00:ビットコイン



ビットコイン(英: bitcoin)は、公共トランザクションログを利用しているオープンソースプロトコルに基づくPeer to Peer型の決済網および暗号通貨である。 wiki

日本が無登録でありながら運営を続けるICO業者を規制

日本の金融庁は、日本で仮想通貨が決算手段として法律化されて以降、初めて忠告を出す予定であることを明らかにしました。

ある海外のICO業者は、無登録で日本の投資家に営業活動を行っており、何度も忠告を受けるものの運営を止めていない状況となっています。

以下で、詳細をわかりやすく解説していきます。



金融庁の警告

日本金融庁(FSA)は、日本国内にて無登録で営業活動を続けるICO事業に対し、忠告を出す予定であることを日経新聞が報じました。

さらにThe news outlet通信は、以下のように詳細を述べています。

「今回の忠告は、マカオを拠点とするブロックチェーンラボラトリーに対し出されます。金融庁は同社の活動によって、投資家が損害を被る可能性があるとこから今回の決定に至りました。金融庁は警視庁および消費者庁と連結し、同社が今回の警告に対し順守しない場合は『刑事告発』することになります。」

マカオの本社では、「ブロックチェーンラボラトリーは、仮想通貨を使って資金調達をするICO代理業として運営を行っています。」と通信社が伝えています。同社の活動は、仮想通貨およびICOコンサルティングサービス、そして投資家を勧誘するセミナーの開催などを行っています。

金融庁は同社に対し、日本での営業を停止するよう忠告したことを同通信社が述べました。金融庁職員によると、金融庁は同社に対し直接的に忠告し、金融庁のホームページでも社名を公開しています。順守しない場合は、刑事告発が余儀なくされます。

日本で営業活動をするには登録が必要

2017年4月に改正資金決済法が施行されて以降、日本では仮想通貨が決算手段として認められるようになりました。同法律は、仮想通貨取引所に金融庁への登録を義務づけています。「登録業者および登録申請中となっている取引所のみ日本国内での営業が認められる」と日経新聞は強調しています。

ブロックチェーンラボラトリーに対する忠告は、改正資金決済法に基づく初の忠告となります。

the news outlet通信は、以下のように説明しています。

「この動きは、国内の無登録で行われている営業活動に関する調査の一貫です。改正資金決済法は、無登録取引所が国内での運営および営業活動を行うことを禁止しています。」

2018年2月現在、日本で運営を行うために登録をしている取引所は、1月に580億円の損失の被害に遭ったCoincheck を含む16社となります。

Bitflyer のCEOであるMidori Kanemitsu 氏は、news.Bitcoin.comとのインタビューで下記のように述べています。

「金融庁に登録されている安全性の高い取引所を利用する必要性をわかってもらえたでしょう。」

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

【Bitcoin.com】Japan Cracks Down on Foreign ICO Agency Operating Without License

投稿 日本が無登録でありながら運営を続けるICO業者を規制COINNEWS に最初に表示されました。

PwC、メタップスの四半期レビュー報告書を公表 ICOの評価は

PwCあらた有限責任監査法人が2月14日、メタップスの四半期レビュー報告を行った。メタップスは連結子会社のメタップスプラスを通じて韓国国内で仮想通貨取引所コインルームを開設。プラスコインのICOを行うなど、上場企業としてICOを行った国内大企業の監査に注目が集まっていた。

レビュー報告書には、とりわけ仮想通貨に係る強調事項が5点挙げられている。概説すると、世界各国の規制導入による法令対応及び、仮想通貨の盗難や紛失、プロトコル固有の脆弱性、国際会計基準における会計方針の変更、税務取り扱い方針の変更等によって、会社の財政状態、業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があるというものだ。PwCはこれらの事項について、「当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない」としている。

また、PwCは追加で説明が必要な事項として、プラスコインのICO及び仮想通貨の取引について以下のようにコメントしている。

(ICOおよび仮想通貨の取引に関して)第1四半期連結累計期間に発生した仮想通貨取引及び当該取引による会計上の影響に関する四半期レビュー手続を実施し、仮想通貨取引量が少なく複雑性が低い(中略)将来、会社の仮想通貨に関する事業拡大により仮想通貨取引が増加し、会計処理が複雑になると、仮想通貨取引の発生並びに仮想通貨残高の実在性及び所有に関して、十分かつ適切な証拠を適時に入手することが難しくなる可能性がある。

さらに、仮想通貨を移転するために必要な秘密鍵の所有を証明するために、メタップスが保有するアドレス間における仮想通貨の移転もレビューしている。しかしながら、PwCは「当該公開アドレスで保有されている仮想通貨の所有者であることの直接的な検証はできていない」として、秘密鍵の所有の確証を得られる方法を、生成から保管体制まで統制的に判断する必要があるとしている。

興味深いのは、企業が財務諸表の観点からブロックチェーンを確認し仮想通貨の取引を検証することについて、PwCはオープンソースのツールの使用に懸念を示している点だ。レビュー報告書においては、メタップスがオープンソースのツールを使用してブロックチェーンの取引を確認したと報告されている。

PwCはこれについて、オープンソースのツールは一般的に信頼できるものである一方で、「当該ツールの信頼性を評価するために実施できる手続は、会社が独自に開発したツールの信頼性を評価するために実施できる手続よりも限定されている」としている。

会社が独自ツールの開発を完了できれば、統制評価手続や、ツールの信頼性及び当該ツールに依拠した会社の統制に関する証拠の収集を実施できる。将来、会社の仮想通貨取引量が増加して複雑になると、会社の統制評価手続並びにブロックチェーン取引の閲覧及び検証のための会社の独自ツールの信頼性を評価する手続の実施ができるかどうかが監査又は四半期レビューで十分な証拠を得るために重要となる。

同レビューの指針や基準に関して、PwCは将来的に実施の方法が変更になる可能性があるとしているが、同社のすべての基準において、適性であると結論付けている。


独立監査人の四半期レビュー報告書

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米ワイオミング州で仮想通貨の税制優遇制度が提案される

アメリカの北西部に位置する山岳地帯のワイオミング州は、仮想通貨に対する税制優遇制度の成立を目指している。今回提出された税制法案「ワイオミング上院法案111」は、多くの共和党上院議員からの支持を集めている。法案が可決されれば、個人や企業が保有する仮想通貨を資産として会計処理した場合にかかる税金が免除される。

ワイオミング州は仮想通貨に課せられる税金を免除することで、仮想通貨に投資する個人や仮想通貨関連のスタートアップ企業を誘致したいと考えている。労働者に対する所得税が免除されている点も、同州が多くの人を引きつける大きな呼び水となるだろう。

ワイオミング上院法案111によると仮想通貨は以下のように定義されている。

仮想通貨はデジタルの資産価値を保有するものである。決済に利用することができ、勘定の単位としても使うことができる。さらにアメリカ合衆国政府によって認められた法定通貨ではない。

ワイオミング上院法案111が可決されれば、アメリカに拠点を構える企業は勿論、世界中に点在する仮想通貨の関連企業が、ワイオミング州に拠点の移動を考えてもおかしくはない。ワイオミング州は、全米で電気代が5番目に安い州で、年間を通して冷涼な地域であることからマイニング事業にも適している州だ。

欧州に目を向けると先週、スペインのマリアーノ・ラホイ首相が、ブロックチェーン・スタートアップ企業を誘致するための税制優遇策を検討していることが、ブルームバーグによって報じられている。

スペインではブロックチェーン・スタートアップ企業を誘致することで、多様なビジネス分野を発展させることができると考えられているようだ。特に金融、ヘルスケア、教育の分野でブロックチェーンが活躍すると読んでいる。

仮想通貨やブロックチェーンは、インターネットを通じて世界中どこでもアクセスすることができるため、特定の土地や国に縛られることがない。仮想通貨に関わる人や企業は、税制面で優遇される地域に集まるようになるだろう。異なる国や地域間で誘致合戦はすでに始まっており、今後さらに過熱していくかもしれない。


CCN
Bloomberg

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1,000円もらえる!DMM Bitcoinリリース記念キャンペーン!

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2018年1月11日よりサービス開始された仮想通貨取引所「DMM Bitcoin」 リリース記念キャンペーンとして新規口座開設完了で1,000円プレゼント!が実施されました。

DMM Bitcoin(DMMビットコイン)とは?

300_300 DMM Bitcoin(DMMビットコイン)は2017年12月12日に「株式会社東京ビットコイン取引所」から「株式会社DMM Bitcoin」に社名変更された取引所です。 仮想通貨取引サービス、システムが一新されて2018年1月11日にオープンしました。 アルトコインFXができる取引所として注目を集めています。

 祝 DMMBitcoinリリース記念キャンペーン

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■タイトル

DMMBitcoinリリース記念キャンペーン 新規口座開設完了で もれなく1,000円プレゼント!

■キャンペーン内容

DMM Bitcoin新規口座開設申込後、30日以内に口座開設完了(郵送物に記載の認証コードを入力完了)されたお客様に、1,000円をプレゼントいたします。

■キャンペーン期間

2018年1月11日(木)~2018年3月31日(土)

■注意事項

・本キャンペーンでのお申込みはお1人様1回限りとなります。 ・DMM Bitcoin口座解約履歴のあるお客様はキャンペーンの対象となりません。 ・キャッシュバック時に口座を解約していた場合は対象の資格を失いますので、ご了承ください。 ・口座開設手続きにおいて書類の不備等で口座開設完了までに31日以上経過してしまった場合は適用対象外となりますので、余裕をもったお申込みをお願いいたします。 ・キャッシュバックはDMMBitcoinのお客様口座(トレード口座)へ反映されます(反映時期は口座開設完了後、1ヶ月以内を予定しております)。 ・本キャンペーンは予告なく変更・終了・期間を延長する場合がございます。あらかじめご了承ください。 ・本サービスに係る公租公課その他諸費用はお客様ご自身の負担により支払うものとします(詳細は税務署にお問い合わせください)。 ・当社が定める「DMM Bitcoinサービス基本約款」等に記載のある禁止行為を行った場合、またはそのような行為を行ったと当社が判断した場合は適用対象外となります。

DMM Bitcoinユーザーの声

https://twitter.com/roku_6reverse/status/951741242567618561 https://twitter.com/koala_taro/status/951396156419932160

DMM Bitcoinに登録してプレゼントをもらおう!

DMM Bitcoinは、ETH(イーサリアム),NEM(ネム),Ripple(リップル),LTC(ライトコイン),ETC(イーサリアムクラシック),BCH(ビットコインキャッシュ)、などの アルトコインでレバレッジ取引をしたい方にピッタリの取引所です! 登録は無料で、簡単にアカウントも作成できちゃいます。 「とりあえず始めてみたい」「どんなものか見てみたい」という方にもオススメです。 [btn class="rich_pink"]DMM Bitcoin公式[/btn] [kanren postid="3264"]

1,000円もらえる!DMM Bitcoinリリース記念キャンペーン!ビットコインマニアックスで公開された投稿です。

Bitcoinの複雑な条件のコントラクトをコンパクトに実現するMAST

BitcoinのスクリプトはEthereumのコントラクトほどの自由度はないものの、コインのアンロック条件を複数持つコントラクトを書くことができる。

例えば以下のスクリプトにロックされているコインは:


IF
  2 <アリスの公開鍵> <ボブの公開鍵> 2 CHECKMULTISIGVERIFY
ELSE
  HASH160 <H(x)> EQUAL <ボブの公開鍵> CHECKSIGVERIFY
ENDIF

以下のいずれかの方法でアンロックできる。

  • アリスとボブが協力してマルチシグの署名があればアンロック可能
  • ある秘密の値xとボブの署名があればアンロック可能

通常こういったスクリプトにコインをロックする場合は、スクリプトのハッシュをロックスクリプト(scriptPubkey)に含めるP2SHアドレスを作成して、そのアドレス宛にコインを送る。コインを使用する場合は上記のいずれかの条件を満たすデータをトランザクションのインプットにセットする。この仕組みは今でも実際に利用できる。

ただ上記はIF/ELSEの2つの分岐だけだが、より複雑な条件を持つ巨大なスクリプトを作ろうとした場合、スクリプトのサイズ制限にひっかかる。また、実際にアンロックする際に使用する条件はどれか1つにも関わらず、使用しない条件も含めてスクリプトを開示する必要があり:

  • 大きなスクリプトになるほど手数料が増える
  • 使わない条件もブロックチェーンに記録され、無駄にブロックチェーンのスペースを使用する
  • 使用しない条件もブロックチェーン上で公開されてしまう

といった課題がある。

Merkelized Abstract Syntax Tree

こういった課題を解消しようと、2016年4月にBIP-114としてMAST(Merkelized Abstract Syntax Tree = マークル化抽象構文木)という仕組みが提案された。

Abstract Syntax Tree = 抽象構文木は、プログラムのソースコードを構文解析する際によく使われるプログラムコードを木構造で表現するデータ構造で、MASTではBitcoinのスクリプトをアンロック条件毎に分割し、分割した各条件を使ってマークルツリーを構成する。例えば、以下の4つのアンロック条件があるスクリプトを考える。

  1. アリスとボブのマルチシグがあればアンロック可能
  2. キャロルとマイクのマルチシグがあればアンロック可能
  3. 秘密の値xを知っていればアリスの鍵だけでアンロック可能
  4. 3ヶ月経過したらキャロルの鍵のみでアンロック可能

1〜4のアンロック条件をリーフノードとして、以下のようなマークルツリーを構成する。

既存のP2SHでは、スクリプト全体のハッシュ値をロックスクリプトにセットするが、MASTの場合はこの計算したマークルツリーのルートハッシュをロックスクリプトにセットする。ルートハッシュにロックされたコインを使用する際は、以下のデータを提供する。

  • アンロックに使用する条件のスクリプト
  • マークルツリー内のその条件までのパス(経路)と実行しないパスのハッシュ
  • そのスクリプトの条件を満たすデータ

例えば条件2(キャロルとマイクのマルチシグがあればアンロック可能)を使ってコインをアンロックする場合は、以下のデータ要素をアンロックスクリプトにセットして検証を行う。

  • まずアンロックスクリプト内の以下のデータを使ってマークルツリーを復元し、ロックスクリプトに記録されているルートハッシュと等しいか検証する。
    • ルートハッシュから条件2のリーフノードへのパス(経路)情報
    • 実行しないパスのハッシュ(条件2を使用する場合は、条件1のハッシュとハッシュ34のデータの2つが必要)
  • これが等しければ、条件2のスクリプトをアンロック可能なデータが提供されているか検証する(この場合、有効な署名がそれぞれ提供されていればOK)。

以上をまとめると、MASTを利用する場合は、スクリプトの各条件をリーフノードにしたマークルツリーを構成し、そのルートハッシュにコインをロックする。コインをアンロックする場合は、アンロックに使用する条件がマークルツリーに含まれていることを証明して、そのアンロック条件を満たすデータを提供する。このMASTの仕組みを利用するとアンロック時に、使用する条件のみを開示すればいいため:

  • 複雑で巨大なスクリプトでもサイズ制限にひっかかることなく実現できる
  • トランザクションのデータサイズが削減できるので、手数料が低くなり、無駄にブロックチェーンのスペースを使用することがない
  • 使用しない条件は公開されないので、プライバシーも向上する

といった恩恵が受けられる。

MASTの実現方法

BIP-114として提案されたMASTだが、実は2017年11月に新しい実現方式BIP-116が提案されている。両者には主に以下の違いがある。

  • BIP-114
    Segwitで導入されたwitness versionを利用する。Segwitではwitness version 0 を使ってSegwitトランザクションを利用できるように拡張がされたが、witness version 1をMAST用に割り当てる。
    ロックスクリプトが”1 <32バイトのハッシュ値>” の場合、このハッシュ値をルートハッシュとして解釈し、witness領域に使用するスクリプトおよび経路、アンロックに必要なデータをプッシュする。
  • BIP-116
    OP_MERKLEBRANCHVERIFYというマークルツリーのブランチを検証することができる新しいopcodeを追加する。こちらは新しいopcodeによる拡張なのでSegwitの有無関係なく導入が可能。

いずれもソフトフォークでの導入だ。

MAST以外の選択肢

BIP-114とBIP-116でそれぞれBIP化されているが、まだBitcoin Coreにはコードがマージされておらず(BIP-116はプルリクエストがある)、ソフトフォークのデプロイスケジュールも現時点では決まっていない。

そんな中、Blockstreamの元CTOであるGreg MaxwellがGraftrootというまったく新しいコンセプトを発表した。詳細については省略するが、GraftrootにはMASTのプライバシーをさらに向上させ、さらに後からアンロック条件を追加できるという柔軟で強力な機能がある。このため、MASTに代わってGraftrootが導入されるということも考えられ、今後が注目される。

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【仮想通貨】サンディエゴで数十億円の資産がビットコインのために売りに出されている

サンディエゴの6653 Neptuneに11,800,000ドル、1257 Silverado in La Jollaには7,995,000ドルの豪邸が売りに出されている。

このうちの一人はビットコインについて以下のように話している。

この家を売りに出しているのはCanter Companiesという会社でCEO Andrew Canter氏は「私たちの仕事は、クライアントが最新の技術や動向を認識していることを確認することです。この業界を慎重に勉強した後、裕福な人たちが揃っていることは明らかです。私たちの使命は、彼らと私たちの不動産顧客との間のギャップを埋め尽くすことです。 これはワンタイムキャンペーンではありません。私たちは引き続きアクセスしていくためにさまざまな戦略を研究し、実施していきます。」と話している。

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フィスコが提供する日本初の仮想通貨ヘッジファンド!!

この記事を読んでる方の多くは、仮想通貨を投資もしくは投機として見ている方が多いのではないでしょうか?
投資には資金が増えるメリットもありますが暴落に合い資金を失うリスクも常に付いて回ります。

そんなリスクは少しでも回避出来たら良いと思いますよね。

実は仮想通貨取引所としても知られるFISCO(フィスコ)さんがこの度、仮想通貨ヘッジファンドを開始しようと動いているようなので紹介させていただきたいと思います。

フィスコグループ

株式会社フィスコ概要

会社名: 株式会社フィスコ
所在地: 東京都港区南青山五丁目 4 番 30 号
設立日: 1995 年 5 月 15 日
資本金: 1,266 百万円(2017 年 6 月 30 日現在)
代表者: 代表取締役社長 狩野 仁志
事業内容: 金融機関、投資家、上場企業を支援する各種情報サービスの提供

フィスコは、各投資市場に対する鋭い分析力と豊富な経験をもとに、投資家の皆様を支援する各種金融サービスの提供。
最良の投資支援サービスを提供する プロフェッショナル集団 のようです。ご存知の方もいると思いますがフィスコ仮想通貨取引所はフィスコの子会社が運営している取引所です。

株式会社フィスコ仮想通貨取引所概要

会社名: 株式会社フィスコ仮想通貨取引所
所在地: 東京都港区南青山五丁目 4 番 30 号
設立日: 2016 年 4 月 12 日
資本金: 387 百万円(2017 年 8 月 31 日現在)
代表者: 代表取締役 越智 直樹
事業内容: 仮想通貨の取引所運営、仲介、ファイナンス、仮想通貨を利用した金融派生商品の開発、仮想通貨の取引所運営に関するシステムの開発・販売およびコンサルティング、その他仮想通貨一般サービス

フィスコの100%子会社の、株式会社フィスコ仮想通貨取引所。2016 年 4月に開設、2017年8月には仮想通貨交換業者(近畿財務局長 第 00001 号)として、金融庁の仮想通貨交換事業者にも登録 仮想通貨の販売所であり取引所 でもあります。
取り扱い通貨は、ビットコイン(BTC)、モナーコイン(MONA)、ビットコインキャシュ(BCH)、カウンターパーティーを取り扱っています。
日本で初めてモナーコインを扱った取引所です。手数料が安く、ビットコインに関しては国内最安水準です。母体がジャスダックに上場しているので安心感のある取引所でもあります。またZaif(ザイフ)と提携を結んでいます。

会社概要はフィスコ、フィスコデジタルアセットグループで仮想通貨ヘッジファンドを立ち上げへより引用

日本初の仮想通貨ヘッジファンド「FISCO Crypto Currency Fund」

株式会社フィスコグループ企業である株式会社フィスコデジタルアセットグループは、仮想通貨ヘッジファンド「FISCO Crypto Currency Fund」立ち上げの準備を関係各所と進めており、運用規模は総額約10億円を目指す予定とのこと。
引用元:仮想通貨情報サイト ビットプレス
フィスコデジ タルアセットグループ、仮想通貨ヘッジファンドを立ち上げへ―運用規模は約10億円

株式会社フィスコグループ企業のフィスコデジタルアセットグループが仮想通貨ヘッジファンドを日本で初めて開始するようです。

その名を「 FISCO Crypto Currency Fund 」といいます。

ファンドにはフィスコだけではなく他にも数社が出資をするようで、運用総額約10億円を目指しているようです。

株式会社フィスコデジタルアセットグループ概要

会社名: 株式会社フィスコデジタルアセットグループ
所在地: 東京都港区南青山五丁目 4 番 30 号
設立日: 2017 年 10 月 4 日
資本金: 387 百万円(2017 年 10 月 4 日現在)
代表者: 代表取締役 田代 昌之
事業内容 仮想通貨関連ビジネスを営む会社の株式又は持分を所有することによる当該会社の経営管理、グループ戦略の立案及びこれに附帯する業務

フィスコ、フィスコデジタルアセットグループで仮想通貨ヘッジファンドを立ち上げへより引用

フィスコ持つ蓄積データ

フィスコグループでは、積み上げてきた仮想通貨の価格変動データなどの研究内容を元に、2017年からは仮想通貨の自己勘定投資を実施、デリバティブ高頻度取引を用いて価格下落局面でも損失を限定的とする運用手法や、ICO(Initial Coin Offering)投資など様々な運用手法を駆使して着実に利益を積み上げてきており、同ファンドでは、 これまで構築してきたトレードモデルをさらに改良し、運用を行う予定 

引用元:仮想通貨情報サイト ビットプレス
フィスコデジ タルアセットグループ、仮想通貨ヘッジファンドを立ち上げへ―運用規模は約10億円

フィスコグループでは既に仮想通貨のトレードをしたりICO(Initial Coin Offering)投資など様々な運用を行い利益を上げた実績があります。そして、その蓄積してきた経験とデータを更に改善して、運用を行おうとしているようです。

現在国内外の取引所間の価格差を調査、アービトラージを実行、利益を出そうともしているようです。また早くから仮想通貨を取り入れたフィスコですので、多くのデータを保有していると思われます。

仮想通貨の投資収益目標は20%程度を目指している模様ですが、もしかすると簡単にクリアしてしまうかもしれません。

仮想通貨に変わりゆくの金融市場

フィスコグループでは、近い将来、既存の金融市場で提供されるサービスはほぼ全て仮想通貨で代替することが可能な社会が到来すると予想しており、来るべき仮想通貨社会に向けて、仮想通貨を用いた金融サービス「トークンファイナンス」の研究開発を加速させております。
引用元:フィスコ、フィスコデジタルアセットグループで仮想通貨ヘッジファンドを立ち上げへ
http://www.fisco.co.jp/uploads/20180110_fisco_pr.pdf

最近やっと戻っては来ましたが、今年に入り下落気味の仮想通貨市場でした。急落が起きるこの市場に不信感や不安を抱いている人は大勢いるのが現状だとも思います。

そんな中、フィスコさんのように上場していて安心感のある企業さんが仮想通貨の将来性をこんな風に言ってもらえるのは、仮想通貨の愛好家である私をはじめ、コインオタクユーザーの皆さんにとっても本当に嬉しい事ですよね。

今後も、フィスコさんの活躍を期待せずにはいられません。

近く到来する 今の金融市場にとって代わる仮想通貨社会 に今から備えておく事にしましょう。
 

仮想通貨で利益を出したい人にオススメはこちら

 
 

フィスコが提携しているZaif(ザイフ)を開設したい方はこちら

 

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仮想通貨で若い億万長者続出!!その社会意義とは

『億万長者』と言えば、みなさんも一度は憧れたことがあるのではないでしょうか?
しかし、今や仮想通貨においてはバブルの時代と呼ぶ人もいるくらい、若い億万長者が続出しているようです。
それは実際、社会にどのような価値があるのでしょうか。
若い億万長者が生まれ、そのことが社会に与える価値を調査しました。

若者が夢中の仮想通貨

ビットコインは仮想通貨の一種であるが、世界最大の時価総額(ピーク時30兆円以上)を誇る。通貨というよりも、投資商品になってしまった。

引用元:日本経済新聞 若い億万長者が生む価値(2018年2月9日)より

ビットコインと言えば、まだ仮想通貨を扱ったことがない方も、コインオタクでも度々紹介してきましたので、一度は耳にしたことがあるでしょう。

多くの人魅了するビットコインの詳しい内容はこちら:

話題のビットコイン(Bitcoin)について世界一詳しく解説

ビットコインは仮想通貨の1つですが、この 仮想通貨と呼ばれるコインに投資をし、若い億万長者がたくさん生まれている のです。

今までの億万長者になる道

億万長者になる方法 億万長者になれる確率の高さ
FX ★★★
株式投資 ★★★
結婚 ★★★★★
起業/ビジネス ★★★

引用元:名無き仙人の綴る物語 億万長者になる方法!宝くじ以外の王道4つより

今まで、億万長者になれる方法として必ず出てくるのは上記の方法がほとんどでした。
その方法に新たに加わったのが、仮想通貨ということでしょう。

そしてなによりも、
今この中で 1番億万長者になれる可能性は高いのが仮想通貨 だと思います。
仮想通貨には、それだけの価値があり、投資する人が多いことが現状です。
また、ちょっと面白いので投資した若い大学生でも、億り人と言われ、億万長者になっています。それもかなりたくさんの若い億万長者が生まれているのです。
これが今や仮想通貨がバブルと言われる所以ではないでしょうか。

不安を煽るコインチェック事件

仮想通貨取引所大手のコインチェック(東京・渋谷)は26日、利用者から預かっている約580億円分の仮想通貨が外部からの不正アクセスにより流出したと発表した。

引用元:日本経済新聞 コインチェックの仮想通貨不正流出、過去最大580億円(2018年1月27日)より

そんなバブル時代と言われている中、明るみに出る数々の悪いニュースがあります。その中の1つが皆さんの記憶にも新しい、コインチェックのNEM580億円分の流出でした。

しかし私は、こういうニュースが流れても一歩踏み出して投資できるという、ポジティブな考えの持ち主が億万長者になるのだと思います。
何よりも、まだ仮想通貨が生まれたばかりの時に投資をするということは、本当に勇気がいることだったと思います。

皆さんはファーストペンギンという言葉をご存知でしょうか?その道の先駆者になるという意味で使われる言葉です。
この ファーストペンギンと億万長者になることは比例している のかもしれません。

若い億万長者が生まれる社会的意義

若者が早い時期からブロックチェーンに親しみ、新しい仕組みに興味を持って投資をしたことは素晴らしいことだ。彼らの中には、これから社会で活躍していく人が多くいるはずだ。その中には、スタートアップ企業に参加したり、投資したりして、産業振興に寄与する人も出てくるだろう。経緯はどうあれ、若者が手にした大金は、タンス預金よりも未来に対して価値があるのではないか。

引用元:日本経済新聞 若い億万長者が生む価値(2018年2月9日)より

では、若い億万長者が生まれてくる、その社会的な意義とは、一体何なのでしょうか。
ただ若いうちに汗水たらして働くことを知らず、豪遊して、無駄金になってしまうのではないかと思われる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、その一方で今から投資に興味を持ち、 若者が社会で活躍できるという可能性は大いにある と思います。
これからの世界を担っていくのは今の20代、30代の方々でもあるのです。
その人たちがどのようにして仮想通貨で得た大金を使い、社会に貢献していくのでしょうか。
すでに仮想通貨という素晴らしい技術に投資していること自体に、先見の明があるように思えます。

そんなこれからの未来の技術に投資ができるということは、他の産業振興のためにも投資ができる人たちだと思います。
そこに若い億万長者が生まれることの社会意義があるのではないでしょうか。

今後仮想通貨で生まれた若い億万長者が、どのようにして世界を変えていくのか注目です。

億万長者も注目するブロックチェーン技術をもっと知りたい方はこちら

億万長者を生んだビットコインでの稼ぎ方について、もっと詳しく知りたい方はこちら

 

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ビットコインをトレジャーハント PCゲーム「MonteCrypto : The Bitcoin Enigma」が近日リリース

クリア報酬として1ビットコインを獲得することができるゲーム「MonteCrypto : The Bitcoin Enigma」 が2月20日にリリースされる。謎を解いていく迷宮ゲームで、ステージをクリアする度にビットコインアドレスのリカバリーシードが明かされる。同ゲームは、オンラインゲームストアのSteamにて1.99ドルで購入することができる。

MonteCrypto : The Bitcoin Enigmaを最初にクリアしたユーザーは、19mb9mZ1w953zBd7viHwWK2ZhPmcbMQh4Qのビットコインアドレスにある1.001BTCを得ることができる。

ユーザーは、それぞれのEnigma(謎)を解くことによりリカバリーシードを手に入れていく。リカバリーシードに必要な24個のキーワードを集めるとビットコインアドレスの秘密鍵を復元できるようになる。その秘密鍵を使ってビットコインを自身のアドレスに送金することで、賞金のビットコインを獲得するようだ。

公式サイトによると、複数のプレイヤーが協力してクリアを目指すことができると記されている。一方、他プレイヤーを妨害することもできるオンラインゲームとなっている。

同ゲームの開発チームであるGem Rose Accentは、開発者の素性などを公開していない。開発者も謎の一部であるとし、ゲームクリア後に公開される仕組みだ。

ビットコインはオンライン上で取引されるお金であることから、同じオンライン上に存在するゲームとは相性が良い。仮想通貨を活用したオンラインゲームの開発は、今後勢いを増すだろう。仮想通貨のさらなる発展は、ゲーム業界から始まるのかもしれない。


Montecrypto

ビットコイン週間概況-2/9~2/15

【執筆者】グレン・ランバート(Glenn Lambert)。ニュージーランド出身。2002年に来日し、英国を本拠とするADVFNの日本法人でマネージャーとして従事。FX,株式などの分析ツールのほか、著名レポートも配信している。

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日本円 米ドル
価格(2/15終値) 1,050,807円 9,879.26米ドル
時価総額 177,234億円 1,666億米ドル
2/9~2/15の4本値
始値 高値 安値 終値
919,604円 1,064,998円 857,340円 1,050,807円

週毎の取引・最近4週の調査結果

日付範囲 取引数量(日本円換算) %変化
2/9 ~ 2/15 1,663,805,652,995
2/2 ~ 2/8 2,104,773,213,346 -26.5%
1/26 ~ 2/1 1,017,539,250,387 51.7%
1/19 ~ 1/25 1,229,726,430,219 -20.9%

週間概況と最近の話題

bitflyer-btcjpy-2月19日-2018-15-2-37

 

BTCマーケットはもう暫く、荒れた相場が続きそうだ。

BTCは2月6日火曜日、640,000円台の安値を付けた。昨年12月の最高値から7割近く下落したことになる。

 

13週間の最安値を示現したのち、BTCは50%急騰した。来週早々には1,000,000円の心理的な壁を破るであろう。

価格急騰の背景には主に米上院銀行委員会でのCFTCとSECの委員長による最近の証言が投資家の信頼を取り戻す結果となった事がある。

 

この二つの組織は米国の金融システムに最も影響がある。彼らはblockchainに対して並々ならぬ理解を示し、仮想通貨市場の成長を阻害する意思は無いと表明した。この発言はマーケットにはサプライズであり、市場センチメントの好転を促した。

 

上院でのヒアリング後のセンチメントの変化はBTCに上げ相場をもたらし、悪材料への反応は薄くなってきた。

 

タイの中央銀行は国内の金融機関に仮想通貨取引へ関係する事を禁止した。通常、弱気の市場では、この手のニュースには市場は下落方向に反応するであろう。

 

しかし、これは市場に芽生え始めた強気の芽を妨げること無く、仮想通貨市場はゆっくり上昇トレンドを描き出している。

 

市場が回復モードにある今、参加者は先ず、なぜ価格調整が終わり市場が上昇傾向に戻ったかを分析をしている。

 

ごく最近まで、BTCは安全な資産クラスと見做されていた。


つまり、世の中が不確実な状況(例えば、戦争、価格調整、または政治的なBREXITのようなイベント)に落ち入った場合、株式のようにアセットクラスは価格が落ちる一方、彼らが資産を避難させるに「安全な場所」と考えるGoldまたは日本円の価値が上昇する傾向にある。

2016年及び2017年の大半の期間に於いて、BTCは安全なアセットクラスと考えらていたが、2017年の後半になると仮想通貨市場に新たに口座開設をした何百万もの新規参入者そして、20億ドル以上を投資しているヘッジファンドが世界的なイベントに対する仮想通貨市場の反応の仕方を変えた。

今や株式市場に投資していた投資家達が仮想通貨への投資をしているようだ。

モルガン・スタンレーは、BTCが最高値に達したと同時に、米国の最も注目されているスタンダード・アンド・プアーズ500の株価収益率もピークに達したと述べた。

このレポートによると、BTCが価格調整をすると、米国株式市場に於いても同様な調整が起るとの警告のシグナルになっていると述べている。付け加えると、スタンダード・アンド・プアーズ500指数が200日移動平均を破って上昇を始めたのはBTCが底打ちをする3日前でした。これも注目すべき面白い発展と考えられる。

 

過去の価格との比較

日付 価格 価格差 変化率
2018/2/15(基準日) 1,050,807円
2018/2/14(1日前) 987,017円 63,790円 6.46%
2018/2/8(1週間前) 919,604円 131,203円 14.27%
2018/1/15(1ヶ月前) 1,710,000円 -659,193円 -38.55%
2017/11/15(3ヶ月前) 810,900円 239,907円 29.59%
2017/8/15(6ヶ月前) 448,000円 602,807 134.56%
2017/2/15(12ヶ月前) 117,498円 933,309円 794.32%

Prices provided by bitFlyer

【仮想通貨】ビットコインの総発行枚数2100万枚なのに21億BTCって根底が瓦解するレベルの大事件じゃね?wwwwwwwwwwww

9: 2018/02/18(日) 14:43:37.00 ID:tpdEOtrB0
21億BTCwwwwww 

ビットコインの総発行枚数が2100万なのにwwwwwwwwwww


no title


引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1518932435/

引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1518940801/

引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1518946828/


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zaifで重大なエラーが発生!10億ビットコインが0円で購入できるエラー

仮想通貨取引所「Zaif」で重大なエラーが発生しました。 現在ビットコインの価格は115万円前後ですが、ザイフでなんとビットコインの価格が一時0円になってしまうエラーが発生しました。 そのエラー発生時に10億BTC分購入した方がおり、日本円で約2200兆円分のビットコインが販売されてしまいました。 ビットコインの発行上限は2100万枚のため10億枚はありえません。 しかしその存在しないビットコインを販売できてしまうことが問題となり、そうするとノミ行為が可能となってしまいます。 またエラー発生後、10億BTC購入した方のアカウントはロックされてしまったようです。 コインチェック事件が発生してまだ一月も経っていませんがまだまだ取引所関連の話題はつきそうにありませんね。

Zaifビットコイン0円バグで21億BTCコイン※仮想通貨時価総額2246兆円稼いでしましった人!

Zaifビットコイン0円バグで21億BTCコイン※仮想通貨時価総額2246兆円稼いでしましった人!

 

売買契約が成立しているのだが・・・ ブロックチェーンでもなんでもなかった。笑

0でもなんでも〇〇〇〇しまくり!

 

ジェイコム株大量誤発注事件

 

ジェイコム株大量誤発注事件ジェイコムかぶたいりょうごはっちゅうじけん)とは、2005年(平成17年)12月8日、新規上場したジェイコム(現・ライク)の株式において、みずほ証券(旧法人)が誤注文し、株式市場を混乱させた事件。俗にジェイコムショックとも呼ぶ。

 

2005年(平成17年)12月8日午前9時27分56秒、この日東証マザーズ市場に新規上場された総合人材サービス会社ジェイコム(当時。証券コード:2462)の株式(発行済み株式数14,500株)において、みずほ証券の男性担当者が「61万円1株売り」とすべき注文を「1円61万株売り」と誤ってコンピュータに入力した。

 

この際、コンピューターの画面に、注文内容が異常であるとする警告が表示されたが、担当者はこれを無視して注文を執行した。「警告はたまに表示されるため、つい無視してしまった」(みずほ証券)という。 この注文が出る直前までは、90万円前後に寄り付く気配の特買いで推移していたが、大量の売り注文を受けて初値67.2万円がついた。その後、通常ではありえない大量の売り注文により株価は急落し、9時30分にはストップ安57.2万円に張りついた。

 

この大量の売り注文が出た瞬間から電子掲示板で話題騒然となり、様々な憶測が飛びかった。「誤発注である」と見て大量の買い注文を入れた投資家がいた一方で、価格の急落に狼狽した個人投資家が非常な安値で保有株を売りに出すなど、さまざまな混乱が生じた。

 

担当者は、売り注文を出してから誤りに気付き、1分25秒後の9時29分21秒に取消し注文を送ったが、東京証券取引所のコンピュータプログラムに潜んでいたバグのため、この取り消し注文を受け付けなかった。合計3回にわたって売り注文の取消し作業を行ったが、東京証券取引所のホストコンピューターは認識しなかった。「東証と直結した売買システム」でも取り消そうとしたが、こちらにも失敗した。東証に直接電話連絡して注文の取り消しを依頼したが、東証側はあくまでもみずほ証券側から手続きを取るように要求した。その間にも買い注文は集中しはじめ、約定されてしまう危険性があったことから、みずほ証券は全発注量を「反対売買により買い戻す」ことを決定する。

 

反対売買の執行によってすべての注文が成立し、株価は一気に上昇、9時43分には一時ストップ高77.2万円にまで高騰する。その後、他の証券会社や個人トレーダーの利益確定売りや押し目買いなどにより、株価は乱高下をともない高騰し、結果として10時20分以降はストップ高である77.2万円に張り付いた。みずほの反対売買にもかかわらず、すでに注文を出されていた9万6,236株の買い注文については相殺しきれず、そのまま市場での売買が成立した。

 

B・N・F(ビー・エヌ・エフ、1978年(昭和53年)3月5日- )2ちゃんねるで有名になった日本の個人投資家である。

 

東京都港区在住。「B・N・F」の呼称は当人が使用している2ちゃんねるでのハンドルネームから来ている。マスコミでの通称は「ジェイコム男」

 

千葉県市川市出身。2000年(平成12年)、都内の私立大学法学部3年生の時、それまでの貯金やアルバイトで稼いだ160万円を元手に株式投資をスタート。ネットトレードを始めた時は大学に在学していたが、卒業までの単位を2科目残したまま中退している。

 

2004年(平成16年)2月5日に、2ちゃんねるに初めて投稿する。2ちゃんねるには、主に「B・N・F ◆mKx8G6UMYQ」として『今日の勝ち負けを報告するスレッド』で投稿していた。固定ハンドルネーム(コテハン)での投稿は2005年(平成17年)4月1日を最後に途絶えているが、情報収集に「市況実況板」「ニュース速報板」を使用したり、「投資一般板」の【株板相場師列伝】スレッドにたまに「名無し」での書き込みをしているという。2005年のジェイコム株大量誤発注事件により知られるようになる。2008年(平成20年)5月17日には日本経済新聞の1面に顔写真入りで紹介された。

 

不動産にも投資しており、2008年10月には、秋葉原駅前の地上10階・地下1階の商業ビル「チョムチョム秋葉原」の所有権を90億円程度で取得し、2011年(平成23年)には秋葉原の、敷地面積800平方メートル、地上6階、地下2階建ての商業ビル「AKIBAカルチャーズZONE」を推定170億円で購入している。

 

地元に高級住宅を購入し、親には高級車を贈ったほか、高層マンションを購入したこと以外には、特別に贅沢をしておらず、普段は専用のトレードルームに引きこもって1人で取引している。

https://ja.wikipedia.org/