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bitFlyer(ビットフライヤー):ビットコイン/アルトコイン送付手数料を変更

ビットフライヤー(bitflyer)

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ビットコインのトランザクション減少に伴い、bitFlyer(ビットフライヤー)が送付手数料の変更を発表しました。下記を見て頂けると分かると思いますが、現在のトランザクションは、2016年前半と同様くらいまで低下しています。

ビットコイントランザクション
参考:bitinfocharts.com

ビットコイン送付手数料

改定前:0.0008 BTC
改定後:0.0004 BTC
※bitWire を除く
※2018年3月12日(月)午前11:00頃適用予定

優先度追加手数料

普通:変更なし
やや高い:+0.0001 BTC(+0.0002 BTC)
高い:+0.0002 BTC(+0.0004 BTC)
最高:+0.0005 BTC(+0.0010 BTC)
※カッコ内は変更前

アルトコイン送付手数料

イーサリアム(ETH)

変更前:無料
変更後:0.005 ETH

イーサリアムクラシック(ETC)

変更前:無料
変更後:0.005 ETC

ライトコイン(LTC)

変更前:無料
変更後:0.001 LTC

ビットコインキャッシュ(BCH)

変更前:無料
変更後:0.0002 BCH

モナコイン(MONA)

変更前:無料
変更後:無料

リスク(LISK/LSK)

変更前:無料
変更後:0.1 LSK

ビットコイン計算機の活用

例えば、「ライトコイン 0.001 LTC」と表記があった場合に、日本円でいくらなのか計算するのに、レートを調べて、0.001を掛け合わせて値を出す必要がありますが、コインチョイスが先日作成したビットコイン計算機はご存知だろうか?

こちらを利用すれば、執筆時のレートだと「0.001 LTC = 17円」と瞬時に把握することが出来るので、興味のある方は一度ご利用ください。

マウント・ゴックス(MtGox)の残資産、2000億の売りが重し?ビットコイン(BTC)週末戦略

MtGoxの残資産、2000億の売りが重し?ビットコイン(BTC)週末戦略

昨晩、コインチェックの記者会見を終えて盗難されたNEM(XEM)の補填が間もなく始まることが発表されました。

関連記事:NEM(XEM)流出のコインチェック記者会見:来週中にも補償金460億円の返金スタートか?

それをうけてNEM(XEM)は急進。売られ過ぎておりましたので価格を大きく回復させそうです。

今週末から来週にかけてはアルトコインの中で最も元気なコインの一つとなるのではないでしょうか。

コインチェック問題もこれで徐々に沈静化していきそうですが、また次のニュースが飛び込んできました。

マウント・ゴックスの管財人を務める小林弁護士はBloombergのインタビューにて、昨年9月以降430億円程度の仮想通貨を売却しており、今後も2000億円規模の仮想通貨を保有していることから随時売却していく意思を明らかにしました。

2000億円ですと、相当な規模です。ビットコイン(BTC)とビットコインキャッシュ(BCH)には上値を抑えることとなりそうです。(1BTC=120万円換算で2000億円とのこと)

それを受けてビットコイン(BTC)は再び反落しております。

ビットコイン(BTC)円 日足分析

ビットコイン(BTC)円 日足分析
出典:DMM Bitcoin

ビットコイン(BTC)日足(レバレッジ)です。

100万円のサポートラインを割り込みかけており、サポートライン付近で停滞をはじめているので嫌な形状になりつつあります。

割り込んだ後に値動きを確認する必要がありますが、すぐに反発できないとこれまた厳しいチャート形状に逆戻りとなりそうです。

週足では再び下落トレンドの形状になってしまっており、来週にかけても下値攻めのターンとなりそうです。

割り込んだ場合、また80万円ぐらいでしょうか?深くなるならば、週足でダブルボトムも頭に入れておかねばなりません。

そうなりますと、サポートラインの65万円まで目安となりやすいものがありませんから押しが深くなるでしょう。

持っているポジションを落とし始めました。

MACDも0.00ラインまで回復したのは良いのですが、ここを起点にトレンドが発生してしまいますと長引きやすいことが多いので注意が必要です。

さらに10日後にはG20の財務大臣・中央銀行総裁の会議も控えておりますので、さらにポジション調整の可能性がありますので、上がったところも売られそうです。

テクニカル的にもファンダメンタルズ的にも市場の上値が重くなりやすい時期がしばし続きそうです。

NEM(XEM)チャート分析


出典:DMM Bitcoin

続いてNEM(XEM)の4時間足分析をしたいと思います。

こちらは短期的には押し目買いの形状になりつつあります。大きなトレンド反転を狙ったトレードです。

下降トレンドラインを抜けてきており、目先35円近辺がサポートラインとなりそうです。

直近高値の46円近辺を抜けてきますと、あっという間に次の高値である62円付近までテクニカル的には上値を伸ばしやすい展開となりそうです。

ビットコイン(BTC)の上値が重いことが厄介ですが、今週末から来週にかけて仮想通貨市場全体的に下値を更新するならば、NEM(XEM)の踏ん張りどころには期待したいところです。

ビットコイン(BTC)現在の価格・チャートはこちら
ネム(NEM)現在の価格・チャートはこちら

台湾の航空会社が航空券の支払いに仮想通貨(ビットコイン/BTC)の導入をスタート

台湾の航空会社が航空券の支払いに仮想通貨の受け入れを開始

アジアは世界でおそらく最も仮想通貨を受け入れている地域である。熱狂的なビットコイン(BTC)投資家の存在に加え、多くの一般企業が新規顧客を引き付けるために仮想通貨による支払いを受け入れている。今回、台湾の航空会社から同地域を旅行する航空券の購入に、ビットコイン(BTC)が利用することができるようになるとの発表があった。

ビットコイン(BTC)による航空券販売の準備が完了

ファーイースタン航空を保有する「FAT Taiwan Inc.」(以下:FAT)が航空券の支払いに仮想通貨を受け入れることを発表した。同社は仮想通貨による支払いを受け入れる台湾初の航空会社となった。FATは、航空業界における仮想通貨のパイオニアになることを目的として、航空券およびすべての関連サービスについて完全に仮想通貨による支払いを受け入れると語っている。

FATの社長Zhang Gangwei氏は下記のように述べた。

「さまざまな用途における仮想通貨利用の広がりは、航空ビジネス、宿泊業界、オンライン旅行代理業務、そして旅行業界全体のために新しい未来を告げている。FATは仮想通貨とブロックチェーン技術を活用する業界で初めての企業になろうとしている」

中国、日本、韓国、そしてその他の国々へのフライトが可能に

現在、ファーイースタン航空は、台湾の諸都市だけでなく、中国、日本、カンボジア、フィリピン、韓国のような東アジアおよび東南アジアへの航空便を運航している。同社の発表によると、乗客は仮想通貨を利用して年間2万便以上のフライトとすべての関連旅行サービスを便利に割引価格で購入することが可能になった。

ファーイースタン航空の拠点とターゲット市場を考慮すると、仮想通貨のパイオニアとして見られたいという考えも驚くべきことではない。ビットコイン(BTC)の受け入れによって地元メディアからは間違いなく注目を集めることになる。加えて、多くの熱狂的なビットコイントレーダーおよびビットコインユーザーで知られる日本や韓国の顧客を引き付けることもできるだろう。

もし、仮想通貨によって航空券を購入し泊まる場所を探している方に朗報がある。5万以上のホテルおよびその他の宿泊施設を予約することのできる韓国の旅行サイトが仮想通貨の受け入れを開始するというニュースがちょうど入ってきたところだ。

参考:Bitcoin.com

仮想通貨交換業者|行政処分まとめ

仮想通貨交換業者 行政処分行政処分一覧で新しいものから掲載しています。

No 仮想通貨交換業者名 処分日 詳細 処分内容・関連記事など 管轄
8 ミスターエクスチェンジ 2018/3/8 処分内容 業務改善命令 福岡財務局
7 ビットステーション 2018/3/8 処分内容 業務停止命令/業務改善命令 東海財務局
6 テックビューロ(Zaif) 2018/3/8 処分内容 業務改善命令 近畿財務局
5 GMOコイン 2018/3/8 処分内容 業務改善命令 関東財務局
4 FSHO 2018/3/8 処分内容 業務停止命令/業務改善命令 関東財務局
3 バイクリメンツ 2018/3/8 処分内容 業務改善命令 関東財務局
2 コインチェック 2018/3/8 処分内容 業務改善命令 関東財務局
1 コインチェック 2018/1/29 処分内容 業務改善命令 関東財務局
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ロシア天然資源・環境省大臣「グリーンエネルギー」を使ったマイニングを提言

ロシア天然資源・環境省大臣「グリーンエネルギー」を使ったマイニングを提言

ロシア天然資源・環境省セルゲイ・ドンスコイ大臣はRussia Today(ロシア大手通信社)のインタビューの中で下記のように話した。

「暗号通貨マイニングへの再生可能エネルギー使用を提案している我々はビットコインマイニングに二酸化炭素排出量が少なく環境への影響が少ないグリーンエネルギーを使用することが望ましいであろうと考えている。」

さらに「この方向性は、将来的に大きなポテンシャルを秘めている。ロシア国内では、例えばシベリアや極東地域にかなり大きな余剰電力がある。」と彼は言った。

同時に大臣は、「グリーンエネルギーは再生可能エネルギーのことを意味している」と説明した。

「これは石炭や石油などの化石燃料を使用していないものです。つまり太陽光や風力エネルギー、および廃棄物の熱処理(バイオマス)によって得られるエネルギーです。我々の国民は器用な人が多いので、この余剰電力をマイニングなどを含めた用途を思いつくはずです。」と付け加えた。

以前ロシアエネルギー省ヴャチェスラフ・クラフチェンコ副大臣はTASSの記者との会話の中で「余剰電力がある北極のコラ半島で暗号通貨マイニングファームを構築するようマイナーたちに提言しようと思う」と話した。

ちなみにRACIB(ロシア暗号通貨ブロックチェーン協会)が昨年実施した調査ではクラスノヤルスク地方がマイニングにとって最適、収益性が高く魅力的な地域であると報告された。

電力コストや余剰電力だけでなく物流のアクセシビリティ、通信インフラ状況などを選定基準として比較されたが、マイナーにとって魅力的な条件があるにもかかわらず、ほとんど誰も暗号通貨マイニングに関与していないという。

参考:3/5(月) TASS(ロシア国営通信社)

暗号通貨において匿名性が重要な理由とは?DASH(ダッシュ)のマスターノードオーナーにインタビュー

暗号通貨において匿名性が重要な理由

コインチェックでのネム(NEM,XEM)ハッキング事件を契機に、匿名性の高い暗号通貨の規制に対する関心が高まっています。そこで本稿では、そのような暗号通貨の一つであるDASH(ダッシュ)のマスターノードオーナーで、「DashJapan.com」を運営されている、とみ三(Samurai33)氏[Twitter:@samurai3311]にインタビューを試み、暗号通貨の「匿名性」の重要性について、詳しくお話を伺いました。

Q.そもそも、暗号通貨の文脈において「匿名性」がなぜ重要なのでしょうか?

-A.デジタル化が進むにつれて、社会は中央国家に情報が集中し、個人の力が弱まるという構造的な問題を抱えています。この問題に対し、暗号技術を使い、個人の力を守ろうというムーブメントが起こり、これは一般的にサイファーパンク運動と呼ばれます。

このムーブメントの中からビットコイン(BTC)が生まれました。ビットコイン誕生の背景にあるのは人類愛であり、国家などの巨大な力から個人を守り、個人をエンパワーメントする事を目的の一つにしています。これを実現するためには個人の「匿名性」を守ることが非常に重要なのです。良く誤解されますが、決して犯罪が目的なのではありません。

Q.DASH,Monero,Z-cashなどの匿名通貨を、国家が規制するべきだという意見を時折見かけます。とみ三さんは一貫してこのような意見に反対していますが、その理由を教えてください

-A.匿名性に関わる技術開発は、日本国憲法第21条第2項で謳われている「検閲の禁止」と「通信の秘密」という理想を具現するものだと私は考えます。また、ビットコイン(BTC)・ビットコインキャッシュ(BCH)・ライトコイン(LTC)のいずれも中心的な開発者が匿名性を高める意向を示しています。

この問題は現在匿名性が高い暗号通貨だけではなく、暗号通貨全般に渡る、非常に大事な論点です。国家による規制を許すと、この開発体制に支障が出る恐れがあります。そのような事態は避けるべきです。

Q.匿名通貨は、違法なマネーロンダリングや、違法薬物の売買に用いられているという批判がありますが…

-A.犯罪者は、便利な道具がそこにあれば、犯罪に用います。つまり道具は問題ではないのです。例えば包丁での殺傷事件が起こるとします。しかし包丁に非はありません。悪いのはあくまで犯罪者です。

Q.犯罪者に暗号通貨が悪用されるデメリットよりも、一般人にとってのメリット方が大きいという事でしょうか

-A.まさにその通りです。暴走した国家から個人を守るという大きな話だけでなく、例えば大口のビットコイン(BTC)口座を有するという秘密が犯罪者に漏れてしまい、犯罪の対象として狙われる等のリスクを減らす必要があります。

また医療機関に通院してビットコインで医療費を支払った場合に、悪意ある第3者によって口座が特定されてしまい、「何らかの病気で通院している」という事実そのものが明らかになるリスクもあります。このような個人情報も、堅く保護されなければなりません。

Q.とみ三さんは、匿名通貨の中でもDASHの普及にご尽力されていますが、DASH(ダッシュ)の特徴と、他の匿名通貨との違いを教えてください

-A.暗号通貨の取引履歴を匿名化するアプローチはいくつかあります。DASHの匿名化機能は、他人の取引記録と混ぜ合わせ、最終的なアウトプットを見ても、誰から誰に送金されたのかは分からないという仕組みです。

マスターノードと呼ばれる一部の特殊なノードが同じ金額のコインを集めて複数回ミックスします。この仕組みの元になっているのはCoinJoinという技術で、元々はビットコイン(BTC)の匿名性を向上させるために開発された背景があります。

また他の匿名性の高い暗号通貨と異なる点として、DASHはブロックチェーンをすべて公開しているという特徴があり、私はその点を評価しています。ブロックチェーンを公開しながら高い匿名性を保つには、CoinJoinの仕組みが最適です。

Q.なぜブロックチェーンが公開されていることが重要なのでしょうか

-A.ブロックチェーンの価値は透明性にあります。ビットコイン(BTC)と同じように公開されていることによって取引の公平性が担保されること、そして犯罪への利用の抑止力になることが上げられます。

例えば、古くから価値の貯蔵・交換手段として使われて来た金地金や金貨等の貴金属は、取引履歴が追跡できないため、密輸やマネーロンダリング、脱税などの犯罪に使われているものと推測されます。取引記録が追跡出来る公開型のブロックチェーンは、このような問題を解決します。

Q.DASHを送金すると、自動的にアドレスが秘匿されるのでしょうか?

-A.DASH(ダッシュ)の匿名化機能であるプライベートセンドは、自動では適用されません。有効にするためには、DASHコアウォレット(マスターノードではないフルノード)をPCにインストールする必要があります。

ただし、フルノードであるためDASHの全てのブロックチェーンを持つ事になり、記事掲載時点では、少なくともご自身のPCに5.5GBの空き容量が必要です。プライベートセンドはコインのミキシングなので、送金時に選択して使用するよりも、事前に使用することが主流になっています。

Q.CoinJoinとプライベートセンドの違いを教えてください

-A.前述のCoinJoinは、ビットコイン(BTC)のコア開発者であるGregory Maxwell氏によって、ビットコインの匿名化機能として開発されましたが、ビットコインではCoinJoinを分散型かつトラストレスな状態で取り込むことができません。

DASH(ダッシュ)は分散化されたマスターノードがネットワークの第2層を形成することで、その問題を解決しています。また、この第2層を創ったことでDASHは取引の即時承認機能、ガバナンス機能等を実現しています。

NEM流出のコインチェック記者会見:来週中にも補償金460億円の返金スタートか?

コインチェック記者会見

2018年3月8日午前、金融庁が改正資金決済法に基づき、コインチェック社に2度目となる業務改善命令を出したとの発表があった。これを受け16時から都内で記者会見を開き、流出したネム(NEM)の補償や今後の対応について代表取締役の和田晃一良氏、取締役の大塚雄介氏から説明があった。

ネム(NEM)不正流出における事案の原因と今後の対策

コインチェック社は今回の不正送金が発覚して以降、金融庁ならびに警察に対して全面的に強力するとともに、事案の解明や原因の追求を行ってきた。原因の追求をするうえで、コインチェック社だけでなく外部の専門の方の知見も得ることができたので、決定事項を報告するとのこと。

事案の背景

お客様からお預かりしてたネム(NEM)「5億2630万10」が、平成30年1月26日のAM0:02~AM8:26の間に、不正アクセスされ流出してしまった。当時ネム(NEM)を保有していたユーザーは26万人におよぶ。ネム(NEM)以外の仮想通貨および日本円に関しては流出した事実はない。

発生の原因

まず調査については、コインチェック社および外部の金融セキュリティ業者5社に協力を得て原因追求を行ってきた。従業員が使っていた端末(パソコン)のログ調査やネットワーク機器や通信のログ調査、サービス全般のサーバー内の調査を行った。

調査の結果、外部の攻撃者がコインチェック社の従業員の端末(パソコン)にマルウェアをし仕込み、感染をさせた。これを利用して外部のネットワークからコインチェック社のネットワークに侵入し、ネム(NEM)サーバーにアクセス後、秘密鍵をもって不正送金させた、ということになる。

サービス再開に向けた対策

対策として行った内容に関しては、外部の専門の方と協力し、改めて端末(パソコン)の準備やサービスのネットワークの準備を進めているところである。

まずは新しいネットワーク自体の再構築を実施。外部のネットワークから侵入されないように、入り口の部分での接続で不信なものが入らないようにする対策強化をする。万が一入られたとしても、出口の部分での多重の防御ネットワーク強化を行なっている。サイバー攻撃を受けてとしても、すぐに(常に)監視するような体制を整えていく。

また、サーバーも全く新しいサーバーの構築を行っている。また、端末(パソコン)のセキュリティの強化も行い、従来のものはすべて使用不可とし、全く新しい端末(パソコン)を購入し、新しい環境にて進めているところである。

セキュリティ監視体制については、社内のモニタリング強化については、金融セキュリティの強い業者に委託を行い、ネットワークの接続状況をつねに監視する体制をととのえているところ。

仮想通貨のセキュリティ対策

サービス再開に向けて、全てコールドウォレット等で入出金が行われるような準備を進めている。
また、この度サービス再開に向けて必要な技術的な安全性が確保できたので、順次できたものから再開していく予定。

システム管理体制の対応策

この度新しく、システムセキュリティ責任者「CISO(最高情報セキュリティ責任者)」を、もともと金融業界出身の者を新たに任命。セキュリティ対策の統括責任者をおくとともに、CISO室を新設した。セキュリティの教育であったり、新しいアプリケーションを使う際にはリスクがないかの調査を行い使うようにするといった業務フローを作成。

システムリスク管理委員会の設置

CISO(最高情報セキュリティ責任者)が挙げた、セキュリティに対してセキュリティ対策委員会の方で、セキュリティに関する優先度をつけていく。さらに内部管理体制の強化も行っている。内部管理体制の人員の強化も行っており、

経営管理体制の強化

お客様保護の観点から、お客様の管理体制強化を行なう。お客様窓口の強化としては、ネム(NRM)補償の専門電話チームを設置し、そちらでの対応強化を行なう。

ネム(NEM)補償に関して、補償金460億円の返金の目処はたってきた。どのような流れで(返金を)進めるのかは、来週中にコインチェック社のホームページのプレスリリースで報告される。また、一部サービスの再開に関しても現在システム面の安全性が確認できてきたので、順次その体制が整い次第、来週中をめどにサービス再開についても報告される。

質疑応答

記者会見は16:00~17:30まで行われた。
時間に限りがあるとのことで、1人2問までとの約束だったが、かまわず3~4つ質問する記者もいた。

Q.和田社長、大塚取締役の経営責任はどうなるのか?
A.現時点では決定事項はない。これから吟味し、報告する予定。

Q.ネム(NEM)の補償の内容とは具体的にどういったものか?
A.当初発表していた方針(日本円として返金)は変わらない。コインチェックの口座に反映させていただく。

Q.マルウェアに感染したのはいつごろ?具体的な内容は?
A.当社の従業員にが開封したメールで感染した。いつ頃だったかなどの詳しい状況は捜査に関係するのでお答えできない。

Q.マルウェアのメール本文内容はどういったものか?(ハングル文字だったか?)
A.こちらも捜査に関係するのでお答えできない。ハングル文字かどうかなども確認できていない。

Q.来週中には目処をホームページに掲載するとのことだが、補償の返金も来週中行われるのか?
A.来週中に補償をお客様アカウントに反映する予定。

Q.顧客の資産とコインチェック社の仮想通貨の資産は分別管理していたのか?
A.しっかり別の口座として管理していた。日本円出金は現時点で約600億円が対応済み。

Q.その他仮想通貨が手元に戻ってくるとあったが、こちらも来週中に完了するのか?
A.どの通貨から行なうのかはまだ検討中。順次確認ができたものから行なう予定。

Q.来週から仮想通貨引き出せるとのことで、ユーザーが一斉に引き出すことが予想されるが、それでも今後もサービス継続できるのか?
A.今後もサービス継続できる。コインチェック社の資産とお客様との資産は全くの別物なので問題ありません。

Q.マルウェアの感染ということだったが、フィッシングメールという認識で良いか?
A.我々としてはその(フィッシングメールという)認識をしている。

Q.コインチェック社の特定の従業員に送られたのか?それとも複数?
A.複数の従業員に送られた。内容が同一のメールなのかは確認する必要があるのでここでは控える。

Q.汎用的な内容?それともコインチェック社に宛てた文章だったか?
A.仮想通貨交換業社全般に向けられた内容ではなく、コインチェック社宛に向けられた内容。端末というのは従業員のパソコンで、複数台という報告が入っている。複数の従業員が次々とメールを開封してしまったということ。

Q.システムCISO(最高情報セキュリティ責任者)は社内?社外?
A.社内の者。CISO室を準備している。当社の社員と外部の専門チームでCISOを補佐するチームを設置。

Q.背景として、人員の採用はクリアできたか?
A.経営体制の見直しは行っている。詳細がかたまりしだいお伝えする。今回の業務改善命令ではシステム管理の見直しや構築を求められている。

Q.リスクの洗い出しとは?一体どんな内容?
A.取り扱い仮想通貨のリスクの洗い出しのこと。今後の扱う通貨を洗い出しているところ。

Q.人員不足について。求人の手を売っても集まらなかったのか?
A.求人や紹介会社を使ったが十分な人員確保ができなかった。内部監査の部門などが足りなかったと認識している。

Q.人手が集まらないのは議論になったのか?
A.はい。より採用活動の拡充を行なっていく。

Q.お客様の資産保護とは一体?
A.現在、お預かりしている部分をお返しさせて頂くことを最優先にしている。

Q.補償額は日本円でいくらになるのか?460億円でいいのか?
A.はい、約460億円。5億2630万(NEM)×88.549円=463億円

Q.今後の訴訟への対応とは?
A.お客様に向き合い、しっかりと対応していく。

Q.サービス再開について、全てのものが対象になるのか?
A.最終的な対応としては、全てのサービス再開に向けてやっていく。

Q.匿名通貨について、マネーロンダリングのリスクが高いとのことだが、やめる気はあるのか?
A.防止の観点で真摯に受け止めている。既存の通貨を含めてリスクの洗い出しをして決定していく。

Q.ネム(NEM)対象の方々26万人の中に、マネーロンダリングの人はいるのか?
A.口座開設の際に本人確認もしておりますので、マネーロンダリング対象者は現時点でそういった事実はございません。

Q.コールドウォレットは自社のものでしょうか?
A.外部のセキュリティ専門の方にアドバイスを受け、開発自体は社内で行っている。

Q.感染した端末は社内の端末?それとも在宅勤務用の社外用なのか?
A.従業員に配布した社内の端末(パソコン)。

Q.仮想通貨交換事業者として登録に向けてどういった取り組みをするのか?
A.要件を満たすべく、現在取り組んでいるところ。

Q.体制が整わないうちに、ネム(NEM)を取り扱いを開始した動機は?
A.なるべく多くの取り扱いするうえで業界の発展つながるのではないかということで、2017年4月に取り扱いを開始した。しかし、その他の通貨が急騰し、その頃から管理体制が追いついていなかった事実がある。

Q.ネム(NEM)以外の仮想通貨を保有している方への補償は考えているのか?
A.コインチェック社の利用規約上、責任は追わないと考えている。

Q.コインチェック社のビジネスモデルとは?
A.ビジネスモデルとしては2つあり、1つは取引所(売ったり買ったりが80%)、2つめは販売所(買ったり20%)。

Q.利益の源泉は?
A.これらは全てスプレッドで収益を出している。

Q.テレビCMなどの今後の考え方とは?
A.まずはお客様の補償、内部管理体制や経営管理体制が整った後に、そういった面を考えていく

Q.財務状況に関して開示される予定は?
A.現在のところ開示の予定はない。ネム(NEM)の補償金額は開示している。

Q.補償について、ネム(NEM)で返すのが当然じゃないか?という声がありますが…
A.複数の法律相談をさせていただき、今回の決定となったことをご理解いただきたい。

Q.日本円で換算して返した時に税金がかかる点についてはどう考えているのか?
A.ネム(NEM)に関しては、国税庁とお話をさせていただいており、それが決まり次第お伝えする形になる。

Q.マルウェアの感染が原因とのことだが、根本的な原因究明とは?
A.リスク管理体制が甘かったということがありました。メールがどこからがきているのかは判明している。海外からなのか?というのも捜査の関係で答えられない。

Q.来週中のサービス再開は仮想通貨売買サービスも含まれるのか?
A.そういった今後のやり方も来週のリリースでお伝えします。ネム(NEM)の再開も続けていくことを予定している。

Q.マルウェア感染メールは何時に受信されたのか?過去にもあった?
A.過去にそういった兆候はない。何時だったのかなどは、捜査の関係によってお答えできない。

Q.日本円の出金に対して、いまどのくらい対応しているのか?
A.現時点で約600億円ほど対応させていただいてる。

Q.取り扱い仮想通貨を少なくする予定はあるのか?
A.現在13種類の取り扱いがあるが、リスクを洗い出した後、このまま続けて問題ないか確認中。決定事項は現段階ではない。


※同様の質問などは割愛し、一部抜粋となりますのでご了承くださいませ。

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DMM Bitcoin田口社長に聞いた「仮想通貨(ビットコイン)の未来」

DMM Bitcoin社エントランス※DMMBitcoin社のエントランス

2018年1月から2月にかけての大きな価格変動や、国内外に問わず流出事件が発生している中でも、仮想通貨に対する世間の関心は止まることがない。今後どうなるのかわからない仮想通貨を信じて保有している人は増加を続けている。

2018年2月末日、弊社スタッフは日々新しいサービスを生み続ける仮想通貨交換所のうちの1社である、1月にサービス開始したばかりの仮想通貨交換所「DMM Bitcoin」の代表 田口仁氏に、仮想通貨が目指す未来はどういったものなのかを聞いてみた。


DMM Bitcoinが考える仮想通貨の今後とは?

DMM Bitcoin代表取締役 田口仁氏
田口社長DMM Bitcoinが考える仮想通貨というよりも、仮想通貨業界が考える仮想通貨の未来ですね。仮想通貨はいずれ法定通貨のように扱われることを目的としています。仮想通貨が通貨になる可能性が高いということが、仮想通貨に取り組んでいる人を熱狂的にさせているのだと感じています。

そもそも、通貨というのは国が信認を与えているものですが、なぜ日本の通貨は信頼できるのでしょうか?

米国の場合、国に対する信認は国の経済力や資産力(資源がとれる、国土が肥沃…等)、新しいイノベーションを起こすようなパワーがあって、それに対して投資家が資金を投げ込むだけの重力や吸引力であったり、いわゆる「財」と呼ばれるものが集まるという重力を持っています。その重力を源泉にして、米ドルは信認を持っていますので、もしかしたら日本もそうなのかもしれません。

ここからは、仮想通貨をやっていく上で知っておいたほうがいいことをお話ししますね。通貨が国のソフト(またはハードな)パワーで信認を得るようになったのはいつからか知っていますか?

昔は金で信認を得ていたんです。いわゆる小判ですね。昔とはいっても200年前とまではいかないくらい。その時代は通貨っていう信認を金に基づいていました。
日本円の紙幣には番号を振って管理していますが、偽装しやすいといった問題があります。その番号に対しても、いつ誰が持っていたなどの記録ができないという弱点もあります。

仮想通貨はその弱点を克服できるという発想で、通貨を超える通貨になることが出来るというのが、もともと仮想通貨を創った人の野心です。記録がずっと残り続けて、その通貨が偽物じゃないということをみんなに証明されていくほうが、信頼が高いので、通貨よりも信認性が高いものが、仮想通貨で創られるに違いないと考えられているのではないかと思います。

現在、国際的に流通している基軸通貨は5~6種くらい(米ドル、ユーロ、豪ドル、日本円・・など)しかありません。そこに仮想通貨が殴り込みにいこうとしているようなものなので、1000種以上ある通貨が全部そうなるはずがなく、通貨として扱われるといってもせいぜい2~3種類くらいが限界ではないかと、個人的には感じたりします。

仮想通貨が「通貨として振るまう」その意味とは?

DMM Bitcoin代表取締役 田口仁氏
田口社長では、仮想通貨が通貨のような振るまいをするとはどういうことなのでしょうか?
例えばある仮想通貨が基軸通貨になりました。ではこの仮想通貨の時価総額はどれくらいでしょうか?

例えば日本円には時価総額という概念は無く、流通量や発行量という概念があり、GDP(国内総生産)がそれに等しいです。日本のGDPは約600兆円で、米国はその2.5倍~3倍くらいです。米ドルを中心に5~6種くらいの基軸通貨と呼ばれるものが支配しているわけですが、そこに仮想通貨が参入する(このシェアの一部になる)ということです。

現在(2018年2月末時点)のビットコインの時価総額は20兆円ほどですが、この金額規模で、世界のGDP合計の数割程度の取引を循環させるのかとても困難なのは理解できると思います。

では、世界GDPが年間9000兆円だとします。この場合、基軸通貨であるならば1~2割は欲しいです。GDPの半分は消費財と言われています。もう半分は設備や耐久財などに使われています。

一般の人が生活する時に様々な支払いに使っているような日々のコストは1/3くらいなので、全体の2割くらいということになります。そうすると1800兆円くらいという計算に。これを1つの仮想通貨でまかなうのか、3つでまかなうのかはまだわかりません。

もし1つの通貨でまかなうのであれば約2000兆円必要です。3つの通貨でまかなうのであれば約600兆円ずつくらいですかね。ビットコインであれば、1BTCあたり約3000万くらいになる計算です。

仮想通貨に熱心な人は、「時価総額600兆円~2000兆円になること」を目指しているわけです。
みんなが使うものに、いつかはなるはずだからと。それが仮想通貨の未来です。

いつ頃その未来はやってくるのか?

DMM Bitcoin代表取締役 田口仁氏
田口社長仮想通貨が通貨になるということに多くの企業は賭けているし、投資をしているのではないかなと思います。いつ頃その未来はやってくるのかということよりも、仮想通貨が通貨と同様な信認を得るまでに、そのために残された時間、別の言い方をするなら、みんなの関心が途切れることなく維持できる期間は長くみて5年、短くみたら、例えば東京オリンピックまでのあと2年程度というような気もします。

それまでに、仮想通貨が通貨と同じ振るまいをする確実さが、みんなの目からみて明らかになっていくことができるのであれば、おのずと、仮想通貨が通貨と同様の振るまいをするようになっていくと思っています。

かつて、通貨が金と紐つくことで信認を得た時代があり、米ドルがオイルの決済通貨として確固たる地位をもつことで信認を得た時代があるように、仮想通貨も、誰の目から見ても価値がある実物資産や財と紐づかなければならない、しかも残された時間はそれほど長くない可能性がある、という試練に立たされているととらえています。

誰の目からみても価値がある実物資産や財との紐づきをいかに早く作ることができるかが、将来通貨と同じような振るまいをする権利をえる仮想通貨の選択のポイントと思います。

>>第二弾へ続く・・

★第一弾:DMM Bitcoin田口社長に聞いた「仮想通貨(ビットコイン)の未来」
第二弾:Coming Soon・・
第三弾:Coming Soon・・

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GMOコイン・Zaif(ザイフ)・コインチェック業務改善命令|金融庁が仮想通貨事業者7社に対し行政処分

仮想通貨業者業務改善命令

仮想通貨事業者に対して、行政処分に関する発表があった。対象になったのは下記7社となっている。コインチェックのNEM流出、Zaifのシステム障害問題などが立て続けに発生し、今後どのように金融庁が対応していくのかが注目されていた。

FSHO、ビットステーションは、1カ月の業務停止命令となり、その他事業者は業務改善命令となっている。共通しているのは、本日より15日後の3月22日までに業務改善計画を提出するということだ。処分対象となった各社に対する内容は下記だ。

【仮想通貨交換業者】
GMOコイン株式会社:業務改善
テックビューロ(Zaif):業務改善

【みなし仮想通貨交換業者】
コインチェック:業務改善
FSHO:1カ月業務停止、業務改善
ビットステーション:1カ月業務停止、業務改善
バイクリメンツ:業務改善
ミスターエクスチェンジ:業務改善

GMOコイン株式会社:業務改善

(1) 業容の拡大等実態に応じた実効性あるシステムリスク管理態勢の構築
(2) 上記(1)に関する業務改善計画を、平成30年3月22日までに書面で提出
(3) 上記(2)の業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに書面で報告

テックビューロ(Zaif):業務改善

(1)実効性あるシステムリスク管理態勢の構築
(2)適切に顧客対応するための態勢の構築
(3)上記(1)及び(2)に関する業務改善計画を、平成30年3月22日までに書面で提出
(4)上記(3)の業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに書面で報告

コインチェック:業務改善

(1)適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応
i.経営体制の抜本的な見直し
ii.経営戦略を見直し、顧客保護を徹底
iii.取締役会による各種態勢の整備
iv.取り扱う仮想通貨について、各種リスクの洗出し
v.マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る対策
vi.現在停止中の取引再開及び新規顧客のアカウント開設に先立ち、各種態勢の抜本的な見直し、実効性の確保
(2)顧客との取引及び顧客に対する補償に関し、当局に対し適切な報告
(3)上記(1)に関する業務改善計画を平成30年3月22日までに、書面で提出
(4)業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに、書面で報告

FSHO:1カ月業務停止、業務改善

(1) 業務停止命令
平成30年3月8日から平成30年4月7日までの間、仮想通貨交換業に係る全ての業務を停止(仮想通貨の交換等に関し利用者に対して負担する債務の履行等を除く)

(2) 業務改善命令
適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応
i.これまでの取引に関する取引時確認の実施及び疑わしい取引の届出の実行
ii.上記i.を確実に行うための態勢構築
iii.利用者情報の安全管理を図るための態勢構築
iv.法定帳簿の記載の適切な実施のための態勢構築
上記i.からiv.までの事項について、講じた措置の内容を平成30年3月22日までに書面で提出

ビットステーション:1カ月業務停止、業務改善

(1)業務停止命令
平成30年3月8日から平成30年4月7日までの間、仮想通貨交換業に係る全ての業務を停止(利用者財産の返還のための業務等を除く)

(2)業務改善命令
適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応
1)利用者財産の残高確認・照合等を適切に実施するための態勢整備
2)利用者財産の移動及び処分を適切に実施するための態勢整備
3)利用者財産を適切に管理するための態勢整備
上記1)から3)の対応・実施状況について、講じた措置の内容を平成30年3月22日までに、書面で提出

バイクリメンツ:業務改善

(1) 経営管理態勢の構築
(2) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢の構築
(3) 利用者財産の分別管理態勢及び帳簿書類の管理態勢の構築
(4) システムリスク管理態勢の構築
上記(1)から(4)までの事項について、講じた措置の内容を平成30年3月22日までに、書面で報告

ミスターエクスチェンジ:業務改善

(1)経営管理態勢の構築
(2)利用者財産の分別管理態勢の構築
(3)システムリスク管理態勢の構築
(4)マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢の構築
(5)苦情処理管理態勢の構築
上記(1)から(5)までの事項について、講じた措置の内容を平成30年3月22日までに、書面で報告すること。

参考:
http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/kinyu/mokuji_b.htm
http://kinki.mof.go.jp/file/rizai/pagekinkihp025000039.html
http://tokai.mof.go.jp/rizai/pagetokaihp017000132.html
http://fukuoka.mof.go.jp/html/kinyu/pagefukuokahp016000041.html

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ビットコインの名著である「Mastering Bitcoin」著者:アンドレアス・M・アントノプロス氏が語る「お金のインターネット入門」

このページは、Andreas M. Antonopoulos(アンドレアス・M・アントノプロス)氏が、ビットコインとパブリックブロックチェーンが金融だけでなく、インターネット自体を変革しようとしていることを説明している動画の、一部抜粋記事になります。

アンドレアス・M・アントノプロス氏とは、ブロックチェーンに基づく暗号通貨「ビットコイン」の本格的な解説書である「Mastering Bitcoin(マスタリング・ビットコイン)」の著者としても有名な人物。

下記の動画は、2017年11月中に「Internetdagarna」にて行われた講演の様子です。
全文英語なので、動画を見たくても理解できなかった方の為に、一部を抜粋して和訳で文字に起こしてみました。

暗号通貨はインターネットのような変化をもたらす

1992年、インターネットが世界を変えつつあると話したが誰も信じなかった。しかし、インターネットは世界を変えた。暗号通貨は同じようなスケールで世界を変え、インターネット自体にも変化をもたらすだろう。

ビットコインは2009年1月3日に匿名の人物によって創られ、オープンソースのプロジェクトとして公開された。人々は今、暗号通貨が犯罪に利用される何か以上のものだということに気づき始めている。ビットコインはプロトコルだ。ビットコインについて考える前に、まずは「マネーとは何か」という非常に難しい問いに答える必要がある。

マネーとは何か?

基本的なレベルになるが、マネーには価値はない。実際、私たちは製品やサービスのような価値のためにマネーを使うが、マネー自体に価値があるわけではない。そして、マネーは権威でもない。なぜならマネーは何らかの権威によって創られるものだからだ。

マネーの正体は価値について表現するための言語だ。言語によって、親族や部族を越えた交流や商取引が可能になる。マネーはそれを管理する者に大きな権力を付与する支配のシステムでもある。その結果、王や政府はマネーを厳重に支配するようになった。

マネーの変化

今、マネーが変化している。2009年1月3日、ある人がピア・ツー・ピアのプロトコルを創ったことで世界が変わった。これは、中央サーバーが無く、全てのクライアントがコンテンツタイプとしてマネーを表現するフラットなネットワークだ。

マネーは純粋にデータで表現され、情報伝達が可能なあらゆる媒体を利用して転送される。マネーがネットワーク上の純粋な情報だということは、同時に検閲不能で誰に対しても開かれており、中立かつグローバルだということだ。クライアントアプリケーションをダウンロードするだけで、誰もが利用可能なグローバルエコノミーに参加することができる。

マネーとは、誰もがどこにでも転送することのできるコンテンツタイプとしての、総合的なインターネットプロトコルなのだ。

スマートコントラクト

今日まであらゆる形態のマネーは、人や企業が所有および管理するものだった。しかし、ビットコインには人が不要で、匿名のエージェント自体がマネーを所有および管理することができる。

スクリプトに記述されたコードが運営する企業を想像してみてほしい。自己改良するランサムウェアや、自然災害を自動的に検知して寄付を行うチャリティーが現れるかもしれない。

燃料や費用を管理し暗号通貨による支払いを受ける自己所有自動車や、インテリジェントアーティクルも可能だ。このような例は、完全にプログラム可能で、スクリプトによって微調整することが可能なマネーだ。この新しい分野は今「スマートコントラクト」と呼ばれている。

暗号通貨の誕生と応用

暗号通貨の誕生によって世界は変わった。
それ以来、同様の設計を利用した多くの暗号通貨が、ほとんどはオープンソースのプロジェクトとして作成されている。その方向も千差万別で、あらゆるニッチを探求し、さまざまな機能を備え、新しい市場を創造する。世界中で数千のスタートアップ企業が資金調達し、多くのエンジニアが技術を学んでいる。大企業はインターネットを利用してイントラネットを作ったように閉鎖的なネットワークを作るだろうが、それは間違っているし失敗に終わるだろう。

この技術の本当の原理、本当に面白いことはブロックチェーンではなく、このプロトコルから作成されるデータベースだ。互いに信頼していない参加者の中で、中央の管理者や権威、仲介者を必要とせずに分散型の合意形成を行う能力を備えている。

現代の課題と解決策

現在でも海外送金には、特に送金先が貧しい国の場合、時間と費用がかかる。中央集権的で閉鎖的かつ不道徳な巨大ネットワークはもっとも貧しい国から搾取しているのだ。

現在、銀行サービスへにアクセスできるのは約10億人。私たちは20ドルのアンドロイド携帯で利用可能なアプリによって、残りの60億に銀行サービスを届けようとしている。これによって世界中の人々が繋がり、資金の送受信や貸し借りが可能になる。これは10年以内に実現可能だ。

しかし、銀行はそのような世界を望んでいない。では、どうすればよいのか。
今まで、PayPalやその他の金融サービスのアプローチは、慎重かつ礼儀正しく(銀行や政府に対して)認可を求めることだった。しかし、ビットコイン(BTC)は誰の認可も必要とせず、世界全体に銀行サービスを届ける。

もし今広がっているプロトコルが失敗しても、私の本を読んだ若い世代が週末を使って新しく再構築してくれるだろう。何度でも、成功するまで。金融は今やアプリケーションで、マネーはコンテンツなのだ。

CoinChoiceのビットコイン計算機の使い方・利用シーンに関して

コインチョイスのビットコイン計算機のリニューアルを行いました。

ビットコインを扱っている中で、例えば・・・「10,000円」って何BTC?、「0.265 BTC」って何円?との疑問に当たるたびに、電卓やパソコン・スマホの電卓ツールを使って、金額を算出していませんか?

計算出来るウェブサイトはいくつもありましたが、シンプルでわかりやすいものがない印象だったので自分たちが使いやすい形でツール作成を行いました。どんなシーンで利用するかを紹介していきます。

ビットコイン計算機はこちら

ビットコインを送るとき

こちらは、BitFlyer(ビットフライヤー)のビットコインを送付する際の画面です。

bitFlyer(ビットフライヤー)ビットコイン送金画面

手数料が「0.0008 BTC」と記載があります。これは、日本円でいくら何でしょうか?現在のビットコインの価格を調べて、それを掛け合わせることで手数料を知ることが出来ます。さらに、「優先度」という項目があり、下記のようになっています。

【優先度】
普通:+0.0000 BTC
やや高い:+0.0002 BTC
高い:+0.0004 BTC
最高:+0.0010 BTC

ここで、ビットコイン計算機の登場です。テキストボックスをクリック(PCの場合) or タップ(スマホ)して、値を入力してください。BTCの箇所に「0.0008」と入力すると、表示されている全ての通貨がその時点のレートで変換されます。

ビットコイン計算機キャプチャー

手数料は、「約964円」と知ることが出来ます。また、「0.0008 BTC」の価値をイーサリアム、リップなどでも同時に把握することが出来ます。レートは、coinmarketcapから取得しているので、販売所や取引所から送る場合含め、誤差があることはご理解ください。

変換通貨の種類

現在対応している仮想通貨単位は下記となっています。今後増やしていく予定となっていますのでご期待ください。

ビットコイン(BTC、mBTC、bits、satoshi)
イーサリアム(ETH)
リップル(XRP)
ネム/NEM(XEM)
ビットコインキャッシュ(BCH)
ライトコイン(LTC)
リスク/LISK(LSK)
モナコイン(MONA)

ビットコイン計算機はこちら
https://coinchoice.net/btc_converter/

就活シーズン到来!就職に暗号通貨業界を勧める3つの理由

就活シーズン到来!就職に暗号通貨業界を勧める3つの理由

Junya Hirano 平野淳也

今年も早いもので3月になりました。就職活動シーズンです。

街を歩けば、リクルートスーツの大学生がいたり、さらにTwitterのタイムラインには就職活動を見受けられる大学生も散見します。筆者も最近、暗号通貨のトレードをしている大学生から相談を受けました。

トレードでは、数千万円を稼いだけど、そもそも就職しようかどうしようか・・。
就職するなら暗号通貨業界がいいけど、どうしようかな・・。
他の業界もあるんかな。どうしよう。

みたいな感じでした。

さて、もしかしたら、就職活動中の大学生、転職を考えている社会人で、暗号通貨業界への転職を興味をお持ちの方もいるかもしれませんので、今回は息抜きコラムです。結論からいうと、筆者個人的には、暗号通貨業界への就職・転職は大変お勧めです。(もちろん会社によりますが)

理由は、3つあります。

業界成長スピードが早いこと

まず、1つは業界が急成長しすぎて、人の採用が各社追いついておらず、大変売り手市場であること。暗号通貨業界は比較的入りやすい状態であると思います。

要求水準が高い各社も多いですが、もし業界に貢献したい、興味を持ったにも関わらず、経験ないし・・などと躊躇されたりする人は、構わず応募してみることがお勧めです。業界自体が非常に新しい紹介ですし。

グローバルで最先端であること

世界には色々な業界がありますが、この業界ほどグローバルで最先端なところも中々ありません。
前述したように、業界自体が新しく様々なバックグラウンドの人が日々新しく業界に参入され、平均して優秀な人が多く、そういった業界で仕事をすることは何かしらの良い経験になるでしょう。

英語が標準で飛び交い、テクノロジーの知識も当然必要で、暗号通貨は既存金融や立法とも複雑に交わります。日々色々な事件やイベントが起こるこの業界は大変刺激的です。

市場規模の成長が今後見込めること

恐らく暗号通貨業界はまだまだ始まったばかりで、市場もまだまだ伸びるという点です。市場が伸びれば、真面目にやってる会社は大体それなりに成長しますし、きっと給料も上がりますし、長い目で見たらまだ黎明期にあたる今から業界で働いた経験はあとから資産になるかもしれません。

一度、働く会社を決めるというのは、自分の人生の中で最も重要なリソースである「時間」を捧げる重要な投資判断です。

とはいえ、終身雇用の時代でもないですし、合わなかったら辞めればいいですし、シリアスに考えず良い投資判断ができればいいなと思います。

あと大学生は新卒切符とかありますね。一見良いチケットかもしれませんが、あまり意識すると判断を鈍らせると思うので、そんなに気にしないほうがいいでしょう。

最後に、筆者が今まさに寄稿をしているこのコインチョイスでも運営スタッフを募集しているようです。

ゆる募ではなく、ガチ募集らしいです。

しかも、筆者の記憶では、しばらくガチ募集されている気がするので、いかにこの業界に人手が足りていないかが垣間見えますね。
玉石混交で、様々な媒体があるこの業界ですが、中々良いメディアだと思っております。

なんだかコインチョイスを運営するエムフロ社のステルスマーケティングみたいな締めになってしまいましたが、それはともかく暗号通貨にせっかく興味を持ったなら、勢いでこの業界に就職するのは悪い話ではないよ!というコラムでした。

暗号通貨業界は、若い優秀な人を常に欲しています。

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オーストラリア:1200ヵ所以上のストアでビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)が購入可能に

オーストラリアのニューススタンドでビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)が購入可能

3月1日、オーストラリアの報道機関「9Finance」は、オーストラリアの仮想通貨取引所Bitcoin.com.auがオーストラリアにある1,200ヵ所以上のニューススタンド(コンビニのようなお店)で、法定通貨によるビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)の購入を可能にすると報じた。

約18カ月営業を続けているBitcoin.com.auは「オーストラリアにおける最初のビットコイン(BTC)取引ネットワークの1つ」を自称している。3月1日、同取引所はイーサリアム(ETH)の購入サービスの提供を開始した。これまで同社のサイトではビットコイン(BTC)取引のみを提供していた。

Bitcoin.com.auでCEOを務めるRupert Hackett氏は、慣れ親しんだ小売り店でビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)を購入できるようにすることは、仮想通貨に対して人々にもっと安心してもらうための方法だと考えており、下記のようにも述べている。

「皆さんがビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)をソフトドリンクや文房具を買うのと同じ場所で購入できるようになるという事実は、仮想通貨がそれだけ精度化されたということだ。これは、複雑そうだという理由でビットコイン(BTC)の購入をためらっていた人にとっては、デジタル通貨への投資に対する恐怖を取り除く完璧な仕組みだ。」

加盟するオーストラリアのニューススタンドで仮想通貨を購入するためには、消費者は仮想通貨ウォレットを取得する必要がある。購入時にはニューススタンドのiPad miniでウォレットのQRコードをスキャンする。この取引には、50AUD(約39USD)に相当するビットコイン(BTC)またはイーサリアム(ETH)という最小購入額が設定されている。

Hackett氏は9Financeに対して、顧客は平均20分で仮想通貨を受け取れるようになると考えていると述べた。

Bitcoin.com.auは通常5%の取引手数料を課しているが、初日の3月1日には特別プロモーションとして手数料は無料だ。3月1日は偶然にも同取引所がイーサリアム取引に業務を拡大する日でもある。

オーストラリアは以前より、暗号通貨とその技術を従来の金融および小売り業界に導入する取り組みを行っている。

2017年12月には、オーストラリア証券取引所(ASX)がイクイティ取引にブロックチェーン技術を利用すると発表している。この1月の終わりには、ブリスベン国際空港が、空港のターミナル全体で暗号通貨を利用可能にし、ターミナル内の全ての関連店舗でビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、そしてダッシュ(Dash)を受け入れるための取り組みを開始したと述べた。

参考:COINTELEGRAPH

3月5日配信 仮想通貨ニュースエクスプレス

ビールさん(yoriko09)が、Youtubeの「ビットコイナー反省会」チャンネルで配信してる仮想通貨ニュースエクスプレス(3月5日配信)をご紹介します。

ビットコインの価格はじわじわ上昇

まずはビットコイン(BTC)の価格がじわりじわりと上昇中…というニュースからです。
この動画配信時点で1BTCあたり120万円くらいです。通貨のドミナンスを見てみると、仮想通貨市場でビットコイン(BTC)が占める割合が30%~40%と少し上がっていて、新しいお金が入ってきているというよりかは、あるとコインのお金がビットコイン(BTC)に入ってきているという内容です。

価格的にはそんなにエキサイティングでもないですし、コインチェックの問題がまだ解決していなかったりと、若干界隈が静かなのかな?という印象を受けています。

米証券取引委員会が80社に召喚状

SEC(米証券取引委員会)が仮想通貨に関する召喚状を発行したようで、だいたい80社くらいの仮想通貨関連企業がこの召喚状を受け取ったと言われています。今回の件で調査が行われて、もしかしたらいくつかのトークンは登録されていない証券っていうような括りになってしまうのではと言われています。

もしこの「登録されていない証券」というようにトークンが当てはまってしまうと、それを上場させている取引所とかも調査が入る可能性が高いと言われています。

新しい業界団体発足

新しい業界団体が発足されるというニュースです。国内の登録されている取引所が集まって新しい業界団体を作りますとのことでした。こちらは、スムーズにいけば何ヶ月後には仮想通貨の認定された自主規制団体ができて、オペレーションの仕方とかルールづくりも進むはずです。

本来であれば、金融庁が監督をしていてこのレイヤーでルールがあるのですが、自主規制団体は1から100まで金融庁に監督でしてもらうのではなくて、ある程度自分たちでルールをつくって、それにのっとってオペレーションをして事故とかを防いでいこうというようなルールと規制の枠組みがあるはずなので、早く進めばいいなと思っています。

バークレー市がICO

カリフォルニアのバークレー市がコミュニティトークンを発表というニュースです。
バークレー市は国からもらえる予算が削られていて予算が厳しいため、地元のスタートアップ企業と連携してトークンを発行するとのことで、5月にICOを行なうようです。集めたお金については住宅の供給が追いついていないからそれに充てるとのことです。都市開発のような感じで使っていくのかなと思います。

オーストラリアのキオスクでもBTC

最後のニュースは、オーストラリアのニューススタンドで、ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)が買えるようになるといった内容です。オーストラリア国内の中で1200ヵ所以上のニューススタンド(新聞とか雑誌とかお菓子が売っているようなキオスクのようなショップ)でビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)が最低50ドルから買えるようで、メールアドレスと電話番号を入れたらOKなのだそうです。

本人確認的には若干心配な部分はありますが、コンビニのような感覚でサクッと仮想通貨が購入できるとインパクトがあるなと思います。

※この記事は、動画の一部を抜粋して文字に起こしています。全文は動画をご覧になり、ビールさん(yoriko09)の解説をお聞き下さい。

また、この仮想通貨ニュースエクスプレスを配信している「ビットコイナー反省会」の登録者数1万人まであと少し!コインチョイスも応援しています^^みなさんもぜひチャンネル登録してみてください~

ブロックチェーンは銀行を殺すのだろうか!?

ブロックチェーンイメージ

なかなか衝撃的なタイトルですが、ブロックチェーンテクノロジー創始者たちの間で意見が取り交わされていたので、気になる内容をまとめてみたいと思います。

そもそもブロックチェーンとは、ビットコイン(Bitcoin/BTC)の仕組みを稼働させるために必要なもので、ビットコイン(BTC)の送金履歴をタイムスタンプとともに刻み過去から現在にいたるまでチェーン状に連なるものを言います。

このブロックチェーンテクノロジーは、Satoshi Nakamotoが信用に依存しない電子取引システム(Bitcoin)の提案に際し、使用したものです。

ビットコイン(Bitcoin/BTC)はトラストレス(一定の管理者の信用を必要とせず)にて稼働するP2P電子取引システムであり、一定の管理者なしにP2Pにて取引を承認できるのは、ブロックチェーンテクノロジーによるものです。

ブロックチェーンは、過去から送金などの取引履歴が含まれたブロックが現在にいたるまでチェーン状に連なっています。この仕組みにより、2重支払防止や取引履歴の改ざん防止、また仲裁コストが不要なことから、少額取引の可能性をも見出しているのです。

現在の金融システムでは、管理者による資金の横領問題や偽札の横行、仲裁コストによる取引額の限定(下限値)が問題となっています。これらの問題に対して、一定の管理者を必要とせず稼働することができるブロックチェーンはどう対応していくのでしょうか。

ブロックチェーンテクノロジー創始者の間で出た様々な意見

ブロックチェーンテクノロジー創始者の間では、様々な意見がでていましたので、下記にまとめておきます。

ブロックチェーンは、銀行を殺すことが可能

ATMの現金自動預払機能により、銀行の窓口(出納係)は必要なくなるように思われましたが、現在は以前よりも窓口(出納係)などの銀行をサポートする人たちが多くなっています。これを理解すると、銀行は消えてしまうだろう。
[Exsulcoin CEOと共同開発者より]

銀行を助けるが、殺さない

銀行は政府が手助けする協力で信頼できる組織。銀行は単なる仲介者ではなく、存在がなくなることを前提にしたユートピア。銀行システムは数十年前に設計されており、現在の技術進化のリズムを維持していないが、市場に迅速に適応する。
[Enterprises Limited創設者より]

近い将来に銀行はない

金融セクターが仲介なしで存在する可能性はあるが、長年に渡っておこることはない。
[Apex Token Fundの創設者より]

銀行を殺すことは不可能

相対価値を維持している限り、銀行は伝統的な通貨(USDやEURなど)への認可されたゲートウェイであるという事実だけで存在する。消耗品を購入するための機能的な方法がなければ、暗闘通貨は別の支払いレールである。
[Blackmoon Crypto CPOより]

統合する可能性が高い

銀行は統合または適応します。ブロックチェーンテクノロジーは、システムに革命を起こし、多くの中産者を排除しますが、それは人間の信頼要素、第三者の信頼を望まないことを意味するものではなく、銀行と金融機関が信頼の個人的な側面を提供することによって、暗号ヘッジファンドなどが必要なくなる。
[Coinfirmの共同創設者より]

ブロックチェーンは新しい機会をもたらす

イノベーションを破壊するものと考えるのは好きではないので、銀行自体がこの技術によって殺されるとは思わない。インターネットブロックチェーンのように、新たなビジネスモデルや運用モデルが登場する可能性はある。このイノベーションを捉えることができる銀行は、これまで存在しなかった付加価値サービスで、より良いものになる。革新は破壊のためではなく、新しい機会に関するものだ。
[Nick Martyniuk WePowerの共同設立者より]

銀行を殺すことができる

銀行が政治や法律などのプラットフォームを使って退勤を稼ぐため、多くの金融サメがブロックチェーンテクノロジーに反対している。今回は大きな災難に直面している。
[Vadim Onishchenkoの創立者より]

その他は、Bitcoinフォーラムにて意見が取り交わされている

見解・まとめ

確かにブロックチェーンテクノロジーによって、銀行などの現金融システムの問題は解消の方向に進むことは予測することができます。このテクノロジーを脅威と見るか、またはイノベーションと見て取り入れるかによって、銀行のあり方や方向も変化してくるように思います。

仮に銀行から送金システムを排除し、暗号通貨などのテクノロジーにより代替され始めた場合、銀行は日本円やドルなどに交換する取引所のような立場にもなり言えるように思います。この革命的なブロックチェーンテクノロジーをどう捉え、考え、使っていくかが、数年後先の未来を作っていくものになるように思います。

GMO 2018年2月 仮想通貨マイニング事業の月次報告

GMO2018年2月 仮想通貨マイニング事業月次報告

奥マヤです。Twitterはこちらなので良かったらフォローください。
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本日、GMOグループのコーポレートサイトにて、仮想通貨マイニング事業の月次報告資料が公開された。資料内に、2018年以内にハッシュレート 3,000PH/sを目標としていると記載があります。また、ハッシュレートの意味は下記となります。

ハッシュレート(Hash Rate)とは、マイニングのパフォーマンスを表す指標で、H/s(1 秒間あたりのハッシュ数)という単位で表示されます。1PH/sは、1秒間に1ペタ(1,000兆)回ハッシュの計算を行なう計算能力があることを意味します。

2017年12月 仮想通貨マイニング事業月次報告

マイニング報酬

ビットコイン(BTC):21
ビットコインキャッシュ(BCH):213

月末レート(参考)

BTC/円:1,682,581
BCH/円:288,439

ハッシュレート

22 PH/s

2018年1月 仮想通貨マイニング事業月次報告

マイニング報酬

ビットコイン(BTC):93
ビットコインキャッシュ(BCH):25

月末レート(参考)

BTC/円:1,093,163
BCH/円:159,348

ハッシュレート

27 PH/s

2018年2月 仮想通貨マイニング事業月次報告

マイニング報酬

ビットコイン(BTC):124
ビットコインキャッシュ(BCH):287

月末レート(参考)

BTC/円:1,132,780
BCH/円:131,655

ハッシュレート

108 PH/s

このように、どれだけマイニング(採掘)が行われたのかを発信していくことが株主の安心感に繋がったりするのだろうと個人的に感じました。マイニングに関しては、競合他社、半減期などの障壁があるので日本国内のマイニング事業者として、期待していきたい。

参考:https://ir.gmo.jp/pdf/irlibrary/disclose_info20180305.pdf

Filecoin(ファイルコイン)とは?分散型ストレージネットワークとして考えられる未来

filecoin詳細出典:https://filecoin.io/

Filecoin : A Decentralized Strage Network
Protocol Labs
August 14, 2017

今回は、上記を掲げたFilcoinホワイトペーパーの概要に迫って行きたいと思います。

Filecoin(ファイルコイン)の前提として

私たちが毎日のように使用しているインターネットは、まだ革命の真っ只中にあります。中央集中型のサービスや管理は、徐々に分散型のオープンなサービスに置き換えられつつあります。これは情報格差がインターネットにより変化し、今や誰にでも平等に情報を取得できる時代にきている流れでもあります。

より公平でクリアなものを求め、分散かつオープンなサービスが主流となってきています。信頼を当事者に置くのではなく、ある種の計算学に基づいたプロトコル、アルゴリズムに置くことがサービスの分散を可能にしてきています。

非効率なモノリシックサービスがpeer-to-peerのアルゴリズム市場に置き換えられました。ビットコイン(BTC)などのブロックチェーンネットワークは、分散されたトランザクション元帳の有効性を証明しています。このシステムはインターネット全体のサービスの最初のインスタンスであり、参加者は中央管理や信頼できる当事者のない有償サービスを提供する分散ネットワークを形成します。

IPFS(InterPlanetary File System)は、グローバルpeer-to-peerネットワークで使用されている何十億ものファイルを処理しながらweb自体を分散させることで、コンテンツアドレス指定の有用性を実証しました。

Filecoin(ファイルコイン)とは何か?

Filecoinは、クラウドストレージをアルゴリズム市場に変える分散ストレージネットワークです。

クライアントにストレージを提供することで、ブロックチェーン上で鉱山者(マイナー)がトークンを獲得します。クライアントは、Filecoin(ファイルコイン)を使って、データを保存したり配布することができます。

Filecoin(ファイルコイン)はビットコイン(BTC)と同様に、ほかの鉱山者(マイナー)とブロックを競合しますが、Filecoin(ファイルコイン)のマイニングパワーはアクティブストレージに比例し、ブロックチェーンのコンセンサスを維持することに限定されます。これにより、できるだけ多くのストレージを集め、クライアントに貸し出すことで強力なインセンティブを作り出します。

ネットワークはレプリカの障害を自動的に検出して修復しながら、コンテンツを複製および分散させます。コンテンツがエンドツーエンドで暗号化され、ストレージプロパイダが復号化キーにアクセスできないため、セキュリティも提供しています。

データの分散化、分散アプリケーションの構築と実行、およびスマートコントラクトの実装に役立ちます。

近い将来、ブロックチェーン上での実現が考えられること

ブロックチェーンネットワークにより、シェアリングエコノミーは益々進むのではないでしょうか?
空いているデータストレージをネットワークに貸し出すことでインセンティブが発生します。また、データを分散されたセキュアなネットワークに保存できることは、よりデバイスやものとしての存在を消した身軽さを手に入れられるかもしれません。

近い将来、ブロックチェーン上に暗号化されて自分だけのページを作成することが可能となるのではないでしょうか。

個人で持っているたくさんのプライベート情報をブロックチェーンで管理することで、引越しした際の様々な情報の書き換えや各種連絡等を一瞬で終えられることもできるように思います。

面倒な情報管理は必要なく、全てはブロックチェーン上で処理実行されることで、より身軽なライフスタイルができるのではないでしょうか。

ベネズエラ仮想通貨Petro(ペトロ)、投資家から30億ドルを調達。購入はドル、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)が大多数を占める

ベネズエラ仮想通貨「Petro(ペトロ)」127ヵ国の投資家から30億ドルを調達と発表

ベネズエラ政府は、石油によって担保する同国の仮想通貨「Petro」のプレセールに関していくつかの新しい発表を行った。

(プレセール開始から)1週間後、ニコラス・マドゥロ(Nicolas Maduro)大統領は「Petro」が127ヵ国の投資家による171,015件の購入が認証され、30億ドルを調達したと語った。マドゥロ大統領によると、注文の大多数はドルによるもので、ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)がそれに続く。

ベネズエラ大統領、127ヵ国から「Petro」171,015件の購入があったと語る

中南米を対象とするテレビ局teleSUR(テレスール)は、ベネズエラの大統領が今週、同国の仮想通貨Petroについて「合計171,015件の購入を認証した」と発表したと報じた。

副大統領のウェブサイトに投稿された情報によると、マドゥロ大統領はさらに「購入の40.8%はドルによるもので、6.5%がユーロ、18.4%がイーサリアム(ETH)、33.8%がビットコイン(BTC)、そして0.2%が元だった」と付け加え、下記のように述べた。

およそ87,284ユーザーがPetroを購入するオファーを出し、そのうち3,523は企業ユーザーで83,761は個人ユーザーだった。現時点で127カ国が参加している

ベネズエラの国営新聞「Correo del Orinoco」は、現時点でPetroの販売に参加したとベネズエラ政府が発表した国を列挙している。その中には「アフガニスタン、アルバニア、ドイツ、アンドラ、アンゴラ、アンティグア・バーブーダ、サウジアラビア、アルジェリア、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、バハマ、バングラデシュ、バルバドス、ベルギー、ベリーズ、ベラルーシ、ボリビア、ブラジル、ブルガリア、カンボジア、カメルーン、カナダ、カタール、チリ、中国、キプロス、コロンビア、韓国、コスタリカ、クロアチア、キューバ、デンマーク、エクアドル、エジプト、エルサルバドル、アラブ首長国連邦、スロバキア、スロベニア、スペイン、アメリカ、エストニア、フィリピン、フィンランド、フランスなど」が含まれる。

今週の初め、ポーランドは同国がPetroに関心を示しているという報告を否定した。ロシア外務省のラテンアメリカ局でディレクターを務めるAlexander Shchetinin氏は、今週、ロシアの国有通信社Ria Novosti(リア ノーボスチ)のリポーターに対して「ロシアがPetroを利用する可能性について議論する前にPetroについて慎重に調査すべきだ」と語った。一方、金融持ち株会社「Osnova」で社長を務めるAlexander Ruchyev氏によると、ロシアのスタートアップ企業「Zeus」がベネズエラのPetro立ち上げを支援したとのことだ。

ベネズエラはPetroによって$30億を調達したと発表

ベネズエラ政府は2月20日、石油によって担保する同国の仮想通貨Petroのプレセール開始を告知した。マドゥロ大統領は、初日に7億3,500万ドルが集まったと主張している。

続いて、ベネズエラの教育および科学技術大臣Hugbel Roa氏は、このプレセールが30日間続けられることを明らかにした。Roa氏は、「プレセール後、デジタル資産Petroの販売が15日間行われる」と説明した。「これら2つのプロセスが45日間続いた後、私たちはPetroの取引サブシステム全体の整備に注力する」

国営ラジオ局Radio Mundialによると、マドゥロ大統領は「ベネズエラの仮想通貨Petroに関連した販売と取引は30億ドル以上だと報告を受けている」と語った。これは国民とのコミュニケーションと情報伝達を管轄する省庁「Ministry of Popular Power for Communication and Information (Minci)」のウェブサイトで確認された内容だ。ウェブサイトには下記のように書かれている。

Petroの立ち上げから最初の7日間で、ベネズエラは30億ドルを受け取った。このお金は同国の財務的な必要を満たすために利用される

参考:Bitcoin.com

今は売り?買い?仮想通貨の市場動向を探る方法【eToro(イートロ)の使い方】

eToro(イートロ)公式

今回は、キプロスのCFD専門取引業者「eToro(イートロ)」を紹介します。

eToroとは?

eToroはキプロスでライセンスを取り、現在はアメリカ、オーストラリア、イギリス、中国、ロシアに事務所がある世界最大級のソーシャルトレードをサポートする会社です。2018年3月4日現在、世界中でeToroに口座を持つ人は241,079,771人いるようです。

個人的には、かれこれ9年前からFXや株価CFDなどのトレードにeToroを活用しています。2017年からはeToroで仮想通貨の銘柄も取り扱うようになりました。

etoro出典:eToro

以前は日本人も取引が出来たのですが、金融庁による海外FX/CFD業者の取引規制により、今はソーシャルデータを参考にするのみ有効です。(スマホアプリもあります)

<日本人が使えるもの>
・eToroソーシャルプラットフォーム(だれでも参加できるSNSサイト。ただ、2年くらい前から日本語対応がなくなりました。)

<日本人が使えないもの>
・コピートレード(優秀なトレーダーの取引をそのままコピーして運用する)
・CFD直接取引

eToroの仮想通貨のマーケットアナリストの見解は意外とニュースにもなっているので、ぜひチェックしてみてください。

それでは誰でも使えるソーシャルプラットフォームを紹介します。登録にはFacebookやTwitterアカウントでも可能です。

eToroの使い方

ここからは「eToro(イートロ)」の使い方をご紹介します。

ログイン後の画面

出典:eToro

ログイン後、自分のアバターを作ることが出来ます。(作らないと図のような自分の国旗と、バッファローのような角が生えたアイコンになります。)

マイウォッチリスト

銘柄はFX、株価、コモディティなどありとあらゆる市場のものがそろっています。そこから自分の必要なものだけをジャンル関係なく、リストを作ることが出来ます。私の場合、為替や米株にも投資しているのでウォッチリスト銘柄が多種多様です。

<ポイント>

  • SELL(売り)
  • BUY(買い)
  • SENTIMENT(市場心理)

世界中のeToroユーザーのリアルタイム取引が見られます。特にSENTIMENTは「売りが多いか?買いが多いか?」がわかるので、かなり参考になると思います。

仮想通貨リスト


TradeMarketから仮想通貨の銘柄を見ると、現在9銘柄がリストアップされています。SENTIMENTを見ると他の市場よりも「買い」の割合が多いですね。

ビットコイン(BTC)・イーサリアム(ETH)・ビットコインキャッシュ(BCH)・リップル(XRP)・ダッシュ(DASH)・ライトコイン(LTC)・イーサリアムクラッシック(ETC)・ステラ(XLM)

(ステラとダッシュがなぜリストに?海外では人気のある銘柄なのかもしれませんね。)

<ポイント>

  • 仮想通貨銘柄は土日も動いていますので、つねに取引されているのがわかります。
  • CFD銘柄(差金決済取引)なので「売り」からも取引可能。現物取引の動きとはやや異なります。
  • ドルベースで表示

ビットコイン(BTC)を選択

銘柄リストから「ビットコイン」を選択してみます。
手順:Market→crypto(=仮想通貨市場)→「BTC」→Feed

【Feed】
リアルタイムにビットコイン(BTC)に関する、ソーシャルな意見がアップされ、ビットコイン(BTC)の概要なども知ることが出来ます。

【Stats】
Stats(統計)ではビットコインに関するデータを開示。

  • 前回終値:11220.01ドル
  • 1日のレンジ幅:11204.29~11380.69ドル
  • 52週のレンジ幅:938.95~20155.52ドル
  • 年間リターン率:786.61%

他の市場の銘柄ではありえないリターン率を、仮想通貨銘柄が叩き出していることが分かります。

【Chart】
Chartを選択した後、右上の拡大を押すと、様々な分析が出来るプラットフォームが表示されます。ここにテクニカル分析のアイディアを書いて、そのままソーシャルサイトにツイートすることも可能。

現在のビットコイン価格に「フィボナッチリトレースメント」を引いてみたところ、現在価格がちょうど38.2%ラインに到達。ここをしっかり上抜けたら、次は半値(50%)ラインの13000ドルが重要ポイントです。

まとめ

仮想通貨の取引には、投資情報が少なく相場動向の要因もわかりにくいため、世界中のトレーダーが活用しているeToroの取引データを「リアルタイム」に見ることで、今が売りなのか、買いなのか?の参考指標になると思います。

参考:eToro

イーサリアム(ETH)の「Solidity」ってどんな言語?ノンプログラマー向けに解説

イーサリアム(ETH)の「Solidity」ってどんな言語?ノンプログラマー向けに解説

イーサリアム(ETH)のプラットフォーム上でDApps(分散型アプリケーション)を実装する時には、プログラミング言語は「Solidity(ソリディティ)」がよく使われています。ちょっと聞き覚えがない言語ですよね。少し詳細に踏み込んでみましょう。

イーサリアム(ETH)の「Solidity」出典:solidity

Solidityはコントラクト指向かつ高水準言語です。まずコントラクト指向は、Javaなどのオブジェクト指向と同じような概念です。次に高水準言語とは、抽象度の高いコーディングをする言語です。

Solidityは、C++やPython,JavaScript(いずれもメジャーな言語)による影響を受けており、Ethereum Virtual Machine(EVN)上で実行されるようにデザインされています。

Solidityは、静的に型づけされており、継承、ライブラリ、複雑なユーザ定義型やその他含め、サポートしています。これらにより、Solidityを利用することで、投票、クラウドファンディング、オークション、マルチシグウォレット、その他多数の用途に、コントラクトを記述することができます。

と、ここまでご説明しましたが「百聞は一見にしかず」ということで、スマートコントラクトのコードを見てみましょう。

pragma solidity ^0.4.0;

contract SimpleStorage {
uint storedData;

function set(uint x) public {
storedData = x;
}

function get() public constant returns (uint) {
return storedData;
}
}

まずはじめの「pragma solidity ^0.4.0」は、このコードがSolidityのVesion 0.4.0で記述されてることを示しています。

次に出てくるのが「contract Simple Strage」です。contractは他の言語で使われるclassとよく似ていますね。全体的なまとまりを定義しています。

次は「uint storedData」です。これは、uint型のstoreData変数が定義されています。最後に、function(関数)が2つ続いています。それぞれ、データを変数にセットする関数とその変数の値を戻す関数が定義されています。

これで、「Solidity」の説明は終わりです。よくわからなかった方も多いかもしれませんが、だいたいのイメージを掴んでいただければと思います。

五月雨(筆者)もSolidityのコードは初めて見ましたが、他の言語と大きく変わらないようですので、習得してみる価値はあるかもしれませんね。

参考:Solidity

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五月雨まくら(@samidare_makura)

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