Coinbase

No tags for this post.

XRPホルダーに朗報!Coinbase(コインベース)がエアドロップサポート

要点

・Coinbaseは、全XRPホルダーに対し、無料の仮想通貨を提供するエアドロップをサポートすることを明らかにしました。
・エアドロップはコインベース以外の複数の仮想通貨取引所でもサポートをしています。

Coinbase(コインベース)がエアドロップをサポート



Coinbase(コインベース)顧客はエアドロップを受け取れるという朗報が舞い込んできました。ただし、実際に受け取るためにはトークンをリストする必要があるとのこと。


 


先週、来週すべてのXRP保有者に同量のSparkトークンを発行するFlare Networkは、Coinbaseは顧客をエアドロップへ参加させるには「遅すぎる可能性が高い」と述べていました。
しかし、12月6日、Coinbaseは事態を好転させたと発表しました。


 
※日本語訳) Sparkエアドロップ。12月12日のスナップショット日にアカウントにXRPを保持している承認管轄区域の顧客は、Sparkトークンを受け取る資格があります。FlareNetworkの立ち上げ後にエアドロップを配布する予定です。


また、本日付のブログには、「2020年12月12日午前00:00UTCのスナップショット日時にCoinbaseまたはCoinbaseProでXRP残高を保持している適格な顧客である場合、FlareNetwork立ち上げ後の日付でCoinbaseからSparkトークンを受け取れると発表しています。
なお、受け取るSparkの量については、スナップショット時にアカウントにあったXRP保有量によって異なるとのこと。

アメリカ・サンフランシスコに拠点を構える仮想通貨取引所のCoinbaseは、Coinbaseが取扱い可能な仮想通貨と取扱いのできないコインを決定する規制当局に注目されています。
そのため、Coinbaseがエアドロップをサポートしている場合でも、特定の顧客はコインを受け取る資格がない場合があり、次のように述べています。

資産をサポートするという私たちの決定には、重要な技術的およびコンプライアンスのレビューが必要であり、一部の法域では規制当局の承認が必要になる場合があります。したがって、現時点で特定の管轄区域でSparkがいつ配布可能になるのか、利用可能になるかどうかは保証できません。

現時点でCoinbase側は、“管轄区域”についての詳細は明かしておらず、その地域がエアドロップをサポートしているのか、明らかにしていません。

Sparkトークンのエアドロップをサポートする複数の仮想通貨取引所には、Kraken(クラーケン)、Binance(バイナンス)、Bitfinex(ビットフィネックス)、Bithumb(ビッサム)、Bittrex(ビットトレックス)、eToro(イートロ)、Huobi(フォビ)、OKEx(オーケーイーエックス)、Poloniex(ポロニエックス)でサポートをしていることが分かっています。

FlareNetwork とSpark について




Sparkは、XRP元帳にイーサリアムのような機能をもたらすことを目的としたシステムを構築したFlareNetworkのネイティブトークンです。

FlareNetworkであるSparkは、これまでにないユーティリティフォークで作成されます。これにより、オリジンネットワークは、ユーティリティの増加によってメリットを得ることができます。

と、スマートコントラクトプロジェクトチームは8月10日付のブログにて記載しています。

Flareは、2つの重要な問題を解決するために存在していると明言しています。
仮想通貨業界を構築する上で重要になるのが、パブリックブロックチェーンに存在する価値の75%が、現在、スマートコントラクトで信頼できない方法で使用できないことだとFlareNetworkは述べています。

そしてもうひとつの重要な問題であるのが、短期的および長期的な結果の両方で、今日のスマートコントラクトネットワークにスケーリングがどのように実装されているかについて問題がある点です。
新しいネットワークの大部分は、プルーフオブステークまたはそのバリアントを使用しており、これらのプロトコルは、ネイティブトークンからネットワークの安全性を引き出すとしています。

Copyright © 2020 ビットコイン谷 All Rights Reserved.

No tags for this post.

クジラによる影響大!ビットコインの大量売却で15%も暴落!

要点

・ビットコイン価格が、PTS5時(日本時間22時)から数分で15%下がり、クジラの動向に非難が集まりました。

・間近に迫る半減期には価格も回復するとみられる事から、半減期に期待が集まっています。

クジラの動きがビットコイン15%の値下がりに!

 

 

週末の日曜、日本時間の22時頃、クジラがビットコインを売却したため、15%の値下がりを記録しました。

PTS17時半頃、Coinbaseが一時的にダウンし、約1時間後の日本時間の23時15分までに復旧しています。

 

クジラはPTS17時ちょうどを迎えると、250万ドルを超えるビットコインの売却を開始させたことが分かっています。

このクジラの動きにより、ビットコインはわずか30分足らずで9,561ドルから8,570ドルにまで大きく値を下げました。

 

CNBC Crypto TraderのホストRan NeuNer氏がTwitterで今回のクジラの動向による値下がりについて

Is it the end of Crypto again?

(日本語訳)  再び仮想通貨の終わりですか?

とツイートしています。

 

また、ニューヨーク大学経済学部教授のNouriel Roubini氏はTwitter

Bitcoin crashes by 15% in 7 minutes on NO news: a rigged, totally manipulated, whales-controlled market where most transactions (90%) volumes are false as exchanges pretend to have liquidity they don’t have. Massive pump & dump, spoofing, front running, wash trading! Total Scam!

(日本語訳)

ビットコインは7分間で15%もクラッシュしました。ニュースもありません。取引所が流動性を持っているふりをしているため、ほとんどのトランザクション(90%)のボリュームが偽りであり、完全にクジラによって不正に操作された支配市場です。 大規模な価格操作、なりすまし、不公正取引、仮想売買! 合計詐欺!

 

とつぶやいています。

 

5月10日の価格動向

ビットコイン 1時間足

 

半減期が間近に迫り、値上りするだろうという期待は裏切られた形を見せた日曜のビットコイン価格。

上昇ムード漂う中での暴落は100万円を切る価格にまで値を下げました。

 

現在小幅な価格の攻防が続いており、このまま上がり下がりしながらも半減期に向けて一気に値上りする事を期待する見方が多いのが現状です。

 

(画像引用元:CoinMarketCat)

 

日本時間の11日午前6時頃よりやや回復を見せ始めたものの、5月11日25分現在、929,275円前日同時刻比で-1.64%となっており、ほぼ横ばいの状態が続いています。

 

クジラとは?

仮想通貨関連ニュースやSNSで時折目にするクジラとは、巨額な資金を動かすことのできる機関投資家の事をいい言います。

 

本来は株式市場などの金融市場で使用されていた(スラング)用語ですが、仮想通貨でクジラと呼ばれる存在であるのが、ビットコインを多く保有している投資家を言い、メディアによっては“ビットコインクジラ”と表現されているケースもあります。

 

機関投資家(institutional investor)とは、個人投資家らの拠出した巨額の資金を、保険会社、普通銀行や信託銀行、信託銀行、年金基金、農協や共済組合、政府系金融機関などが、有価証券(株式・債券)などを利用して運用や管理する社団や法人の大口の投資家をクジラと言います。

 

大口の投資家としての一定条件とは…

イギリスの仮想通貨取引所CoinCornerDanny Scott(デニ―・スコット)氏がTwitterで先月22日に

Would you class 100+ Bitcoins a #Bitcoin whale? There are currently 16,061 addresses holding 100+ Bitcoins

(日本語訳)

100BTC以上を保有している人をビットコインクジラに分類する。現在、100以上のビットコインを保持するアドレスは16,061ある。

 

とツイートしています。

 

ただし、オンチェーンのマーケットなど、市場分析を手掛けているGlassnode社はビットコインクジラについて、1,000BTC以上とScott氏とはちがった定義をあげています。

 

まとめ

 

ビットコインはクジラの動向によって価格に大きな影響を与える結果となった今、クジラの動向に注目することで、取引に反映させる事も可能です。

また、クジラの動向については、Whale Alert(ホエール アラート)というTwitterアカウントを利用してみるのも相場を乗越える一つの策です。

Whale Alertとは、クジラの動向をウォッチしているアカウントで、大口の動向が確認された場合、ライブアラートを発信してくれる便利なアカウントです。

 

購入時の資金が小さく済むことから、値を下げた今こそ買い時!という投資家もいるかもしれません。

 

これから仮想通貨取引を始めようと考えている初心者ユーザーさんは先ず、取引所の口座を用意し、クジラウォッチングから始めてみるのも良いかもしれません。

まだ口座を開設していない方は、この機会に解説することをおすすめします。

GMOコイン公式サイト

他の取引所よりスプレッドが狭くてオトクなGMOコイン

GMOコインは他の取引所に比べて取り扱い通貨は少ないですが、オトクに買える取引所です。
理由としては取引手数料が無料で、他の取引所の弱点であるスプレッド(売りと買いの価格差)が狭いという特徴があるためです。

他の取引所に比べて5%以上得することも珍しくないので、短期取引・長期保有問わず選択肢になる取引所です。
また、スマートフォンのアプリが充実しており、スマートフォンで細かく取引を行う方にもオススメできる取引所となります。

 

 

 

Copyright © 2020 ビットコイン谷 All Rights Reserved.

No tags for this post.

米取引所Coinbase、裁判所命令で1万人以上の顧客情報を税務機関に供与へ

アメリカの人気取引所Coinbaseは、裁判所の命令で、1万人を越える顧客の名前や個人情報を、課税のために内国歳入庁(以下、IRS)に引き渡すことになりました。

CoinbaseがIRSの決定を通知

Andreas Antonopoulosさんは次のようにツイートしています。

「Coinbaseから今日連絡が来ました。裁判所命令を受けてIRSに暴露される1万3千人の中に、私も含まれているようです。自分が含まれるのは想定内です。ちなみに、ビットコインの所得、利益、損失についての申告と納税は済ませています。」

Coinbaseの利用者の方は、今一度メールを確認した方が良いかもしれません。

サンフランシスコに拠点を置くCoinbaseは23日、IRS寄りの裁判所命令に従い、1万3千人もの利用者に対し、納税者ID、氏名、生年月日、住所、そして一定金額以上の取引を行った顧客については、2013年〜2015年期間の取引記録の提供を求めました。

Coinbaseは2016年末からIRSと果敢に戦ってきました。Coinbaseはそれについて次のように述べています。

「(IRSは)50万人のお客様に関する様々な情報の開示をCoinbaseに求めてきました。Coinbaseは、お客様や仮想通貨産業を、政府による不法な介入から守るために争いました。」

納税義務を怠らない

この一連の裁判騒動で明らかになったのは、税に無関心だった仮想通貨利用者がこれだけいたということです。また、規制機関による仮想通貨の位置付けも非常に曖昧でした。議員が仮想通貨の価値を否定して軽んじた日々の連続でした。IRSはもっと大きな脱税者を追っている。そう思った方も決して少なくなかったはずです。

しかし、仮想通貨の高騰によって状況は一転しました。世界の片隅の小さなブームに、突如として巨額の資金が集まりだしたのです。やはりお金は圧倒的な説得力を持つのです。

Coinbaseは次のように述べています。

「長い裁判の結果、裁判所はCoinbaseの部分的な勝利を認めました。対象のお客様も1万3千人に抑え、提供する個人情報の種類も抑制しました。」

同じ事件で、VisaとWorldpayは、利用者のアカウントに重複取引が出現したことに関して説明を求められていました。こうした事件は利用者層に打撃を与えますが、Coinbase自体の問題ではありませんでした。同じことが税についても言えるかもしれませんが、Coinbaseが分散化やP2Pではなく集権化の道を選んだのは紛れもない事実です。

仮想通貨の納税申告や必要書類に関しては、誤った情報が多数見られます。しかし、Coinbaseなどの集権型取引所で公の取引を行った経験があり、アメリカ市民である方は特に、納税に注意しなくてはなりません。課税の是非の倫理は置いておくとして、裁判所や警察、そして牢獄がIRSに後ろ楯しています。仮想通貨の納税手続きについて、Googleやフォーラムで探してみてください。罰金や投獄を避けたいなら、税法を無視せよという声には耳を傾けない方が賢明でしょう。

 

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

投稿 米取引所Coinbase、裁判所命令で1万人以上の顧客情報を税務機関に供与へCOINNEWS に最初に表示されました。