5ちゃんねる

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　ふるさと納税の新制度から除外された大阪府泉佐野市が、直営サイトの運営など寄付金を募るノウハウを他の自治体にアドバイスするため、年内にも新会社の設立を検討していることが3日、分かった。

　市関係者は「地場産品が乏しい自治体でも寄付を集められる方法はある。これまで蓄積したノウハウを全国に還元したい」と話している。

　市は総務省が示すルールに従わず、過度な返礼品を贈るなどして2018年度の寄付金額は約497億円を見込む。新会社は同省のルールを守った上で、効果的な返礼品選びや、
直営サイトの運営方法などを助言。寄付をした人に送る受領証明書の発行など事務作業も代行する。

https://this.kiji.is/508223612606301281

　菅義偉官房長官は７日の記者会見で、定年後に夫婦で９５歳まで生きるには２千万円が必要とした金融庁の報告書について「誤解や不安を招く表現であり、不適切だった」と釈明し、「公的年金こそが老後の生活設計の柱だ」と強調した。

　金融庁の報告書では、長寿化が進む人生１００年時代を見据え、生活の水準を維持するために保有資産の運用などの取り組みが重要と指摘。夫６５歳以上、妻６０歳以上の無職世帯で今後３０年の人生があるとすれば、単純計算で２千万円が必要と試算していた。

　菅氏は記者会見で「報告書は老後に備えて個人の置かれた状況に応じ、有利な資産形成ができるようにという観点からの提言だった」と説明した。

2019年6月7日 18時23分
産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/16584268/

http://www.news24.jp/nnn/news162132244.html
金融庁「年金では足りない」資産運用促す

人生１００年時代、年金だけでは足りない、と金融庁が警鐘を鳴らした。

報告書では無職の高齢夫婦の平均的なケースで主に年金収入だけでは月５万円の赤字になり、その先３０年で総額２０００万円が不足する、という例を示した。

退職金が減り、今後年金が減る見通しもある中、金融庁では若いうちから投資など自助努力で資産運用を始めるべきとしている。