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ラガルド総裁、ステーブルコインは金融セキュリティへリスクと指摘

要点

・ヨーロッパ中央銀行総裁であるラガルド氏がステーブルコインが広く採用されると金融の安全を脅かす可能性があると語っていたことが雑誌に掲載されました。
・掲載された記事の中でラガルド氏は、Facebook社が計画しているLibraプロジェクトにも言及しており、ヨーロッパの競争力と技術的自律性にリスクをもたらす可能性があると指摘しています。

欧州中央銀行総裁の発言が雑誌に掲載される




欧州中央銀行のクリスティーヌ・ラガルド(Christine Lagarde)総裁は11月30日(月曜)、雑誌L’ENA hors les mursのインタビューの中で、ステーブルコインが広く採用されることになれば「金融の安全を脅かす」可能性があると述べた記事が掲載されました。


デジタル時代へと突入し、お金の性質だけでなく、商品やサービスの性質も急速に変化している今、デジタル化と技術の進歩は、社会のすべての分野を変革し、非物質化のプロセスを加速させている。そのような中で、現金以外の支払いが増え続けており、ユーロ圏では、昨年8.1%増加し、980億ユーロが現金以外で支払われていると述べています。

これらの取引のほぼ半分はカードで行われ、続いてクレジット送金などによるものではあるものの、コロナウイルスパンデミックは、オンライン決済の急増と非接触型決済への移行に拍車をかけ、デジタル化傾向を加速させました。

このような背景から、デジタル決済手段の需要を満たすため、ユーロ圏では、ユーロシステムの監督メカニズムにより、商業銀行と決済サービスプロバイダーが効果的かつ安全になっており、私的資金として挙げられているCBDC(中央銀行発行デジタル通貨)への自信を覗かせています。

CBDCに対して強気の姿勢を強調するラガルド氏




掲載された記事の中でもラガルド氏は、仮想通貨やステーブルコインなどのライバルに陰を投げかけながら、デジタル資産の価値は法定通貨に固定されていることもあり、デジタルユーロに対して強気な主張をしています。

同氏は、仮想通貨の主なリスクとして、仮想通貨ユーザーがプラスと見なす機能であると述べ、仮想通貨は純粋にテクノロジーに依存しており、識別可能な発行者や主張はありません。
その結果、仮想通貨は流動性、安定性、信頼性の欠如に苦しんでおり、お金のすべての機能を果たしていないと述べています。

ステーブルコインはこれらの問題を解決しようとしており、支払いにさらなる革新をもたらす可能性があることに留意しつつ、“深刻なリスク”をもたらすとラガルド氏は述べています。

ラガルド氏の発言に関してECBの責任者は次のように語っています。

ステーブルコインを価値のあるストアとして使用すると、銀行預金がステーブルコインに大幅にシフトする可能性があり、銀行の業務や金融政策の伝達に影響を与える可能性があります。

 


さらにラガルド氏は、ステーブルコイン発行者が固定値を保証できない場合、もしくは損失を吸収できないと見なされた場合、実行をトリガーする可能性もあると述べました。

Facebook社が2019年6月に発表したLibra(リブラ)プロジェクトの様に実現の可能性が高いと思われるものの中で、ラガルド氏はステーブルコインについて以下のように述べています。

特にグローバルテクノロジー企業に支援されたものは…、ヨーロッパの競争力と技術的自律性にリスクをもたらす可能性がある。彼らの支配的な立場は、競争と消費者の選択を害し、データのプライバシーと個人情報の悪用に対する懸念を引き起こす可能性があります。

 

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中国人民銀行、デジタル通貨の小口取引テスト実施

中国デジタル通貨の小口取引実験が進行中 中国の中央銀行が地震のデジタル通貨(CBDC)で大口取引の実験を行っているとの報道がありましたが、最近は小規模な小口取引の試験が進行中であることを確認しました。 さらに、中国南部の ... No tags for this post.

スイス証券取引所、仮想通貨「eフラン」発行に積極的

ベネズエラが官製仮想通貨であるペトロペトロ・オロを発行した事で、その後に続けとトルコやイランが仮想通貨発行を前向きに検討している中、スイスでも積極的な姿勢が見られます。

SIX(スイス証券取引所)のロメオ・ラッハー会長が、スイスフランを暗号化することでプラス面が多数あると考えていることが分かりました。FINANCIAL TIMESによって伝えられています。

ラッハー会長は25日、FINANCIAL TIMESのインタビューに対し、以下のように述べました。

「スイス証券取引所は、eフラン(暗号化スイスフラン)の発行を強く支持するだろうし、自身も現金を好まない。」

スイスは仮想通貨やブロックチェーン技術に対しては前向きに捉えており、タックス・ヘイブンとしても知られるツーク州はフィンテック企業が多く集まることから「クリプトバレー」と呼ばれています。

しかし、銀行セクターとしてはビットコイン自体の受け入れに慎重な姿勢をとっています。中央銀行である、SNB(スイス国立銀行)も同様の姿勢を見せており、スイス国立銀行のトーマス・ジョルダン総裁は、1月に開催されたダボス会議の世界経済フォーラムにて以下のように話しています。

「ビットコインなどの仮想通貨は従来の資産として規制すべきで、厳格な管理が求められる。」

スイスフランは世界的にも信用されている通貨であるために、eフランの発行に今後進んでいくのであれば、他の先進国も独自の仮想通貨発行を検討する可能性があります。既にロシアでは「クリプトルーブル」、イスラエルでは「デジタル新シェケル」、トルコでも同様に「トルココイン」の発行に向け検討をしています。

スイス国立銀行とスイス証券取引所では、立場上の都合もあり見方も異なりますが、これからスイス国内において仮想通貨の話し合いが活発になってくることは間違いないでしょう。

ジョルダン総裁は仮想通貨に対しては禁止の立場でなく、管理が求められると声明をしていることから、ジョルダン総裁をいかに納得させるかによって実現性が高まると考えられます。

ロシアのプーチン大統領は、ロシア貯蓄銀行のCEOである、ゲルマン・グレフ氏との会談で、ブロックチェーンの重要性について語ったことやロシア貯蓄銀行は仮想通貨やブロックチェーンに積極的な銀行として立ち位置を示しました。ロシアも非常に慎重に規制するとしながらも前向きに捉えており、その他の国々も例外ではありません。今後、世界各国で自国通貨の暗号化に向けた取り組みが加速されると考えられます。

参考:FINANCIAL TIMES