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SBI、リップルを活用した送金アプリ「Money Tap」を発表~まずは邦銀3行から

SBIホールディングスとSBI Ripple Asiaは7日、両社が事務局を務める内外為替一元化コンソーシアム(邦銀61行からなる企業連合)において、DLT(分散型台帳技術)を活用した送金スマホアプリ「Money Tap(マネータップ)」を発表しました。

このマネータップではリップル社のソリューションであるxCurrentを実装した「RCクラウド2.0」を活用し、まずは住信SBIネット銀行、りそな銀行、スルガ銀行の3行が対応、2018年夏以降のリリースを目指しており、随時、マネータップに対応する銀行の増加を図っていくとのことです。

マネータップは、送金の際に銀行口座番号が分からなくても、登録された「電話番号」や「QRコード」を使い、数タップで該当の銀行口座宛にリアルタイムかつ安全に摩擦のない送金をすることが可能です。

マネータップ
Money Tap(デモ画面)

利用シーンとしては、食事や飲み会などでの少額決済や割り勘、海外留学をしている子供への送金、ネットショップでの支払いなどを想定しています。この他にも給与受取用の口座から生活用の口座に送金するなど、自分の口座同士で送金する際の煩わしさも解消されます。

こういったP2P(ピア・ツー・ピア)での利用に加え、将来的には外為機能の追加や、B2P(ビジネス・ツー・ピア)といった法人向けソリューションとしての機能強化も計画しています。また、デジタルアセットとの組み合わせとして、ブリッジカレンシーにXRPを活用することも視野に入れています。

SBI Ripple Asiaの代表取締役社長である、沖田貴史氏は各国で進むキャッシュレス化を引き合いに出し、以下のように述べました。

「スウェーデンではキャッシュレス化に向けて銀行側が積極的に取り組みを行っており、Swishというペイメントサービスが普及しています。(普及率60%)アジアでも動きが活発になってきており、タイやシンガポールなどで増加傾向にあります。」

沖田貴史氏
SBI Ripple Asia 代表取締役社長
沖田貴史氏

また、内外為替一元化コンソーシアムの取り組みとして、“銀行だからできること”を追求していきたいとし、以下のように続けました。

「(日本国内においては)様々なフィンテック企業による無料の送金アプリがありますが、これは資金決済法に準拠していますので、一度プリペイドのバリューに置き換えて送金するやり方をとっています。これは実際に出金ができなかったり、出金の際に手数料がかかります。マネータップは銀行主導の決済ソリューションですので、銀行口座をそのまま使うことができ、非常に使いやすいUX(ユーザー体験)を提供できるのではないかと考えています。」

諸外国と比較しても、キャッシュレス化に遅れをとっている日本ですが、銀行主導の送金アプリ「マネータップ」が、キャッシュレス化の後押しとなることでしょう。仮想通貨と言えば投機的な側面が注目されていますが、その根幹技術であるブロックチェーン/DLTが生活に役立てられることも知っておくべきでしょう。マネータップは2018年夏以降、iOS/Android対応でリリース予定です。

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ウリィ銀行、海外送金実験が成功~SBI Ripple Asia率いる連合と

韓国のウリィ銀行がリップルのブロックチェーン技術/DLT(分散型台帳技術)を活用した海外送金実験が正常に終了したことが分かりました。ChosunBizによって伝えられています。

送金テストを担当したウリィ銀行の実務部署であるデジタル戦略部は、技術を実務に導入する肯定的な見解を示しており、実務導入業務は外国為替関連部門とIT関連部門で推進する予定であるとし、早ければ2018年内にリップルソリューションを活用した海外送金が商用化されると見られています。

ウリィ銀行のほか、日本の都市銀行2~3行と日本のネット銀行などが当該技術を実務に導入する案を積極的に検討しているとし、金融圏の関係者は、以下のように述べています。

「テストの結果が良かったので、日本の方でも商用化する銀行が多いと予想されます。」

「メガバンク2~3行とインターネット専業銀行など複数の銀行が実務導入を推進しています。」

リップルソリューションを活用して、韓国国内の銀行が日本の銀行に送金すると、リアルタイムでの送金が実行できます。例えば韓国のA銀行が日本にあるB銀行の顧客に1万円を送金する場合、B銀行は、その顧客がB銀行の顧客であることを確認するとすぐに送金が行われます。既存のSWIFTを使用する場合、送金銀行と受取銀行の間に仲介銀行があり、送金に平均2~3日程度がかかります。

しかしながら、リップルソリューションを活用した海外送金技術が導入されてもすぐに現在使用されているSWIFTNetを完全にRippleNetへ置き換えることはハードルが高く、全世界に広がっているSWIFTNetに比べてRippleNetが敷かれた地域は限定的であるため、様々な送金方式が並行になると考えられています。

金融圏の関係者は、これについて以下のような見解を述べています。

「海外送金手数料など、協議しなければならない問題が既存の海外送金よりもはるかに速く、手数料も安価な送金方法が生じるでしょう。」

「SWIFTとリップルソリューションのほか、マネーグラムや銀聯など、さまざまな送金方法が生じているので、今後、利用者自身に最も有利な海外送金方法を選択することができるでしょう。」

今回の送金実験はSBI Ripple Asiaが事務局を行う、内外為替一元化コンソーシアム(日本のメガバンク3行、ゆうちょ銀行含む61行からの企業連合)のうち37行とともに12月から取り組んできた日韓送金実験第2段階のフェーズにあたるものです。この実験には日本の銀行以外では、ウリィ銀行と新韓銀行、タイ国のサイアム商業銀行(Siam Commercial Bank)などが参加しています。

参考:ChosunBiz

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