Coinbase(コインベース)

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コインベースCEOアームストロング氏がApple Storeを批判

大手仮想通貨取引所コインベース のCEOであるアームストロング氏が、

App StoreをTwitter上で批判していることが明らかになりました。

事の発端はApp Storeの制約により、仮想通貨アプリの一部の機能が制約されていることにあるようです。

というのも、コインベース は仮想通貨アプリをiOSストアからリリースしていますが、

このアプリには本来搭載される予定であったユーザーが仮想通貨でお金を稼いだり、

分散型金融(DeFi)アプリにアクセスしたりするための機能が禁止されているとのことです。

これについてコインベース のCEOであるアームストロング氏はTwitter上で、

Appleはユーザーの選択に対して過度の制御を行使していると批判しています。

これらの機能が制限されることで、ユーザーがWebとアプリのプラットフォーム間を行き来する必要があるため、

ユーザーエクスペリエンスが低下することになるという懸念があるとのことです。

 

Appleの仮想通貨への態度

Appleは以前から仮想通貨に対して敵対的な態度を取っていると見られており、

これに関しても仮想通貨業界からは非難の声が多く挙がっています。

実際に、アップルのCEOであるティムクック氏は仮想通貨に対して、

「通貨発行権は政府にあり、民間企業が競合するような分野ではない」との意見を明らかにしています。

また、2019年にAppleが独自に発行を決めたクレジットカードである「アップルカード(Apple Card)」については、

ビットコインや仮想通貨の購入を規約で禁止しているという背景もあります。

その一方で、Apple Payのバイスプレジデント、ジェニファー・ベイリー氏はCNNに対して、

「仮想通貨は面白いと我々は考えています。興味深い長期的な可能性を秘めていると思います」と述べています。

実際にAppleは仮想通貨に対してどのような立場をとっているかは明らかにされていませんが、

現状ではApp Storeでは仮想通貨アプリに厳しい対応がとられているようです。

 

続くApp Storeの制約問題

これらのApp Storeの制約に異論を唱えているのはアームストロング氏だけではなく、

最近、人気のオンラインゲームであるFortniteの開発元であるEpic Gamesもこの問題を批判しています

というのも、Epic GamesはAppleの支払いシステムを迂回するゲーム内購入オプションを有効にし、

アプリ内課金に課される30%の手数料を回避しようとしたところ、

アプリがストアから削除されるという事件が起こりました。

これを不服としたEpic GamesはAppleを提訴するまでに発展しており、

現在も多くの企業を巻き込んだ戦いに発展しています。

今回Epic Gamesが禁止されたゲームエンジンである「Unreal Engine」は、

その他多くのゲームにも採用されているため、

ゲームクリエイターやゲーマーに大きな影響が出ると見られています。

これについては、MicrosoftもUnreal EngineがiOSやmacOS向けゲームをサポートできなくなれば、

新たなプラットフォーム構築を検討せざるを得ないと意見を述べています。

 

App store問題の争点は?

この問題の争点となっているのは、

ハードウェアとソフトウェアのエコシステムを完全にコントロールしているAppleが、

独占企業に該当するかどうかという見方があるようです

現在の独占禁止法ではAppleのこれらの行為は独占行為とはみなされていないようで、

Epic Games側が敗訴に終わる可能性が高いと見られています。

また、今回の件に関してはEpic GamesがAppleの規約違反を認めているため、

数千万ドル(数十億円)規模の損害賠償が請求されることになるとの予想もあるようです。

Epic Gamesが敗訴に終わったとしてもAppleに対する独占の問題は、

今後も長く争点となっていきそうです。

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アメリカ大手仮想通貨取引所Coinbase(Coinbase)が日本市場進出を加速!

要点

・Coinbase社が日本市場への進出を加速させています。
・日本法人のCoinbase株式会社が専門職を募集!

 

Coinbaseが日本市場進出を加速!

アメリカの大手仮想通貨取引所Coinbase社は、2016年7月にMUFG(三菱UFJフィナンシャル・グループ)が10億円強の出資をした事で同社パートナー企業として日本進出を支援。

既存銀行がパートナー企業としてサポートを表明して以降、2018年6月には日本法人設立と日本市場への進出を発表

 

さらに最高執行責任者(COO)として北沢直氏を迎えたことで日本での活動を活発化させるのではないかとみられていました。


(画像引用先 Coinbase Card)>

 

そんな中、同社は今年2月に決済企業Paysafe社と提携し、Coinbaseアカウント内残高と連動すさせたVisaデビットカード「Coinbase Card」を発行しています。

 

さらに今年3月1日付にて、同社日本法人であるCoinbase株式会社が、JVCEA(日本暗号資産取引業協会)の第二種会員として入会したことが判明。

 

同2種会員になった事で、金融庁へ仮想通貨取扱業者としての業務実施のための登録申請中か申請予定であることが分かりました。
(※これにより、JVCEAの第一種会員は11社、第二種会員は8社となっています。)

 


(画像引用先 Coinbase Card)

 

現在Coinbaseでは、8言語の翻訳をサポート。
主にヨーロッパと北米で32カ国で事業展開しています。

 

 

Coinbaseがマーケティングリーダーの募集

 

仮想通貨取引所における世界的リーダーとして世界的な進出を加速させているCoinbaseでは、日本市場への進出も加速させています。

 

現在、同社日本法人であるCoinbase株式会社は、Go-to-market戦略の策定とその成功を実現するマーケティングのリーダーを募集しています。

 

Go-to-market戦略を策定する能力と、それを実現する実行力のいずれも有している人物で、プロダクトやマーケティング手法の日本の市場との整合性、競合分析と区別化を実行できる人物を求めているとしています。

 

 

採用条件として

5年以上のマーケティング経験を有している人物。
デジタルパフォーマンスマーケティングやブランドマーケティングを含むペイドマーケティングキャンペーンを行った経験があることとしています。
また、デジタルマーケティングを行う際、代理店その他パートナーを利用した経験があること
日本人、または日本に5年以上居住して、日本語が堪能であることと明記されていることから、日本国籍を有している者が対象という訳ではなさそうです。

 

人物像として

まとまりがない状況を整理し、明確なアクションプランを立てることに長けていること。
プロダクトのエッセンスと価値を明確にできること。
プロダクトの立ち位置を戦略的に考察できること。
説得的なメッセージ戦略が構築できること。
コンテンツ戦略が立案できること。
コピーライティングができること
実践的で、行動を重視すること。
協力的であり、曖昧なことを明確にする能力があることとのこと。

 

なお、日本において新商品のローンチを含むマーケティング戦略を率いた経験と、暗号資産事業に関わった経験があり、日本のクリプト市場の知識があること、消費者向け金融テクノロジー(フィンテック)系企業での業務経験があることが望まれています。

 

 

Coinbase社と日本法人COOについての概略


(画像引用先 Coinbase Blog)

 

Coinbase社は、2012年に設立され、世界30カ国以上で取引所を展開し、企業評価額10億ドルを誇ることで知られています。

 

日本法人のCoinbase株式会社の代表である北澤直氏は、慶応義塾大学法学部卒業後、ペンシルバニア大学大学院を修了。

弁護士として日本とアメリカで企業買収や合併などで活躍した後、モルガン・スタンレー証券での勤務を経て、資産運用サービス「THEO(テオ)」を提供する株式会社お金のデザインのCOOを務めていた経歴を有しています。

 

Coinbaseが募集しているマーケティングリーダーとしての採用条件はかなり壁が高いものの、世界を駆けまわる仕事がしたい!という夢を叶える絶好のチャンスではないでしょうか。

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