ripple(リップル)

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リップルで20万件以上が詐欺被害に!詐欺の見抜き方をリップル社が公式発表!

リップルに関する詐欺被害が20万件以上、被害総額140万XRPにもなるとXrplorer forensicsが報告を出しました。

そこで、リップル社は公式で詐欺の見抜き方を発表。リップルを用いた詐欺の実態(ギブアウェイ詐欺)や、詐欺を見抜き防ぐ方法について発表していますが、どういう内容なのか具体的に紹介していきます。

 

リップル詐欺は20万件以上!被害総額は140万XRPに!

Xrplorer forensicsによると、リップル関連の詐欺は世界で20万件以上、被害総額は140万XRP出ているようです。現在のリップルの価格は、16~7円(2020年3月27日現在)のため、2200~2300万円相当の被害額が予想されます。

詐欺は、YouTubeやTwitter、InstagramなどSNSを使ったものが多く、実際に日本でも、「公式リップル社のXRPを無料配布」といった偽のプレゼント企画を装った詐欺が行われているようです。

リップル社は、あまりの詐欺被害の多さに、とうとう公式声明として、以下のように詐欺の見抜き方や注意喚起を発表しました。

YouTubeやTwitterなどのソーシャルプラネットフォームの詐欺師は、あなたを窃盗の対象にしています。偽のXRPプレゼントを詐欺を見つけて通報する方法を学び、自分の身を守ってください。

リップル社は、信頼が重要な業界にいるため、多くの人の信頼を損なわないように、詐欺の見抜き方や、アドバイスを行うと説明を付け加えています。

以下では、リップル社の声明について紹介していきます。

 

詐欺の見抜き方をリップル社が公式発表!ギブアウェイ詐欺とは?

リップル社によると、

「小額のお金を送金する、もしくは金融口座情報を提供すれば多くのリップルを送金することを約束する。(実際には送金されない)」

といった「ギブアウェイ詐欺」が多く使われているようです。

他にも、フィッシング詐欺、窃盗、偽の取引所などの詐欺も横行していることが判明。

これらの詐欺に対して、リップル社は、「リップル社や役員を含め、仮想通貨を無料でプレゼントしたことはなく、これからもない」と公式にコメント。

リップル社は、よくある詐欺の例として、著名人や有名企業(特にリップル本社)をSNS上でなりすまして、無料でリップルを配布するといった事例を取り上げていました。

詐欺の見抜き方としては、どのようなケースも、まずお金を送金させるもしくは、金融口座の情報を提供させる必要があるとのこと。

実際に、リップルを懸賞として無料で提供するケースでは、名前や住所などを提供するだけの場合が多くなっています。

いきなりお金を請求されたり、や銀行口座などの情報を要求されたりすれば、詐欺を疑ってくださいね。

 

リップル社が行っている詐欺行為に対する措置

リップル社は、上記のような詐欺に対して、外部のサイバーセキュリティ専門家や、デジタル情報追跡業者などと協力し、取り締まっていると報告。

さらに、詐欺行為はいたちごっこのようなもので、1つの詐欺が明るみになって対策されるようになっても、また新しい詐欺が出現する。

関連する会社やSNSなど新しいプラットフォームに乗り換えては、ユーザーをだまそうとし続けるといった注意喚起も同時にリップル社は行っていました。

最後に、リップル社は、お金があるところには、常にお金を盗もうと狙っている人がいる。SNSで目に入る甘い誘惑には気をつけることは、自分の身を守ることに繋がる。

私たちのコミュニティが詐欺の被害になってはいけない。この不確実な環境において、信頼とセキュリティが何より重要。私たちは共に戦います。

と詐欺に立ち向かい続けるといった決意表明も行っていました。

 

まとめ

リップルだけではなく、どの仮想通貨でも詐欺は行われています。

そのため、リップル社の発表がリップルの値動きに大きな影響はなさそうですが、今後リップルの信頼性が確立されていけば、長期的に価格が上昇していくことが考えられます。

 

→リップルの購入はGMOコインがおすすめ

 

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【注目】リップル社が世界の決済会社トップ100に選出!

仮想通貨リップル(Ripple)を発行するリップル社は、世界の金融データを取り扱うFXC Intelligenceによって、世界のクロスボーダー決済会社トップ100に選出されました。

リップル社の送金システムが高く評価され、FXC Intelligenceは、仮想通貨で唯一リップル社を選出しました。

また、リップル社は2013年に誕生し、たったの6年間で約300社以上と提携を果たしています。

世界がリップル社を認めたことによって、仮想通貨リップルの価値も上がるといえます。

 

FXC Intelligenceによるリップル社の評価

FXC Intelligenceは世界のクロスボーダー決済会社の1つとしてリップル社を指名しました。

クロスボーダーとは、国境越えて行う取引を指します。例えば、VISAカードやMasterCardなどのカード会社もクロスボーダー決済の1つです。

数あるクロスボーダー決済会社の中で、FXC Intelligenceはリップル社を「極めて安価かつ迅速な送金手段である」と高く評価しました。

 

世界が認めたリップル社の送金システム

FXC Intelligenceが認めたリップルの送金システムは、仮想通貨の筆頭ビットコインと比べても驚異的なスピードと低コストを誇ります。

リップルとビットコインの1秒間の処理回数を比較すると、ビットコイン3回から6回、リップル約1000回。リップルは、クロスボーダー決済の1つと言える仮想通貨の中でも圧倒的な処理回数を誇ります。

また、送金手数料を比較すると、ビットコイン平均約50円、リップル平均約0.03円(1ドル=100円計算)。送金手数料の低コスト化は、個人間の送金に大変有利に働くため重宝されます。

リップルは、離れて暮らす家族の元への送金など個人間の送金を手助けを通し、暮らし直接的にを豊かにする側面も持ち合わせているといえるでしょう。

世界最大手企業Googleからの出資された過去や今回のクラスボーダー決済会社トップ100選出などを踏まえ、送金や手数料の観点から世界的に支持されているといえます。

 

リップル社は世界中の約300社と提携

リップル社は2020年現在、世界300社以上と提携しています。

リップル社は世界中の企業だけではなく、公の機関である中央銀行とも提携中。

リップル社やリップルが世界のクロスボーダー決済会社トップ100に選出された理由に、国からの信頼を獲得していた点も挙げられるでしょう。

また、リップル社の提携先は2020年以降も増え続けると予想されています。

 

リップルの主な取引先

リップルの主な取引先の一部をまとめました。

・Bank of England(中央銀行)
・Saudi Arabian Monetary Authority(中央銀行)

・みずほフィナンシャルグループ
・三井住友信託銀行
・SBIホールディングス
・三菱UFJフィナンシャル・グループ
・American Express FX International Payments
・Royal Bank of Canada(RPC)
・National Australia Bank(NBA)
・Shanghai Huarui Bank(SHRB)

リップル社は、国内外の大手金融機関を中心にあらゆる企業や金融機関と取引を行っています。

 

リップルは世界中が期待する仮想通貨

リップル社が世界のクロスボーダー決済会社トップ100に選ばれたことにより、世界中でリップルへの期待が高まっています。

リップルの時価総額は世界第3位(2020年2月現在)で、流動性の高い仮想通貨の1つ。

リップルの送金システムの優秀さ、リップルへの期待感、時価総額の高さを鑑みると、リップルは、仮想通貨の期待を一身に背負う立場になるとも考えられます。

仮想通貨の将来性や価格を見極めるためにも、今後もリップルから目が離せません。

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【世界的な仮想通貨ウォレット会社BRD】Blocksetという新サービスがリップル対応に!

2019年年末リップルの価格は1XRP=約20円。

2020年にはいりリップルは、驚くほど価格をあげています。

2020年2月12日には1XRP=約33円と、年末から1.5倍もの成長を見せており、世界中のリップルユーザーが将来性に期待しています。

世界中がリップルの将来性に期待する中、米リップルは、2020年2月12日に仮想通貨ウォレットアプリBRD社のサービスに対応したと発表しました。

 

BRD社のサービスがリップル対応

BRD社は、消費者や企業のデジタル資産へのアクセスと利用を民主化するために取り組んでいます。BRD社の社長兼共同設立者のアーロン・ボワジーヌは、cryptoとリップルの新しいエンタープライズサービスを開始しました。

2020年2月12日にBRD社の法人向け新サービス「Blockset(ブロックセット)」がリップルに対応しました。
Blocksetを利用すると企業という小さな単位でも、ブロックチェーンが可能になります。

Blocksetは、低コストでエンジニアがブロックチェーンアプリケーションの構築が可能。予算をかけず簡単に世界中の企業がブロックチェーンの入口として利用できるブロックチェーンデータ統合プラットフォームです。

BRD社は、Blocksetが対応する最初の仮想通貨の1つとしてリップルを選びました。

Blocksetは今後、企業向けのSaaSサービス(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)として構築され世界中で幅広く利用されるでしょう。

 

世界的仮想通貨ウォレットアプリを手がけるBRD社とは?

BRD社の法人向け新サービスBlocksetや仮想通貨ウォレットアプリBRDがリップルに対応したことで、リップルへの期待感はさらに強くなりました。

世界的大手企業Googleなどと提携している仮想通貨リップルは、仮想通貨の中でもビットコインと並ぶほど将来性があるといわれています。

Blocksetがリップルに対応したことで、リップルは今後ますます伸びていく仮想通貨であると世界的に印象付けた結果となりました。

リップルへの期待値を上げたBRD社が、そもそもどういった会社か詳しくご説明しましょう。

 

世界170ヵ国300万ユーザーを獲得

BRD社は、Blocksetのサービスをリリースする前から仮想通貨ウォレットアプリ「BRD」を提供しており世界中にユーザーがいます。

仮想通貨ウォレットアプリBRDは、日本を含む世界170か国、300万ユーザーを獲得しており、仮想通貨における影響力の高い企業の1つといえるでしょう。

BRD社は、Blocksetに続いて世界的な仮想通貨ウォレットアプリBRDにもリップルが対応したと報告しています。

リップルは、仮想通貨ウォレットアプリBRDに対応したことで、一気にユーザー300万人をゲットしたともいえるでしょう。

 

リップルの投資部門Xpringが出資

BRD社は、自社サービスBlocksetとBRDをリップル対応にし、リップルの価値を後押しする形となりました。

一方的に、BRD社がリップルを利用し、支援しているわけではありません。

2019年10月リップルの投資部門XpringがBRD社に75万ドルという多額の出資をしています。

BRD社とリップルの関係は双方に利益をもたらすため、今後も強固なものになりさらにリップルの価値を高めると考えられます。

 

BRD社がリップル対応発表後のチャート

BRD社がリップルに与えた影響を「リップルがBRD社に対応した」と発表した2020年2月12日のチャートを分析して考えます。

2020年2月11日は1XRP=約29円のリップルは、2020年2月12日から15日にかけて1XRP=約36円まで上昇。

2020年2月5日から2020年2月11日までは1XRP=約29円から約30円の価格を辿っていたリップルにとって「爆上がり」といっても過言ではないでしょう。

BRD社がリップルに対応したから、リップルの価格が爆上がりしたと断定はできません。

ですが、BRD社がリップルの価値・価格にかなり大きな影響をもたらしたともいえます。

 

まとめ

リップルは、Googleに続いて世界的な仮想通貨ウォレットアプリを提供するBRD社とも強固な提携しています。

仮想通貨の未来を考えるにあたっても、BRD社とリップルが提供する今後のサービスには目が離せません。

リップルは圧倒的な送金・処理のスピードを誇る仮想通貨。

今後、さまざなサービスへ適応されると1XRP=約600円以上の価値も生み出すといわれています。

BRD社のサービス対応を含めてリップルは、最も将来性が高い仮想通貨の1つといえるでしょう。

 

 

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【ジェド売り】10億XRPの売却が行われていた!?

Whale Alertのブログによると、ジェド・マケーレブ氏が過去に計10億XRPを売却していたことが分かりました。

ジェド・マケーレブ氏はリップルやステラの創業者であり、リップルに対して非常に影響力をもった人物です。

元々ジェド氏が保有リップルを売却していることは周知の事実でしたが、実際どれだけ売却していたのか判明したのはこれが初めてではないでしょうか。

 

ジェド氏は過去に10億XRPを売却

ブロックチェーンの監視及び分析を行い、大規模な送金を追跡しているWhale Alertのブログによると、リップルの創業者であるジェド・マケーレブ氏が2014年~2019年の間に、約10億5000万XRPを売却していたことが分かりました。

ジェド氏は、リップル創業時に90億XRPを受け取っていたとされ、彼の取引がリップルの価格に大きく影響を及ぼしているのではないかと噂されていました。

実際に、Whale Alertが9万件以上のトランザクションを分析すると、彼の80億XRPを追跡することができ、いくつかのリップルがビットスタンプを通して売却されたことが確認されています。

今回の分析により、約10億XRPを売却したことが分かったとともに、他にもかなりの数のXRPが不明な理由で送金されていることも分かりました。

そして、現時点でジェド氏の保有XRPは47億XRPと推測されており、今後もジェド氏によるリップル売却が行われると見られています。

 

ジェド売りの恐怖

ジェド氏が保有しているリップルを売却することを、リップルユーザーの中では”ジェド売り“と呼ばれて恐れられています。

ジェド氏は2014年にリップル運営陣と対立し、保有している90億XRP全てを売り払うことを発表しました。

90億XRPは、リップルの総数の約10%にあたる膨大な量なので、当時はこの発表によりリップルの価格が1/4にまで落ち込むなど相当な影響を与えました。

最終的にジェド氏はリップル運営陣と和解することができましたが、保有XRPの売却は収まっておりません。

ただ、和解の条件としてジェド氏が売却できる量をリップル運営陣が制限しているので、致命的なレベルの売却が行われることはなくなりました。

ですが、ジェド氏の心境が変化しない限りは、数年~数十年かけて残りの47億XRPが売却されるのは間違いないと見られており、今後も定期的にXRPが市場に流れていくことでしょう。

ジェド氏のリップル売りは市場に影響しない?

リップルがひたすら価格を下げ続けている理由として、ジェド氏のリップル売却が影響しているのではないかとリップルユーザーの間では噂されています。

確かに、他の通貨と違って確実に進歩しているプロジェクトなのに、価格が下がり続けているのは大量売却による影響だと考えるのも無理はないでしょう。

しかし、Whale Alertによるとジェド氏のリップル売却は価格にそこまで影響していないと考えられています。

その理由は、ジェド氏が一日に販売できる量はリップル運営陣によって制限されており、リップルの市場の取引量と比べると些細なものにすぎないと見られているからです。

例えば、2017年6月1日から6月7日の間にジェド氏は250万XRPを売却しましたが、その週のリップルの市場取引量は1億2700万XRPでした。

そう考えると、ジェド氏のリップル売却は価格の低下につながるとは限らないと言えますね。

なお、ジェド氏は今年に入ってからも既に1900万XRPを売却しています。

ですが、リップルの価格は現在高騰していますので、Whale Alertのジェド売りはリップルの価格に影響しない説の裏付けにもなるでしょう。

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リップルの価格上昇の背景にはリップル社の投売りがあった

ここ数か月の間、ビットコインと同じような動きをしていたリップルが、2月2日の夕方頃に突如単体で価格の暴騰を始めました。

一時は8%もの上昇をみせましたが、28円を過ぎた辺りで失速。

そのまま27円ラインで価格が前後している状況です。

特にビッグニュースがあったわけでもないのに、何故いきなり暴騰をし始めたのでしょうか。

その背景にはリップル社の投売りがあったのではないかと見られています。

 

リップル社が5億XRPを送金

2月1日頃、リップル社がエスクローウォレットから5億XRPを送金したことが分かりました。

これはリップル社が定期的に行っている保有XRPの売却の準備と見られ、リップルユーザーの間では価格の変動が起こるのではないかと予想されていました。

5億XRPは日本円に換算すると135億円相当にのぼるので、もし全て売却されるようであれば価格の変動は必至です。

過去のリップル社が売却を行った際の価格傾向を見ると、大抵下がることが多かった為、今回も価格が下がるのではないかと見られていました。

しかし2月2日の夕方頃、突如としてXRPは大きく価格を上昇させました。

価格は一時28円まで暴騰し、そのまま30円台に復帰するかと思われましたが、勢いは長く続かず反転。

27円~28円の間を右往左往し、現在は27円で価格が落ち着いています。

リップル単体の価格上昇

いつもはビットコインの価格につられているXRPですが、今回はXRP単体の価格変動となりました。

この背景には、やはりリップル社による5億XRPの送金が関係していると考えられます。

XRPがビットコインに比例しない動きをするようになれば、今後大きく価格が上昇する可能性も見込めるので、今回の上昇は良い傾向と言えるでしょう。

 

何故価格は高騰したのか

まだリップル社が5億XRPを売却したと確定したわけではありませんが、何故リップルが売却されたと見受けられるのに価格が暴騰したのでしょうか。

先ほども申した通り、過去を参考にすると価格は下がる傾向にあります。

しかし今回は大きく暴騰しました。

今までとは全く逆の価格変動に、リップルユーザーからは価格の操作が関与しているのではと疑念の声が挙がっています。

リップルはBitMEXなどでショートを入れることができます。

なので、今回のリップル社の送金によって、恒例のリップル社の投売りが始まると踏んでショートを入れたユーザーが多かったのではないかと思われます。

今回の暴騰は、そのショートユーザーを焼く目的で大口が仕掛けたのではないかと考えられているのです。

 

今後はどう動くか

もし価格の上昇が大口によるショート焼きが原因だとすると、今後価格は下がっていく可能性があります。

しかも、リップル社が5億XRPを売却したとはまだ決まっていませんので、今からリップル社の投売りが始まる可能性もあります。

なので、今後は反動による暴落に注意する必要があるかもしれません。

とは言え、リップルは1月から順調な動き出しを見せているので、一般投資家による買い支えが続くようであれば、このまま価格は伸びていく可能性もあります。

どちらにせよ、近いうちにまた大きく価格が動く可能性があることだけ頭に入れておきましょう。

 

まとめ

2月2日頃にリップルは8%以上の価格上昇を見せました。

その背景にはリップル社による5億XRP(135億円相当)の送金が関係しているとみられています。

リップル社では毎月一定量のXRPをアンロックし、市場に流しています。

いつもはそのリップル社による定期的なXRPの大量売却で価格を下げていますが、今回は逆に価格が上がる現象が起きました。

これは、XRPの大量売却で価格が下がると踏んだショーターを焼くために、大口が仕掛けた罠ではないかという見解も出ています。

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リップルのなりすまし詐欺にご用心!「1億XRP無料配布」はウソ

YouTubeでリップルのなりすまし詐欺動画が配信され、8万XRP近くの被害が確認されています。

リップル社のなりすましは、1億XRPの無料配布イベントと称し、3000XRPの送金を条件に3万XRPが返ってくるとうたっています。

先にお伝えしますが、今回の記事で取り上げる動画は、リップル社のなりすましによる詐欺目的のものです。くれぐれもアクセスや送金を行わないように注意しましょう!

今回の動画を使った詐欺問題の詳細に迫ります。

 

要点

・リップルのなりすまし詐欺動画にご用心
リップル社のなりすましが動画を配信し、1億XRPの無料配布イベントをうたっていますが、これは偽物です。だまされる人が続出し、被害が拡大しているので要注意です。

 

リップル社のなりすましがYouTubeで詐欺を働いている

YouTubeにリップル社のなりすましが現れ、XRPの送金を呼びかけ詐欺を働いているとして問題になっています。動画の内容や被害状況を解説します。

 

動画の内容とは?

問題となっているのはリップル社のなりすましが流しているというYouTubeのライブ動画であり、タイトルは『【生放送】リップル・コインの未来についてのブラッド・ガーリングハウス』です。

こちらの動画はリップル社が公式に配信しているものではないので、決してアクセスしないように気をつけましょう。

アカウント名が「リップル Ripple XRP」となっており、リップルの公式動画と見間違う人が多いと考えられます。

動画ではブラッド・ガーリングハウスCEOが登場し、仮想通貨について語る場面があります。

概要文にはリップル社とガーリングハウスCEOの連名により、1億XRPの無料配布が実施中であることをうたっています。

1人3000XRPを振り込めば3万XRPが返ってくるという内容ですが、これは偽広告であり、実際に振り込んでも見返りは望めません。

ライブ動画の同時視聴者数は最大で約4000人もいたことから、世界中で多くのユーザーがだましを受けていることがうかがえます。

YouTubeでは「ビットコインキャッシュ BitcoinCash BCH」というアカウントによる無料配布イベントも展開していますが、リップルと同様に詐欺の可能性が高いのでアクセスしない方が賢明です。

 

ライブ動画を使った巧妙な手口で被害者続出

今回はYouTubeのライブ動画を使った巧妙な手口であり、見慣れないやり方にだまされる人が続出しているようです。

動画にガーリングハウスCEOが映っており、概要文にある送金の呼びかけにも本人の名前があるため、信じ込む人は多いでしょう。

しかしこれはリップルユーザーをだますための巧妙な詐欺広告であり、報道時点での被害額は8万XRPに近いそうです。

本物のリップル社の関係者が、問題の動画が詐欺であるとして注意を呼びかけていますが、被害額の大きさから遅きに失した印象もあります。

 

仮想通貨に関する情報は出典を要チェック

仮想通貨の開発・運営者のなりすましによる詐欺を防ぐには、情報を出している人やグループの実態をチェックすることが大切です。

たとえばYouTube動画ならアカウントのページをチェックし、過去のアップロードや概要情報をチェックしましょう。

今回の問題の動画を流しているアカウントである「リップル Ripple XRP」の動画履歴を確かめると、リップル無料配布の偽宣伝動画以外は、仮想通貨と全く関係のないものです。

以上から、リップル社のなりすましアカウントとわかります。

動画やメール、Twitterの内容だけを鵜呑みにせず、仮想通貨の公式アカウントから情報を確かめることが大切です。

Googleで「リップル 公式」と検索するなどして正しいアカウントに入り、情報を見極めましょう。

仮想通貨の発行・運営者の公式アカウントやホームページで発表されていない情報は、偽物の可能性が高く注意が必要です。

万が一詐欺にあった場合は、国民生活センターや弁護士、警察などへの相談が大切です。泣き寝入りせず早期解決に努めましょう。

 

まとめ

リップル社になりすました詐欺動画が問題になっています。

この動画は詐欺目的と思われるため、アクセスしないように注意しましょう。

動画ではリップルの無料配布を見返りに送金を呼びかけていますが、決して応じてはいけません。

すでに多額の被害が出ているため、仮想通貨を持っている人やこれから買おうと思っている人は注意が必要です。

仮想通貨に関する情報は、公式アカウントやホームページなどにもあるかを確かめ、偽情報にだまされないように気をつけましょう。

 

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【2/3】今週のリップルは25円台の攻防を抜け出す?30円台への到達は?

年明けから多くの人気銘柄で好調ムードを感じられる仮想通貨市場ですが、リップルも例外ではないようです。

1月26日に「ゴールデンクロス」を果たしたことも好景気を後押ししています。

リップル市場に何が起きているかを詳細にまとめました。

 

要点

・リップルはゴールデンクロスにより好景気が続く気配
リップルは現在、25円台をめぐる攻防中ですが、移動平均線によるゴールデンクロスにより、買いポジションがお得になる可能性があります。最近のリップルのチャートから現在の状況や今後の見通しを解説します。

 

今週のリップル市場は?

出典:https://cc.minkabu.jp/pair/XRP_JPY

こちらが最近におけるリップルの日足チャートです。

1週間前の1月26日の始値は24円でしたが、ここから3日間かけて26.071円まで上昇しました。

その後は26円前後のレンジ相場に入っています。

先月のリップルは6日に始値20.930円から終値24.124円、14日に23.133円から終値25.557円と2度の急騰を見せました。

それぞれの急騰後はいくらか反動もありましたが、全体的に見ると相場は好調を維持しています。

26円前後の攻防に入ったまま2月を迎えたことで、昨年11月10日以来の30円台を見据えるユーザーもいるでしょう。

 

ゴールデンクロスでリップル市場は好景気が続く?

先の画像では、青い線グラフである75日移動平均線を、赤い線グラフの25日移動平均線が下から追い抜いているのがわかります。

この現象は「ゴールデンクロス」と呼びます。短期の平均線が長期を追い抜くと、その仮想通貨市場における好景気が続く可能性を意味します。

75日移動平均線は長らく下降を続けていますが、ゴールデンクロス以降は傾きも緩やかです。

これによりリップル市場は2月も好調が続く可能性が高そうです。

26円台の攻防に打ち勝てば30円突破も見えてきます。

ただし、攻防に敗れると反動による下落のおそれもあるので、取引には慎重な判断も忘れないようにしましょう。

 

リップル社の勢力拡大も好景気を後押しか

2020年に入ってもリップル社は勢力拡大に向けた動きを見せています。

たとえば最近では住信SBIネット銀行株式会社が1月31日に、「マネータップ」を通じて決済サービス「PayPay」へのチャージが可能になったと発表しました。

マネータップは住信SBIネット銀行が手がけるリップルネット採用の送金システムです。

リップルが築いたネットワークの勢力拡大に多くのリップラーが注目しているでしょう。

また、リップル社のアシーシュ・バーラ上級副社長はTwitterでブラッド・ガーリングハウス氏の発言を以下のように紹介しています。

今後12か月以内に、仮想通貨/ブロックチェーン分野のIPO(新規公開株)がお披露目となるだろう。

IPO公開がリップル社により実現するなら、仮想通貨業界の一大ニュースとなりえます。

以上から2020年はリップラーの注目度が高まり、仮想通貨相場に好影響を与える可能性があります。

 

DMMビットコイン

今回のニュースを受けて、リップルを買いたくなったらDMMビットコインへの登録がおすすめです。

さまざまなインターネットサービスを展開するDMMグループの運営なので、サイトとしての使いやすさや高いセキュリティレベルが魅力です。

販売所形式ですが、リップルは現物・レバレッジどちらでも取引できます。ほかに現物取引が可能な銘柄にビットコインとイーサリアムもあるので分散投資も狙えます。

まだDMMビットコインに登録していないなら、下のバナーよりアクセスしてアカウント登録を行ってみませんか。

 

まとめ

リップルは現在26円台の攻防が続いていますが、移動平均線がゴールデンクロスを迎えており、今後も好調が予想されます。

このままいけば1XRP30円超えも視野に入るでしょう。

2020年もリップルは勢力拡大を続けており、株式上場の可能性まで挙がっています。

来週に限らず、1年後も見据えたリップル市場の見極めが重要です。

 

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株主待遇でリップルが貰える!SBIが驚きの発表

1月31日にSBIホールディングスが、株主優待としてXRPを配布することを発表しました。

SBIホールディングスの株を持っている株主に対して、保有量によって2000円~8000円分相当のXRPが配布されるとのことです。

株主優待で仮想通貨が配布されるという前代未聞の発表に、リップルホルダーだけでなく仮想通貨ユーザーや株ユーザーからも驚きの声が挙がりました。

また、SBIホールディングスの株は一時5%以上の価格上昇を見せました。

株主にはXRPの配布

SBIホールディングスの発表によると、株主待遇としてXRPもしくはSBIホールディングス子会社の商品どちらかを選択できるようになるとのことです。

対象者及び株主待遇の詳細は下記の通りです。

①2020年3月31日時点の株主名簿における保有株式数が100株以上1,000株未満の株主、または保有株式数1,000株以上で保有期間が1年未満の株主

・仮想通貨XRPを2,000円相当

・SBIホールディングス子会社(SBIアラプロモ株式会社)が販売する下記商品約14,000円相当

上記のうちどちらかを選択できるようです。

②1年以上継続保有している株主で、なおかつ2020年3月31日時点の株主名簿における保有株式数が1,000株以上の株主

・仮想通貨XRPを8,000円相当

・SBIホールディングス子会社(SBIアラプロモ株式会社)が販売する下記商品約65,000円相当

こちらも同じくどちらかを選択できるようです。

総額を考えると商品を選んだ方がお得に思えますが、実用性を考えるとXRPを選んだ方が賢明かもしれません。

4.6%の高利回りに

SBIホールディングスの株は元々、1株につき100円の配当予定があります。

これだけでも十分高いのですが、更にXRPの配当が加わることによって、最大で約4.6%の利回りが期待できるようになりました。

4.6%の利回りは、日本株の配当利回りランキング120位相当に値するほどの高利回りです。

株ユーザーの中には、配当を目的としている人も多数存在するので、そのような層からの注目を浴びることになりました。

SBIホールディングスの株価は上昇

1月31日の発表直後からSBIホールディングスの株価は上昇し、一時は5%以上の値上がりを見せました。

仮想通貨では5%の値上がりと聞くとあまり大したことがないように思えるかもしれませんが、株の世界ではかなりの上昇になります。

このことから、仮想通貨ユーザーだけでなく、株ユーザーからも仮想通貨に対する期待が持たれているのではないかと見られます。

また、株ユーザーが仮想通貨に興味を持つきっかけにもなるので、XRP的には好材料と見ても良いでしょう。

SBIはやはりリップル推し

もともとSBIはリップルと深い関係にありましたが、今回の発表で改めてSBIがリップルを推していることが分かりました。

最近のリップルは、一時20円を割れたことから懐疑的な声も挙がっていましたが、SBIのような巨大な企業がバックについているということはかなりの強みになります。

SBIの社長である北尾吉孝氏は、2018年末にリップルは1000円を超えるという予想でリップルホルダーから大きな失笑を買ってしまいましたが、2020年になっても尚リップルに力を注いでいることから、リップルホルダーからの信頼は回復しつつあります。

 

まとめ

今回の記事では、SBIホールディングスが株主優待としてXRPを配布することを発表した件についてまとめました。

SBIホールディングスの株は、通常の配当とXRPを合わせると最大で約4.6%の高利回りになるので、発表直後からSBIホールディングスの株価は上昇していきました。

この影響で、株ユーザーからも大きく注目を集めることになったので、新たに仮想通貨に興味を示す投資家が増えるきっかけになったかもしれません。

最近では、仮想通貨で配当を得るステーキングサービスなども実用化されてきつつあるので、今後も仮想通貨の新たな可能性が生まれていくことでしょう。

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何か起こる!?大量のビットコインとリップルが送金される

1月28日の夜、1000万ドル(10億円)以上のリップルとビットコインが送金されました。

ビットコインはバイナンスからウォレットへ、リップルはウォレットから仮想通貨取引所Bitstampに送金されたようです。

立て続けの大規模送金により、何かが起こる予兆なのではないかと噂されています。

 

Bitstampに5000万XRPが送金される

大口送金の監視を行っているTwitter「Whale Alert」によると、1月28日の午後7時頃、とあるウォレットからBitstampに約5000万XRP(13億円相当)が送金されたことが確認されました。

ウォレットから取引所に送金されたことで、5000万XRPを販売するのではないかと話題になっております。

現在の相場は上に行っても下に行ってもおかしくない均衡している状態なので、このタイミングで大規模な売りが入ると一気に下落する可能性があるでしょう。

とは言え、5000万XRPを所有するユーザーともなると、ただの一般人ではありません。

恐らく機関投資家や凄腕のトレーダーであると見られます。

彼らは自分の送金が周囲にバレることは理解しているはずなので、あえて大量に送金を行うことで混乱を誘っている可能性もあります。

ビットコインも12億円相当が送金される

5000万XRPの送金の直後に、ビットコインも1200BTC(12億円相当)が仮想通貨取引所Binanceからウォレットに移動しています。

BTCの10億円相当の送金はそこまで珍しいわけでもない為、たまたまタイミングがかぶった可能性はありますが、XRPの送金と同額に近い金額が同時に動いたのは何かの予兆ではないかと見ている方もいるようです。

もしくはクジラ同士の読み合いや牽制が始まっているのかもしれませんね。

どちらにせよ、しばらくの間は様子見をしておいた方がよいでしょう。

 

先週にも大規模な送金があった

実は1月23日頃にも立て続けにリップルとビットコインが大量送金されていたようです。

その送金された金額は、朝7時ごろにビットコインが5831BTC(約55億円相当)、リップルが約1億7800万XRP(約46億円相当)とかなり大規模な送金でした。

そして、この大規模な送金が行われた直後の朝8時ごろから相場は急落。

95万円台だったビットコインは、一日で90万円台にまで落ち込んでしまいました。

リップルも同様に、2円以上下げる大きな下落が発生しています。

なので、1月23日の送金と比べると規模は小さいとは言え、今回も相場が下落する可能性があるのではないかと見られています。

ポジションに注意

現在はビットコインが久しぶりの100万円を超えたことで、市場には活気が戻りつつあり、このまま波に乗っていくことも考えられます。

なので、もし大規模な送金がただの送金や見せかけだった場合は、このまま価格は上がっていくことになるでしょう。

今はクジラの出方次第で上にも下にも行く状況なので、トレードに自信がない方はポジションを手仕舞いしておいた方が良いかもしれませんね。

まとめ

今回は、リップルとビットコインの大規模な送金が行われたことに対しての予想をさせて頂きました。

どちらも10億円以上の金額が送金されている為、クジラが動き出していると見られるでしょう。

1月23日頃には、リップルとビットコインの約50億円規模の送金があり、この時はどちらも大きく価格が下落しました。

なので、今回も1月23日のパターンと同じで、価格が下落する可能性があります。

一方で、今回の大規模送金は見せかけだと指摘する声も挙がっているので、今後どう動くか慎重に見定める必要があるでしょう。

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リップル市場は25円前後で一進一退?先週からの主要ニュースで何がわかる

先週からのリップルは25円前後を行ったり来たりの様相です。一時は3日連続の下落で相場を落としながらも、直後に回復を見せるなど、一進一退の動きです。

一方で先週のリップル関連ニュースは、Amazonでの一部決済に使えるようになるなど、世界的な広まりがうかがえます。

最近のリップル市場と関連ニュースから、今後の情勢を考えます。

要点

・リップル市場はレンジ相場も活動領域は拡大中
現在リップル市場は25円前後で一進一退の状況です。しかしAmazonでの一部決済や永久先物の取り扱いが始まるなど、世界的な使い道は広まる一方です。

 

リップル市場はレンジ相場の最中


出典: https://cc.minkabu.jp/pair/XRP_JPY

以上が最近のリップルの日足チャートです。

23~25日にかけての3日連続下落がありましたが、その後26~27日にかけて2日連続で回復しています。

総合的に見れば25円前後でのレンジ相場と結論づけられます。

今月のリップルは1月6日に始値20.930円から終値24.124円、14日の始値23.133円から終値25.557円と二度にわたる価格急騰がありました。

先週は一度危うい場面がありましたが、最終的には二度の価格上昇がもたらしたアドバンテージを保った形です。

このままリップルが1月上旬からの勢いを守りきれば、昨年11月10日以来の1XRP30円超えも考えられます。

 

先週からのリップル主要ニュース

先週はリップルの革新的な活動を裏付けるようなニュースが相次ぎました。その代表例を2つ紹介します。

これらのニュースが今後のリップル市場のカギを握るかもしれません。

 

Amazonでの決済にリップルが使える

1月20日、米国のブロックチェーン決済システム「BitPay」が、リップルを近日中に採用予定と発表しました。

米国のユーザーはBitPayを通せば、リップル払いでAmazonギフトカードが買えるとのことです。

またBitPayを通してのギフトカード購入サービスは、バーガーキングやゲームストップなどの有名チェーン店でも行っています。

BitPayは日本語にも対応していますが、現在上記のサービスは日本では使えない見通しです。

米国で先行対応を行う予定であり、一定期間をおいたあとに各国へ規模を広げるとのことです。

同国ではリップル社の拠点であるなど仮想通貨関連の活動が活発なので、今回のニュースによる相場への影響も考えたいところです。

 

リップルでの取り扱いが始まった永久先物とは?

香港の仮想通貨取引所であるBitMEXは、新たな形式によるリップルの永久先物の取り扱い開始を発表しました。

1月31日から同所で、米ドル建てによるリップルの無期限先物取引がスタートします。

BitMexではすでにビットコイン建てによるリップルの無期限先物取引を行っており、リップルの取引パターンが増えたことになります。

従来の先物取引は仮想通貨の取引時期が先に決まっており、その日には必ず決済をしなければなりません。

ただし無期限先物取引は、ユーザーの都合で時期を自由に決められます。

決済のタイミングを10分後や5年後と希望するユーザーも現れるでしょう。

時期の制約を取り払ったリップルの先物取引は、相場全体にも影響を与えやすいと言えます。

 

まとめ

先週からのリップルはレンジ相場でありながら、世界的にはリップルの浸透度を示すニュースが複数ありました。

リップルの使い道が広がり続けている印象ですが、それがすぐに相場に影響するとは限りません。

ただしAmazonでの一部決済や無期限先物取引のスタートは、リップルへの注目度を高める可能性があります。

以上を考えると、ニュースの効果でリップルの相場上昇を考えている人は数か月~1年単位の長期保有を計画しながら買うとよいでしょう。

今後のリップルの動向に期待がかかります。

リップルを買うならGMOコインへ

 

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仮想通貨の健康診断?元気な通貨を見分ける組織「FCAS」とは?

ファンダメンタル・クリプト・アセット・スコア(FCAS)という、各仮想通貨の「健康度」を発表するサイトがあります。

仮想通貨の「健康診断」を行うというFCASの実態を知りたい人もいるでしょう。

今回はFCASの内容を解説しつつ、各仮想通貨における最新の健康情報を紹介します。

要点

・仮想通貨の「健康診断」
ビットコインやイーサリアムなど仮想通貨の健康チェックを行うFCASがあります。その事業内容に迫ります。

 

FCASとは

FCASとは、「ファンダメンタル・クリプト・アセット・スコア」の略であり、仮想通貨の信頼性を人間で言う「健康」に見立て、数値で測るシステムです。

仮想通貨マーケットデータを配信するサイト「CoinMarketCap」が開発しており、2019年3月19日に運用が始まっています。

自身のほしい仮想通貨に迷ったときや、おすすめの仮想通貨を知りたいときなどに役立つプラットフォームでしょう。

 

仮想通貨の健康を測るポイントは?

仮想通貨の健康ステータスは主に以下の3つの基準から結果を出しています。開発者の動きや利用者の活動、銘柄に関連する市場の成熟度です。

開発者の動き

仮想通貨の開発陣営の行動はFCASが示す健康度に影響を及ぼします。

開発側がコードやシステムの改善やコミュニティへの情報発信など、積極的な活動を展開していればFCASの数値も上がる可能性があります。

近年はICOという販売会に新しい仮想通貨を出しながら、その後の連絡を途絶えさせてしまう開発・運営者もいることが問題となっています。

ユーザーに仮想通貨を提供する側がシステム改善や情報発信に尽力することが信頼性アップのカギとなり、FCASの数値にも好影響を与えるようです。

利用者の動き

仮想通貨を売買する利用者の数やプロジェクトの活用度合いなど、ユーザーの動向もFCASの結果に反映されます。

需要の高い銘柄なら、流動性の高さも期待でき、利益を得やすいという評価が下るでしょう。

仮想通貨にはビットコインの代金決済、リップルの安い手数料による高速送金システムなど、特有の機能があります。

独自の機能を使うユーザーが多いほどFCASも高いステータスを示してくれます。

市場の成熟度

仮想通貨の市場における成熟度も判定対象です。

たとえば供給量が多ければ、ユーザーは売買しやすくなり、流動性に好影響を与えるでしょう。

しかし仮想通貨にはリスクがつきものです。

セキュリティや機能不全などの対策がおろそかだと、供給量が多くてもFCASは評価しないと考えられます。

供給量や流動性、リスクマネジメントなどのバランスをFCASは見ています。

 

仮想通貨の健康度とは?

仮想通貨の健康度は1000点満点で判定を行います。

ランクはSとA~Fの7段階にわかれます。

人気のある仮想通貨の多くもSやAの高いランクに位置しています。

健康度という情報を参考に、仮想通貨を選んではいかがでしょうか。

 

現在はビットコインよりもイーサリアムの方が元気

記事投稿時点でのFCASを確かめてみたところ、最高のSランクにあったのは926点のイオス、925点のイーサリアム、901点のゼロエックスの3銘柄でした。

仮想通貨として最も取引量の多いビットコインは896点でAランクです。

ちなみにリップルは854点を記録してのAランクです。

FCASからは、イーサリアムがビットコインやリップルなどより健康度が高く、おすすめできるという結論が見えます。

このようにFCASの結果を参考にしながら目当ての仮想通貨を決めることも投資戦略のひとつです。

 

まとめ

CoinMarketCapはFCASという仮想通貨の健康度を測る企画を行っています。

結果は1000点満点の数字に現れるので、おすすめの仮想通貨を探すヒントがわかります。

記事投稿時点ではイーサリアムなどが最高のSランクを記録しており、ビットコインはAランクでした。

しかし結果は随時更新されるので、買うべき仮想通貨も変わる可能性があります。

いずれにしてもFCASは仮想通貨選びに迷う人の道しるべになるでしょう。

本記事でFCASを知り、おすすめの仮想通貨がわかったら、以下のような取引所を訪れてみませんか。

今すぐ仮想通貨を買いたくなったらDMMビットコインへ

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リップルのショート率が遂に10%を切る

リップルLSチェッカーによると、リップルのショーター率が10%を切ったことが判明しました。

今までは10%~20%の間を推移していましたが、1月12日に9%台に入ったようです。

この一週間でショートは約400万XRP減少、ロングは約750万XRP増加しております。

ショートユーザーが減ったというのもありますが、それ以上にロングユーザーが大きく増えた為、10%を切る事態になったものと見られます。

 

リップルに何が起きたのか

ショートの割合が減った背景として、特に大きな材料が来たというわけではなさそうです。

恐らく投資家達は2019年に発生した材料を元に、2020年のリップルの価格を予想しているものと思われます。

218億円の資金を調達

現時点で考えられる要因としましては、シリーズC戦略で218億円の資金を調達したことが挙げられます。

出資者の中にはあのSBIホールディングスRoute 66 Venturesも参加しているようです。

このシリーズCによる多額の資金調達によって、IPO(新規上場)やM&Aが検討される段階にあると噂されています。

そして、この資金を元に新たな人材雇用も行うとのことなので、より一層リップルが成長すると見られるでしょう。

RippleNetの成長

他にも、RippleNetの成長もリップルの期待を上げる要因になっています。

2019年にはRippleNetでの取引が前年比10倍まで伸びました。

そして300社を超える顧客とつながることができた為、RippleNetによる支払いはどんどん増加していくことでしょう。

このネガティブな相場の中でも確実にリップルが成長していることが伺えるので、長期的に見るとリップルは伸びていくだろうと投資家達は判断しているのです。

MoneyGramとの戦略的パートナーシップを発表

国際送金最大手のマネーグラムが、リップルの送金技術xRapidを運用し始めたことも大きな要因のひとつと言えるでしょう。

去年の時点で、リップル社はマネーグラムに対して既に約54億円の出資をしており、2年間の契約も結んでいます。

そして、マネーグラムの株式を9.95%も保有している為、リップル社はマネーグラムの経営に対しても大きな発言権を持っています。

ですので、2020年は本格的にxRapidの利用が進むものだと考えられます。

これらの要因により、投資家達は今はショートをするべきではないと判断し、ロングポジションを保有することを選んだのではないでしょうか。

 

大口による仕手に注意

ショートが減ってきたということは、投資家の多くはリップルが上がると考えているわけになります。

それはつまり、リップルの価格を押し上げる要因になります。

投資家達の考えが正しいのであれば、近い未来リップルは大きく価格を伸ばしていくことになるでしょう。

しかし、ここで注意をしなければならないのは大口による仕手です。

仮想通貨FXは基本的に、誰かが損をすれば誰かが得をすることになります。

その為、今現在溜まっている大量のロングポジションを焼くことができれば、ロングポジションを持っていたユーザーが損した分だけ誰かが得できるのです。

大口からすればこれほどおいしい機会はありません。

大量の資金を持っている大口からすると、材料が無くても相場を下げることはできます。

なので、90%以上を占めているロングポジションを焼くために、大量のリップルが売り払われることも警戒しておかなければなりません。

長期的に見ると期待はできる

ポジション焼きの可能性が懸念されますが、長期的に見るとリップルは上昇していく傾向にあるのではないかと思われます。

先ほど紹介した3つの要素は、2020年から数年間に掛けてxRapidの利用を拡大させる材料になります。

なので、一時的な下落が起こったとしても、長期目線で見ている投資家たちによる買い支えによって再びリップルは建て直すことでしょう。

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タイの商業銀行がリップル社との提携で国際送金アプリを公開

7日、タイ大手のサイアム商業銀行が、リップル社との提携で開発した国際送金アプリ「SCB Easy」を発表しました。

このシステムはタイ国内だけでなく東南アジアを中心に多くの国での使用を目指しているとのことです。

サイアム銀行について解説しつつ、今回の発表の詳細を解説します。

要点

タイ最古の銀行がリップル社との提携で送金アプリ開発
タイ最古の銀行であるサイアム商業銀行がリップル社との提携で国際送金アプリ「SCB Easy」を発表しました。サイアム商業銀行の概要や発表内容の詳細を解説します。

 

サイアム銀行とは?

今回リップル社との提携で国際送金システムを発表したサイアム商業銀行は、タイ初の銀行として100年以上の歴史を誇ります。

1907年1月30日にタイ王室により設立を受け、現在は国内で3番目の規模をもつなど活躍しています。

株主にはタイ王室財産管理局などが存在し、現地では「王室系銀行」として認知を受けているようです。

金融に関する幅広いサービスを展開しており、その内容にはクレジットカードや国際送金、住宅ローンといった基本的な要素から、ATM専用カード、自動車購入金額の分割払いなど独自のサービスまで行なっています。

かねてからリップル社とは国際送金システムの構築をめぐって協力関係にあり、今回の発表で関係性が大きく進んだと考えられます。

リップル社との関係性から仮想通貨分野への進出という期待も受けていたようですが、2019年6月7日のツイートでは「現時点でXRPを使用する計画はありません」と否定していました。

今回の発表を機にサイアム商業銀行は仮想通貨分野に興味を示すのでしょうか?

 

SCB Easyとは?

今回発表を受けた「SCB Easy」は、サイアム商業銀行がリップル社との提携で開発している送金アプリです。

アプリ使用により、手数料などのコストを安く抑えながらスムーズな国際送金を実現できます。

これはタイ国内からの国際送金が従来よりもスムーズになり、お金の流れも速くなれば国内の経済成長にもつながる可能性を意味します。

 

デモ版がSWELLで公開、40秒で送金完了

8日にリップル社が公式ブログで公開した記事では、デモ版ながらアプリ性能への言及があります。

2019年11月7~8日開催のリップル社主催カンファレンス「SWELL」では、サイアム商業銀行の上級副社長であるアーティット・シーウムポーンが登壇し、SCB Easyのデモ版のプレゼンテーションを行いました。

デモ版では銀行口座への送金から振り込み完了まで40秒以内で済んだそうです。

リップル社が開発する送金システムの強みである流れの速さと手数料の安さは、タイの金融事情を大きく変える可能性があります。

 

タイだけでなく東南アジア諸国にSCB Easyが浸透する?

サイアム商業銀行の発表では2020年にカンボジア、ベトナム、ミャンマーなど東南アジア各国へSCB Easyの進出を目指すそうです。

タイに限らず新興国を中心に、SCB Easyの送金システムを使って世界経済の活性化を狙っているのでしょう。

シーウムポーン氏は今回の新アプリ発表により、以下のコメントを残しています。

我々のサービスで、海外の愛すべきユーザーたちがすぐにお金を送り、また受け取れるようになれる。

出典:TOKENPOST 2020年1月9日の記事

SCB Easyにより、新興国の人々を中心に送金がスムーズにできるようになれば、世界経済への好影響にも期待がかかるでしょう。

 

まとめ

タイ最後の銀行であるサイアム商業銀行は7日、リップル社との提携で開発した国際送金アプリ「SCB Easy」を発表しました。

このアプリにより安い手数料での高速国際送金が可能となり、世界経済への貢献が期待できます。

仮想通貨としても送金システムとしても人気のリップル社の勢いは、近年の経済成長で要注目であるタイなどの東南アジアにも及んでいます。

リップル社とサイアム商業銀行による今後の関係性の発展にも注目しましょう。

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リップル(XRP)が24円まで急騰!バイナンスのレバレッジ取引などが要因?

要因は明らかになっていませんが、リップル(XRP)が6日18時頃から前日比で10%近く急騰しました。

直近のリップル動向をまとめました。

要点

・今年はアルト動向にも注目
今週から本格的に新年相場スタートとなりましたが、今年はアルト市場全体の動向も注視したいところ。リップルに限らず、他のアルトコインの価格動向も注目です。

リップルが前日比10%近く急上昇

長らく価格の停滞が続いているリップルですが、6日18時頃から前日比10%近く価格が急上昇しています。

リップルドル 日足 2019年11月~

リップルは12月に入り年初来安値を更新した後は、レンジ推移に。

本日の上昇で0.21ドル(日本円でおよそ24円)の高値を記録しました。

チャートの青い線は50日移動平均線ですが、現在はそこがレジスタンスとなっているので、まずは23円を突破できるかに注目したいところ。

直近ではビットコインも底堅く、市場全体の地合いがよいため、今週は23円を突破できるかに大注目となりそう。

また、上昇要因は明らかになっていませんが、本日はバイナンスでリップルのレバレッジ取引が開始されたことが発表されています。

バイナンスはXRP / USDT先物ローンチをします。最大75倍のレバレッジ。

 

今年はアルト動向にも大注目

アルト市場は18年・19年とすでに2年間価格が低迷。

価格が下落しているのは、リップルだけに限らず、アルト全体の話でもあるので、今年はアルト市場全体の動向は大注目となりそうです。

2020年アルトは上昇できるのか?リップル・イーサリアムの今年を振り返る!

また、アルトは一般的に「価値保存の手段」とされるビットコインよりもリスク資産とみる向きがあります。

そのため、アルト全体の価格が上昇するときは、仮想通貨市場全体に資金が流入するケース(2017年など)は過去みられたので、その点は覚えておきたいところ。

また、リップル社CEOガーリングハウス氏を筆頭に、今よりもアルトコインの銘柄が淘汰する「アルトコイン淘汰論」はたびたび専門家でも話題になります。

そのため、リップルはもちろん、引き続きビットコイン市場とアルトコイン市場の比較という形でまずは新年相場を追っていきたいところです。

 

まとめ

リップルは12月に安値を更新して以来、短期的なレンジ相場が続いていましたが、6日18時頃から前日比10%近く価格が急騰。

直近では50日移動平均線が位置する23円がレジスタンスとなっているので、今週はそこをブレイクできるか注目となりそうです。

また、中長期的な視点では長らくリップルに限らず長らく停滞が続いているアルト市場全体の動向も見極めたいところ。

今年は規制や各銘柄の材料ともに、市場全体のドミナンスの変化なども引き続き注目していきたいところです。

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2020年アルトは上昇できるのか?リップル・イーサリアムの今年を振り返る!

今年、ビットコインは安値35万円から上昇した年でしたが、アルトコインは18年に引き続き厳しい年となりました。

今年のリップル・イーサリアムの動きを振り返るとともに、来年へ向けての動向も考察したいと思います。

要点

・来年もビットコインドミナンスは注目か
ビットコインドミナンスとは、市場全体の時価総額におけるビットコインの時価総額のこと。今年、ビットコインドミナンスは大幅な上昇をみせており、アルトコインが上昇するには低下が必須となります。

 リップル・イーサリアムの今年の値動き

今年、ビットコインの価格は4月から7月にかけて大幅な上昇をみせましたが、アルトコインは18年に引き続き厳しい年に。

リップル・イーサリアムといった時価総額上位の通貨でさえ、年初来安値を更新する銘柄がありました。

リップルドル 日足 2019年

イーサリアムドル 日足 2019年

リップル・イーサリアムともに12月には再び年初来安値を更新。

ビットコインに次ぐ時価総額を誇る両銘柄が苦戦していることからも、アルト市場の厳しさを感じせざるをえません。

そして、対ドル・対円チャートではわかりずらいですが、上記のチャートを対ビットコインチャートでみてみると、今年の状況をより正確に知ることができます。

リップルビットコイン 日足 2019年

上記チャートは対ビットコインのチャートですが、ドルに比べ、年を通してビットコインに対してリップルの価格が下落していることがわかります。

これはもちろんですが、リップルの価格が下落し、ビットコインの価格が上昇したということ。

リップルはほんの一例にすぎず、2019年、ほとんどのアルトコインはビットコイン対して価格が暴落した1年でもありました。

 

来年もビットコインドミナンスに注目か

それでは、来年アルトコインが上昇するかといえば、それはまだわからないというのが正直なところでしょう。

アルトコインが強い上昇をするには、ビットコインドミナンスが現在の水準より大幅に下落する必要があります。

今年は、ビットコインドミナンスが大幅に上昇した年でもあり、要するにビットコインの時価総額が増え、アルトコインの時価総額が減少した年でもありました。

ビットコインドミナンス 2017年・2018年・2019年

本日時点でのビットコインドミナンスは68%で推移、これはつまり仮想通貨市場のおよそ7割がビットコインの取引で占めているという数値です。

それに対し、アルトコインに強い上昇がみられた17年、18年においては、一時ドミナンスが40%台まで低下する場面も。

つまり、ビットコインの取引が4割、アルトコインの取引が6割と今では考えられない割合で取引されていた時期があったのです。

アルトコインのドミナンスが低い(ビットコインのドミナンスが高い)と何が起きるかというと、どうしてもアルトコインの値動きがビットコインと連動してしまうこと。

現状のドミナンスからいえば、もちろんビットコインが上昇すればアルトコインも上昇する可能性が高いですが、17年にみられたような単独での強い上昇は期待できず。

そのためにも、来年アルトコインにも資金が流入し、今の取引環境が変わるのかには注目したいところ。

また、低迷の理由のひとつとして、アルトコインはビットコインよりもユースケースが必要との指摘も一部の専門家から出ているので、引き続き提携や開発など、より実用化されることに期待したいところであります。

 

まとめ

2019年はビットコインが春に大きな上昇をとげる一方、アルトコインは18年からの低迷が継続。

今月には年初来安値も更新しており、2019年は「ビットコイン1強」の年だったというのは間違いないでしょう。

来年こそはアルトコインの上昇に期待したいですが、その大きなカギを握るのが「ビットコインドミナンス」。

17年相場のように、アルトに注目が集まりビットコインを除くアルト市場全体の時価総額が上がらないと強い価格上昇も期待できないので、引き続きドミナンスの状況を注視したいところです。

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リップルの下落トレンドに歯止め。会社の評価額100億ドルで上昇の機運か

リップルは11月7日から価格下落を長く続けていましたが、先週からはレンジ相場となっています。

一方で運営企業が新たな資金調達に成功し、評価額が100億ドル(約1兆1000億円)に達しました。

以上の背景から年末年始の価格上昇が考えられます。

要点

・リップルがレンジ相場突入、価格上昇はあるのか
先週までの下落トレンドに歯止めがかかり、一進一退の攻防が続くリップル相場。運営企業の評価額上昇を機に価格上昇はあるのでしょうか。

 

リップルはレンジ相場モードへ入る

現在のリップル相場は価格上昇と下落を交互に繰り返し、一進一退モードです。

11月から続いた下落トレンドからの転換も考えられます。

 

11月は下落トレンドに入っていた

上の画像は『みんなの仮想通貨』における2019年12月25日深夜時点のリップル日足チャートです。

リップルは11月7日から長い下落トレンドが始まりました。

11月7日の始値は33.690円でした。このときは8日まで開催のリップル社主催のカンファレンス「SWELL」の開幕日でもありました。

しかし終値は31.766円とかんばしくありませんでした。

それだけでなく下落で終わる日が多くなってしまい、11月25日の終値は23.672円になりました。

7日の始値と比べて約30%もの下落にいたる弱気相場です。

SWELLの盛り上がりとは裏腹に、ここから12月までリップルの不調が続きます。

 

12月16~17日にも大幅なダウン

リップルは12月16~17日にも大幅なダウンを喫します。

11月26日から4日連続での価格上昇をきっかけに、25円台をめぐる一進一退の攻防が続いていました。

しかし16日の始値23.745円から17日の終値に20.080円まで落ちました。この間は約16%の下落であり、20円割れの危機に瀕しました。

16~17日はビットコインやイーサリアムなど、ほかの人気の仮想通貨も軒並み下落を記録しており、リップルもそれに引っ張られた可能性が否めません。

先週までにリップルは2段階にわたる下落を見せており、次の希望が遠いと感じたリップラーも多かったでしょう。

 

18日の一時回復で下落に歯止めか

18日にリップルの価格が一時回復を見せたことをきっかけに、24日まで一進一退の様相を示しています。

下落トレンドが終わった18日には始値の20.080円から21.465円の終値に回復しました。

その後は下落と上昇を交互に繰り返し、22円台から先へ上がるか、20円割れが実現するかの攻防を展開しています。

しかし赤い線グラフである短期の移動平均線も下まで降りてきている状況なので、長く売られすぎた反動から上昇トレンドや跳ね返る可能性もあります。

 

リップルは評価額100億ドル達成で注目度が上がりそう

12月20日、リップルは新たに2億ドル(約220億円)の出資を受け、100億ドルの評価額を得ました。

このニュースは今後のリップルの相場にも影響を与えそうです。

今回は「シリーズCラウンド」というタイトルで、アメリカの投資会社「テトラゴン」が主導権を握りました。

出資に参加した会社には日本のSBIホールディングスも入っています。

20日にリップル社が発表した2億ドルの出資額は、グローバル人材の充足などに活用するとのことです。

アメリカで活動する仮想通貨のデータ調査グループ「Messari」は、今回でリップルの評価額が100億ドルに達したと発表しています。

これは株式に上場していない企業としては世界で18番目の規模であり、仮想通貨関連のスタートアップ会社としては、中国のマイニング会社であるBitmainに続く2番目です。

この一件はリップルの仮想通貨業界における存在感を強くアピールする出来事でしょう。

リップルの社会的影響力が強まったことで、同社が発行する仮想通貨への注目度も高まり、年末年始の価格上昇につながる可能性が考えられます。

 

まとめ

現在リップルは11月から続いた下落トレンドを脱したかに見えますが、レンジ相場が続きます。

しかし20日にはリップルが100億ドルの評価額という大台を得て、今後勢力を増すことが考えられます。

仮想通貨としてのリップルの相場も、年末年始あたりに上昇が見込めそうです。

年の瀬におけるリップルの動向が見逃せません。

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リップル社が20年の3大テーマを発表!「仮想通貨普及の年」!

リップル社は19日、XRPや自社の活動にとどまらない仮想通貨市場全体のテーマを発表。

それによると、20年を仮想通貨普及の年とし、ポジティブな見通しを述べました。

要点

・2020年の三大テーマ
リップル社によれば、20年は仮想通貨の普及、利用の増加、業界の変化が起こる重要な年になると指摘。必ずしも正しいとは限りませんが、このことを念頭に材料などを追っていきたいものです。

 仮想通貨市場における2020年の3つのテーマ

リップル社は19日に公式サイトで仮想通貨市場における20年の展望を発表。

これは自社の活動やXRPの動向に限らない、市場全体を通した3大テーマとなっています。

その中で、同社は20年の3大テーマを「仮想通貨の普及」、「利用の増加」、「業界の変化」と指摘しています。

 

20年の3大テーマ①「仮想通貨の普及」

リップル社によれば、20年は「仮想通貨普及の年」になると指摘。

そのメインになるのがモバイルウォレットでの利用で、PayPalといった大手の決済アプリなどがその入り口になると指摘しています。

日本でいえば、リップル社も関わる決済アプリ「Money Tap」をイメージすればわかりやすいでしょう。

【リップル】マネータップ(Money Tap)がPay Payと提携することが決定!普及促進なるか

また、新興国ではメインストリームでの活用も起こる可能性があると指摘。

ケニアやナイジェリア、トルコのような法定通貨の価値が不安定な国々ではすでに仮想通貨での利用も増加傾向にありますが、来年以降も新興国と仮想通貨の関係性は注目です。

 

20年の3大テーマ②「企業利用の増加」

二つ目は「企業利用の増加」。

リップル社によれば、ブロックチェーンを活用したソリューションの導入が20年に進み、仮想通貨自体の信頼性も上がると予想。

現段階ではFacebookのリブラが最もわかりやすい例として挙げられるでしょう。

さらに、世界の銀行が仮想通貨の保有や運用をするケースも増加すると指摘しています。

このことに関しては、今月ドイツの銀行が仮想通貨の保有と販売を始めるという報道も入ってきています。

ドイツの銀行が仮想通貨を販売・保管開始!?さきがけ事例として注目か!

また、法定通貨のデジタル化も進むとリップル社は指摘しており、中国をはじめとした各国の法定通貨デジタル化動向も大きなテーマとなりそうです。

 

20年の3大テーマ③「業界の変化」

3つのテーマとなるのが「業界の変化」。

リップル社によれば、20年は小規模の取引所は合併や閉鎖に追い込まれると予想しています。

ただ、このことに関しては、すでに今年に世界中で起きていますが、上記に挙げた銀行や政府がよりデジタル通貨領域に入ってくれば、それと併せて業界の構造も変わると考えているようです。

CEOガーリングハウス氏は仮想通貨プロジェットにも変化が訪れると言及しており、2000ものプロジェクトは多すぎることを指摘、アルトコインに関しては淘汰が起きると指摘しています。

アルトバブルはもう来ない!?アナリストが「すべての価値はビットコインに流れる」とCNBCで発言

 

まとめ

リップル社は19日、XRPや自社の活動にとどまらない仮想通貨市場全体のテーマを発表。

それによると、20年は「仮想通貨の普及」、「利用の増加」、「業界の変化」とし、全体としてポジティブな見通しになる予想しました。

もちろん、これらの予想が必ずしも正しいとは限らず、また新しい材料が出てくる可能性も十分にあり得ますが、リップル社が指摘するのはいずれも根本的で重要なテーマとなります。

そのため、このことを頭の片隅におきつつ規制や企業の利用、そして価格動向などを追っていきたいですね。

 

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ビットフライヤーがリップル(XRP)の取り扱いを開始!販売所形式での取引可能に。

 

 

国内仮想通貨取引所であるビットフライヤーは2日、新たにリップル(XRP)の取り扱いを開始したことを発表しました。

ビットフライヤーによると約2年ぶりとなる新規通貨の取り扱いとなり、リップルは日本国内でもビットコインに次ぐ取引量の多い人気の通貨です。

 

またビットフライヤーはXRPの取り扱い記念として、現金がもらえる2つのキャンペーンを行うことも発表しました。

 

リップルは販売所形式で取引可能

ビットフライヤーでリップルを取引する場合には、Webまたはスマホアプリ(ios/android)のアルトコイン販売所で売買できます。

アルトコイン販売所とは、ビットフライヤーにある販売所形式で売買できる取引所のことです。

リップル以外にもイーサリアムやモナコインなど7種類の仮想通貨と取引できます。

引用:一般社団法人日本仮想通貨交換業協会|統計情報

 

リップルは日本国内でも人気の高い仮想通貨の一つであり、国内の取引量で見てもビットコインに次ぐ2位に位置しています。

ちなみに仮想通貨交換業者20社をあわせると、2019年10月1日からの1ヶ月間で約580億円取引されているようです。

 

現金がもらえるリップル取り扱い記念キャンペーンについて

現在、ビットフライヤーはリップルの取り扱い開始を記念し、現金がもらえるキャンペーンを2つ実施しています。

2つのリップル取り扱い記念キャンペーンについては以下のとおりです。

 

リップル取扱開始記念!抽選で10名様に10万円が当たるキャンペーン

抽選で10名様に10万円が当たるキャンペーンの期間は、2019年12月26日(木)午後11時59分(日本時間)までです。

上記のキャンペーン参加条件は、キャンペーン期間中に、リップル(XRP)販売所で合計5000円以上の取引を1回以上行った方

ビットフライヤーにログインし参加条件を満たすだけで応募が可能です。

 

当選者の発表は、2020年1月を予定しているとのこと。

リップル取扱開始記念!抽選で10名様に10万円が当たるキャンペーンの詳細はこちらです。

 

リップル(XRP)フォロー&リツイートキャンペーン

https://twitter.com/bitFlyer/status/1201381383878242306?s=20

リップル(XRP)フォロー&リツイートキャンペーンの期間は、2019年12月16日(月)午後11時59分(日本時間)までです。

上記のキャンペーン参加条件は、ビットフライヤー公式ツイッターアカウントをフォローし、キャンペーン期間中に上記のツイートをリツイートするだけです。

応募条件を満たした中から抽選で10名に3万円がプレゼントされます。

 

当選者の発表は、ビットフライヤーのツイッター公式アカウントからダイレクトメッセージが送られてきます。

当選者はダイレクトメッセージに記載されている期日までに、ビットフライヤーが指定する必要事項を連絡する必要があります。

また、ツイッターのダイレクトメッセージを開放しておきメッセージが届くように設定しておきましょう。

期日に遅れた場合やメッセージが送れない場合には、キャンペーン対象外になります。

リップル(XRP)フォロー&リツイートキャンペーンの詳細については、こちらにあります。

 

まとめ

最近ではリップルが大量に売られているというニュースが流れており悲観的な見方もされていますが、リップルの取り扱いが開始したことで価格は15%程度上昇しました。

また日本国内でも新規通貨の取り扱いを増やしてほしいという声も多いことから、今回のビットフライヤーの発表は良い材料になったのではないでしょうか。

 

しかしながらリップルはすでに他の仮想通貨取引所でも取引できる通貨。

ユーザーが求めていることは国内の仮想通貨取引所で売買できない新規通貨の取り扱いではないでしょうか。

 

 

 

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リップル社がXRPを大量売却のちに買い戻し?背景にある「ロックアップ計画」とは

日本時間12月3日、取引所における仮想通貨や現金の大規模移動を知らせるTwitterアカウント「Whale Alert」が、リップル社のウォレットから10億XRPが放出されたと発表しました

しかし6分後に放出分がウォレットに戻るなど、不可解な動きが見られます。

今回の経緯を、リップル社の事情と合わせて解説し、価格への影響を述べます。

要点

・リップル社がXRP大量売却もすぐ買い戻し?
リップル社が10億のXRPを大量売却するも、すぐに買い戻したとされます。今回の経緯とリップル社がXRPの大量保有を行う理由などを解説します。

 

リップル社によるXRP大量売却の真相とは?

12月3日、仮想通貨取引所における大規模な資産移動を知らせるTwitterアカウント「Whale Alert」は、リップル社からXRPの大量移動を発表しました

https://twitter.com/whale_alert/status/1201563110043193345
https://twitter.com/whale_alert/status/1201563269103788032

上記2件のツイートは別件とされ、リップル社のエスクローウォレットからリップル市場へ5億ずつのXRPが2度にわけて移動を受けたという内容です。

しかし6分後に「Whale Alert」はさらなるツイートを3件行いました。

https://twitter.com/whale_alert/status/1201564876616978436
https://twitter.com/whale_alert/status/1201564879506878467
https://twitter.com/whale_alert/status/1201564880874201088

1億、4億、5億と3度にわけて、合計10億のXRPがリップル社のエスクローウォレットへ納められたとのことです。

発表通りであればリップル社は10億のXRPを売却しながら、すぐに買い戻して同社のエスクローウォレットへ納めなおしたことになります。

 

リップル社が大量のXRPを動かす理由

リップル社は「ロックアップ」と称し、一定量のXRPを市場に流通させず、市場外での管理を行っています。

2017年末時点で総発行枚数である上限いっぱいの1000億XRPのうち、550億XRPをエスクローウォレットに納めていました

2018年からの毎月1日における10億XRPのロックアップ解除計画も公表済みです。このとおりならリップル社は毎月大量のXRPを市場へ売っていることになります。

しかし今回リップル社は10億XRPを売りながら、すぐに買い戻しています。同社の資産管理方法を知るユーザーにとっても不可解でしょう。

 

ロックアップによる価格への影響は?

今回はリップル社がロックアップ解除分をすぐに元に戻しましたが、公表されていた計画どおりに物事が進まなかったことがわかりました。

リップル社に特段の事情があると感じたユーザーの一部から売り注文が多く出て、価格下落と読む人もいるでしょう。10億XRPが毎月1日に売られるたびに価格暴落をおそれるユーザーもいるようです。

しかしリップルの価格変動はロックアップだけが原因でないと考えられます。

前回ロックアップが行われたとされる11月1日の終値は31.859円と前日の32.128円からわずかに下がりましたが、6日には33.715円まで伸びています

週から月単位でチャート分析を行うと、ロックアップ解除だけを理由に市場へ大きな影響が及ぶことはないことが考えられます。

 

まとめ

12月3日にリップル社は恒例のロックアップ解除計画と思われる10億XRPの売却を行いましたがすぐに買い戻しました。

しかしロックアップ自体がリップル市場に大きな影響を及ぼすことはないようです。

10億XRPの動向に一喜一憂せず、週から月単位で市場分析を行うことが、リップルの取引では大切とされます。

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機関投資家は年末にビットコイン・リップルなどの価格上昇予想!バイナンスレポートで

世界的取引所バイナンスは24日、同取引所の独自の調査レポートを発表。

それによると、機関投資家たちは年末にビットコイン、リップル、イーサリアムの価格が上昇すると見込んでいるようです。

要点

・年末価格予想
17年、18年ともに年末は価格が上下に大きく動きた時期でもあります。直近で価格下落が続いている仮想通貨市場ですが、今年の年末相場も注目となるでしょう。

 機関投資家は年末に仮想通貨の価格が上昇すると予想

Binanceの暗号サービスの最も重要なVIPおよび機関クライアントからの分析された類型と見解。彼らの発見をここでチェックしてください。

バイナンスは24日、同取引所の機関投資家・大口顧客を対象にしたレポートを発表。

それによると、機関投資家らは年末の価格を今よりも強気にみていることが明らかになりました。

今回対象になったのは、76のクライアントで1000万円から30億円を投資している大口投資家。

調査レポートでは機関投資家らはビットコインに関しておよそ45%、イーサリアムは50%、リップルはおよそ40%価格が上昇する見込んでいることが明らかになっています。

 

年末相場の動向は

このブログで何度もお伝えしていますが、17年・18年と直近2年間は、12月に価格が大きく動いた時期となりました。

激熱の3カ月で市場は回復できる?仮想通貨投資会社レポート

17年においては、12月に「仮想通貨バブル」となったっ暴騰と暴落、18年は年初来安値が決壊し年末に大暴落した年に。

そのため、今年の12月・年末相場も価格動向は注目となるでしょう。

また、直近で大幅な価格下落が続いている仮想通貨市場ですが、どこかで底をつければ年末に多少価格が回復するというシナリオもまだ残されています。

バイナンスが今回発表したレポートでは、今年の年末はビットコイン・リップル・イーサリアムの価格が上昇すると機関投資家らは見込んでいるようなので、少しでも価格が上昇するのに期待したいところです。

 

まとめ

バイナンスは24日、独自の最新レポートを発表。

それによると、同取引所の機関投資家・大口投資家は今年の年末にビットコイン・リップル・イーサリアムの価格が上昇すると見込んでいることが明らかになりました。

年末は17年・18年ともに上下に価格が大きく動いた時期になるので、直近では底をつけたのちに反発し、年末までどこまで価格を回復できるか注目となりそうです。

 

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