における主要なプレーヤーとして成長しており、このイニシアチブは、一般市民の間での仮想通貨の使用を一般化するのに役立つ可能性があります。私たちはビットコインの支払いに手数料を徴収しません。ビットコインの支払いを行うには、特別なソフトウエアやアプリをダウンロードしてデジタルウォレットを作成する必要があります。

とJust Eat Franceのウェブサイトは述べています。

ビットコインを利用した食品の支払い




ビットコインを使用した支払いは、ビットペイが請求する現在の価格に基づいて計算されます。
支払い方法が拡張され、Apple Pay、Google Pay(Just Eatアプリ経由)、およびビットコインに加えて、レストランが提供する他の支払い方法(クレジットカード、PayPal、現金、小切手、またはレストランのクーポン)が決済手段として含まれています。

ただし、ビットコイン決済の消費者が、ビットコイン決済を終えた後でキャンセルした場合、消費者側はユーロで返金され、支払いは消費者の従来の銀行口座へ送金されるとのことです。

あなたが最初の支払いをする時、ビットコインはすでにユーロに変換されています。したがって、お支払い時に適用されるレートは、払い戻しに適用されるレートになります

とウェブサイトは返金についても述べています。
つまり、Just Eatがピザの5,000万ドルの払い戻しに悩まされる危険はありません。

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仮想通貨市場ビットコイン続落の原因は?

 

4日の仮想通貨市場でビットコインの下落幅が-5%を超え、1ヶ月ぶりに11000ドルを割り込む下落となりました。

ビットコイン相場は7月20日頃から継続して価格を上げており、一次13000ドルを上回るほどの勢いを見せていました。

しかし、今回の下落によりおよそ半分ほど価格を

ビットコインの下落に伴い、アルトコインの多くも売りが先行し価格を下げており、

売り優勢の相場見通しとなっています。

これまで堅調に価格推移してきたビットコインですが、大きな下落に伴って相場には先行き不安の見方も出始めているようです。

 

ビットコイン相場下落の原因は?

では今回のビットコイン相場の下落に関してどのような原因が考えられるのか見ていきたいと思います。

まず、一番に上げられるのは日経平均やダウの堅調な価格推移です。

ビットコインをはじめとした仮想通貨に関しては、

コロナウィルスによる株価への先行き不安の避難先として資金が集まっていたという見方が一般的です。

しかし、最近になってドルの買い戻しや日経平均も2万3000円を超えるなど株式市場の好調が見て取れます。

これに伴い相対的に仮想通貨市場から利確売りなどの資金抜けが発生したことが、

下落の原因ではないかと考えられています。

また、イーサリアムとの関連も指摘されており、DeFiブームが過熱するイーサリアムだが、

ETHのガス代が記録的な高騰を見せており、

イーサリアムが一時前日比で8.5%程下落したためビットコインもこの影響を受けたのではないかとのことです。

 

仮想通貨市場と株式市場の関係は?

先ほど株式市場への先行き不安から仮想通貨市場への投資が加速していると説明いたしました。

しかしその一方で、株式市場と仮想通貨市場には相場に連動関係があるとの見方もあります。

つまり、株式に投資している投資家と仮想通貨に投資している投資家には類似性があり、

相場も同様の動きを見せるのではないかとのことです。

そのため、株式が先行き不安で売られる場合には仮想通貨も同様に売られるのではないかとの見方です。

今回の例で説明すると、GAFA(Google、Amazon、Facebook、Apple)をはじめとする米国のハイテク株が大きな価格下落を見せており、

それに先行き不安を感じた投資家が米国株と同様に仮想通貨を売却したのではないかとの見方です。

これらの株価が具体的に続落するような兆候は今の所見せていませんが、

影響力の強い企業ということもありこのような事態を招いたと考えられています。

 

今回のビットコイン価格下落の兆候があった?

様々な憶測が飛び交う中で、今回のビットコイン価格下落の兆候があったとの見方が示されています。

というのも、今回のビットコイン価格下落の直前に大規模なビットコインの送金が確認されているようです

仮想通貨データのモニタリングと分析を行うCryptoQuantによると、

大手マイニングプールのF2Pool、Poolin、Slush、HaoBTCなどから取引所への送金の増加が報告されており、

1,630BTCにも上るとのことです。

また、その後も複数回にわたり1000BTCほどが送金されていたようです。

これらのビットコインが実際に売られたかどうかは定かではありませんが、

大口の投資家がビットコインの利確売りを行ったのではないかとも考えられます。

ビットコインに関しては相場の大きな下落や上昇の前にこうした大規模の送金が度々確認されており、

相場との関係性が囁かれています。

当面は現在のビットコイン相場のサポートラインとなっている、

10500ドルの水準を保つことができるかが鍵となってくると考えられ、

これまでのビットコイン相場の動きを考えると、今回の下落で弱気相場に入ったとは考えにくいと思います。

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アメリカVS中国のハイテク冷戦で中国がビットコインを破壊する!?

要点

・元リップルCEOクリス・ラーセン氏によると、中国がビットコインの支配権を握ることは、私たちの半理想郷的未来になる可能性があると語っています。
・現在、世界に点在しているマイニングプールは、中国四川省だけで、すべてのハッシュレートの54%を占めています。

中国がビットコイン破壊の準備?

アメリカはすでに中国と経済的な冷戦を迎えており、アメリカの現、トランプ大統領により、あらゆる方向から中国に対する経済制裁包囲網を狭めつつある今、最終的な理想の形としてはかつてのようなアメリカVS中国の楽観主義の形に戻ることだと言われています。

アメリカは世界のGDPの21%を占め、ドルは世界の貿易の88%以上を占めています。
これらによって、国際関係についてアメリカに大きな力を与え、経済的な自由とアメリカの価値観に基づいたグローバル経済システムを推進しています。
そして、中国を含む世界もまた、アメリカから多大な恩恵を受けているものの、世界の金融インフラの多くが1970年代の時代遅れのテクノロジーに基づいています。

デジタルウォレットやブロックチェーンテクノロジー、仮想通貨、相互運用プロトコルからの劇的な変化に直面している今、中国にとっては1世紀に1度のチャンスであり、ドルをデジタル人民元に置き換えるという究極の目標を含め、世界的な金融システムのアメリカ人の管理を阻止するチャンスを虎視眈々と狙っています。

キャッシュレスはほぼ完成

AlipayやWeChatなど、金融技術大手を通じて国内でデジタル決済のほぼ普遍的な使用をすでに達成している中国。
国が管理するデジタル通貨であるデジタル元を発行するのも目前と度々メディアも報じています。

中国政府は国の仮想通貨マイナーに対して燃料を供給するために必要な大量のエネルギーを助成しており、マイニングの少なくとも65%にも及ぶ数が中国に集中しています。
これは、中国政府がこれらのプロトコルを制御するために必要な大部分を持ち、トランザクションを効果的にブロックまたはリバースできることを意味します。

これらの技術的成果に加えて、中国はそれらを展開するためのレバレッジ構築についても賢明で、これらのテクノロジーは、国境を越えてアメリカの主要な同盟国にまで広めているため、強力な多国籍の取り組みを実施しています。
香港にも安全保障力が拡大した現在、中国は2つのグローバル金融センターを管理している世界で唯一の国となりました。

中国に出遅れるアメリカ

中国が静々と準備を進めて金融のリーダーシップを奪取しようとしている中、残念ながらアメリカ事情を見てみると、ひどく遅れているという印象を受けます。
国際金融取引でブロックチェーンテクノロジーを使用するリップルの共同創設者兼執行委員長として、クリス・ラーセン(Chris Larsen)氏は、私たちの金融リードを失った場合の結果が悲惨だとメディアに対して語っています。

アメリカの規制当局は2つのブロックチェーンプロトコルのみを歓迎しているものの、それはどちらも中国系マイナーによってコントロールされつつあります。
米国は新しいテクノロジーに対してほとんど敵対的なアプローチをとっており、施行措置または特定の資産に対する全面的な恩赦のいずれかを通じてポリシーを確立しているような状態です。

現在のアンチブロックチェーン規制アプローチは、2017~2018年のICO(初期コインオファリング)の大流行に対応したもので、当時の対応は適切でだったものの、アメリカのイノベーションが阻害され、自社企業を海外に送り出しているのが現状です。
アメリカはインターネット革命に勝った時のように、明確で一貫したポリシーを設定したのと同じように、金融テクノロジーとブロックチェーンにも同じことをしなければなりません。

中国は現在、アメリカとの経済冷戦に勝利しており、結果、中国が新しいグローバル金融システムの重要な部分を決定する可能性が高くなっています。

中国がビットコインを攻撃する?

アメリカとロシアは大規模なマイニングプール建設のため、急ピッチで作業が実施されていますが、中国の四川省だけで、すべてのハッシュレートの54%を占めています。

マイナーの集中化は、中国が51%の攻撃を実行する能力に関する懸念につながります。
アメリカの学者が発表した2018年の研究論文では、中国が実際に複数の攻撃ベクトルを通じてビットコインブロックチェーンに大きな影響を与えられることを発見しています。

ビットコインの価値と経済的有用性が高まるにつれて、攻撃インセンティブも高まっており、中国はビットコインに対する最も強力な潜在的な敵であり、システムを攻撃するためのさまざまな動機と、攻撃を実行するための規制と技術の両方の多くの成熟した機能をすでに持っていることがわかっています。

中国が支配するデジタル人民元を、果たしてどれだけの人々が利用する・したいと考えているのか、注意深く観察する必要がありそうです。

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ビットコイン価格をアナリストが大胆予測!今年中にも17,000ドルを突破か

要点

・ビットコインの直近2カ月間の価格が9,000ドル前後で推移しており、今後、最終的に10,000ドルを突破するとアナリストは語っています。
・現在、強い売り圧力によってビットコインは16日間連続で12,000ドルを突破できないジレンマに陥っています。
・ビットコインの次の重要なサポートラインとして12,000ドルになるかもしれないと予測しています。

ビットコイン価格をアナリストが大胆に予測

ケインアイランドオルタナティブアドバイザー(Cane Island Alternative Advisors)社のティモシー・ピーターソン(Timothy Peterson)氏は、ビットコインが12,000ドルを上回った場合、30%以上の確率で今年末までには価格はさらに高騰し、1万7,000ドルに到達するとの予測を語っています。
ピーターソン氏のコメントは、12,000ドルを超えると、ビットコインが15,000ドルから17,000ドルへと高騰することを保証するという最近の報告書に続いて明かされています。

https://platform.twitter.com/widgets.js

ピーターソン氏はツイートでも同様の発言をしており、今年ビットコインが史上最高に達する可能性について10%~18%の確率であり得ると述べています。
これは、同氏の研究レポート「Bitcoin Spread Like a Virus(※直訳、ウイルスのように広がるビットコイン)」に基づいた発言で、ビットコインの長期的な価格推移は、長期的な成長率の影響を大きく受けるだろうと述べています。

仮想通貨市場では激しい変動があったものの、同氏は、ビットコインの価格は最終的に、高価値へと向かう傾向がすでにみられてお、ユーザー数が価格を移動させ、成長関数に従うだろうと語っています。

直近のビットコイン価格推移

ビットコインは過去16日間連続で12,000ドルを突破できず、横ばいの状態が続き、現在、下落の圧力と値上りの圧力という2つの圧力間の攻防が続いており、8月に入ると激しい販売圧力にやや負け気味となり、価格を押し下げる結果となっています。

実際に8月2日の売り圧力は非常に高く、ビットコインは11,000ドルを下回りだし、最終的に当日の価格は11,071ドルに落ち着いています。
また、8月12日には強気推移が展開され、価格は11,392ドルに戻り、売り圧力が翌日に実現しています。

それ以来、ビットコインはゆっくりではあるものの、這い上がってきており、17日22時(日本時間)の時点で11,902ドルで取引されています。
仮想通貨ユーザーおよびバイヤーは、に強い上昇が続いていることから、上昇トレンド範囲の下限を下回るまでの急落を必至に防いでいる現状だと海外メディアも報じています。

イーサリアムワールドニュース(Ethereum World News)によると、日足チャートでは明確な上向きの三角形が見られ、その解決策はビットコインの新しいサポートとして12,000ドルを上向きにする可能性があります。

MagicPoopCannon名にて活動している別のアナリストも、同じように10,600ドルを超えるブレイクアウトはビットコインが14,000ドルを超え、17,200ドルにまで上昇する可能性があると述べています。
現在、ビットコインで短期的に大幅利益を得るために自ら取引を実行している可能性があるとしてアナリストらは売買動向にも注目しています

ビットコイン価格が17,000を超えるには、12,000ドルを最終的に突破した場合にのみ上昇する可能性があると述べています。
最近のレポートによると、ビットコインが2カ月で9,000ドルに突破したことで、7月27日には10,000ドルを突破する勢いが生まれています。

アルトコインについても、現状ではトレンドにやや欠けている感がただよっており、高騰している銘柄と、低めにドリフトを続けている銘柄とがあり、全てが好機だとは言い難い現状です。

とは言っても、ビットコインが現在の取引範囲から抜け出し、市場全体へのガイダンスを提供するのは時間の問題かもしれないとアナリストは語っています。

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若手投資家はビットコイン投資を好み年配投資家は金を好む傾向が強い

要点

・JPモルガン・チェース社が先日、パンデミック下における投資家の傾向などに関する報告書を発表しました。
・発表された報告書には、若い投資家がビットコインを選ぶ一方で、古い投資家は依然として金を選んでいることを示唆する一方で、古いバイヤーからの仮想通貨への関心の高まりも指摘しています。

比較的年齢の高い投資家は従来通り金への投資に固執しているものの、比較的年齢の若い投資家はビットコインへの投資へ明るい未来を見ていると、アメリカに拠点を構える銀行持ち株会社で商業銀行のJPモルガン・チェース(JPMorgan Chase&Co.)社の報告書が発表された内容を大手通信社のブルームバーグ紙が報じました。

古いものと新しいもの、物理的なものとデジタルの違い…。
これらは、金とビットコインのどちらへ投資をするか、その理由についての議論で確立された違いであるとモルガン社は報告書の中で述べています。

JPモルガン社の報告書によると、投資家は全体的に、パンデミック時の代替資産とそれに続く経済の不確実性に注目していると指摘。
比較的年齢の高い投資家は金の安全性と、古典的な価値の貯蔵、そしてインフレリスクなどを認識しています。

比較的年齢層の若い投資家はビットコインに対しての価値および思考は年齢層の高い投資家が金や株式に対しての考えや投資とほぼ同じ行動をとっています。
報告書には伝統的な投資商品の中で、若い投資家が技術株を選ぶ一方で、年配投資家は株式を売ることを選ぶと述べています。

その一方で、年配投資家がビットコインや他の仮想通貨が実行可能な投資であると認識し始めているという最近の兆候にも言及しています。
たとえば、モバイルアプリモードは最近、ベビーブーマーとGen Xユーザーからの毎月のビットコイン購入の大幅な増加を報告しています。
それでも年配の投資家は、長い間市場で安定性の源となってきた金などの定評ある資産の価値が高まっていることは明白で、ビットコインは、比較的変動しやすく、まだ新しい馴染みの薄いものとして見られています。

金とビットコインの値動き

確かなことは、最近の金の値動きとビットコインの値動きを見てみると、これまでは相関関係にないと言われており、長らく市場関係者もそのような見方が大半でしたが、ここ最近の仮想通貨全体の値動きと、金の最近の値動きは両方が値上りしています。
金の価格は2020年7月末、2011年に設定されたこれまでの最高値を超え、史上最高値に達しました。
その後、価格は上昇を続け、2020年8月4日(火曜)、金がニューヨークで初めて、1トロイオンスあたり2,000ドルを超える価格を記録しました。

ビットコインは、2017年に設定された過去最高の$ 19,665に近いわけではなく、当時の価格にはまだまだ遠いものの、アメリカ西部で急増するCOVID-19の脅威の高まりの中で、3月の「ブラックトゥデイ」株式市場の暴落で見られた約3,900ドルの低価格から、3倍にマデ株価も値上りを見せています。

8月6日16時の時点のビットコイン価格は、CoinMarketCapの調べによると、1BTC=1,231,730円、11674.08ドルで推移しており、過去30日間を見ても、約30%の値上りを見せています。
されに、時価総額上位ランキングに登場している仮想通貨のほぼすべてで、ここ数週間で劇的な値動きが見られており、特に値上がりが濱著なイーサリアムでは約400ドルで、30日間の74%の上昇を見せています。

仮想通貨冬の時代と長らく言われ続け、窮地を脱したと言われてもまだまだ以前の様な価格上昇につながらなかった仮想通貨市場。
はたして今後、どこまで価格が上昇していくのか、新たな価値として仮想通貨が登場してまだ日が浅いことから、過去データなどもなく、値動きの予想も難しいことから、しばらく静観するしかなさそうです。

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アメリカの下院議員がみた中央集権、ビットコインは消えずに強くなる

要点

・ビットコインの分散型システムは、法定通貨に対する主要な切り札になると、アメリカの下院議員トム・エマー氏が述べました。
・2008年9月にアメリカの大手証券会社リーマン・ブラザーズ(Lehman Brothers)が経営破たん金したことをきっかけに起こった融危機に似たコロナウイルスのパンデミックは、人々に新たな価値を探すように促していると同氏は述べています。
・既存の法定通貨の様な中央集権的通貨制度は、資金配分を担当する少人数のグループにのみ良い結果をもたらすと付け加えています。

米下院議員が見た中央集権とは


(動画引用 Anthony Pompliano「Pomp Podcast #352: Congressman Tom Emmer on Bitcoin and Decentralization
※アイコンから字幕設定で自動翻訳にチェックを入れると、日本語訳が表示されます。)

アメリカのトム・エマー(Tom Emmer) 下院議員が中央集権的な金融システムは決して終わらないと語った事で高い関心が寄せられています。

アメリカ連邦議会議員トム・エマー氏が、モーガン・クリーク・デジタル共同創設者のアンソニー・ポンプリアーノ(Anthony Pompliano)氏主催のポンポッドキャスト(Pomp Podcast)で、ビットコインの分散型の性質が、従来の厳格に管理された法定通貨と比較して、その利点が際立っていると語りました。

エマー氏は、2008年の金融危機が世界を襲ったのと同じ頃、ビットコインがSatoshi Nakamoto氏によって考案されたと指摘。
これは、コロナウイルスのパンデミックによって拍車がかけられた今日の経済問題とは異なっており、過去と同様に人々は最終的に米ドルを切り下げる可能性のあるアメリカ政府の前例のない救済措置の中で、価値のある新しい行き場を探していると語っています。

さらに同氏は、私たちが危機から脱するとビットコインはなくなるわけではなく、むしろ強くなると述べています。

ツイッターアカウント乗っ取り事件を経て

最近発生したTwitter公認アカウントの乗っ取り事件を受け、アメリカ下院議員もビットコインを擁護する形でビットコインは問題ではないと述べています。

ポッドキャストの間、エマー氏は自分のスタンスを明かし、これはあくまでもツイッターの問題であり、ビットコインは失敗していませんと述べています。
Twitter社のセキュリティは十分ではなかったために犯らはハッキングをしたと、持論を展開しており、集中管理を好まない理由がここにあると説明しました。

エマー氏はいくつかの例えを挙げ、COVID-19が中国の武漢で拡大し始めた時、政府はロックダウンを決行し、武漢から別の都市にすら行けませんでした。
政府がもし、食べ物を取りに行くために市民を解放しなければ、食料すら取りに行くこともできませんでした。
だから、私は集中管理が嫌いだと述べています。
さらに同氏は、FacebookによるLibraプロジェクトが最初に発表された際にも、素晴らしいコンセプト、とは思ったものの、誰かがコントロールしなければならないシステムだったと残念そうに述べました。

エマー氏はある本の一部を引用し、中央集権システムでは常にお金の配分を決定する人物またはグループが必要だと指摘し、それは決して良いことではないと指摘しています。
そのグループのメンバーであるか、実行者であればかなりうまくいくが、もしもグループに属していない場合や割り当てについて決定を下すのがあなたではない場合、一方通行に終わるだけで、それがどこで試されても、決して良いものではないとエマー氏は語っています。

最後に同氏は、政府の役わりがあるとは思えず、台無しにしたくはありません。
仮想通貨領域であるビットコインの分散型システムが現代通貨システムの「次の段階」になるかもしれないと指摘しました。

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ビットコインの価格が11,000ドル超え!市場関係者らも続々と強気の予想!

要点

・ビットコインが1年以上ぶりに11,000ドルを突破しました。
・アナリストはトレーダーがアルトコインとデファイから得た利益をビットコインに戻していると示唆しています。

ビットコイン高騰

ビットコインが7月27日(月曜)に11,000ドルを超えて急上昇し、2020年の1日の終値が最高値となりました。

7月第4週目の1週間、ビットコインが10,000ドルを超え、すべての抵抗を24時間以内に突破し、ビットコインが過去12カ月でブレークできなかった主要抵抗レベルである10,500ドルをようやく突破しました。

11,000ドルが引き続き維持された場合、次の目標ラインは2018年3月以降この価格を突破していない、11,723ドルであり、それを上回る強気の動きを見せた場合のシナリオとして、代段階目標として13,100ドルを専門家は目指しているようです。

アルトコインからの離脱!?

ここ最近は仮想通貨からアルトコインへと資産を移す傾向が強くみられていたものの、今回のビットコインの値上りによって、アナリストはアルトコインからのトレーダーの利益がビットコインの購入に使用されていると見ています。

トップ10位までの主要アルトコイン、特にビットコインと比較されることが多いものは、マイナーゲインを結集しており、トレーダーがUSDTのようなフィアットまたはフィアットペグのステーブルコインに変換しなかった場合、ビットコインとメジャーにのみ賭けていることを示唆しています。

Messari Cryptoの暗号およびデータ研究者であるエリック・ターナー(Eric Turner)氏はメディアのインタビューに、トレーダーはDeFi(分散型金融)からの利益を主にビットコインとイーサリアムに投入していると語っており、このような動きは仮想通貨市場全体を駆り立てます。

アメリカの通貨監督庁により、銀行が仮想通貨保管を許可されたというニュースもまた、高騰の追い風になった可能性があります。
仮想通貨の保管は現在Coinbaseなどの企業が支配しているため、この変更は既存金融機難および仮想通貨市場に大きな意味を持つとみられます。

著名人らの強気な予想も続々と登場


<画像引用 Coin360仮想通貨ヒートマップ(1Week)

仮想通貨アナリストのBTC_JackSparrow氏はツイッターで

年末までに17,000ドルに到するだろうとみており、テクニカル分析のエリオット波動理論に基づき、現在は2019年から続くABC波の中で上昇の流れにあり、この上昇地点が16,900ドル付近にある事が理由と解説しています。

エリオット波動はテクニカル理論の一つで、市場平均の推移を表そうとするため、個別銘柄には必ずしも当てはまらす、計量経済学的、数理統計学的根拠は特にない経験則に基づいているものです。
また、ABC波とは、強気相場において、調整波動を表すものとして利用されているものです。

投資家であり、ギャラクシーデジタルの創設者兼CEOのマイク・ノボグラッツ(Mike Novogratz)氏が7月28日(火曜)、ビットコインは今後3か月で14,000ドルになり、年末までに容易に20,000ドルに達する可能性があるとの予想を発表しました。
ノボクラッツ氏は、政府の「流動性ポンプ」がオンのままである限り、金も上昇し続けるだろうと予測しています。
同氏は予想の理由を、FRB(連邦制度準備理事会)が金利を引き上げるようには見えないため、流動性の話は消えないとみられ、我々は大きな刺激を受けるだろうとコメントしています。

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ビットコインに日曜日、何が起こったのか!?10,000ドル超えの値上り

要点

・ビットコインが6月1日以来初めて10,000ドルを超えました。
・日曜日にビットコインは大きく反発した結果、アルトコインが一歩後退しています。

ビットコイン上昇の背景に何が!?

bt

なかなか1万ドルを超えないジレンマの中、ついに、7月26日(日曜)に、ビットコイン(Biitcoin/BTC)が値上がりしました。
この動きは、売りが尽きてトレーダーがアルトコインからの利益をベンチマークの仮想通貨へと再び戻ってきたことを示唆しています。

5日間連続での価格上昇と、約カ月間の9,000ドル前後での横ばい取引の後、26日の仮想通貨取引所Binanceでビットコインは10,111ドルにまで上昇。
最初の動きは、7月21日に始まり、強気の価格上昇傾向が近づいていることを予感させています。
ビットコインがようやく10,000ドルの心理的抵抗ラインを突破した26日(日曜)に、値上がりにつながる重要な動きが起こりました。

イーサリアム(Ethereum/ETH)と他の主要アルトコインで続いた5日間の値上りの後、ビットコインの価格上昇が始まりました。
イーサリアムは7日間で229ドルから311ドルへと回復。
これは、2020年8月4日に予定されている分散ファイナンス(DeFi)スペースの発展と、イーサリアム2.0の最終テストネットの影響を受けた結果、得値上りしたものと市場関係者は見ています。

前日から前兆が


いくつかのアルトコインはまた、ビットコインの値上りが始まる前日25日(土曜)に価格の反発をみせました。
その一つであるカルダノ(Cardano/ADA)を見てみると、0.12ドルから0.14ドルへと急上昇し、18%の増加となっています。
ライトコイン(Litecoin/LTC)のケースでは、44ドルから49(12%増)に、ビットコインキャッシュ(BitcoinCash/BCH)では234から254ドル(7%増)に値上りしています。

しかし、注目しておきたいのは、アルトコインはビットコインが動いた瞬間に値動きが静まり、期待されている分散型金融スペースのトークンでも、価格上昇の動きを止めています。
イーサリアムも319ドルから298ドルに下落しましたが、他の主要アルトコインはより小さな利益しか値動きを見せることがありませんでした。
主要アルトコインの外は別の話で、たとえば、チェインリンク(Chainlink/LINK)は、104%の価値上昇を記録した後、20日で4.4ドルから8.8ドルへと値下がりを続けました。

市場行動は、投資家がアルトコインの値上りの後、利益をビットコインに移動していることを示唆しています。
日曜日の主要なアルトコインのマイナーな利益は、投資家が主要な仮想通貨にのみ賭けをヘッジしていることを示唆しています。

トレーダーはビットコインが近い将来、ビットコイン価格がこれまで以上に値上りすることを期待しています。
アナリストPlanBのストックトゥフロー(Stock-to-Flow/ストック対フロー)モデルは、12月までに最大30,000ドルの値上げを予想しています。
6月のブルームバーグが発表した報告書によると、今年の再訪が20,000ドルになると予測されています。
1975年にトレーディングキャリアを始めた先物アナリストのピーター・ブラント(Peter Brandt)氏は、彼の感情は世界初の仮想通貨の大きな動きに向かっているとツイート。

https://platform.twitter.com/widgets.js

(日本語訳)
私の考え(予想)では、ビットコインは大規模な対称三角形でATHを指し、次に5万ドルを指します

仮想通貨価格の上昇とネットワークアクティビティは、イーサリアムのDeFiトレンドに結びついているとみられます。

DeFiユーザーがローンやトークンスワップで使用できる資金を増やすことを目指した結果、イーサリアムは新しいユーザーを引き付け、トランザクション量は現在のイーサリアムアーキテクチャの限界に近づいています。
ステータスに近づくことによって、ビットコインは多くの場合、仮想通貨全体の前触れとして機能します。

ネットワーク上での活動の増加は前向きな兆候ですが、従来の銀行業務に代わるより安価な代替手段として自らを請求している業界の現在のレベルの手数料は、潜在的なユーザーを追い払う可能性があり、技術進歩の必要性はより必要にせまられているといえます。

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オバマ元大統領など、著名人らのTwitterが乗っ取り被害でビットコイン詐欺

要点

・オバマ大統領や有名企業トップらのTwitterが乗っ取り被害に遭っていることが分かりました。
・今回のTwitter乗っ取りにより、被害額はおよそ10万ドルにのぼることが分かっています。

 

Twitter乗っ取り被害発生

Twitterの乗っ取りが広範囲に渡って攻撃を受け、乗っ取り被害に遭ったTwitterアカウントから、仮想通貨に関連したツイートが発信されていることが分かりました。

分かっているだけでも

Apple
配車アプリで世界的にも有名なUber
仮想通貨市場に大きな影響力を持つことで知られる、スペースX社とテスラ社の共同設立者兼CEOのイーロン・マスク(Elon Musk)
マイクロソフトの共同創業者兼元会長兼顧問であるビル・ゲイツ(Bill Gates)
アメリカ大統領選に立候補するとツイートして注目を集め(※取りやめが現在報じられている)たカニエ・ウエスト(Kanye West)
投資家でありバークシャー・ハサウェイ社CEOであるウォーレン・バフェット(Warren Buffett)
元アメリカ大統領のバラク・オバマ(Barack Obama)元大統領
現在アメリカ大統領選に立候補しているジョー・バイデン(Joseph Biden)元副大統領

など、世界的に注目度の高いアカウントを狙っていることが分かっています。
現在までのところ、この詐欺は101,000ドル相当の11BTCをだまし取っていると報じられています。

Twitter側の反応

同様の詐欺被害は度々発生していることから、Twitter社は乗っ取りについてすぐに公式コメントを発しておらず、有名人アカウントがツイートするのを防ぐことにより、当初は状況を制御下に置いたように見えていましたが、日本時間の16日午前6時45分のツイートを皮切りに

https://platform.twitter.com/widgets.js

(日本語訳)
Twitterのアカウントに影響を与えるセキュリティインシデントを認識しています。現在調査中であり、修正に向けて対策を講じています。私たちはすぐに皆を更新します。

Twitter社は、執筆時点の16日午後13時まで頻繁に乗っ取り被害および調査状況をTwitter上で発信しています。

Twitter社は、インシデントを確認して対処している間は、ツイートしたりパスワードをリセットしたりできない場合があるとしており、ツイート、パスワードのリセット、その他のアカウント機能を制限しているが、修正によって必要な機能が消えていく可能性がある。
それらに対してはできる限り迅速に通常の状態に戻すよう取り組んでいると述べています。

調査は現在も続けられていますが、現時点で分かっているのは

・内部システムとツールへのアクセス権を持つ一部の従業員を標的にしたソーシャルエンジニアリング攻撃である。
・攻撃者らはこのアクセスを使用し、多くの視認性の高い(確認済みを含む)アカウントとツイートを管理していた。
・攻撃側は異変に気づいてすぐに、影響を受けたアカウントをロックし、攻撃者が投稿したツイートを削除した。
・乗っ取られたアカウントをロックし、安全に実行できると確信した場合にのみ、元のアカウント所有者へのアクセスを復元する

なお、Googleでは、ユーザーが行った可能性のある悪意あるアクティビティや、ユーザーがアクセスした可能性のある情報を調査して居ることから今後Twitter社と情報共有していくと表明しています。

今回のTwitter乗っ取りは、オンラインセキュリティに関する懸念を提起する最新のもので、仮想通貨詐欺は今年も発生していることから、より一層のセキュリティ警戒が必要であると改めて教えていると受け取れます。

2020年の最初の6カ月間で、ビットコインは2,400万ドル相当に値するBTCが盗まれ、仮想通貨の大きなリターンを約束する詐欺サイトは登場し続けています。
世界で最も人気の取引所の1つであるBinanceも過去にハッキングされており、2019年5月のハッキングでは4,000万ドル相当のビットコインを失う被害を受けています。

今回のTwitter乗っ取り被害は、現時点でもまだ追跡調査が進められており、解決していないため、今後も新たなツイート及び乗っ取り被害が発生する懸念が残されています。
Twitterで同様の少額を請求するツイートには十分な警戒が必要です。

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ハッカーがMGMリゾート顧客データをダークウエブで販売していることが発覚

要点

・統合型リゾートを展開するMGMリゾーツ・インターナショナルで2019年に発生したハッキングによる顧客情報流出事件に関し、さらなる被害が発覚しました。
・流出した顧客情報が現在、ビットコインとモネロのみを受け付け、ダークウエブ上で売買されていたことが判明。影響を受ける顧客は当初発表の1,000万人をはるかに超える数億人に上るとみられています。

MGMリゾート利用客の情報がダークウエブで販売される

ホスピタリティとエンターテインメント業界で世界を代表する統合型リゾートを展開するMGMリゾーツ・インターナショナル、2019年にハッキング被害に遭っていたことを、当時ZDNetが報じていました。当初メディアでは、MGM系リゾートホテルに宿泊していた顧客の住所・氏名・年齢・電話番号などの個人情報がハッキング被害に遭ったことを報じていました。流出した個人情報は、ハッキングフォーラムで公開され、10,683,188人分の顧客が影響を受けたと推定されていました。

しかし、この事件に関しての被害は氷山の一角であり、流出した個人情報がダークウエブ上で売買されていたことが今週発覚しました。当初の被害人数は1千万人を少し超えた程度と発表されていましたが、実際には数億人に上るとみられており、当初の発表より10倍以上の利用客らが影響を受けるとみられています。

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ダークウエブの広告によると、流出した顧客情報の一部は2,939ドルで取引価格が表示されており、支払いはビットコインまたはプライバシーコインのモネロのみ受け付けるとされているという。

販売されているデータは、ハッカーが情報を入手する方法も開示しており、広告にはハッカーがMGMのデータ漏洩監視サービスであるDataViperを悪用したことも記載されているとのこと。ただし、DataViperの代表者らはZDNetの取材に対し、MGMから流出した顧客情報データの完全なコピーを保持することは決してないと主張しているという。

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ZDNetが取得した2000万人のデータのサンプルによると、多くのゲストは、他の個人情報や財務情報ではなく、名前だけを公開していたことが分かっています。

この事件は、集中型データベースの危険性と分散化の必要性を浮き彫りにしており、中央配置されたサーバーに機密データが保持されることが多すぎるため、ハッカーが侵入するための単一の障害が発生しているという。これらとは対照的に、分散化は複数のサーバー間でデータを断片化し、悪意のある人物が貴重な情報を手に入れることを実行不可能にし、さらに困難にするのに有効であることが分かっています。

なお、MGMリゾートの顧客情報流出に関しては、以前の漏洩分に関する損害補償はすでに行われているとのこと。

顧客への正確性を確認済み


(画像引用先 Twitter Catalin Cimpanu)

ZDNetは、情報流出発覚後、利用客らにコンタクトを取り、ホテルへの滞在の有無、タイムライン、および漏洩したファイルに含まれるデータの正確性などの確認を実施。対象者は海外旅行客から技術会議に出席する記者、ビジネス会議に出席するCEO、ラスベガス旅行の政府関係者など、さまざまな客層だったと当時報じられていました。

ZDNet側が利用客とコンタクトを取り、流出下内容の正確性などの確認後、MGM側にも確認と取り、連絡してから1時間未満でホテルチェーンのセキュリティチームと電話会議を実施したことが報告されたと報じています。さらに、数時間以内に、MGMリゾートチームによるデータ検証が実行され、過去のセキュリティインシデントまで追跡したとのこと。

この件に関してMGM側は、財務、支払いカード、パスワードのデータは一切関与していなかったと明言しています。

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中国CCID仮想通貨ランキング発表!ビットコインは12位にとどまる!

要点

・中国CCIDでビットコインが12位に!果たして1位はどの銘柄?
・CCIDrankingの詳細を公開

ビットコインがランキング12位!?

 

 

中国では政府主導の下、中国産業情報省が一昨年より主要仮想通貨ランキングCCID(China Center for Information Industry Development)を発表していますが、今月18日に第18版が発表され、ランキングでビットコインが106.2ポイントで12位だった事に、メディアは高い関心を寄せています。

 

CCIDは主に、ブロックチェーンの機能、パフォーマンス、およびセキュリティを評価した基本となる技術のほか、ブロックチェーンが実際のアプリケーションをサポートするかどうかを評価した応用性、開発者の規模、コードの更新、およびコードの影響力を評価する革新性を判断基準としてランク付けしています。

 

多くの仮想通貨ユーザーおよび市場関係者は、時価総額1位を独走し続けているビットコインが1位と思いがちですが、大17版で14位、そして今回の18版では12位と、今ひとつ振るわない結果に終わっています。

 

CCID仮想通貨ランキング上位

 

今回発表されたCCID仮想通貨ランキングの上位は

1位 イオス(EOS) 150.6ポイント
2位 トロン(Tron/TRX) 135.9ポイント
3位 イーサリアム(Ethereum/ETH) 133.1ポイント
4位 アイオーエスティー(IOST/IOST) 130.3ポイント
5位 リスク(Lisk/LSK) 119.3ポイント

 

注目したいのは、前回の評価と今回の評価が上位5位までに変動がなかった点です。
4位のIOSTは、基本的技術でリストを上回っており、イーサリアムはアプリケーションで応用性において1位に、そしては創造性でビットコインが1位になっています。

 

2020年3月から5月のCOVID-19によるパンデミック期間に、多くのパブリックブロックチェーンプロジェクトへの主要な更新が大幅に減速しています。
この結論は、ブロックチェーンおよび人工知能投資会社であるOutlier Venturesによる論文「Blockchain/Developer Report  Q2 2020(2020年第2四半期のブロックチェーン開発者レポート)」でも報告されています。

 

調査によると、主なプロトコルでCOVID-19が原因で、開発者の活動が中程度に低下しています。EOSは94%、Tronも%減少していることが分かっています。
CCIDリストでは、この2銘柄について、全体的に上位にランク付けされているものの、創造性においてはその評価はより低くなっています。

EOSは誕生当初”Ethereum Killer”と称されるほど高い関心が集まっていましたが、現在、開発者とユーザーの間に問題が生じている事を仮想通貨メディアのDecryptが報じています。

 

この件に関してOutlier Venturesは、メインネットワークの立ち上げ後にブロックチェーンへの関心が高まった結果である可能性が高いと述べており、さらに重要なのは、コア開発者がコミュニティから去ることであると語っています。

 

CCIDリストで2位のトロンは、中国の規制当局が北京事務所を襲撃した際、中国政府と緊張関係にあり、トロンの創設者であるジャスティン・サン(Justin Aun)氏が、ニュースは間違っていると主張しています。
同氏が中国の規制当局によって調査されているという報道が飛び交う中、サン氏は中国ソーシャルネットワークWeiboにトロンの過剰販売があった事を謝罪しています。

Outlier Venturesは
ポルカドット(Polkadot/DOT) +44%
コスモス(Cosmos/ATOM) +15%
シータ(Theta Token/THETA) +931%
カルダノ(Cardano/ADA) +580%
これら4銘柄について、開発者の活動が劇的に増加したと述べています。

 

注目しておきたいのが、コスモス(21位)とカルダノ(32位)のみがCCIDリストに登場し、ランク入りしていることです。

ただし、Chainnewsの報告書では、現在開発中のトークンとブロックチェーンが数百あり、CCIDがリスト内のすべてのコインを評価したかどうかについては触れられていません。

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自称サトシ・ナカモトのクレイグ・ライト氏がついに身元を明かす!?

要点

・クレイグ・ライト氏が今度は、自分はビットコイン取引所のハッカーであったと主張
・マウントゴックスから盗まれたBTCの眠るアドレスを所持していたことが判明

 

クレイグ・ライト氏とマウントゴックス事件

 

自称、ビットコイン発明者“サトシ・ナカモト”であると名乗りをあげているCraig Wright (クレイ・グライト)氏は、自分はビットコイン取引所のハッカーであったと主張していると複数の海外メディアが報じています。

 

※クレイグ・ライト氏の『ビットコイン谷』の先月記事『休眠アドレスが動いた!サトシ・ナカモトはクレイグ・ライト氏か!?』もご参考にしてください!

 

日本でも大きなニュースとして取り上げられ、多くの被害者を出したことで記憶に残っている方も多い、2011年に発生したMt. Gox(マウント・ゴックス)事件、先ずはマウントゴックス事件の簡単な説明からしていきます。

 

Jed McCaleb(ジェド・マケーレブ)氏によって、当時、東京に拠点を構え、トレーディングカード交換所として運営されていたマウントゴックス(Mt. Gox=Magic: The Gathering Online eXchange)。

2010年にビットコイン交換へ事業変換させ、2011年にMark Marie Robert Karpelès(マルク・カルプレス)氏へ同社を売却後、一時は2013年4月には全ビットコインの取引量の約7割を取り扱う世界最大クラスの仮想通貨取引所として活動していました。

 

当時、日本の有名人や著名人も多く利用していたマウントゴックスでしたが、2011年6月に同社システムへのハッキングが判明し、ビットコイン価格がわずか1セントという不当な価格に引き下げられる事件が発生しました。
このハッキング事件によって受けた損失は875万ドル相当に上る巨額の被害を出しています。

 

 

その後、2014年2月7日にはビットコインが送金できなくなった事で取引停止に陥る問題が発生。

この件について同取引所は、ビットコインのソフトウエアの欠陥でビットコインは送金されているのに送金されていないようにトランザクションが書き換えられたと主張していました。

 

しかし、その後、取引が再開されることなく、2014年2月23日に代表のカルプレス氏が辞任し、事務所移転、払い戻しの見通しもないことをメディアを通じて発表。

これがいわゆる“マウントゴックス事件”として世界を震撼させ、今でも裁判が続いています。

 

マウントゴックスから盗まれたBTCの眠るアドレスを所持!?

 

マウントゴックス事件は、その後の詳細な調査によって、79,956BTC、本日のBTCレートで810億円相当が盗まれた事が判明しています。

 

ビットコインサービスプロバイダーBlockstream(ブロックストリーム)に送信された書簡で、ライト氏の顧問弁護士が所属する法律事務所SCA Ontier (SCAオンティエ)は、彼が2つのビットコインアドレスを管理していると主張しています。

 

そのうちの一つのアドレスに対してTwitterユーザーRiccardo Spagni氏は

https://platform.twitter.com/widgets.js

(日本語訳)
これではっきりしたように、クレイグ・ライトはマウントゴックスから80,000BTCを盗んだ男であることを(弁護士を介して)公然と認めました。

とツイートしています。

 

アドレスの一つは、2011年3月にマウントゴックスから盗まれた約8万BTCが含まれています。ビットコインブロックエクスプローラーは、アドレスに現在「未使用」の79,956 ビットコインが含まれていることが確認できます。

 

ブロックストリームへの書簡


(引用先 SCRIBD)

 

書簡の中で、ライト氏の顧問弁護士は、2020年2月5日にこのアカウントへのアクセスが彼から盗まれたと主張しています。

 

ライト氏とかつてのパートナーである故デイブ・クレイマン氏がマイニングで得た110万BTCを預けたとライト氏が主張しているチューリップ信託とライト氏について書簡では

「ビットコイン」コアブロックチェーンの責任者として、特に非合法なトランザクションの回避を含む、関係する利益に気づいた状況において、そのブロックチェーン上のトランザクションに関連する義務があると信じている。
あなたは同じことに気づいき、ブロックチェーンに入力されたと書簡では述べられています。

 

この書簡は、資金がまだライトに属しており、会社がそれらを動かしたり、それらを動かすことを許すべきではないことをブロックストリームに知らせたいと述べています。

これらは真実ではなく、ライト氏側はBlockstreamがビットコインネットワークを実行し、それを介して移動するトランザクションに責任があると主張しています。

 

現在のライト氏と弁護士は、Tulip Trading Limited社がビットコインネットワークとその名前に対する権利を持っていると主張しています。

 

海外メディアでは、皮肉交じりにライト氏とその顧問弁護士は次は何を仕掛けてくるのか楽しみだと報じていますが、果たして今後、ライト氏側はいったいどのような主張をして故デイブ・クレイマン氏とマイニングで得た110万BTCがライト氏の物だと主張するのでしょうか。

 

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既存銀行は生き残れるか!?金融庁や国連も注目する歴史的な転換期

要点

・金融庁が分散型金融について、ウエブサイトを開設
・国連が既存の銀行口座が不要になると指摘

金融庁が分散型金融についてサイト開設!

 

今月5日、金融庁はウエブサイトにて『分散型金融システムのガバナンスの課題についての取組み』と題する特設ページを開設しました。

 

金融庁は、ブロックチェーン技術によってもたらされた分散型金融システムについて、仲介者の居ないP2P(Peer to Peer)取引を実現する可能性がある事を指摘。

分散型システムは便益をもたらす一方で、これまで政府などが主導してきた既存金融システムや規制などの執行能力が失われる可能性に言及。

 

このような危機に、日本が開催国となって昨年開催されたG20の場にて、ブロックチェーン技術に基づいた分散型金融システムのガバナンスに関連する問題を提起。
規制当局者や技術者など、幅広い分野との対話の強化が重要であるとし、各国で合意が得られたとしています。

 

金融庁では、このような考えから、今年3月10日には「Blockchain Global Governance Conference [BG2C]」特別オンラインパネル討論を開催。

この場にて、ブロックチェーンに関する新国際ネットワークで「Blockchain Governance Initiative Network [BGIN]」の設立が発表されています。

今後、金融庁では、BGINの一員として活動に貢献するとの意見を特設ページにて表明しています。

 

コロナショックが既存の環境を大きく変えた!?

 

電子マネーなどが登場し、支払いのスマートさを求める声の高まりとほぼ同時期、ブロックチェーン技術を使用した仮想通貨が登場すると、一気に世界中でキャッシュレス化が加速し、今ではほぼ現金のやり取りが実施されない国や地域も登場しました。

既存銀行や大手クレジット会社が有利に立っていた“決済”の分野で今、これまでにない危機に直面しています。

 

銀行に資産を預けると、預金者は利息を受け取れる事が既存銀行の利用促進に長年結びついていました。
しかし、ここ数年続く超低金利に加え、今年に入ってからはコロナショックの影響を大きく受け、さらなる低金利へと向かって行きました。

 

FRB(アメリカ連邦制度理事会)が今年3月、ゼロ金利政策を、4月にはトランプアメリカ大統領がFRBにマイナス金利政策の導入を要求。

日銀とヨーロッパ中央銀行がすでにマイナス金利を実施していることから、イングランド銀行も踏み切るのではないかとみられています。

 

国連が既存銀行口座が不要になると警笛

 

デジタル通貨の出現は、消費者に対して決済手段の多様化をもたらし、これまで独占状態であったともいえる既存銀行やクレジット会社のビジネス形態そのものも存続の危機い立たされている。

これらの問題は、既存銀行口座を持つ意味や必要性が失われるのではないかと国連でフィンテックとブロックチェーン分野の金融政策などの専門家を務めるブロックチェーン専門家Massimo Buonomo(マッシモ・ブオノモ)氏が指摘しています。

 

既存銀行危機は仮想通貨市場への追い風!?

 

コロナショックによる既存銀行の危機は、大手アメリカ誌のブルームバーグが2017年末の仮想通貨バブルを超える可能性があると報じた様に、仮想通貨市場にとっては追い風となっていると専門家は見ているようです。

 

アメリカ経済の上昇は、世界的な金融事情の安定をもたらしてきましたが、先月のアメリカの雇用統計は4月の失業率と比べて1.4%の改善を見せており、株式市場もナスダックが一時最高値を更新するなど、コロナショックからの驚異的な回復を見せています。

これらの驚異的なアメリカ経済の回復に加え、来月にはトランプ大統領が1兆ドル規模の経済刺激策を追加で実施すると発表。

コロナ禍により、外出制限やロックダウンで自宅待機を強いられる期間が長く続き、インターネットを通じたオンラインショッピングや決済が急増。
このような生活環境の激変は、ビットコインの需要を増加させたほか、先日実施された難易度調整など、ビットコインおよび仮想通貨市場へ好材料となりました。

 

このような背景や後押しもあり、今後もビットコイン価格が上昇を見せ続けた場合、既存銀行は大きくビジネスモデルを変える転換期となり、前出で伝えた様に銀行口座すら必要性が薄れていく可能性も高まっています。

 

コロナウイルスの出現は歴史的な出来事であり、その大きさは仮想通貨市場だけでなく、私達の生活スタイルそのものも大きく変えていく。

今の私達は全ての転換期または岐路に立たされているのではないでしょうか。

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財政金融委員会で暗号資産について質疑!税制やレバレッジは変わるのか!?

昨日、維新の会、音喜多議員が参議院財政金融委員会において、暗号資産の税制やレバレッジ規制について質疑を行いました。

 

以前より税制やレバレッジ規制が一般投資家の参入障壁となり、海外との競争力が落ちてしまうことへの懸念が話題に挙がっています。

 

麻生大臣はのらりくらり

音喜多議員は、現在2倍となっているレバレッジ(証拠金倍率)や雑所得となっている税制区分について、金融庁企画市場局長と麻生金融担当大臣に対して質疑を行いました。

 

中島金融庁企画市場局長への質疑

まずは中島金融庁企画市場局長への質疑が行われました。

以前行われた暗号資産交換業等に関する研究会において証拠金倍率いわゆるレバレッジに関する検討が行われ、内閣府令で上限を2倍とすることになりました。

これには業界から多くの反対があったのですが、覆ることなくここまで来ています。

これによる海外事業者編資金流出や国内企業の資本力・サービス低下につながりかねないという懸念があります。

そもそも暗号資産交換業等に関する研究会に集められたメンバー選定に疑問を持つ人も多く、そのあたりを音喜多議員が問いました。

 

音喜多議員

実際に取引にかかる知見やユーザーである投資家の視線が不足しており誤った情報判断が一部に見受けられます。

特に有識者が判断基準の一つとしている海外取引所は様々な点で環境が大きく異なり一概に日本の比較対象とすることは不適切です。

実際多くの実務者、関係者から有識者会議の議論内容について疑問が指摘されているわけですが、この仮想通貨交換業等に関するメンバーの選定をお伺いします。

また、トレーダーや暗号資産取引実務者がほとんど参加しておらず議論が不十分であると考えますが。

 

中島金融庁企画市場局長

本研究会には暗号資産や金融取引に関する学識関係者や技術に明るい有識者、暗号資産交換業者や外国為替証拠金取引いわゆるFX取引の業界団体など幅広い関係者にご参加いただきご議論をいただいたと考えております。

また、暗号資産のでデリバティブ取引における証拠金倍率における条件は内閣府令で定めたところでありますが、その決定にあたっては一般の投資家いわゆるトレーダーも対象に含めたパブリックコメントの手続きも経たところであります。

 

音喜多議員

まさにそのパブリックコメントには非常に反対意見が多かったわけです。

金融庁との強い結びつきのある自主規制団体では金融庁の方針に正面から異を唱えられねないという事情は差し引かねばならないと思います。

日本暗号資産ビジネス協会などから意義が表明され暗号資産メディアからも共同の反対声明が出されています。

この問題になっているレバレッジ2倍という引き下げ規制を行えば海外事業者への資金流出を招き、国内企業の資本力及び資産の低下につながると懸念しています。

今回の規制は過剰ではないかと考えますが。

 

中島金融庁企画市場局長

暗号資産のデジタル取引のうち証拠金倍率の上限に関しては仮想通貨交換業等に関する研究会の報告書において仮想通貨の価格変動は法定通貨よりも大きいことを踏まえ、実態を踏まえた上限を設定することが適切と考えられます。

またEUにおける規制で2倍とされていることなども踏まえて2倍とすることを基本と検討するべきとの意見があったということです。

これを踏まえてその具体的な上限については外国為替証拠金取引いわゆるFX取引にかかわる証拠金倍率と同様の考え方のもと、過去のデータから取引量の多い主要な暗号資産の一日の価格変動をカバーする水準を算出勘案して2倍と設定しております。

また今年の3月12日においての暗号資産の価格は大幅に下落し、一日の変動率はビットコインで37%でイーサで42%となっており、一日の価格変動をカバーする証拠金倍率の上限としては2倍程度が相当となっていると考えております。

 

ビットコインやイーサの価格変動幅が大きいのは事実です。

実際に6/2-6/3にかけても大きな上下動がありました。

 

ここまでの質疑・回答を聞いていると、まだ話が進みそうにないという感じがします。

 

麻生大臣答弁『暗号資産って怪しげな感じ』

最後に、麻生大臣への質疑が始まりました。

レバレッジ規制ではEUが2倍としているという話も出ました。

しかし海外を参考にしているのは規制ばかりで税制に関しては最大税率55%の総合課税(累進課税=所得が大きくなるほど税率が上がる)となっている点も投資家内で是正してほしいと声が上がっています。

株式における所得は分離課税で、所得に関わらず20%の税率となっています。

また、損失に関しては翌年に繰り越すことができるなど、株式投資並みの税制を暗号資産にも適用すべきとの指摘がありました。

 

音喜多議員

レバレッジを流動性の観点から下げれば安全なものではないということは研究結果で示されております。

最後に大臣に伺いたいのですが、金融庁の方からも海外のレバレッジ規制のお話がございました。

そうであれば規制だけでなく税率の方も海外とあわせて検討いただきたいと思っています。

具体的には現在最大税率55%の総合課税ではなく分離課税にすること。
損失通算と損失の繰り越し控除を認めること、少額決済を非課税化することなど、金融庁として税制改正をするべきです。

ここまで海外ときちんと比較し制度を改めれば再びブロックチェーン技術暗号資産は世界と伍するようになれると考えますが、最後に大臣の考えをお伺いします。

 

麻生大臣

暗号資産という名前もなんとく暗号って言われるとね、怪しげな感じがなきにしもあらずなんですけど。

別の名前を考えて、ステーブルコインって言ってるんだからもう少し良い日本語使ったら良いんじゃないかなと思います。

ステーブルコインっていう名前の方がよほどステーブルに聞こえない?そういうことを考えた方がよっぽど言っている話が現実的になってくるんだと思うけど。

日本においては株式の場合だけ分離課税の対象としてるのはご存知のように所得税の再分配理論という部分をある程度損なってでも株式の家計というものに対して比率を占めないと。

今1900兆円くらいあります個人金融資産のうち950-960兆円が現預金ですから、これだけ金利の低い中でおかしい。

もう少し貯金より投資というものを勧めさせていただいてNISAだとかこどもNISAだとか進めて投資を勧めさせていただいているという我々の政策を前提としてやってきている。

音喜多さんの話からすると、暗号資産というものを家庭にも勧めろと言うことになってくるんじゃないかなと思うので、なかなかいまの段階では難しいんじゃないかなと思っています。

 

金融庁としても、ある程度所得再分配の理論を損なっても個人資産を投資に回すことを推進したいという考えがあるようです。

ただ、現状の暗号資産を考えると、株式並みの制度で家庭に投資を勧めるのは難しいのではという見解ですね。

 

 

今回の暗号資産に関する質疑内容は以下の通りです。

[2]暗号資産行政について

1. 暗号の証拠金倍率の議論を行っていた「仮想通貨交換業等に関する研究会」のメンバーの選定理由如何。トレーダーや暗号資産取引の実務者がほとんどおらず議論が不十分であると考えるが見解如何(金融庁)

2. 暗号資産の証拠金倍率を2倍に下げる規制は海外事業者への資金流出を招き、国内企業の資本力・及びサービス低下に繋がるなど問題点は多く、過剰な規制であると考えるが、見解如何(金融庁)

3. 暗号資産税制について、雑所得に区分される税制をあらためて、国際水準並みの税率にするべく金融庁が旗振り役となって要望するべきと考えるが、金融大臣としての見解如何(麻生太郎金融担当大臣)

ーーー音喜多駿のブイログV-LOG!概要欄より抜粋

 

 

まとめ

世界各国ではブロックチェーン技術や暗号資産の実用化に向けた動きは止まることはなく、日々進歩しています。

ただ国内ではまだまだ議論の余地があり、理解を進めていく必要がありそうですね。

これからの業界の動き、暗号資産をめぐる制度に関しても注目していきましょう。

 

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