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【ネム(NEM/XEM)】NanoWallet(ナノウォレット)の使い方!入金・送金方法

仮想通貨ネム(NEM/XEM)の公式ウェブウォレットのNanoWallet(ナノウォレット)のダウンロード方法や使い方や入金方法・送金方法について解説しています。最新バージョン2.0.14のデスクトップウォレットの説明を画像を入れながら詳しく説明しています。

Nano Wallet(ナノウォレット)とは

NEM-NanoWallet-ナノウォレット

ミー
Nano Wallet(ナノウォレット)の使い方について解説していくよ!
ケンケン
なんだか難しそうだね…
ミー
やってみると意外と簡単だよ。画像付きで説明していくから参考にしてね!

Nano Wallet(ナノウォレット)とはネム(NEM/XEM)が公式サイトで推奨しているウェブウォレットです。

デスクトップ版とスマホで使えるモバイルウォレットがありますが、ここではPCのデスクトップ版Nano Wallet(ナノウォレット)の使い方や入金方法・送金方法を解説していきます。

最近になってNano Walletのバージョンが2.0にアップデートされたので、見た目等も大きく変わっています。ここでは最新バージョン2.0.14のNano Walletを解説しています。

Nano Wallet(ナノウォレット)の作成は少し難しいように感じるかもしれませんが、やってみると意外と簡単です。画像付きで詳細も解説しているので臆する必要は全くありません!

NEMはコインチェックの不正送金事件が目新しいですが、被害にあったNEM/XEMは取引所に預けているNEM/XEMです。取引所はハッカーの格好の的になります。
通貨はできるだけ取引所に預けっぱなしにせずに、専用のウォレット等に移して自己管理を心がけましょう。

※またNano Wallet(ナノウォレット)はハードウェアウォレットのTREZORとの連携も可能となっています。

Nano Wallet(ナノウォレット)のダウンロード

ミー
まずはNano Walletをダウンロードするよ!

NEM公式サイトにてNano Walletをダウンロードします。

⇒ NEM公式サイト

NEM-NanoWalletウォレット-ダウンロード

トップページから下にスクロールすると、「Download the Nano Wallet v2.0.14」から自身でお使いの環境(OS)を選択してダウンロードができます。

私の場合は、Windowsを使用していますので、ここではWindowsを基準に解説していますが、基本的な作業はMACでも同じです。

NEM-NanoWalletウォレット-ダウンロード

ダウンロードされたファイルはZipファイルとして圧縮されているので、解凍する必要があります。

ほとんどのPCでは圧縮・解凍ソフトは導入されていると思いますが、解凍ソフトが入っていない場合は無料でダウンロード可能です。WindowsではLhaplusをフリーでダウンロード可能。

解凍したNano Walletのフォルダの中は下記。

NEM-NanoWalletウォレット-フォルダ

このフォルダに入っている「Nano Walle」をクリックして本体を開きます。

Nano Walletの設定とアカウント作成

ミー
ダウンロードができたら、Nano Walletの設定とアカウントを作成しよう!

NEM-NanoWalletウォレット-トップ画面

  1. 言語を日本語化
  2. 「アカウントの作成」をクリック
  3. 「シンプルウォレット」をクリック

Nano Walletのトップ画面では、右上の言語から「Japanese」を選択するとウォレットの管理画面を日本語化することができます。

言語左横の「アカウントの作成」ボタンをクリックします。次に、「シンプルウォレット」のボタンをクリックします。

NEM-NanoWalletウォレット-トップ画面

  1. 「準備ができました」をクリック
  2. ネットワークはデフォルト(Mainnet)を選択する
  3. 「次へ」のボタンをクリック

「準備ができました」をクリックしたら、ネットワークをプルダウンから選択できますが、デフォルト(初めから)設定されている「Mainnet」のままでOKです。「次へ」をクリックして次に進みます。

NEM-NanoWalletウォレット-トップ画面

  1. ウォレット名を決める
  2. 「次へ」をクリック
  3. パスワードを入力する
  4. 再度同じパスワードを入力する
  5. 「次へ」をクリック

ウォレット名は自身が分かりやすいものでOKです。私は「NEMウォレット」にしました。

パスワードは、なるべくランダムで半角英数記号の長いものを付けましょう。パスワードの使い回しは厳禁です!

再度、同じパスワードを下の欄に入力して「次へ」のボタンで次に進みます。

NEM-NanoWalletウォレット-登録方法

次に、「スタート」をクリックすると、インジケーターを溜めるのにカーソル(マウス)を左右に動かす必要があります。

NEM-NanoWalletウォレット

マウスを適当に動かしていれば、インジケーターが「Done」という表示に変わります。「次へ」をクリックして次に進みます。

NEM-NanoWalletウォレット

「アカウントを安全に使用する為に」を読んで「理解し同意しました」をクリックします。

NEM-NanoWalletウォレット-バックアップ

  1. ウォレットをダウンロードする
  2. ウォレットファイルの表示
  3. 表示された記号を保存する
  4. 「ウォレットファイルをバックアップしました」をクリック

バックアップ用のウォレットデータをダウンロードします。(任意の場所に保存します)

次に、「ウォレットファイルの表示」をクリックして、表示された記号を保存します。(メモ帳などに別途保存します)

上記で保存したデータとテキストの記号はウォレットのバックアップ用です。(どちらも同じもの)
PCが故障した時などに、ウォレットの復元用として使用するのでどちらも使用しているPCとは別のPCやHDD等に保存しておくことを推奨します。

「ウォレットファイルをバックアップしました」をクリックして次に進みます。

NEM-NanoWalletウォレット-秘密鍵

  1. 「プライベートキーの表示」をクリック
  2. 秘密鍵を保存する
  3. 「秘密鍵とパスワードをバックアップしました」をクリック

秘密鍵は絶対に第三者に知られないようにしてください。秘密鍵は金庫の鍵と同じです。紙やオフライン上での保存が推奨されています。

NEM-NanoWalletウォレット

最後に「私は全ての内容を理解し同意しました」をクリックするとNano Walletの作成とバックアップの保存が完了です。

お疲れ様でした!

NanoWallet(ナノウォレット)の入金方法

ミー
次に、NanoWallet(ナノウォレット)の入金方法について解説していくよ!

Nano Wallet(ナノウォレット)にNEMを入金するのは非常に簡単です。

まずはNano Walletの本体を開きます。

NEM-NanoWalletウォレット-入金方法

  1. 「ログイン」をクリック
  2. 「ウォレット」を選択する
  3. パスワードを入力する
  4. 「サインイン」をクリック

右上の「ログイン」をクリックして、作成したウォレットを選択します。

初めに設定したパスワードを入力して「サインイン」をクリックしてNanoWalletにログインします。

NEM-NanoWalletウォレット-入金方法

ログインをして、上部のバナーから「アカウント」を選択します。

アカウント情報にウォレットのアドレスが表示されるので、このアドレスにNEM/XEMを送金するだけです。

右側の青いアイコン(コピーボタン)を押すとアドレスをコピーすることができます。※ウォレットにNEMを入金する際は「メッセージ」は必要ありません。

NanoWallet(ナノウォレット)の送金方法

ミー
最後に、NanoWallet(ナノウォレット)からの送金方法について説明するね!

Nano Wallet(ナノウォレット)からNEMを送金する方法も簡単ですが、送金先に「メッセージ」がある場合は必ずメッセージを入力してください。

NEM-NanoWalletウォレット-送金方法

  1. 上部メニューの「送信」を選択
  2. 送金先のアドレスを入力
  3. 送金するXEMの量を入力
  4. メッセージがある場合はメッセージを入力
  5. パスワードを入力
  6. 「送信」をクリック

Nano Wallet上部メニューの送信ボタンをクリックすると、送金先のアドレスとメッセージを入力する画面になります。

送金先にメッセージがある場合は必ずメッセージを入力は必須です。※Zaif取引所には固有のメッセージが存在します。

最後にパスワードを入力して、「送信」ボタンをクリックするとXEMを送金することができます。

以上が、NEM/XEMの公式ウェブウォレットのNanoWallet(ナノウォレット)の最新バージョン2.0.14のダウンロードや入金、送金方法です。やってみると意外と簡単にできると思います!

通貨は取引所に保管しておかずに、なるべく専用のウォレット等に移しておきましょう。

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コインチェック大塚雄介COO緊急会見動画「NEM補償は目処が立ってきた」AbemaTV

 13日、約580億円分の仮想通貨「NEM」が不正流出した仮想通貨交換業者・コインチェック社が、金融庁へ業務改善計画を提出、顧客口座にある日本円の出金を再開した。同日夜、同社COOの大塚雄介氏が東京・渋谷の本社ビルで囲み取材に応じ「一歩一歩改善、確認を進めている」と話した。

 

 冒頭、「継続して事業を継続させていただくところと、一歩一歩改善を進め、一歩一歩確認させていただきながら事業の再生に向けて動いている」説明した大塚氏。

 

続けて、今日から再開した日本円の出金について「出金を再開させていただいた。本日付で頂いている合計401億円は出金指示を終了し、お客様の手元に出金させていただいた。本日ないしは明日以降に出金指示いただいたものも、継続してユーザーの皆様に順次出金する」と述べた。

 

 NEMの補償については「その時期に付いてもある程度の目処が立ってきた。明確な時期が確定したら、きちんとご報告する」と説明。

 

 また、他仮想通貨の送金と売買再開については「外部のセキュリティ専門会社とひとつずつ確認し、ネットワーク、システムすべて安全の確認がとれたら送金と売買を再開できるよう準備を進めている」とした。

http://news.livedoor.com/article/detail/14296474/

実際、1月26日に送金手続きしたものに関して入金されたようである。

目処が立ってきた、目途が立った、日本語とは微妙である。

価格急騰「面白いように増えた…」暗転したもうけ話墜ちた仮想通貨の寵児

《現在、NEM(ネム)の入金について制限をさせていただいております》

 1月26日の昼ごろ、仮想通貨取引所大手コインチェック(東京)のツイッターを見た東京都渋谷区の大学生、高沢滉(21)はすぐにスマートフォンで自分のウォレット(口座)を確認した。

 「やばい」。ウォレットには日本円に換算して5万円分の仮想通貨ネムに加え、ビットコインなどの他の仮想通貨や日本円など計50万~60万円分の資産が置かれていた。ネムは諦めるにしても、他の資産は移しておいた方がいい。送金を試みたが「手続き中」と表示されるだけ。ネムだけでなく、すべての通貨が動かせない状態になっていた。

 約580億円相当のネムがコインチェックから流出した問題。保有者は約26万人に及ぶが、コインチェックは他の通貨の送金や出金も凍結している。

 高沢の怒りは、徐々に不安に変わる。「コインチェックが破産したら、すべて戻ってこないのでは…」

 埼玉県の40代の会社員、田代健太郎=仮名=も1千万円分のネムを含む1600万円の資産が引き出せなくなった。

 1年半ほど前、勤め先の社長のもうけ話を聞き、遊び半分で始めた。扱える通貨の豊富さと、サイトの使いやすさから取引所はコインチェックを選んだ。100万円の元手は「面白いように増えた」。追加投資した500万円を含め、昨年末時点で資産は3千万円に膨らんだ。そんな直後に起きた流出問題。「とにかく早く現金を出金させてほしい」と訴える。

 仮想通貨は価格変動の激しさが特徴だ。例えばビットコインは昨年1月には1ビットコインが10万円程度だったが、年末には230万円の値を付けた。ネムも昨年1月は0・4円だったが1年で200円を超えた。初期に購入した人の中には含み益が1億円を超え「億り人」と呼ばれる長者もいる。ただ、今回の問題を受け、足元ではビットコインが88万円程度、ネムが58円前後と下落している。

 東京都港区で音楽関係の仕事をする野間秀樹(40)=仮名=も200万円で始めた仮想通貨の資産は昨年末に5千万円を超えた。いわゆる「億り人」ではないが、不動産など他の投資も幅広く手がけており、フェラーリランボルギーニなど高級車を複数所有する。

インチェックにも約2千万円の資産があったが、仮想通貨取引所に登録制が導入された際、認定されなかったことを不安視。資産を別の場所に移し被害は200万円にとどまった。「捨ててもいいくらいの感覚でやってたので落胆はないですよ」。さばさばとした表情で語った。

 「私たちは金融の経験が浅かった。今回の事象で、仮想通貨の業界に対して不信感が持たれると思う。深く反省している」

 コインチェックから巨額の仮想通貨NEM(ネム)が流出したことが発覚して12時間も後の1月26日深夜に始まった記者会見。社長の和田晃一良は、憔悴(しょうすい)しきった表情で、こう絞り出すのが精いっぱいだった。

 会見では終始うつむきがちで受け答えは隣に座る取締役兼最高執行責任者(COO)の大塚雄介ばかり。記者がたまらず「お飾りか」と迫る場面もあった。

 ある業界関係者は「和田氏はほとんど表に出ない。あれが普段のコインチェックの姿だ」と指摘。大塚は27歳の和田より10歳ほど年長で、「公の場でのスポークスマンの役割は全権委任されていると言ってもいいのではないか」とみる。

 とはいえ、和田が30歳に満たない若さで大手取引所の運営を手がけ、急成長する仮想通貨市場を牽引(けんいん)してきたのは事実。「業界の寵児(ちょうじ)」の名声をほしいままにしてきたが、会見でその輝きは見る影もなかった。

 和田のルーツは幼少期に遡(さかのぼ)る。小学生時代にパソコンに魅了され、プログラミングにのめり込んだ。大学は理系トップクラスの東京工業大に進み、ソフトウエア開発者などが競うイベント「ハッカソン」の優勝経験もある。

 ただ就職活動では苦い思いもした。楽天やグリーなどの門をたたいたが、選考で落ちたという。別の企業の内定は得られたが、意識が起業に傾き、平成24年8月にコインチェックの前身のレジュプレスを立ち上げた。同社では個人が体験談などを投稿するサイトを開発。偏差値を40上げて慶応大に合格した女子高生の話が、「ビリギャル」として映画化されたのは有名だ。

 仮想通貨に関わることになったのは26年。当時、世界最大級の取引所だったマウントゴックス(東京)が、仮想通貨のビットコインの大量消失で破綻。市場は冷え込んだが、和田は逆に、仮想通貨への関心を深め将来性を見いだした。そしてその年の8月、コインチェックが誕生した。

 上り調子の和田には、ビリギャルを超えるサクセスストーリーの始まりに見えていたのかもしれない。

 当初はいぶかられた仮想通貨だが、ビットコインを中心に技術的な裏付けが徐々に認知され価格も上昇。決済や送金の手段としてよりも投機対象として買いが買いを呼んだ。コインチェックも顧客を急速に増やし業容を拡大していった。

 取締役の大塚によると、最近の月間取引高は4兆円に上る。ユーザー数も200万人超とされ、国内取引所のトップクラスの一翼を担う存在となった。

 コインチェックが利用者を引きつけたのは、取り扱うコインの多さだ。ビットコインネムだけでなく、リップルイーサリアム、リスクなど13種類をそろえる。一方、ライバルのビットフライヤーは7種類だ。

 さらに最近は、タレントの出川哲朗を起用したテレビCMを流し、イメージ戦略も強化していた。

 しかし、利益を優先するあまり、落とし穴に気付かなかった。事業規模の広がりに、安全投資が追いついておらず、今回の巨額流出を招く結果となった。

 「顧客の資産を預かる立場として、あってはならない」(国内取引所幹部)。コインチェックのずさんな安全対策には、同業他社からも厳しい声が上がる。

 コインチェックは、ネムの保管に外部のネットワークから隔離された「コールドウォレット」を採用しておらず、この幹部は「あり得ない」と指弾する。送金に複数の秘密鍵を要求するセキュリティー技術の「マルチシグ」もネムでは導入していなかった。

 別の取引所幹部は「利用者によっては何億円もの資産を預けていることもある。利用者に安心してもらおうという意識があったか疑わざるを得ない」と基本の欠如を指摘した。

 コインチェックはネム保有者に日本円で計約460億円を返す方針。大塚によると、それだけの現預金はあるという。ただ時期や手続きは決まっていない。

 事業は「継続が大前提」(大塚)とするが、国の取引所の登録審査が厳しくなるのは避けられず、登録申請中の「みなし業者」であるコインチェックは登録を受けられずに廃業を迫られるリスクもある。他の企業による買収も取り沙汰されており、安全を軽視した代償は大きくなりそうだ。(敬称略)

   

 コインチェックの巨額流出問題は過熱していた仮想通貨市場に衝撃を与えた。危うさの共存する仮想通貨は一時のブームで終わるのか。問題の行方を探った。

 ■NEM(ネム) インターネット上で取引される仮想通貨の一種。仮想通貨の代表格、ビットコインより取引速度が速いことなどが特長。国内では、コインチェックなど少数の取引所で扱われている。今年初めの価格は、昨年初頭と比べて約500倍に急騰した。
http://www.sankei.com/economy/news/180206/ecn1802060035-n1.html

「洗浄のルートは確立できましたので」とのたまうNEMロンダリング日本人

「洗浄のルートは確立できましたので」 別の仮想通貨にロンダリングか…NEM流出で犯人に新たな動き

 

 コインチェックから約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題で、犯人が新たな動きを見せた。盗んだネムの一部について、別の仮想通貨との交換や、「ダークウェブ」と呼ばれる匿名のサイトでの交換など資金洗浄をもちかけているのだ。日本語でのメッセージのやりとりも判明した。

 

 コインチェックから1月26日に流出した5億2300万XEM(XEMはネムの通貨単位)は、複数のアドレス(口座番号)で保有されている。

 

 仮想通貨は資金の移動がネット上で公開されており、今回盗まれたネムの行方を追跡する「コインチェックメイト」というサイトもある。

 

 ネムは送金の際にメッセージも送ることができるが、コインチェックメイトによると、今月2日に犯人のアドレスの1つにこんなメッセージが送られていた。

 

 「匿名ネットワークで取引所を経由している最中に、メッセージを暗号化して送ってしまい、着金に送れが発生してしまいました。少し時間がかかるかもしれません。ただ洗浄のルートは確立できましたので、次回からはスムーズに行えるかと思います。取り急ぎ、DASHの送金確認をするために、こちらのアドレス(略)へ、0・01DASHをお送りしました」(表記は原文のまま)

 

 DASHは仮想通貨の一種で、匿名性が高いことで知られ、ネムをDASHに交換してマネーロンダリングしようとしている様子がうかがえる。犯人が日本語を理解する人物である可能性も高くなった。

 

 また、犯人は複数のアドレスに対して、あるサイトのURL(住所)とともに「XEM -15%OFF」というメッセージを送っている。

 

 URLはダークウェブと呼ばれる匿名ネットワークを通じてアクセス可能で、ビットコインなどの仮想通貨を相場の15%引きでネムに交換するサイトにたどりつく。いわば犯人が作った仮想通貨交換所だ。

 

 少しずつ絞り込まれてきた犯人像。特定につながるか。
http://news.livedoor.com/article/detail/14279551/

 

 

認知科学者・苫米地英人氏がコインチェック手法を喝破 「被害者は銀行に実印預け、お金を引き出せないも同然」

 

 仮想通貨取引所大手コインチェックから、巨額の仮想通貨「NEM(ネム)」(通貨単位はXEM)が流出した問題で、同社は被害者に約460億円を日本円で返済するとした一方、出金停止措置を続けている。早くから仮想通貨の問題点を指摘してきた認知科学者の苫米地(とまべち)英人氏(58)は、「被害者は銀行に実印を預けてしまい、お金を引き出せなくなっているのも同然だ」と同社の手法を厳しく批判する。

 

 約580億円分の「ネム」の流出が明らかになると、コインチェックは同社を通じてネムを購入していた約26万人全員に対し、日本円で総額約460億円を返金すると発表した。

 

 「現金で返すなら文句はいえないという利用者がいるかもしれないが、それは違う。銀行が預金者に対し、自分の都合で使う通貨を変えてしまうのと同じ話で、しかも、預金者は100万円を預けていたのに戻ってくるのは80万円にしかならないようなものだ」と苫米地氏は語気を強める。

 

 オウム真理教信者の脱洗脳で知られる一方、米カーネギーメロン大大学院で計算言語学博士号を取得し、通産省情報処理振興審議会専門委員を歴任。仮想通貨など金融やテクノロジーについても造詣が深い苫米地氏。仮想通貨の取引所を銀行にたとえて説明を続ける。

 

 「ある銀行の新宿支店からお金が盗まれて営業中止になったら、預金者は別の渋谷支店でお金をおろすことができる。仮想通貨を取り扱う取引所はコインチェック以外に何社もある。コインチェックからXEMがなくなってしまったのなら、本来であれば保有者は別の取引所のところに行っておろせばいいだけの話だ」

 

ただ、日本では仮想通貨をそのように扱うのは難しいのだという。

 

 「仮想通貨を始めるには、利用者が本人であることを証明するデジタル証明書(プライベートキー)が必要だ。これが銀行に口座を作る際に必要な実印にあたる。本来なら第三者の目に触れないよう大事にしまっておくものだが、コインチェックを含め、日本の多くの取引所が『預かりサービス』などと称して利用者のプライベートキーを手に入れたり、実は発行してなかったりで、自由な引き出しを不可能にさせている。価値の暴落や取り付け騒ぎを防ぐため、ホンネをいえばどこの取引所も利用者に仮想通貨をおろしてほしくない」(苫米地氏)

 

 コインチェックの大塚雄介取締役は返金について「現預金で対応する」としているが、苫米地氏は「利用者から受け取った実際のお金は販売用の仮想通貨購入などのためにすでに使ってしまい、手元にない可能性もある。まず同社がすべきは利用者にプライベートキーを返却することだ」と指摘する。

 

 被害に遭った約26万人の多くは、仮想通貨事情に明るくないとみられ、「実印を預けてしまった」と苫米地氏。「仮想通貨に興味があったとしても、退職金をすべてつぎ込むようなやり方は厳に慎むべきだ」と念を押した。

http://www.zakzak.co.jp/eco/news/180207/eco1802070008-n1.html

 

 

インチェック“ボロ儲け”のカラクリと廃業危機 17年取引高は8兆円、改善不十分なら金融庁登録認めず

 

約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出し、金融庁から業務改善命令を受けた仮想通貨取引所大手のコインチェック。被害額のうち約460億円を「現預金から日本円で返金する」と豪語する裏には儲けのカラクリがあった。一方、顧客資産のずさんな管理が露呈したこと金融庁への登録はさらに遠のき、最悪の場合、廃業となる恐れもある。

 

 金融庁は29日、コインチェックに業務改善命令を出した。警視庁もコインチェック関係者から被害の経緯について話を聞くなど捜査を始めた。

 

 当局が素早い動きを見せるなか、投資家にとって最大の問題は、コインチェックが資産をちゃんと返金できるのかだ。

 

 同社はビットコイン取引所としての手数料はゼロだが、仮想通貨の販売所としての機能もあり、スプレッドと呼ばれる売値と買値の差が事実上の手数料となっている。

 

 今年1月にBSで放送された仮想通貨を特集した番組で、大塚雄介取締役は、コインチェックの月間取引高が「4兆円」と認めた。情報サイトのまとめでは、ビットコインだけで2017年の取引高は8兆円にのぼっている。

 

 さらに同社が力を入れていたのがネムなどビットコイン以外の仮想通貨だ。ビットコインよりも高いスプレッドで高収益が期待できるためだ。また、値上がり前に低価格で仕入れていた仮想通貨を顧客に販売する際の利益も大きいとみられる。

 

 スプレッドを仮に平均3%と見積もった場合、単純計算で直近は月1200億円程度の収益があってもおかしくない。

 

 コインチェック側がネム保有者に返金するとしている約460億円の原資について、金融庁は「調査中だ」と説明。顧客資産と自己資産が明確に分別管理されていたのかも注目されそうだ。

 

 金融庁は仮想通貨の取引業者の登録制を昨年4月から導入し、コインチェックは9月に登録を申請した。通常は審査は約2カ月で終了するが、昨年末の追加登録業者発表の際にも同社は含まれず未登録のままだ。

 

 制度導入前から事業を行っていたため、「みなし業者」として営業を継続しているという状態が続いている。

 

 金融庁は事実関係の究明や再発防止策の策定などについて2月13日までに報告するよう求めているが、改善内容が不十分と判断された場合、登録を認められず廃業に追い込まれる恐れもある。

 

 ちなみに2月13日は同社のCMに出演していたタレント、出川哲朗の54回目の誕生日だ。
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/180131/eco1801310004-n1.html

 

 

インチェック騒動で広告業界が「やばいよ」と青ざめる理由

 

1月26日、仮想通貨取引所大手のコインチェックが、約580億円分の仮想通貨・NEMが流出し大騒動となっているが、今回の件でとばっちりを受けたのが同社CMに出演している出川哲朗(53)だ。「やばいよ、やばいよ」の持ちネタで知られるだけに、ネットでは「コインチェック、やばいよ、やばいよ」などの書き込みに始まり、「出川も謝罪するべきだ」といった批判まで出ている。

 

 もちろん、概ねネットの出川に対する意見はネタとして扱われているのだが、この件について青ざめているのが広告業界である。コインチェックはNEMに関して「マルチシグ」と呼ばれるセキュリティ対策を取っていなかったことが明らかになっており、顧客の資産の保全よりも事業拡大に邁進していたのでは、との指摘も出ている。

 

 広告代理店は新規取り扱いのクライアントを獲得するにあたっては、事業の安定性や、会社全体の信頼感を調べるのが常である。安定してビジネスを共に展開できると判断したところで取引を開始し、メディア企業への仲介を行う。メディアの側もあまり聞いたことのない企業であれば、「その会社は反社会的勢力とは関係ありませんか?」

 

「何らかの詐欺行為に加担していませんか?」など、企業として問題がないかどうか、広告代理店に確認をするもの。広告、特にテレビという大きな影響力を持つメディアに広告出稿をする場合はその審査はネットや雑誌と比べて一段と厳しくなる。だが、コインチェックの審査は緩かったのではないか、と語るのは大手広告代理店の営業担当者だ。

 

 「そもそも仮想通貨取引所というジャンルが新しいものであるため、それがどういう企業なのか、どんなリスクがあるのか、広告代理店の中でもきちんと説明できる人はほとんどいなかったはずです。『マルチシグ』なんていう言葉も、今回の騒動で初めて聞いた人がほとんどでしょう。

 

 本来なら、どういうリスクがあるかわからないからこそ審査を厳しくすべきなのですが、実際はそれとは逆に、『今、売り上げを次々と伸ばしている企業で、コインチェックさんはこれからの成長も見込めます!』とばかりに緩い審査をしたうえで取引を開始したのでしょう。ただ、そうしたい理由も分かります」

 

なぜ「分かる」のかといえば、大手広告代理店の営業は新規のクライアント開拓が常に求められているからだという。自動車メーカーやビールメーカー等、伝統ある巨大企業担当の営業であれば、部署全体がその企業を担当することになるが、扱い額の少ない企業を複数担当するような部署であれば新規の案件があるとなれば、すぐにそこに飛びつくようになるのだ。

 

 「正直、仕事が取れればいいと思っていますし、多少胡散臭い感じであっても、とりあえずカネさえちゃんと払ってくれればお客さんはお客さんです。我々は契約を取りに行きますよ」(同前)

 

 ◆ベンチャー企業特有の「見栄張り」も影響か

 

 こうした姿勢と同様に、テレビ局の「考査」も昨今は緩くなってきている。「考査」とはCM表現などを審査する部署なのだが、かつてCMを出したい企業が頭を下げてでも並んでいた頃は厳しく企業のあり様や内容をチェックしていた。わいせつとも捉えられるような表現があったり、差別的とされる表現があれば即却下。広告代理店にやり直しを命じていた。

 

 だが、広告費の獲得が難しくなってくると、この審査も緩くなっている。例えば、かつては「1つのCMで2つの商品が映っているのはアウト」など、考査によって厳しくチェックされていた。だが、テレビ局としてもなんとしても広告費を獲得したいため、本来の商品CMの最後の数秒で「○○味も登場したよ!」といった形で別商品を出しても許されるようになっている。

 

 もちろん、テレビ局の側でも仮想通貨取引所という業界で想定されるリスクについての理解が足りなかった面もあるだろう。そもそも、株やFX(外国為替証拠金取引)の広告であれば、金融業界というカテゴリーの中で判断することができるが、仮想通貨の取引について同じように分類できるものではない。税制上も仮想通貨取引で得た利益は、申告分離課税ではなく雑所得扱いになっていることからも、その存在の曖昧さがわかるだろう。

 

 広告が入りにくい時代背景に加え、こうした仮想通貨取引所という存在の曖昧さがあって、広告代理店やテレビ局双方の審査をくぐり抜けてきたのではないか。

 

 今回の騒動の構図は、設立から数年程度の仮想通貨取引所が「テレビCM」というお墨付きを与えられたこともあって多額の資金を集め、結果ユーザーが不利益を被ったとも見て取れる。

 

 かつて、広告業界では、厳然たる差別がまかり通っていた。それは、新興企業に対してはCM料金の割引をせず定価でなくては受け付けないといったことに加え、老舗クライアントが「格下」だと認識した企業とCMの順番で並ぶことを拒否するよう広告代理店に伝えたことなどに表れている。

 

 「かつて、いわゆる“一流企業”とされる会社ほど、消費者金融のCMと並ぶことを嫌がっていました。消費者金融各社を見下していたんです。『ウチのCMがあんな連中の後に流れたらウチのイメージが下がる』といった理屈です。そのために私達もテレビ局にかけあって調整をしたものです」(同前)

 

 また、今回の件はベンチャー企業特有の「見栄張り」も影響したとこの営業担当は語る。

 

 「ITベンチャーに顕著なのですが、テレビCMを出したら一人前、という意識があるんですよね。電通博報堂の連中を顎で使って、民放も自分らにペコペコと頭を下げてCMを出したことに感謝してくれる。あぁ……これで我々も一流だ、と思い込むのです。若い会社なのに妙な権威主義があります。我々としては、カネさえ出してくれればいいので、いくらでも彼らに良い気持ちになってもらうべくヨイショしますよ」

 

 こういった「審査が緩い」「ベンチャー企業が背伸びしてCMを出す」ということがまかり通ってきたわけだが、今回の件でCMに対する規制が高まった場合は広告収入が減ってしまうのでは……と広告業界関係者はヒヤヒヤしている面もあるのだという。「やばいよ、やばいよ」というのは、広告業界関係者のホンネなのかもしれない。
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/180130/eco1801300003-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsRelated

 

 

インチェック和田社長「学生が億万長者になったような男」

 

仮想通貨取引所「コインチェック」から仮想通貨「NEM」が大量流出した事件で、被害額は580億円に上ると見られている。会見では、顧客が被った損失を同社が自己資金で全額返還すると説明され、「そんなに儲けているのか」と世間を驚かせた。

 

 それとともに理解不能だったのは会見に臨んだ同社の和田晃一良社長(27)の平然とした様子である。それほどの巨額が一夜にして“消えた”にもかかわらず、うろたえるでもなく、平身低頭になるでもなく、ただ淡々と記者の質問に応じていた。

 

 「巨額損失の釈明」といえば大企業トップが頭を下げ、過剰なほどの悔恨の表情を浮かべる光景が常だ。しかし和田氏の醸し出す雰囲気は、そのような“伝統”とはまったく違った。

 

 「和田さんが学生の頃から知っていますが、彼は経営者やビジネスマンというより“天才プログラマー”という印象が強い。表に出ていくよりも技術開発に取り組み、対外的な交渉は大塚雄介COO(最高執行責任者)に任せているとも聞く」(JX通信社代表取締役で仮想通貨に詳しい米重克洋氏)

 

 和田氏は小学生の頃から「天才プログラマー」としてその名を轟かせていた。東工大学在学中にも「就活アプリ」を開発、プログラマーとして大会で何度も優勝するなど、その世界では数々の華々しい実績を残している。

 

 2011年、大学3年の時にコインチェックの前身であるレジュプレスを立ち上げた。彼が開発した、ネット上に体験談を投稿するサイト「STORY’S.JP」は爆発的な人気となり、100万部を超える大ベストセラー『ビリギャル』もここから誕生した。和田氏は大学を中退し、2014年にコインチェックを創業。その後のビットコインブームに乗って会社は急成長した。和田氏の知人がいう。

 

 「創業直後は渋谷のワンルームマンションを借りて住んでいたが、いまは同じ渋谷の高級マンションで暮らしている」

 

 しかし、世間が想像する当世ベンチャー起業家の華やかな暮らしとはほど遠いとも。

 

 「部屋は立派になったけど、服装や暮らしぶりは素朴そのもの。今でもリクルートスーツのような安物ばかり着ているし、食事もファーストフードばかりでグルメには興味がない。いくらでもぜいたくできると思うのですが……」(同前)

 

 寡黙なことでも知られるが、ネット上では饒舌なようだ。過去にツイッターで、

 〈会計ソフト企業に勤める彼女に賃借対照表について教えてもらったけどめちゃめちゃ勉強になる〉(2014年2月13日。原文ママ)などとツイート。「学生がそのまま億万長者になったような男」(同前)なのだという。

 

 そのギラギラ感のなさが、むしろ“得体の知れなさ”を漂わせているのかもしれない。

 ※週刊ポスト2018年2月16・23日号
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/180206/eco1802060003-n1.html

 

 

NEM売買で注目のダークウェブ闇市場の魑魅魍魎の世界!

最大のダークウェブ闇市場「Alphabay」運営者がタイで逮捕され自殺

ダークウェブの闇市場最大手「Alphabay」を運営した容疑で逮捕されていた男が、拘置所で自らの命を絶ったようだ。『ウォールストリートジャーナル』の報道によれば、死亡が確認されたアレキサンダー・カーゼス(Alexandre Cazes)は26歳のカナダ市民。彼はタイで逮捕されたのち、現地の拘留所に収監されていた。

薬物や銃器などの様々な品を匿名で違法売買できる「Alphabay」は、いくつか存在している競合のサービスを押しのけ、あの「Silk Road」に取って代わるダークウェブ最大のマーケットプレイスへと成長していた。そのAlphaBayに突然アクセスできなくなったのは、今年7月5日(一部報道では7月4日)のことだった。

ビットコイン持ち逃げ疑惑
このときAlphaBayは予告なく消えた。そこにはサービス閉鎖を伝えるメッセージも表示されず、また司法省やFBIなどのロゴも掲載されなかったため、いわゆる「出口詐欺」ではないか(管理者が計画的にAlphabayを閉鎖し、巨額のビットコインを持ち逃げしたのではないか)と疑ったユーザーも決して少なくなかった。なにしろAlphaBayは、いまや「利用者数40万人以上」といわれるほどの巨大市場である。一部には「Alphabayとともに、約380万ドル相当のビットコインが消えた」などの情報も報じられた。

仮想通貨を利用した匿名売買が行なわれる闇市場で、このようなトラブルはそれほど珍しいものでもない。2015年3月、SilkRoad閉鎖後に急成長を遂げていたダークウェブのマーケット「Evolution Market」の管理者2人は計画的にサイトを閉鎖し、約1200万ドル(約13.5億円)分のビットコインを持ち逃げしたと考えられている。
参考:『Krebs on Security』の記事、当時の『The Guardian』の報道。

また今年の5月には、別のダークウェブのマーケット「outlaw」が外部からのハッキングによりダウンし、そのままサービスを閉鎖することが運営者たちによって伝えられた。しかし、こちらも実際には出口詐欺だったのではないかと訝しまれる事件となっている。何の前触れもなく閉鎖したAlphaBayに、同様の疑いがかけられたことは当然だろう。

一方『Reddit』(Redditはソーシャルニュースサイトだが、実質的にはアカウント登録制の掲示板のような役割も果たしている)では、AlphaBayのスタッフを名乗る人物が、「どうか落ち着いて。現在サーバーはアップデート中、すぐオンラインに戻ります」という内容の投稿を行なっており、それに対する反応として「驚かせるなよ!」「なぜ事前に説明してくれなかったのだ」「本当に詐欺ではないのか?」などのコメントが寄せられた。そして7月6日には『The Register』が、「Redditの投稿を信じるかぎり、Alphabayのスタッフは単にアップデートを行なっているだけのようだ」と報道していた。

豪華な暮らしと、独房での自尽
この騒ぎが起きていたとき、すでにカーゼスはAlphaBayの重要人物としてタイの警察に逮捕されていたようだ。ウォールストリートジャーナルの報道によれば、「彼の強制捜査は米国、カナダ、タイの当局の協働により行なわれたもので、7月5日にカーゼスがタイで逮捕されたのちにAlphaBayは閉鎖された」と、この事件に詳しい情報筋が語っているという。

カーゼスはカナダ出身のカナダ市民だが、8年ほど前からタイ人の妻とともに、タイで贅沢な暮らしをしていたようだ。地元警察は彼の逮捕時、彼の所有物だった「合計4億バーツ(約13億円)相当の3つの家屋と4台のランボルギーニ」も差し押さえた。一方、カナダのケベック州では同日、彼の母親が暮らしている住居などに王立カナダ騎馬警察連邦政府警察)が家宅捜索を行ない、機材などを押収している。

タイで拘留されたあとのカーゼスは、麻薬密輸やマネーロンダリングなどの罪で米国に引き渡される予定となっていた。しかし『Bankokpost』の報道によれば、拘留から1週間が経過した7月12日の朝7時頃、彼は拘置所内で死んでいた。

警察の証言によれば、カーゼスは独房に拘留されており、また「誰からも襲われていない」ということが監視カメラでも確認されている。彼は自分の所有物のタオルを利用し、独房内のトイレのドアで首を吊ったようだ(『Chiang Rai Times』の報道には彼が収監されていた独房と、そこにタオルを持ち込んでいたカーゼスの様子が写真で掲載されている)。

本当に「Alphabay」のボスなのか
この捜査がどのようにして進められたのか、特に「どのような手法でAlphaBayの管理人を特定したのか」は気になるところだ。今後、おそらく何らかの説明があるとは思われるが、すでに容疑者のカーゼスは死亡しているため、「SilkRoadの首謀者としてロス・ウルブリヒトが逮捕されたときのように、今後はカーゼスの裁判を通して、多くの事実が明らかになる」といった展開は期待できそうにない。

3つの国の警察機関が7月5日に強制捜査を行なったとき、その捜査の対象となったのがカーゼス一人なのかどうかも不明だ。一部には「本当にカーゼスがAlphaBayのボスだったのか?」という疑問も持ち上がっている。しかし現在の状況から考えるに、彼はほぼ間違いなく「DeSnake」として知られる管理者であり、創設時からAlphaBayに携わってきた中心人物(あるいは中心人物たちの一人)でもあり、彼の逮捕によってAlphabayは幕を閉じたのだ、と多くの人々が認識している。

今後のAlphaBayがどのようになるのか、たとえば残された関係者たちがAlphaBay(あるいは別の名前のサイト)の再建を目指しているのかどうかも分からない。その後のRedditでは、「AlphaBayのスタッフたちが利用していたRedditのアカウントは現在、FBIが掌握しているので信用してはならない」などの噂も立っているほどで、何もかもが定かではない。

そしてAlphabay関連の話は早くも、「次のダークウェブの市場の王者となるのは一体どのサイトだろうか」という話題とシフトしつつあるようにも見える。多くの人が本命として予想しているのは商品リスト数の多い「Dream Market」で、さらにテクニカル面に難があるとも伝えられている「Hansa」や、「Silk Road 3.1」などがリストアップされている。そのほかには「OpenBazaar」、そしてAlphaBayの利用者だったディーラーたちの注目を集めている新しいマーケット「GammaBay」などの名も挙がっている。
https://the01.jp/p0005394/

 


米政府 大規模ダークウェブ運営組織摘発 ナンバー2は逮捕時10万BTC保有

世界的なダークウェブ「インフラウド」でナンバー2を務めるロシア国籍の男が今月2日、バンコク・プラカノン地区のコンドミニアムで逮捕された際、日本円で約940億円分のビットコイン(BTC)を所有していた可能性があるようだ。バンコクポストが伝えた。

 今回、米FBI連邦捜査局)の要請でタイ警察に逮捕されのたはセルゲイ・セルゲイヴィッチ・メドヴェーデフ容疑者(31)。逮捕時にノートパソコン一台と書類が証拠として押収された。

 ある消息筋がバンコクポストに語ったところによると、メドヴェーデフ容疑者は逮捕時10万ビットコイン(BTC)を所有していたという。もしこれが本当だとすれば約940億円となるが、情報が間違っている可能性もあり要注意だ。

 「インフラウド」とよばれるダークウェブは盗難されたクレジットカード番号や身分証明書の取引所で、運営者たちは数千億円単位の収益を得ていた可能性がある。 

 米司法省はこれまでに17か国で13人を詐欺の疑いで逮捕。今月に入って関係者36名を起訴していた。

Infraud Organization

 世界規模の一斉摘発は米国やタイだけでなく、オーストラリア、フランス、イタリア、コソボセルビア等でも実施されている。

 「インフラウド」は2010年にウクライナ人であるスヴィヤトスラヴ・ボンダレクが設立。ボンダレクが2015年にオンラインの世界から姿をくらましてから、今回逮捕されたメドヴェーデフ容疑者が組織ナンバー2になっていた。

 サイバーセキュリティ関連ニュースに特化するサイバースクープによると、メドヴェーデフ容疑者はインフラウドにおける「エスクローサービス(第三者預託)」の役割を担っていたとされている。米司法省のプレスリリースは同容疑者が仮想通貨建を使った違法な取引を助けていたとしている。
https://jp.cointelegraph.com/news/russian-national-arrested-for-cyber-crime-in-bangkok-allegedly-had-82-mln-in-btc

 

カード情報1人前1万円 「ダークウェブ」公然と売買

「あなたのクレジットカード情報が売られています」。北陸地方の40代男性は昨春、警視庁からの突然の連絡に驚いた。「誰が、どこで売っていたのか……」

 売り主は岐阜市の男(30)だった。失業中の生活費を稼ごうと、他人のカード情報を転売することを思いついた。最初は一般的なインターネットの掲示板で情報を入手しようとしたものの失敗。しかし、ダークウェブの存在を知ったことで状況が変わった。

 ダークウェブのあるサイトで、1人分1万円程度で買うことができた。別のサイトで価格を上乗せして売りに出すと、買い手は次々に現れた。売り上げは4カ月で約450万円に達した。逮捕後の調べに「通常のネット空間よりも効率的に売買できた」と供述した。

 男は昨年7月、他人の口座から現金を引き出した窃盗容疑で逮捕された。捜査の過程でカード情報の売買が判明。警視庁幹部は「ダークウェブ内の売買だけだったら犯行は明るみに出なかったかもしれない」と漏らす。

 ダークウェブは特殊なブラウザソフトなどを使わなければ接続できないインターネットサイトの総称だ。検索サイトには表示されず、自分でアドレスを調べなければならない。発信元が特定されず、犯罪の温床になっているとされる。そこで取引されるのは個人情報にとどまらない。


 「あらゆる違法なものがそろっています」。東京都内にあるセキュリティー会社「スプラウト」のオフィス。高野聖玄社長がパソコンを操作すると、数十種類のコンピューターウイルスや麻薬、偽造免許証が並ぶ英語のサイトが次々と画面に表れた。

 取引対象ごとに専門分化が進み、あるサイトには「殺人請負」の文言も。一般的な通販やオークションサイトと同じように、出品者の信頼度を評価するシステムを導入したサイトもある。競争の激しさは本物のネット通販業界さながらだ。

 脅威は人々の暮らしや企業活動にも忍び寄る。イスラエルのセキュリティー会社の調査では、日本に本社があるクレジットカード会社の利用者約10万人分の情報がサイト上で売買されていた。「企業の経営会議資料や新製品の図面を確認したこともある」(高野社長)。情報は世界中からアクセスできる。

 インターネットのサイトが犯罪行為に悪用される事例は過去にもあった。2007年には携帯サイトで知り合った男3人が女性を殺害する事件が発生。大規模な掲示板で違法薬物が売買されるケースも少なくない。

 しかしこれらは誰もがアクセス可能で、身元の特定も容易だ。捜査機関が取り締まりを強化したことで、違法行為の摘発も進んだ。代わって台頭したのがダークウェブだ。身元を隠すソフトと仮想通貨が普及し、通信と決済の両方で高い匿名性を保つことが可能になった。捜査幹部は「犯罪者が活動する舞台は表のサイトからダークウェブに移っている」とみる。

 セキュリティー大手、トレンドマイクロの鰆目順介シニアスペシャリストは「今後日本語のダークウェブも増える。専門知識がなくても簡単にサイバー犯罪などに手を染められる環境が整いつつある」と懸念する。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG04H7A_R10C17A4CC1000/

 

【cointelegraph】Bitcoin(ビットコイン)の倫理的なハッキングはFBIの殺人事件を解決することにつながる

倫理的な白人ハッカーは、FBIが殺人事件を解決するのを手伝ったと言われています。

Bitcoinの独立した研究者であるChris Monteiro氏は、犯人を雇って正当なウェブサイトに日付を漏らした偽のdarknetウェブサイトのデータベースに違反していると、偶然、Amy Allwine夫人の殺人事件を解決する助けとなった、とNASDAQは報告している。

自殺か殺人?
2016年11月、ミネソタ州コテージグローブの自宅で、47歳のAmy Allwine夫人が死亡したことが判明しました。 夫のStephen Carl Allwineが妻の肘のそばにピストルを置いて死を隠そうとしている間に、さらに調査が行われ、殺人事件であると結論づけられた。

したがって、2017年1月、Stephen Carl Allwineは、すべてが彼に属していた証拠に基づいて、2次殺人罪を課されました。

ダークウェブが真のキラーに捜査を導いた
容疑者が逮捕され、起訴されている間、モンテイロ氏の調査によって「bRpsd」のデータが漏洩したため、Allwine夫人の事件は最終的により明るくなった。 2016年5月に、 “bRpsd”は、ヒットマンと銃砲を雇うためのダークネットのウェブサイトデータベース「Besa Mafia」に違反しています。

Besa Mafiaは誰かを殺すためのヒットマンを雇うために$ 5,000から$ 200,000の手数料を提供しています。 パブリックインターネットウェブサイトにアップロードされたそのデータダンプから、警察はAllwine氏との接続を追跡することができました。 彼らは、Stephen Allwine氏が2014年に彼の電子メールアドレスdogdaygod@hmamail.comにリンクされた “dogdaygod”という名前を使ってdarknetを早くも使用していることを知りました。

調査官は、データダンプを徹底的に分析して、Besa MafiaクライアントのリストにあるAllwine氏の電子メールを見つけました

刑事告発の記録によれば、AllwineはBesa Mafiaに対し、妻を殺したと思われるヒットマンの支払いとして$ 10,000?$ 15,000を支払うことになっていた。

ケースを解決するための詐欺
しかし、Besa Mafiaは彼らのクライアントからBitcoinsを集めているだけで、彼らの想定した標的を殺すという使命を必ずしも果たしていない詐欺であることが判明しました。

Allwine氏の場合、Besa Mafiaに資金を移した後、彼のコミュニケーターは、ヒットマンが警察に逮捕され、投獄されたことを知らせた。

しかし、捜査官は、その期間中に誰もミネソタ州で逮捕されたり投獄されていなかったことを発見した。そのため、Allwin氏自身がヒットマンの代わりに犯罪を行った疑いがある。

ワシントン郡地方裁判所が2017年3月24日にオールワイン氏を殺人罪で告訴したため、独立調査官のデータ違反がAllwin氏の事件に影響を与えた可能性が高い。

さらに、警察の調査官は、Allwine夫人の体にスコポラミンと呼ばれる高レベルの薬が含まれていることを発見しました。

出典:cointelegraph

 

リップル(XRP)がインド最大の取引所zebpayで上場!ミーの仮想通貨最新ニュース【2月11日】

2月11日仮想通貨最新ニュース

2/11は全面安状態です。本日の仮想通貨ニュースはリップルがインド最大の取引所zebpayで上場!NEMがバーレーン王国で事業を開始!ブロックチェーンラボ金融庁から警告!NEMの一部を交換した日本人を事情聴取!等々をピックアップしています。

2月11日の仮想通貨情報(ニュース)

どうもママコイナーのミーです!本日は全体的に価格が下がっています。昨日大きく上昇した分の調整が入っているのかなという印象を受けます。

仮想通貨価格-前日比-2月11日

ケンケン
今日は全体的に価格が下がっているね
ミー
特に今のところは大きなニュースもないから調整局面かな?
ミー
本日2月11日のニュースはこちら!
2月11日仮想通貨News概要
  • リップルがインド最大の取引所zebpayで上場!
  • NEMがバーレーン王国で事業を開始!?
  • ブロックチェーンラボ金融庁から警告!
  • NEMの一部を交換した日本人を事情聴取!
  • イーサリアムが金融市場を変える!?
  • 東南アジア最大のアートショーで仮想通貨決!

リップルがインド最大の取引所zebpayで上場!

リップル(XRP)がインド最大の取引所zebpayで上場されました!

インドは仮想通貨取引が非常に活発な国で、多くの資産家が仮想通貨に投資しています。

先日、インドで仮想通貨が禁止になるという誤報でビットコインの価格が大きく下落しましたが、それぐらい市場に与える影響が大きいということです。

インド最大の取引所zebpayでXRPが上場されたことによって300万人以上ものユーザーがXRPの取引ができるようになったとされています。流動性がドンドン高まって価値が上がることを期待しています!

XRPは時価総額ランキングで常にトップランカーですが、リップル社が運営する中央集権という性質上まだ取り扱ってない取引所も多いんですよね。コインベースとか…

さらにリップル社は次々と大手企業と提携を結んでいますが、ほとんど実証実験段階です!これが本格的に始動するとなるとXRPもいよいよ…と考えてしまいますね(*´﹀`*)

仮想通貨Rippleリップル(XRP)について記載しています。リップルの特徴やリップルの将来性について、さらにXRPの価格が分かるリアルタイムチャートやリップルが買える取引所の紹介、リップルに関する最新情報も記載しています。

NEMがバーレーン王国で事業を開始!?

バーレーンの大手フィンテック企業SADADが、UAEで活動するNEMのチームにNEMとの提携に向けての話し合いの場を持つことを要請したようです。

幅広い決済ソリューションを提供しているSADADは、現在ペーパーウォレットがQRコードの発行によるビットコインの購入に対応していて、法定通貨を使ったXEMの購入のサポートを検討しているということです。

SADADってどんな企業?
SADADは、バーレーンの大手フィンテック企業で、消費者向けのワンストップの決済チャンネルで好況を得ていて、バーレーン中央銀行からも承認されている企業です

コインチェックNEMの不正送金で、何故かNEMの評判が一部で悪くなっているので、こういったNEMの好材料は大歓迎です!(NEM/XEMは盗まれただけで、NEM自体に問題があったわけではない)

仮想通貨の一つでもあるネム(NEM/NEM)の将来性や最新のニュースを記載しています。ゼム(XEM)を購入できる取引所やネムのチャート、ネムとCOMSA(コムサ)の関係にカタパルトの詳細まで分かりやすく記載しています。

ブロックチェーンラボ金融庁から警告!

金融庁が改正資金決済法に基づき初めて「ブロックチェーンラボラトリー」に警告を出しました。

ブロックチェーンラボはマカオに本社がありますが、日本で金融庁の登録や申請がない状態でICOの代理店や仮想通貨のセミナーや勧誘活動を主に行っていました。

今回、金融庁が名指しで警告したのは、何度も注意をしたが警告を無視したためとしています。ブロックチェーンラボ、、YouTubeの仮想通貨関連の動画を何度が見たことがあります。開発者へのインタビューとかもやってましたね。

ブロックチェーンラボが悪いことをしているかどうかは分かりませんが、悪質な無登録業者は国内外に数十社あるといいます。ユーザー保護のために悪質な業者は徹底的に取り締まるべきだと考えています。

NEMの一部を交換した日本人を事情聴取!

コインチェックから流出した580億円相当のNEMの一部をダークウェブサイトを介して、日本人男性が他の仮想通貨と交換したことが分かりました。

警視庁はその男性からすでに事情を聴いているということです。

以前にもダークウェブ上で盗難した犯人と思われる人物?グループ?が作ったとされる交換所が話題になっていました。

私は「犯罪者が作ったサイトで普通、通貨を買ったり交換したりする??サイトを見に行くだけでも恐いわ」と思います。サイト上に、なにかしらのウィルスなどが仕掛けられている可能性も考えられるので、絶対にそういったものに手を出さないでください!

イーサリアムが金融市場を変える!?

上記のコインテレグラフさんの「イーサリアムが金融を変える」という記事を読みましたが、改めてこのブロックチェーンやイーサリアムが持つスマートコントラクトが革命的な技術であることを痛感しました。

イーサリアムは投資銀行を不要なものにし始めているので、ウォール街は恐怖感を持つべきだ。

なかなかセンセーショナルな文言ですね。企業が銀行や金融機関を介さずに簡単に、より効率的に資金を集めることができるのであれば…当然イーサリアムやスマートコントラクトの技術を使いますよね。

今まであった金融機関からすると、この技術は敵とみなされるのか、共存して共に発展していこうと考えているかで大きく変わると思います。

もちろん私個人は共存してほしいですが、既存のシステムを根底から覆しかねないイーサリアムやスマートコントラクトを簡単には受け入れられないかもしれません。

スマートコントラクトとは
スマートコントラクトとは契約の自動化といって、ブロックチェーン上に契約内容を上乗せする技術です。改ざんできな契約書みたいなイメージです。

ちょっぴりだけ難しい話になりましたが、一言でいってしまうと、それだけイーサリアムは優秀ということです。大きな時代の変わり目に私たちはいるのかもしれませんね(Ü)

東南アジア最大のアートショーで仮想通貨決!

シンガポールで1月26日~28日に開催されたアートショー「Art Stage」で仮想通貨決済を利用して4つの絵が購入されたようです。

このイベントは東南アジア最大のアートショーです。仮想通貨決済を受け入れるアートギャラリーが増えているようで、今後もこういった大きなイベントで仮想通貨決済が導入されると良い意味での仮想通貨の認知につながります。

今後も様々な分野での仮想通貨決済の導入に期待したいですね!

保有している仮想通貨一覧

本日は全体的な比率変化はなしですが、価格自体は大きく下がっています。

仮想通貨ポートフォリオ【メイン】

仮想通貨日記-ポートフォリオ-2月11日

※BCCはBCHと同じビットコインキャッシュです。また下記の表には日本円のJPYは含めていません。

仮想通貨前日比

通貨名 通貨単位 現在価格 前日比
リップル XRP 99 -7.4%
ビットコインキャッシュ BCC 13.1万 -11.2%
イーサリアム ETH 8.8万 -10.2%
アリス ALIS 40.0 -18.1%
ネム XEM 56.2 -13.6%
リスク LSK 2606 -18.5%
ネオ NEO 1.1万 -15.3%
モナコイン MONA 431 -11.8%
仮想通貨総資産平均合計 -11.2%

やはり、昨日の段階で一気に大きく上がり過ぎたのでしょうか。。本日は反動で下に戻している印象を受けます。

ほとんどの通貨が-10%~-20%下げています。一部のXEMを昨日の時点で利確しようと少し考えたのですが、時すでに遅しでした。

終わりのない勉強です(`*ω*´)♪

Binance(バイナンス)ポートフォリオ【サブ】

バイナンスポートフォリオ2月11日

別途投資しているBinance(バイナンス)のポートフォリオです☆
こちらでは国内には上場していないアルトコインに投資しています。バイナンス銘柄は突然爆発することがあるので、宝くじ感覚で超少額を投資しています!
Binanceでお宝コイン探し~(*´罒`*)

本日のBinance(バイナンス)ポートフォリオもメインと同じく前日比10%~20%マイナスになっています。

上がっているものは・・・一つもなしです(;n;)

BTC建てで見ると5%~10%ほどの下げですね!バイナンス銘柄は正確には円建てではないので、最近ではBTC建てで確認するようにしています。少しだけですが心が落ち着きますw

それではまた明日☆

コインチェックVS金融庁 決算の開示義務もない同社の財務状態「よく分からない」

金融庁仮想通貨取引所への監督を強化している。巨額の仮想通貨「NEMネム)」を流出させた大手取引所「コインチェック」へ2018年2月2日に立ち入り検査に入ったことに続き、同7日には他の複数の取引所にも立ち入り検査する方針を明らかにした。新産業育成の観点から、これまで仮想通貨業界への規制が過剰にならないよう配慮してきた金融庁だが、一転して厳しい対応を打ち出している。

 

東京が強い寒気に見舞われた2日朝、渋谷区のコインチェック本社が入るビルの裏口から、金融庁の検査官らが次々に入っていった。金融庁が仮想通貨取引業者へ立ち入り検査に入るのは初めてのことだ。

 

業務改善命令への対応を「リアルタイムで監視する」

 

金融庁はすでに1月29日、改正資金決済法に基づき同社に業務改善命令を出し、2月13日までに再発防止策などを報告するよう命じている。その報告を待たずに立ち入り検査を行うのは異例で、金融庁の同社に対する不信感の強さがうかがえる。

 

検査の最大の狙いは、同社の財務状況や顧客の資産管理体制を調べることだ。不正アクセスにより約580億円相当のネムを流出させた同社は、約26万人の全顧客に約460億円相当を補償する方針を示している。

 

だが、上場会社でなく決算の開示義務もない同社の財務状態は「よく分からない」(金融庁幹部)。仮想通貨相場の急騰や顧客の急増で、「コインチェックは多額の手数料を得ており、キャッシュは豊富にある」(業界関係者)との見方もあるが、顧客から預かった資産と自社の資産をきちんと分けて管理しているのかは不明。すぐに返金できるという根拠は乏しいとの見方が根強い。

 

金融庁は同社に検査官を常駐させ、役員や幹部から徹底的に聞き取り調査を行うほか、セキュリティー対策の強化など業務改善命令への対応を「リアルタイムで監視する」(幹部)という。


ずさんな体制が明るみに


金融庁が検査官を常駐させてまでコインチェックを監視するのは、これまでの監督方針が裏目に出たからだ。最先端のITを活用した金融サービス「フィンテック」を新産業として育てたい金融庁は、仮想通貨業界に対しても、過剰な規制によって成長の芽を摘むことがないよう気を配ってきた。

 

2017年4月の資金決済法改正では、世界で初めて仮想通貨取引所金融庁への登録制にした一方で、登録を申請して審査中の業者については、「みなし業者」として営業を継続することを認めた。審査が終わるまで取引が止まって顧客が不便を被らないようにとの配慮だったが、みなし業者だったコインチェックは、外部のインターネット環境と常時接続された状態でネムを保管するなど、ずさんな体制が明るみに出た。みなし業者の営業継続を認めた金融庁の判断について疑問の声が出ているほか、取引所を登録制にしたことで「政府のお墨付きを与えた形になり、リスクを理解していない人にまで取引が広がってしまった」(業界関係者)との指摘もある。

 

こうした状況を受け、金融庁は登録業者16社と、コインチェック以外のみなし業者15社にも、セキュリティー対策などの説明を求める報告徴求命令を出した。さらに、対策が十分でない可能性があるとして、複数社には立ち入り検査を実施することにした。

 

仮想通貨業界では、コインチェック問題をきっかけに、今後は政府の規制が強化されるとの見方が大勢だ。その一方で、「法定通貨ではない仮想通貨の取引は自己責任であり、政府が税金を使って監督する必要があるのか」との声もある。とはいえ、問題が起きれば金融庁は批判を免れないのが実情で、どこまで監督や法規制を強めるべきか、頭を悩ませることになりそうだ。
https://www.j-cast.com/2018/02/11320949.html?p=all

 

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580億流出一部NEMを他の仮想通貨と交換した男性 コインチェックから流出したものと認識

 仮想通貨交換業者コインチェックから約580億円分の仮想通貨「NEMネム)」が流出した問題で、日本人男性が、流出したネムの一部を匿名性の高い「ダーク(闇)ウェブ」のサイトを介して、他の仮想通貨と交換していたことが10日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁サイバー犯罪対策課は9日までに国内で男性を任意で事情聴取。ネムは、コインチェックから流出したものと認識していたという。

 

 捜査関係者によると、この男性は少額のネムを仮想通貨「ライトコイン」と交換していた。ネムは流出後、複数の別の口座に移動されていることが確認されている。
https://this.kiji.is/335103466431071329

 

流出NEM、日本人交換か 闇ウェブ利用 警視庁が男性を聴取

 

約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が仮想通貨交換業者コインチェックから流出した問題で、流出したネムの一部を、日本人男性が「ダーク(闇)ウェブ」と呼ばれる匿名性の高いインターネット空間で別の仮想通貨と交換していたことが10日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁サイバー犯罪対策課は9日までに、国内で男性から詳しい経緯などに関して任意で事情を聴いた。

 

 捜査関係者によると、男性がネムを交換したことは取引記録の分析などから判明。男性は少額のネムを自己所有の「ライトコイン」と交換しており、ネムがコインチェックから流出した可能性があるものと認識していた。

 

 犯人がダークウェブでの取引のために使っているとみられる口座の動向からは、流出当時のネム1単位=110円で換算すると5億円以上、現在の価値でも3億円を超えるネムが既に交換された可能性があるとみられている。流出したネムをめぐっては、国際団体「ネム財団」が目印を付けて追跡を行っているが、別の通貨に交換されると追跡が困難になるため、同庁などは警戒を強めている。
http://www.sankei.com/affairs/news/180211/afr1802110001-n1.html

 

仮想通貨「NEM(ネム)」が約580億円相当流出した仮想通貨交換業者コインチェックに、金融庁が業務改善命令を出した1月29日昼。

 

 「迅速に命令が出せたのは登録制を導入したからだ」。東京・霞が関の合同庁舎7号館の一室で同庁幹部はこう、うそぶいた。

 

 その4日後の2月2日午前7時50分。雪交じりの悪天候の中、コインチェック本社が入る東京・渋谷のビルに金融庁の検査官10人が通用口から入った。

 

 13日までの再発防止策の報告を待たずに検査に入る異例の措置だが、「検査官はもともと地銀などの担当で、畑違いの寄せ集め集団」(同庁関係者)。金融業界では、監督体制の不備を危ぶむ見方も強い。

 

 平成26年、世界最大級の仮想通貨交換所だったマウントゴックス(東京)の運営業者が仮想通貨ビットコインの大量消失で破綻。これを受け、国内の仮想通貨交換業者には昨年4月、改正資金決済法により世界初の登録制が導入された。利用者保護やテロ・犯罪組織による仮想通貨の悪用防止が狙いだ。安全管理など100以上の項目を登録の審査基準としており、登録業者以外は原則、仮想通貨の取引サービスが提供できなくなった。

 

 取引履歴を追跡できない「匿名コイン」は、マネーロンダリングやテロ資金の温床になる恐れがある。コインチェックが取り扱う銘柄「Monero(モネロ)」もそうしたコインの一つで、北朝鮮との関係を疑われており、金融庁がコインチェックの登録を許可しない一因ともされる。

 

 ただ、登録制の導入前から運営していたコインチェックを含む審査中の業者も、安全対策などの行政指導を前提に「みなし業者」として暫定的に業務を継続することが認められている。今回の問題は、こうした措置が裏目に出た形で「みなし業者が営業を続けてしまったことは問題」(法政大学大学院教授の真壁昭夫)などと、問題のある業者を“野放し”にしてきた金融庁の責任を問う声も上がる。

 

■  ■

 登録制は世界に対して“誤解”も与えた。「国が仮想通貨にお墨付きを与えた」との安心感が広がり、海外を含む個人投資家の資金が日本の交換所に流れ込む動きを加速させた。

 

 これに拍車をかけたのが中国当局の規制強化だ。昨年9月、企業や個人が独自の仮想通貨を発行する行為を、経済秩序を混乱させる「違法な金融活動」として禁止。今年1月には中国人民銀行中央銀行)が仮想通貨の取引自体や関連サービスを禁じるよう見解を示した。

 

 中国国内の主な交換所は閉鎖され、中国人投資家は公然と仮想通貨取引ができなくなったが、仮想通貨に詳しい大和総研研究員の矢作大祐は「抜け道が存在する」と語る。そこで使われているのが「Tether(テザー)」という仮想通貨だ。

 

 テザーは交換所ではなく、ネットの掲示板などで売りたい人が値段を提示し、欲しい人が申し込む相対取引で交換されているケースが多く監視が難しい。知名度の低さも助けとなり、中国人投資家は当局の目をかいくぐって人民元をテザーに換え、テザーをさらに他の仮想通貨に換えることで、今もさまざまな仮想通貨の売買を継続。その際、日本の交換所も使用しているとみられている。


 今回の問題は今後の仮想通貨取引にどう影響するのか。慶応大SFC研究所上席所員の斉藤賢爾は「価格下落で事業者が撤退し仮想通貨は衰退する」とみる。 だが、コインチェックの巨額流出から間もない1月31日に、仮想通貨事業への参入を表明したLINE(ライン)取締役の舛田淳は「仮想通貨や、(基幹技術の)ブロックチェーンは、インターネットと同じくらいの社会的インパクトを残せる」と強調。ある仮想通貨交換業者幹部は「仮想通貨は送金やインターネットでの経済圏の拡大など、いろんな潜在性を秘めている」と期待をかける。

 

 関係者の間では「今回の件がブロックチェーン技術や(不正をした)犯人の追跡技術の発展、安全性向上に必ずつながる」(カレンシーポート代表取締役の杉井靖典)との見方もある。

 

 仮想通貨の可能性を引き出すには、利用者保護などの規制や業者の健全性向上、利用者の向き合い方などを改めて見直す必要があるのは間違いない。

 

 日本仮想通貨事業者協会会長の奥山泰全は訴える。

 

 「仮想通貨をマネーゲームの温床で終わらせてはいけないはずだ」(敬称略)=おわり

 

 仮想通貨市場 仮想通貨情報サイト「コインマーケットキャップ」によると、世界全体の時価総額は10日昼時点で4500億ドル程度(約49兆円)。1月上旬にはその1年前の40倍超に相当する過去最大の約92兆円を付けたが、暴落した。先駆けであるビットコインが2009年に運用を始めた後に新種の通貨が次々と作り出され、現在は1400種類を超える。企業が独自の仮想通貨を発行して資金調達する「ICO」と呼ばれる手法がブームの火付け役になったが、詐欺まがいの案件もあり金融庁が注意喚起を行っている。

http://news.livedoor.com/article/detail/14285637/

 

コインチェックやむなく2月13日に日本円出金開始!マエウチと言ったろうに笑 

-- English follows Japanese --


このたび、お客様の資産保護ならびに原因究明のため一時停止としております日本円出金機能につきまして、外部専門家による協力のもと技術的な安全性の確認を完了いたしました。これを受け、再開に向けた今後の予定をお知らせいたします。


http://corporate.coincheck.com/2018/02/09/38.html

日本円出金再開について

 

現在、お客様の日本円の資産は金融機関の顧客専用口座にて安全に管理されております。これより当社にて出金に係る業務を再開し、下記の再開日以降、順次出金を再開してまいります。


再開日 : 2018年2月13日
対象通貨 : 日本円   


・本件はお客様が保有する日本円の出金に関するご案内です。NEMの不正送金に係る補償の支払いではございません。


出金処理は申請をいただいている順にて対応いたします。このため、ご指定口座への着金までお時間を頂戴する場合がございます。


・当社にて申請内容の確認が必要と判断した場合、別途お客様へご連絡をさせていただく場合がございます。


・現時点で判明していない問題等が確認された場合、予告なく再開を見合わせることがございます。

 

仮想通貨の出金および出金以外の機能につきましても技術的な安全性等の確認・検証を行なっておりますため、当社にて安全性が確認でき次第再開をしてまいります。詳細に関しましては、見通しがつき次第お知らせをいたします。

 

この度はご迷惑をお掛けいたしまして申し訳ございません。何卒、よろしくお願い申し上げます。

 

※記載されている日時は全て日本時間です。


Announcement regarding the resumption of JPY withdrawals


?There has been a temporary suspension in place on withdrawals of JPY from the Coincheck platform in order to protect and ensure the integrity of customer assets. This notice is to announce that with the help of outside experts we have been able confirm the security of our system and plan to resume JPY withdrawals beginning on the following date.?
Regarding resumptions of JPY withdrawals
Currently, all customer JPY assets are being stored in a customer-specific account in a major financial institution. We plan to resume normal operations for JPY withdrawals from the following date and will process customer requests in the order in which they come in.

Resumption date: 2/13/2018
Withdrawal currency: JPY

- This is an announcement concerning withdrawals of customer-owned JPY assets. The date listed above is unrelated to reparation payments for the XEM that were illicitly transferred from our platform.
- We will be completing withdrawal requests in the order that they come in, so it may take a short period of time after withdrawals resume before your transfer is completed.
- We may contact customers separately in order to confirm certain details of withdrawal requests.
-If further complications preventing the safe resumption of withdrawals are discovered, the resumption date may be extended in order to guarantee customer asset security.

We plan to lift restrictions on withdrawals of cryptocurrencies and other temporary feature restrictions as soon as we are able to guarantee the secure resumption of operations for each feature. We will provide further details as soon as they are available.

Thank you for your patience and understanding.


*All times are in JST


Coincheck(コインチェック)
https://coincheck.com

 字義通りに受け取ればいい。

コインチェック日本円の出金再開へ※金融庁常駐監視で重い腰を何とか上げ始め・・・

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ネム払いのお店が見つかる「NEMap」(ネマップ)が話題!NEMをもって街へ出かけよう!

まだまだ寒い日が続きますが、寒いからって家にこもってばかりいても健康に良くない!

そこで今日は、仮想通貨メディアらしく仮想通貨の「NEM」(ネム)で支払いができるお店をご紹介!

みんな大好きNEMを握りしめて、お散歩しながらお店へ行こう!

写真素材 : フクロウ・セグレゲイテッドウィットネス

NEMには「NEMap」(ネマップ)がある!

なんと、ご紹介するまでもなくすでにNEMが使えるお店がまとめてある「NEMap」が存在しています!

これさえ見れれば、「今NEMしかなかったんだ〜!」といういざという時にもばっちり大丈夫ですね! NEMap

NEMapではNEMが使えるお店を随時募集中!

NEMapさんは、NEMapに追加する「NEM払いできるお店」を募集しているので、あなたが知っているけどまだNEMapに載っていない、もしくは自分のお店でNEM払い対応したから載せてほしい!という人もぜひ下のURLのフォームから応募してみましょう!
NEMap 情報提供

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コインチェックに対し「被害者団体」訴訟も視野に

インチェックに対し「被害者団体」訴訟も視野に
[2018年2月3日18時22分]

 

 仮想通貨取引所大手コインチェック(東京)から約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が外部に流出した問題で、利用者ら30人余りが3日、都内で会議を開き、「被害者団体」を結成した。

 

 会議に参加したプロゲーマー、Temaさん(東京都・20代女性)は「コインチェックの会見(先月26日夜)よりも、しっかりした話し合いができた。今後に期待が持てる」と納得した表情だった。昨年12月中旬に知人の紹介でコインチェックを始めたが、今回の流出で100万円以上を損失した。「友人には、全財産を注ぎ込んで税金を払えない人もいる。一刻も早く出金、送金をしてほしい」と話した。

 

 被害者団体の代表になった自営業の男性(42)は、ツイッターを通してこの日の会議開催を企画した。「ネットを見ていて誰も動かなかったので、法律に関しても少し知識がある私が動かないといけないと思った。今日、団体が結成できて安心した」と語った。今後はホームページを通して他の被害者らに情報発信や呼び掛けを行い、弁護士らとともに訴訟も視野に活動していく。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201802030000463.html

 

インチェック利用者が「被害者団体」 訴訟も視野

 

 仮想通貨NEM(ネム)580億円分が取引所コインチェック(東京都渋谷区)から不正流出した問題を受け、利用者ら約40人が3日、東京都内に集まり、対応を協議した。参加者は「被害者団体」を設立することで一致。訴訟も視野に会社に対応を求めることを決めた。

 

 取引所を利用する自営業男性(42)のツイッターでの呼びかけに応じた。男性が連絡をとりあう法律事務所オーセンス(東京)の弁護士が同席し、利用者からの「一刻も早く損害賠償を請求したい」「会社が破産したら金は返るのか」といった質問に答えていた。

 

 呼びかけ人の男性は会合後、「(財産が)元の状態に戻るためにあらゆる方法をとる。早急に弁護士と調整して被害者を集めるシステムを組みたい」などと語り、近く団体のホームページを立ち上げることを明らかにした。すでに別の被害対策弁護団が立ち上がっているが、連携するかどうかは「弁護士に任せる」という。(末崎毅)
https://www.asahi.com/articles/ASL2354GPL23UTIL00H.html

 

インチェック被害者団体結成 民事訴訟視野に資産返還求める

 

 仮想通貨「NEM(ネム)」が取引所大手コインチェック(東京)から大量に流出した問題で、取引所に通貨を預けていた利用者35人が3日、都内に集まり被害者団体を結成した。支援する弁護士3人も同席。今後、コインチェックと交渉し、民事訴訟を起こすことも視野に資産の返還や取引停止による損害の賠償を求めていく。

 

 1月26日の問題発生以降、被害者の間で連携する動きが具体化したのは初めて。開催を呼び掛けた自営業の男性(42)は「“さっさと返してくれ”というのが私たちの願い」と主張。補償時期を示していないコインチェックの対応に不快感をあらわにした。

 

 この日は、他の仮想通貨や日本円を取引所から引き出せなくなっている顧客らが参加。約200万円を預けていたという20代の女性プロゲーマー、Temaさんはコインチェックの機能停止によって100万円以上の損失が出たことを告白。いまも仮想通貨の価値が下落を続けていることから「全身縛り付けられて川下りをしている気分だ」と一刻も早い機能再開を願った。
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2018/02/04/kiji/20180203s00042000311000c.html

 

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コインチェックNEM不正送金事件、犯人の意図は?刑事事件となるのか

NEM - BlockChain Explorer ←追跡される哀れなアカウント

LISK1363億円不正送金の行方もたぶん知ってそうな日本人らしきどこぞの誰か。笑

 

インチェック事件、犯人の意図は? Mt.Gox事件はいまだ全容解明されず

 

 沈黙を保っていたその対象者は1月30日に突如、一部のメッセージ送信者に対し、少額のネムの送金(当時のレートで約9千円相当)を開始した。ネムの移動履歴はインターネット上で誰でも確認できる。これを知ったほかのユーザーも「こっちにもネムを送ってくれ」などと要求。過去最大級の仮想通貨流出でありながら、まるで“お遊び”のような光景が広がった。

 

 ネム盗み出しの犯人には不可解な点が多い。犯行が発覚するまでの有利なタイミングに、現金化を図った形跡がないのはなぜか。少額送金を繰り返す理由は何か。いくつもの疑問が浮かぶ。ネムの一部を別の仮想通貨に交換したとの情報もあるが、それも数万円相当とされ、あまりに少額だ。

 

 犯人像や意図については専門家らの解釈も分かれる。「現金化よりもハッキング技術の誇示を望む愉快犯ではないか」「不正なネムを拡散させて市場を制御不能にし、どさくさ紛れに現金化を狙っている」「他口座への送金は追跡状況をチェックするためだろう」……。加えて「内部犯の可能性も排除できない」との声もあり、百家争鳴の様相だ。

 

 こうした混乱は、平成26年2月に約480億円相当の仮想通貨ビットコイン(BTC)が消失し、破綻した取引所「マウントゴックス」をめぐる事件の“再現”ともいえる。

 

 この事件で同社は当初、「消失の原因はハッキング攻撃だ」と公表した。しかし警視庁は、同社のずさんな管理態勢が消失の一因とみて捜査。27年8月、当時の同社代表、マルク・カルプレス(32)=公判中=を、自身の口座残高を水増したとする業務上横領容疑などで逮捕した。カルプレスは一貫して無罪を主張している。

 

 注目すべきは、この事件の全容がいまだ解明されていないという事実だ。捜査では、一部のコインが実際にサイバー攻撃で盗み出されていたことが判明。消失した85万BTCのうち、65万BTCが現在も所在不明のままとなっている。

 

 さらに昨年7月、BTCを使って巨額の犯罪収益を資金洗浄していたとして、ロシア人の男が米検察当局に訴追された。ロイター通信によると、この男はマウントゴックス事件に関与した疑いがあり、カルプレスもツイッターに「消失事件の真犯人が逮捕された」と書き込んだ。

 

 警視庁は今回の流出問題をめぐり、コインチェック社のアクセス情報の解析に着手。しかし匿名性が高く、流出先口座の所有者の特定は容易ではないとみられる上、仮に所有者を特定できても即座に犯人と断定できるわけではない。攻撃が海外サーバーを経由していた場合、捜査には国境の壁も立ちふさがる。

 

 「しばらくかかるだろう」。捜査幹部は長期戦への覚悟を口にした。

 

 仮想通貨の消失・盗難事件は近年、世界各国で相次いでいるが、犯人が明らかにならないことが多い。また、被害者への補償の仕組みも定まっていない。こうしたリスクを知らずに、あるいは見て見ぬふりをしながら、世界中が仮想通貨の高騰に熱狂してきた。

 

 「マウントゴックス事件の教訓が何も生かされていなかった」。仮想通貨に詳しい早稲田大ビジネス・ファイナンス研究センター顧問の野口悠紀雄は、今回の事件についてそう指摘する。

 

 野口はマウントゴックス事件の際と同様、自分で保管することも可能な仮想通貨を、取引所に預けっぱなしにしていた顧客が多かった点が被害を拡大させたとみる。この場合、セキュリティーは取引所任せとなる。「本来、仮想通貨は自分で管理することが鉄則。インターネットから遮断された媒体で口座を管理したり、口座にアクセスするための“秘密鍵”を端末内で保管せず、紙に印刷して管理したりするなどの対策を取っておくべきだった」

 

 仮想=バーチャルの海に潜む幾多のわな。嗅覚と知識なしに安全に泳ぐことなどできない。(敬称略)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1802/09/news062.html

モネロだろうがダッシュだろうが洗浄したところで現金化すれば同じである。笑

仮に、ここで○Cという取○所が現○○に使われていたりすると・・・

金○○は割りに合わないことを思い知らせようとしているのかもしれない。

 

コインチェック日本円の出金再開へ※金融庁常駐監視で重い腰を何とか上げ始め・・・

 コインチェックから580億円相当の仮想通貨「NEM」が流出した問題で、同社は「日本円」の引き出しについてはシステムの安全性が確保できたとして13日にも再開する方針を固めた。NHKニュースが報じた。

 

 一方で仮想通貨の引き出しや売買については検証にまだ時間がかかるとして、再開のめどはまだ立っていない。また、焦点となっている被害者への補償時期も依然としてめどが立っていないとのこと。

http://news.livedoor.com/article/detail/14276010/

 LISKの1363億円不正送金疑惑はハッキングではないのか?

NEM580億不正送金ばかりの騒ぎで不思議ではある。

インチェック、13日にも日本円出金再開の意向

仮想通貨出金はめどたたず

 

 仮想通貨「NEM(ネム)」が交換会社大手コインチェックから流出した問題で、同社は顧客から預かっている日本円の出金について13日にも再開する意向を固めた。同社は金融庁から業務改善命令を受けた。再発防止策報告の期限が13日で、同社は報告を終えた後、金融庁の了解を得たうえで出金再開に踏み切る予定だ。

 

 コインチェックは仮想通貨流出が発覚した1月26日から、日本円と全ての取り扱い仮想通貨の出金を停止している。原因究明やリスク管理体制の構築を進めてきたが、日本円については安全確保のめどがたったもようだ。

 

 一方でビットコインなどの仮想通貨については出金のめどが立っていない。コインチェックは保有する一部通貨についてより安全性の高い口座を使うよう切り替え作業を進めているところだ。通貨をオフラインで保管するなどの適切な管理体制が整ってからの再開になるとみられる。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2672377009022018EAF000/

 

下記のコインチェックのガサ入れ当日の表現とは大分食い違うが。

 

 金融庁の了解を得た上で日本円の出金再開とあるが、出金に関して、金融庁の了解を得ないと出来ないことなのか、金融庁の窓口のおばあさんの言うようにCCの判断なのか?

 仮想通貨取引所大手コインチェック(東京)で仮想通貨が流出した問題で、同社が顧客から預かっている日本円の出金を13日にも再開する方向で調整していることが9日、分かった。日本円出金に関わるシステムの安全性がおおむね確認できた。


 一方、預かっている仮想通貨に関しては、出金のめどが立っていない。
 同社は、流出が発覚した1月26日から預かっている日本円と仮想通貨の出金を停止。流出原因の究明やシステムの安全性の確認などを進めている。


 同社は1月29日に金融庁から業務改善命令を受けた。2月13日に同庁に対し、再発防止策などを盛り込んだ業務改善の報告書を提出した上で、日本円の出金を始める。(2018/02/09-13:27)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020900747&g=eco

 

コールドウォレットによるビットコインの管理

 

当時、Mt.GOX(マウントゴックス)のコールドウォレットの管理は完全なオフライン状態で行われていなかったため、安全性が確保されていませんでした。


coincheckでは、お客様からの預り金の内、流動しない分に関しては安全に保管するために、秘密鍵をインターネットから完全に物理的に隔離された状態で保管しています。

 

コールドウォレットの冗長化と暗号化

 

コールドウォレットは冗長化され複数の場所に分散されて保管されているため、万が一、災害等で一部失われたとしても問題ありません。


また、AES-256 の規格を持ってコールドウォレットは暗号化されており、第三者が盗むことはできません。


AESとは、Advanced Encryption Standard の略称で米国商務省標準技術局(NIST)によって制定された、米国政府の新世代標準暗号化方式です。AESの後に付与されている数字は暗号アルゴリズム強度指数を表しており、256が最大のものとなっています。

 

安全な乱数生成


coincheckのウォレットは、RFC6979 という安全な乱数の生成方法を利用しており、脆弱性の心配はありません。

https://coincheck.com/ja/documents/security

 

2018年1月30日付のリリースでご案内をしております通り、当社では現在、日本円出金に伴う技術的な安全性等について、確認・検証中であり、再開に向けた準備を進めております。外部専門家の協力も得つつ行っている確認・検証を踏まえ、皆様には日本円出金の再開時期をお知らせいたします。

 

なお、お客様がアカウントに保有している日本円につきましては、金融機関の顧客専用口座に保全されております。また、お客様がアカウントに保有している仮想通貨(BTC/ETH/ETC/LSK/FCT/XMR/REP/XRP/ZEC/LTC/DASH/BCH)につきましても、ホットウォレットから退避し、コールドウォレット等に保管しております。

http://corporate.coincheck.com/2018/02/03/37.html

 

だとすると1363億円不正送金のLISKのウォレットの鍵を盗んだのは一体誰なのか?

 

ガサ入れ当日2月3日にはっきり明記するあたり、まあ字義通りとするとコインはあるのだろうと判断できる。クソ危ないホットウォレットに盗まれても仕方のない状態で保管されてましたけど、お客さんのアカウントに保有するコインはコールドウォレットに保管されました、と。

 

インチェック、13日にも日本円の出金再開 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ...
www.yomiuri.co.jp/economy/20180209-OYT1T50087.html
3 時間前 - 不正アクセスにより約580億円相当の仮想通貨「NEMネム)」を流出させた仮想通貨取引所大手の「コインチェック」(東京都渋谷区)が13日にも、日本円の出金を再開したいとの意向を金融庁に伝えていたことがわかった。 金融庁【経済】

読売が出金再開とマエウチやってるのに噂というア〇がLINE@に 笑 

 

Coincheckから盗まれたNEMがダークウェブで販売される

先日Coincheck(コインチェック)から不正に出金されたNEMが、ダークウェブ上で販売されているのではと報告されています。

アドレスを監視していたユーザーが発見したもので、犯人が匿名のTorネットワーク上に独自の仮想通貨交換所を開設し、NEMを15%引きで販売しているらしき形跡が発見されています。

またこれらのサイトには安全面の問題からアクセスしないようにと注意を呼びかけています。

NEMを買うなら安心・安全の国内取引所がおすすめ!

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コインチェックNEM580億円不正送金ハッカー?と接触する日本人~犯人=日本人説濃厚

NEM - BlockChain Explorer

インチェックNEM580億円窃盗犯?と接触する日本人

 

仮想通貨取引所coincheck」から約580億円相当の仮想通貨「NEM」が1月26日に流出した事件から2週間がたとうとする中、“犯人”が動きを見せ始めたようだ。犯人は、匿名性の高い仮想通貨「DASH」との交換か、「ダークウェブ」と呼ばれる匿名ネットワーク上での仮想通貨交換の2通りの方法で資金洗浄を企てているとみられる。

 

犯人へ資金洗浄を持ちかけるメッセージが公に


 犯人の動きに気付いたのは、coincheckから引き出された5億2300万XEM(ゼム/NEMの単位)が保管されたアドレスの動向を追跡するサイト「CoincheckMate」を立ち上げたCheena(@CheenaBlog)さん。関連するアドレスの取引記録を監視していたところ、2月2日のある取引に気になるメッセージが添付されていたという。

 

 「こんにちは。すみませんお詫びがあります。。匿名ネットワークで取引所を経由している最中に、メッセージを暗号化して送ってしまい、着金に送れが発生してしまいました。少し時間がかかるかもしれません。。ただ洗浄のルートは確立できましたので、次回からはスムーズに行えるかと思います。取り急ぎ、DASHの送金確認をするために、こちらのアドレス(Xr6maJSptxgD6NRBRqnv4YwsqoJvhLc7iB)へ、0.01DASHをお送りしました。着金が出来ているかのご確認をお願いします。

 

txid:e6e8d429afa99b6708e187a3899460a05074ed2090e5d6516cd5a2695160b8df」


何者かが犯人に送ったメッセージ


 NEMには、メッセージを添付して送金するという特徴的な仕組みがある。このメッセージは何者かが犯人のアドレス宛てに送付したもので、メッセージ内にあるDASHのアドレスの取引記録をブロックチェーン上で確認すると、実際に0.01DASHがこのアドレスへ送金されていることが分かる。

 

 犯人にこのメッセージを送ったアドレス「NDUO6J6H253GULLVXJU66CIEYQYBOWU5DOYUZMZF」の取引履歴を見ると、このメッセージを送った犯人のアドレスとは複数回のやりとりをしているようだ。


犯人のアドレス「NC4C6PSUW5CLTDT5SXAGJDQJGZNESKFK5MCN77OG」と資金洗浄を持ちかけるアドレス「NDUO6J6H253GULLVXJU66CIEYQYBOWU5DOYUZMZF」は少なくとも3回、NEMブロックチェーン上でやりとりしている(黄色で強調)


 Cheenaさんは、さらに犯人の出金記録をさかのぼると、犯人が添付したメッセージの1つがDASHのアドレスであることも発見した。これらの状況から、何者かが犯人にDASHによる資金洗浄を持ちかけているのではないかと推測している。暗号化されなかったメッセージが日本語であることから、両者が日本語を理解できることもうかがえる。

 

 このメッセージの後、犯人のアドレスから他のアドレスを経由して、ニュージーランド仮想通貨取引所「Cryptopia」へ1000XEMのトランザクションがあったという。

 

ダークウェブ上の仮想通貨交換サイトを犯人が指示か


 犯人の動きはこれだけではない。メッセージをやりとりしていたアドレスとは別のアドレスから、さまざまなアドレスに対して「(あるURL) xem -15% off」というメッセージを送っている。


犯人がさまざまなアドレスにばらまいているメッセージ
 このURLは「.onion」のドメインで、匿名のTorネットワークからのみアクセスできる。Torネットワークを通してこのURLにアクセスすると、ビットコインライトコインXEMと交換できるとうたうサイトが表示される。

 

 メッセージの「xem -15% off」と合わせると、XEMを15%割引で販売するということのようだ。サイト下部には「1BTC = 16298.806125 XEM」とも表示されており、7日午後2時時点で仮想通貨取引所「Bittrex」のレートを見ると1ビットコイン13511XEM(0.00007401BTC/XEM)であることからも、通常のレートより割安の取引を持ちかけているとみられる。


犯人が指示する、Torネットワーク上の仮想通貨交換サイト

f:id:herosclub:20180207201112j:plain


 このメッセージを発見した単眼愛(@mono_i_love)さんは、「何が仕掛けてあるか分からないので、対象のURLへのアクセスは控えてください」と呼び掛けている。

 

 Tor(トーア、英語: The Onion Router)とは、TCP/IPにおける接続経路の匿名化を実現するための規格、及びそのリファレンス実装であるソフトウェアの名称であり、P2P技術を利用したSOCKSプロキシとして動作する。Torという名称は、オリジナルのソフトウェア開発プロジェクトの名称である「The Onion Router」の頭文字を取ったものである。

https://ja.wikipedia.org/wiki/Tor

https://www.torproject.org/

 

全てシナリオ通りか。