brave(ブレイブ)

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Braveとの提携でbitFlyerが見据える未来とは?オラインイベントで見えたもの

要点

ここに本文を記述

bitFlyeが見据える未来とは




7月30日に、次世代ブラウザーを提供しているBrave社が主催のオンラインイベント「Brave Software Asia Office Opening Party」が開催され、その内容がbitFlyer公式ブログに掲載されました。

オンラインイベントには、bitFlyer社の三根公博CEO(代表取締役)とBrave Software Asia社から嶋瀬宏CEOによって開催されました。



(画像引用 bitFlyer公式ブログ)


bitFlyerは2020年4月9日付で、Braveブラウザ上にて流通しているトークンであるベーシックアテンショントークン( Basic Attention Token/BAT)の取扱いが開始され、さらにbitFlyerと Brave Software社は7月9日に業務提携に関する基本合意書を締結しています。

この提携により、さらなる未来を見据え、bitFlyerと Brave Software社が共同で仮想通貨ウォレットを開発することを発表しています。

2社の提携で変わること・できること

現在共同開発中の仮想通貨ウォレットでは、bitFlyerアカウントを保有しているユーザーは、Brave ブラウザ上にてbitFlyerアカウントと連携ができます。
現在、Brave Rewards プログラムに参加しているユーザーは、Braveブラウザ上の広告閲覧で付与されるBAT ポイントから、BAT が付与されるようになり、bitFlyerアカウントのウォレットに直接反映されるとのこと。

付与されたBATについては、Braveブラウザ上で投げ銭に使用できるほか、bitFlyerで売却して日本円へ換金することも可能になります。

両社の提携により、Braveでは高セキュリティ環境下で仮想通貨が取り扱えるようになり、投げ銭などの環境により、投資や投機としての仮想通貨ではなく、日常利用できる身近な仮想通貨とのふれあいが体験できます。

bitFlyerが見据える未来




bitFlyerはこれまでにも仮想通貨決済に関連したパートナーシップやサービス展開を実施してきました。
今回の提携によって仮想通貨の実需に生み出せ、“ブロックチェーンで世界を簡単に。”のスローガンの下、より身近なものへと進めていく見デルケースを目指しているとブログで語っています。

これまで提供する側に与え続けられていた大きな利益を、ユーザーのプライバシーやインターネット環境を守りながら、利用者側へ利益を分与していく未来へとつなげていくと語っています。

Braveが見る未来のブラウザ




Braveはこれまで提供する側に与え続けられていた大きな利益に疑問を持ち、一部の事業者のみが大きな利益を得るスタイルから、ユーザーのプライバシー情報や関心度・注目度をサービスから収益化させる(収益を得る)ことを目標に事業展開をしています。
同時に、コンテンツを提供するクリエイターや消費者への還元は限定的であった部分にも同社がメスを入れる形で、これまでのエコシステムで犠牲となっていた消費者のプライバシーやインターネット速度、通信費などを守っていくと語っています。
消費者の関心ごとに合わせた適切な報酬が支払われ、お気に入りやサポートしたいクリエイターや組織を、ユーザー個人でも支援できるような世界を作ることを目標にしていると語っています。

現在日本では金融庁並びに国の仮想通貨政策によって規制が実施されているため、Brave Rewards プログラム参加ユーザーには、一定条件を満たした場合、他国で実施されているBAT付与ではなく、BAT ポイントが付与されていました。
このポイントシステムが、行動開発中のウォレットが実際にユーザーへ提供開始されると、BATポイントではなく、他国同様にBATの付与へとサービスアップされます。
なお、このBATポイントからBAT付与へシステムチェンジするにあたり、bitFlyerおよびBraveから詳細が発表されるとのこと。

動画閲覧中に登場する煩わしい動画広告が消え、トークンがもらえ、仮想通貨がより身近なものへ変わっていく。
そんな未来をBraveとbitFlyerは見据えていると語っています。


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BraveとbitFlyerがパートナーシップ提携で仮想通貨ウォレットの開発へ

要点

・国内仮想通貨取引所bitFlyerとウエブブラウザーのBraveが7月9日、パートナーシップを締結したことを発表しました。
・このパートナーシップ締結により、Braveユーザー向け仮想通貨ウォレットを共同開発すると発表しています。

BraveとbitFlyerがパートナーシップ提携

取引量で国内1位のbitFlyer(東京都港区/三根公博代表取締役)が、プライバシーを重視した次世代ウエブブラウザーBrave(カリフォルニア州/Brendan EichCEO)開発元Brave Softwareの子会社で、ブロックチェーン関連業務を行うBrave Software International SEZCとウォレット領域を視野にパートナーシップを締結したことを7月9日、発表しました。

bitFlyerの発表内容によると、2020年4 月に Brave ブラウザー上で流通する仮想通貨であるベーシックアテンショントークン(Basic Attention Token/BAT)の取扱いを開始。
今回のパートナーシップによるさらなる連携強化を目的として、今後 Braveのユーザー向けに、仮想通貨ウォレット機能を共同開発すると発表しています。
また、共同でマーケティング活動を開始し、仮想通貨およびブロックチェーン技術のさらなる普及並びにユーザーの利便性向上を目指すと述べています。

なお、発表内容にはウォレットの詳細について記載されていませんが、投機家らはウォレットがブラウザーのBATトークンの報酬に関連している可能性があると期待していると海外メディアは報じています。

日本国内のBraveユーザーは、資金決済法規制による影響のため、BATの報酬は獲得できません。
そのため、国内ではBATに代わり、ベーシックアテンショントークンポイント(Basic Attention Point:BAP)を獲得できます。

新しい暗号通貨ウォレットにより、ユーザーはBATを獲得したり、BAPをBATに変換したり、他の仮想通貨を購入したりできる予定です。
現時点でBraveは、ユーザーに報酬制度で“ポイント”を採用していますが、いくつかの制限があることから、今回のパートナーシップ締結を通じてそれ以上の可能性もあるとBrave広報担当者はメディアに向けてコメントを発表しています。

仮想通貨ウォレットの詳細は、7月30日、Braveのブレンダン・アイヒ創設者兼CEOが参加する東京のイベントで発表されるとのこと。
また、今回のパートナーシップ締結に伴い、bitFlyerとBraveの共同キャンペーンが開催される予定もあり、今後、詳細が発表される予定です。

Braveはeスポーツ市場でも影響を拡大

先月、日本のeスポーツチームのRush Gamingと提携し、ユーザー専用の「限定カスタマイズ版Brave」をファン向けに提供しており、Braveは日本での影響力を拡大していることがわかります。
Rush Gamingのブラウザーを使用するユーザーは、Webサーフィン中にBAP視聴広告を獲得でき、ユーザーはポイントを使用してRush Gamingをサポートできる仕組みになっています。

※限定カスタマイズ版Braveについての詳細は「Rush Gamingは次世代ブラウザーBraveを提供するBrave Softwareとパートナー契約を締結」をチェックしてください。

bitFlyer について

“ブロックチェーンで世界を簡単に”をミッションに掲げ、2014 年に設立されたbitFlyerは、ビットコインなどの仮想通貨取引プラットフォーム領域において、世界最高水準のセキュリティを提供しています。

ビットコイン取引量国内 No.1 を維持しているほか、日本・アメリカ・ヨーロッパの3地域で仮想通貨交換業者としての認可を受けた世界で唯一の仮想通貨取引所として活躍しています。

2020年7月10日時点のCoinMarketCap上位仮想通貨取引所ランキングで7位にランキング入りしている世界トップクラスの仮想通貨取引所です。

Brave Software, Inc. について

Brave Software は、高速かつプライバシー重視のブラウザーと、ブロックチェーンベースの
デジタル広告プラットフォームの提供をしている次世代ブラウザーです。

JavaScript の生みの親で、Mozilla(Firefox)の共同創設者であるブレンダン・アイヒ(Brendan Eich)氏と、元 Khan Academy、Mozilla のブライアン・ボンディ(Brian Bondy)氏によっ
て共同創設されています。

Brave ブラウザーは現在、1,500 万人以上の月間アクティブユーザーと 70 万人以上の認証済みパブリッシャーを抱えているまさに、次世代ブラウザーとして、世界から注目されている存在です。

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