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仮想通貨取引所Kyber Network(カイバーネットワーク)が報酬キャンペーンを始動

仮想通貨取引所Kyber Network(カイバーネットワーク)出典:Kyber Network

Kyber Network(カイバーネットワーク)の動向

仮想通貨の取引所であるKyber Network(カイバーネットワーク)は、順調に試運転をクリアし取引が行われ始めました。単純な取引所ではなく、一定の管理者を必要とせず動作する分散型取引所(DEX)がKyber Networkであり、その動向が仮想通貨界隈で注目され始めています。

そんなKyber Networkは、試運転にて正常動作が確認されると、さらなる取引所としての流動性と認知度を上げるために報酬キャンペーンを始動しました。

新たなユーザーがKyber Networkで取引を開始し、同時に定期的な関与を促すことで、さらなるユーザーの増加を目標としています。

報酬を獲得するには、Kyber Network(カイバーネットワーク)のホワイトリストに登録する必要があります。

報酬キャンペーン1

Kyber Networkでの取引を完了した全てのユーザーに2KNCの報酬を提供

報酬キャンペーン2

ユーザーが上限を超えて取引できるように、KYCプログラムに個人情報を提出する全てのユーザーに3KNCの報酬を提供予定

報酬キャンペーン3

3月1日〜3月15日までの15日間の間に累積10ETH分の取引を完了したユーザーに20KNCの報酬

報酬キャンペーン4

累積10ETHにさらに10ETH分の取引を完了したユーザーは、さらに20KNCの報酬

これらの報酬は2018年4月までに配布されるようです。報酬キャンペーン4までクリアすると、トータル45KNCの報酬がもらえるようです。

この報酬キャンペーンは、トレーディングの活性化を図るための初期活動であり、今後もKyber Net workプラットフォームの活動に報いるキャンペーンを実施していくようです。また、ユーザーが新たなユーザーを照会させやすい紹介プログラムも考えているようです。

Kyber Networkにおける初期流動性を確保する存在

いかなる取引所においても、取引の流動性がなければ、なかなかユーザーの定着に至らないように思います。Kyber Network(カイバーネットワーク)では、初期段階の流動性を必然的に上げるため、Pryctoと呼ばれる第三者保有オペレーターを準備しています。

Pryctoは完全運営独立準備金であり、分散型取引所に流動性を提供します。異なるトークン間を橋渡しするビジョンを掲げマーケットメーカーの地位を占めています。競争の激しいレートと信頼のないトークン交換へのインスタントトレーディングをサポートすることを目指しています。

クリプト・リザーブ・エンティティに指定されたスマートマネジメント技術を使用し、複雑なAIアルゴリズムを利用することにより、適応的な為替レートを決定します。

Pryctoは最初にKNC、EOS、OMG、BATの各トークンをサポートします。

分散型取引所において、どう市場を切り開いていくかは初期の流動性の確保とユーザーの定着、さらに使いやすさが鍵になってくるのではないでしょうか。Kyber Network(カイバーネットワーク)ではPryctoを導入し、流動性の確保と信頼のないトークンなどのレートを安定化する試みがあります。

結局のところ、私たちユーザーが取引所を使うにあたり重点をおくところは使いやすさとセキュリティに限ると思います。稼働が止まることなく、もっともセキュアな取引所を目指して欲しいと思います。

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ビットコイン(BTC)の手数料が過去2年で最低水準の安さに。segwit・手数料・トランザクション数・ビットコインキャッシュとの比較&最新状況

ビットコイン(BTC)の手数料が過去2年で最低水準の安さに。segwit・手数料・トランザクション数・ビットコインキャッシュとの比較の最新状況。

Junya Hirano 平野淳也

ビットコイン(BTC)の手数料は2016年以来の最低水準まで下がっています。
1byte辺り30サトシでも、2ブロック程度で取り込まれます。

ビットコインの手数料は2016年以来の最低水準まで下落出典:Grafana

ビットコイン(BTC)のトランザクションの数

ビットコイン(BTC)の手数料はここ2年の最低水準まで下がっていて、トランザクションの数自体はどうなのかというと、下記のような状態になります。

ビットコイン、トランザクションの数出典:BitInfoCharts

segwitのアダプションが若干増えたことも手数料安に寄与していますが、昨年の11月-12月と比較して、トランザクション数も2/3以下まで激減しています。

SegWitトランザクションの割合

SegWitトランザクションの割合も見ていきましょう。こちらも過去最高に伸びており、執筆時点で35%くらいで推移しています。

SegWitトランザクションの割合出典:SegWit Charts

Segwitウォレットサポートを実装している「Bitcoin Core 0.16.0」が、2月26日にリリースされました。多くのビットコイン(BTC)関連サービスはバックエンドにこれを使っているので、各企業がアップデート次第、さらに上がることが期待されます。

これまでsegwitはbitcoin coreのウォレットでネイティブサポートがされておらず、SegWitの使用率が頭打ちになっていた原因でした。

また、今月、米最大手の取引所のcoinbaseと香港の取引所のBitfinexがsegwitのサポートを開始しました。segwit対応のモバイルウォレットも出てきたので、夏頃までに全体のトランザクションの80パーセントほどがsegwitなることを期待しています。

モバイルウォレットプロバイダのいくつかもsegwit対応が始まっていますし、日常使いがしやすくなったといえるでしょう。

ビットコインキャッシュ(BCH)のトランザクションほぼ横ばい

さて、ビットコイン(BTC)のトランザクション数自体は減っていますが、その分がビットコインキャッシュ(BCH)に移ったか?という疑問もある方もいるかもしれません。

SegWitトランザクションの割合出典:BitInfoCharts

この問いについては、決してそんなことはなく、ビットコインキャッシュ(BCH)のトランザクションは11-12月比較でほぼ横ばい、やや減といったところです。

また、ビットコイン(BTC)トランザクションは減少してもビットコインキャッシュ比較で未だ8倍ほどです。ただし、ビットコイン(BTC)のトランザクションが半減する中、ビットコインキャッシュのトランザクションは横ばいで推移しているのは興味深く今後の経過を筆者もウォッチしたいと思っています。

各種データによる考察

以上、データで見る最近のトランザクションと手数料などの状況でした。ビットコイン(BTC)の手数料が高騰して使い物にならなくなっていた昨年の11-12月の状態は苦しかったですが、手数料の安い状態になっています。

とはいえ、同時にそれは使用するトランザクションベースでのユーザーが減っていることでもありますので、SegWitの使用率も増えると並行し、ビットコイン(BTC)が使われる傾向が最適も言えるでしょう。

イーサリアム(ETH)がテクニカル的に妙味!?ビットコイン(BTC)週末戦略

イーサリアム(ETH)がテクニカル的に妙味!?ビットコイン(BTC)週末戦略

市場全体は横ばいの値動きが続いておりますが、少しずつ上昇の兆しが見えてきております。

特にビットコイン(BTC)からボトム圏を脱しそうです。

今週の大きなニュース

今週の大きなニュースとしては、米Circle社(サークル)が米大手アルトコイン取引所のPoloniex(ポロニエックス)を買収と発表があり、相場がポジティブに受け止められました。

関連記事:
仮想通貨取引所Poloniex(ポロニエックス)がCircle(サークル)社により買収
Poloniex(ポロニエックス)がCircle(サークル)傘下に。この買収劇が示唆することとは?

このCircle社は出資者にゴールドマン・サックスはじめ、大手企業が支えているモバイル決済系の企業です。

またSEC(米証券取引委員会)との連携も取り始めているようで、米国の金融取引の法に遵守したアプローチが期待されております。

そうすることで、ゴールドマン・サックスなどの投資銀行もPoloniex取引所を介したアルトコイン売買投資が活発化する可能性が高まります。

米国でも徐々に仮想通貨取引所と金融取締期間の距離が徐々に近づいてきているように感じられます。

良い規制、良い枠組みは今年大きく決まっていくでしょう。

期待して待ちたいと思います。

さて、ビットコイン(BTC)から分析していきます。

ビットコイン(BTC)円日足チャート

ビットコイン(BTC)円日足チャート出典:DMM Bitcoin

ビットコイン(BTC)円レバレッジ日足チャートです。

2週間ほど前に130万円手前まで上昇をして反落。

その後100万円をサポートラインが機能して割り込むことに失敗、そして今週は徐々にまた上値を追う展開となりはじめました。

このチャート形状からすると、目先125~130万円のレジスタンスゾーンを狙う形となりそうです。

ここを抜けますと逆三尊完成となりますので、上昇トレンドが加速しやすい環境になるでしょう。

抜けた場合、150万円まで狙えると思います。オシレーターのMACXDも陽転間近でして、プラス圏に浮上する際にその方向へのトレンドが加速しやすい傾向もあります。

好条件がいくつか揃っているといえるでしょう。

ビットコイン(BTC)は12月に高値をつけてからアルトコインより早く天井圏を脱しておりました。
よって、回復は他のコインと比較して少し早いかもしれません。

ビットコイン(BTC)自体が元気でないと市場全体が盛り上がりませんので、まずはビットコイン(BTC)の回復に期待したいところです。

イーサリアム(ETH)のスクイーズ形状に期待!?

イーサリアム(ETH)の日足チャート出典:DMM Bitcoin

イーサリアム(ETH)の日足になります。

こちらはローソク足が三角持ち合いの形状を進んでおりまして、ボリンジャーバンドが非常に収縮しております。

この期間が長くなればなるほど、エクスパンション後に大きなトレンドを発生させやすくなりますので、イーサリアム(ETH)のブレイクアウトにも期待できるでしょう。

目先高値である11万円を超えてきますと、上昇にはずみがつきそうです。

その場合、ターゲットは15万円近辺でしょうか?

MACDはまだマイナス圏で停滞しておりますので、ビットコイン(BTC)よりかは上昇トレンドに移行する時期は1週間ぐらい遅れそうです。

出遅れコインとして狙うと良いでしょう。ただこのボリンジャーバンドの煮詰まり方をみると、上昇した場合、イーサリアム(ETH)のほうが圧倒的に強くなれそうです。

そういった意味ではイーサリアムもある程度、現物の買い仕込みをしておくと良いのではないでしょうか。

ひろぴーからのお知らせ

さて、私事で大変恐縮ですが、2月28日、ビットコイントレーディングの書籍を発売致しました。

上で買っては下で売ってしまうトレードを繰り返してしまっている方はぜひ一度ご覧いただきたいと思います。

ひろぴー氏著書紹介

※気になる方は、下記のタイトルで検索お願いします。
ひろぴー著:「トレードは週1回! 少額でも月30万円儲かるビットコイン革命」

2月28日配信 仮想通貨ニュースエクスプレス

ビールさん(yoriko09)が配信してる仮想通貨ニュースエクスプレス(2月28日配信)をご紹介します。今回は5分33秒でまとめられています!動画が見れないよーという方の為に、下記に一部抜粋した文章がありますので、そちらをご覧いただければと思います!

Circleがポロニエックスを買収

Poloniex(ポロニエックス)がサークル(Circle)に買収されるといったニュースが入ってきました。
サークル(Circle)はモバイル決済の企業を行っていて、Poloniex(ポロニエックス)はビットコイン(BTC)を基軸としてアルトコインのトレードが豊富にできる有名な仮想通貨取引所です。一時期、「みんなPoloniex(ポロニエックス)使ってるよね」みたいになったくらい大きな業者です。

一方サークル(Circle)は、ゴールドマン・サックスから出資を受けていたりとか、送金のライセンスをアメリカの各州でとっていて、しっかりと進めている企業です。サークル(Circle)は、一般ユーザー向けの送金アプリの他にもビットコインのOTC取引をするといった事業も行っているので、そういったところがPoloniex(ポロニエックス)を買収するということは、これからまた新しい動きがでてくるのではと思っています。

リベルランドが仮想通貨発行

ミクロ国家リベルランドが法定仮想通貨発行へ、といったニュースとなります。
ミクロネーションのとても小さな国「リベルランド」がヨーロッパの方にあり、個人と経済の自由を最大限に考えるというコンセプトで、経済学者の方々が建国を進めていたらしいのですが、4月13日に仮想通貨(法定通貨)の「Merit(メリット)」を発行するといった発表がありました。

リベルランドを調べたら、7km²といった小さな国なので、この「Merit(メリット)」を使ってどのくらいの経済活動ができるのかが、若干謎な部分があります。

Bitcoin Core 0.16.0リリース

こちらはビットコインの開発のニュースになります。「Bitcoin Core 0.16.0」がリリースとなりました。例えば、ウォレットのSegwitのサポートで、「Bitcoin Core」のウォレット機能がデフォルトでSegwitのサポートができるようになったりします。

他にも、Segwitのアドレスは通常「3」から始まるものであったり、「bc1」から始まるものがありますが、「bc1」から始まるアドレスの生成をサポートしているようです。

HDウォレットがデフォルトになるということです。毎回新しいアドレスが生成されるみたいなのって、モバイルウォレットだと皆さんも使っている方が多いかと思いと思うのですが、その機能がデフォルトで入るようになったとのことです。

楽天コイン!

楽天の三木谷浩史会長が、ブロックチェーンを使って、楽天のサービスで手がけているポイントとかを管理するような「楽天コイン」の構想があると発表されました。楽天サービスを使って得たポイントは海外で使えないということで、今後海外事業でも使えるようにという狙いがあってブロックチェーンを活用するようです。どんな感じのものができるのか楽しみですね。

ベネズエラ、仮想通貨教育センター

ベネズエラ政府が国民に対して仮想通貨スクールを開設というニュースがありました。
ベネズエラは最近「ペトロ」という仮想通貨を出してきたと思うんですけど、それに続き仮想通貨について国民に教育する為のトレーニングセンターを設立したようで、仮想通貨の売買の方法やマイニングを教えるための学校をカラカス諸島に開設したということです。
仮想通貨経済についても教えてもらえるようで、どれくらいの規模なのか等、色々と不明な部分はまだ多くあります。

※この記事は、動画の一部を抜粋して文字に起こしています。全文は動画をご覧になり、ビールさん(yoriko09)の解説をお聞き下さい。

BitFlyer Lightning(ビットフライヤーライトニング) に高機能チャート「LightChart」追加

ビットフライヤー(bitflyer)

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ビットフライヤー(BitFlyer)の公式ツイートで下記「Light Chart」追加の発表がありました。具体的な特徴としては下記の3つとのことです。画像は全てビットフライヤー社参考となります。

リアルタイム

最終約定価格がリアルタイムにチャートに反映

豊富な情報量

分析指標や注文・建玉毎の価格、価格毎の注文数量を表示可能

充実の補助機能

1 クリックで価格マーカーを描画、2 クリックでチャート上でプロットしている価格を発注画面へ入力可能

BitFlyer Lightningでトレードを行っている方は、試してみる価値がありそうです。設定方法は下記です。

lightChart設定方法

Before

ビットフライヤーライトニング通常

After

ビットフライヤーライトニングライトチャート版

設定の仕方も簡単で全く難しいものではありませんでした。

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今後どうなる?仮想通貨LISK(リスク)の新ロゴ発表!リローンチイベント詳細レポート

LISK(リスク)の新ロゴ発表!リローンチイベントの詳細をレポート

先日、待ちに待っていたLISK(リスク)のリローンチイベントがありました。
【Lisk Relaunch Event – February 20th, 2018】

LISK(リスク)開発元による、2月20日リブランディングイベント(ベルリンにて)が開催されたようです。今回は、リブランディングイベント(Relaunch Event)の内容をざっと紹介します。

LISK(リスク)新ロゴの発表

リローンチイベントは、新ロゴを46秒のビデオ映像からカッコよく始まりました。

そのビデオを見たい方はYouTubeのサイト「Lisk Logo Reveal」にアクセスしてみてください。

その紹介されたロゴがこちら。

LISK(リスク)新ロゴの発表

いかがですか?LISK(リスク)ファンの方、気に入りましたか?

私は「おお カッコ良くなったじゃん!」って感じです。

名前も変わると聞いていましたがLISK(リスク)そのままでした。

LISK(リスク)ホームページの刷新

さてお次は、LISK CEOのMax Kordek氏が登場...

リブランディングについての登壇するRlevance CEOのChristian Vatter氏を紹介しました。

この「Rlevance」という会社はドイツのコンサルティング会社でベンツやマイクロソフトのコンサルティングも手がけているようです。

Max Kordek氏の、リブランディングへの力の入れ方がうかがえます。

Christian Vatter氏はブランディングについての道のりを話し、LISK(リスク)とブロックチェーンそしてLISK(リスク)の特徴であるサイドチェーンをどう一般の方に伝えるべきかについて議論されていたようです。

また、従来GitHubを覗いても多数のプロジェクトがありとても分かりづらかったのですが、今回このように4つのプロジェクトに分けアイコンとプロジェクト名も改められました。

LISK(リスク)、4つのプロジェクトでわけられる

その結果がホームページの刷新。一般ユーザーにもデベロッパーにも分かりやすい表現をめざし、今回のようなホームページに仕上がったと思われます。

個人的な印象は、やはり見た目重視で「Apple社」のWEBサイトのように動く仕組みを多用しユーザーへの訴求力を高める事が狙いのようです。

ホームページアドレス(https://lisk.io)は従来と変わらず、2月21日より新デザインに変わっています。

ウォレットとエクスプローラ

以前からウォレット(LiskNano)とエクスプローラ(explorer:公開取引簿のリスト)が統合されると言われていましたが今回ベータ版で実際に動いている画面を公開しました。

デザイン、ユーザーインターフェースの刷新はもちろんですが、大きな進展はアバターと呼ばれていたユーザーIDによるユニークなデザインアイコンです。

LISK(リスク)、ユニークなデザインアイコン

このアバターは同じ図形の組み合わせはユニークであるので他に存在しないとの事です。

このアバターにより送信相手のアドレスを誤って入力した場合アイコンも変わるのでその間違えに気づき、より親切な機能だと思います。

今後のLISK(リスク)の着地点

(技術思考のLISK)

ほぼ外注

技術者募集

*core1.0→core2.0

たぶんまだ当分かかる

*アカデミー

APIを提供

IPOプラットホームの提供

APIを利用したアプリを作って欲しい

2次的な新イノベーションへの期待(WEB3.0)

*OpenSourceProjectsにスポンサードする

LISK-core1.0.0まだ?気になる開発状況

LISK1.0の開発状況出典:GitHub

気になるLISK1.0の開発状況なのですが、製品は出来上がっているようで最終的な通信テストをこの数週間続けているようです。

着々と進んでおりまして、ピンクで囲った♯1301と♯1302のunit testは来週中には終了しそうです。

問題は♯1303と♯1563です。

こちらが3月中に終わるかどうかは定かではありませんが、この11項目全てが完了しないとLISK1.0 はリリースをしないと断言しておりますので、こちら側からしてもあとは動作テストを見守る日々が続きそうです。

まとめ・LISK(リスク)ユーザーへのメッセージ

正式なタイトルはリローンチイベントと書いてあるので再出発なのでしたね!

個人的な印象ではlisker(LISK保持者・LISKファン)への再認識という印象を受けました liskerの再出発を促すメッセージのようでした。

つまりLISK(リスク)はトークンの値を上げる事が目的ではなくLISK(リスク)のシステムつまり、将来インターネットの新しい利用技術の可能性を秘めたブロックチェーンシステムを多くの人に使ってもらえるような基幹システムを構築すると明言しているのです。

昨年からどうしてこんなにリリース延期を繰り返しするのかな?っと当時から疑問でしたが、Max Kordek氏自身、満足していないようです。

理想としていたネットワークを更に冗長化させてグレードをアップさせて改善をさせている様子はこちらのGitHubを通じても長らくみられておりました。

今回のイベントの中で開発者メンバーからインターネット3.0と発言をしておりましたが、つまりWEB2.0から3.0へ切り替わるその中でLISK(リスク)のサイドチェーンシステムが新しいインターネット社会の一部を狙おうとしている様子が確認できました。

システム的には既に国内のmijjinやmiyabiと同様と考えて良いと思います。

関連記事:ビットフライヤー「miyabi」・Zaif「mijin」とは?ブロックチェーン技術利用システム開発に期待高まる

ここで、LISK(リスク)の特徴はLISKcoreのAPIを公開してより多くの人達に使って欲しいと考えているのではないでしょうか。

このイベントの中で何度も何度も発言しておりました。これが今回のメッセージだと筆者は考えております。

ユーザー側はサイドチェーンと呼ばれる基幹ブロックチェーンのサブチェーンをJavascriptで使えるという垣根の低さもアピールが強かったです。

それ故、アカデミーが存在するのです。

今回のリブランディングによりホームページを刷新し、ロゴを変えただけじゃないか!

という方が多いと思いますが、LISK(リスク)の今後の活動を明確にしたイベントでした。

つまり、今後LISK(リスク)のトークンを値上げるためには現在のLISK(リスク)ファンやトークン保持者いわゆるLISKerがエバンジェリストとしてLISKは将来背がある仮想通貨だよ!と仮想通貨初心者や、LISK(リスク)を半信半疑に疑う人達に自ら宣伝し、LISK(リスク)の信用度と価値観を上げようとしている印象が強かったです。

また今後の動向・進捗もコラムを通してお伝えしていきたいと思います。

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仮想通貨デジタルゴールド(ビットコイン) VS 金(ゴールド)の成長スピードに対する考察

ビットコインVS金(ゴールド)

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ビットコインは、トランザクションの承認(マイニング)にて報酬を得ることからデジタルゴールドと言われることがあります。そこで、実際にビットコインと金(ゴールド)の成長スピードを比較して考えていきたいと思います。また、読むうえでご注意頂きたいことが数点ありますのでご理解ください。

・「*」は、乗算(掛け算)のこと
・計算に関しては精密なものではなく、おおよそになっていること
・時代背景などもありますが、数字のみで判断していくこと
・1BTCと金1グラムの価格上昇を比較すること

金(ゴールド)に関しての考察

時代による通貨の価値は考えないものとして149年かけて、金の価格は約6,830倍となりました。単純に増加してきたわけではありませんが、仮に1年に何倍に増えていけば、149年後に6,830倍になるかを計算してみます。計算式としては、下記となります。

参考:田中貴金属 金推移参考 円/グラム・銭/グラム
※田中貴金属社へ問い合わせを行い、明治初期の価格推移に関しては「銭/グラム」での表記であると回答を頂いています。
http://gold.tanaka.co.jp/commodity/souba/y-gold.php

明治初期(1868年):0.67円(67銭)
2017年平均価格:4,576円(1868年から149年後)

0.67*X*X*X・・・・=4,576(Xが149回)
0.67*Xの149乗=4,567
Xの149乗=4,567/0.67
149√X=6,816(小数点以下切捨て)
※「Xの149乗=6,816」になるということ
X≒1.06103

上記の計算から、0.67円を年に「約1.06103倍」していくと149年後に4,576円になります。

ビットコイン(BTC)に関しての考察

ビットコインに関しては、単純計算ですが8年かけて2,400万倍というものになります。金(ゴールド)同様に、1年ごとに何倍になっていけば、現状の価格に到達するのかを計算していきます。ビットコイン誕生時のレートに関しては下記を参考にしています。

New Liberty Standardによりビットコインと法定通貨の交換レートが初めて提示

参考:https://jpbitcoin.com/about/history_price

2009年10月時点:0.07円(7銭)
2017年12月末価格:170万(2009年から8年後)

0.07*Y*Y*Y・・・・=170万(Yが8回)
0.07*Yの8乗=170万
Yの8乗=170万/0.07
8√Y=24,285,714(小数点以下切捨て)
※「Yの8乗=24,285,714」になるということ
Y≒8.37854

上記の計算から、0.07円を最初にして毎年「約8.37854倍」していくと8年後に170万円になります。

「ビットコイン(BTC) VS 金(GOLD)」まとめ

時代背景や時間的背景を排除し、数字だけで判断すると2017年末時点では、成長スピードに関してビットコインが、金よりも早いということがわかりました。インターネットやスマートフォンの普及の後押しなどの時代背景が異なるので、簡単に比較できるものではありませんが、少し無理やりですが比較してみました。今後、ビットコイン含めた仮想通貨のインフラが整い、世界中のライフスタイルを変えるようなものになれば、さらなる成長があるのではないでしょうか。

金(ゴールド)と仮想通貨(ビットコイン)の時価総額は、まだまだ大きな乖離があります。ブロックチェーンの仕組みに関しては、今後のビジネスを支える中核となりえる技術だと思いますので、ビットコインだけでなく、ブロックチェーンビジネスに関しても注目していきたいです。

リベルランドが独自の暗号通貨を発行、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアムを受入

リベルランド独自暗号通貨発行
引用:ウィキペディア

セルビアとクロアチアの間(南東ヨーロッパ内陸)に位置し、3年間独立のための努力を続けているリベルランド自由共和国が数ヶ月以内に独自の仮想通貨を発行する計画がある。同国は、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、そしてイーサリアムによる寄付を受け入れており、50万人が同国の市民権を申請している。

しかし、リベルランドの領土については依然として係争が続いている状況だ。クロアチアは、クロアチアとセルビアの間でドナウ河の隣に7kmに渡って伸びる2.5平方マイルの無人の湿原地帯の領有権を主張している。

この土地の境界線は1990年代のユーゴスラビア内戦後に引き直されたが、クロアチアはそれによって領土が減少することからこの新しい国境線を望んでいなかった。一方セルビアはより多くの領土を獲得することのできるこの新しい国境線を望んでいた。

リベルランドが国家であることを宣言

元経済学者のVit Jedlicka氏は、2015年にこの土地を所有したいと述べ、3人の友人と共に旗を立て自身を大統領に選出した。

クロアチアはこの土地を望んでいなかったが、銃を持ったリバタリアン(個人的・経済的自由の両方を重視し、自由主義の政治思想・政治哲学の考えを持つ人のこと)による国家が同国国境に誕生することも望んでいなかった。クロアチアはこの領域に入ろうとする者を逮捕し罰金を課すと述べている。Jedlicka氏がクロアチアからこの領域に入ろうとした際、彼は罰金を課されている。2015年にこの係争が始まって以来、約100人が逮捕されているのが現状だ。

義務的な納税や銃規制は無い

リベルランドは当初ビットコインを同国の通貨として利用する計画であった。また、義務的な納税や銃規制は無い。Jedlicka氏は富裕なリバタリアンとクラウドファンディングを通して資金を調達した。また、旅券も発行し、メールとSkypeによって業務を行っている。リベルランドには様々な国に暮らす100名の政治家がいる。

リベルランドはブロックチェーンに基づく独自のシステムを立ち上げ、デジタル契約によって同国の市民権を保証する予定。建国3周年に当たる4月13日にはMeritと呼ばれる独自のコインも発行する計画だ。すべての納税者がMeritを受け取り、それによってリベルランドに関する権利が与えられる。リベルランド政府の予算はおよそ10種類前後の通貨に分配されている。

Telegraphの報道によると、Jedlicka氏は数年間にわたってチェコ共和国の税金を下げ規制を緩和しようと取り組んできたが、既存の制度を変えるよりも新しい国を創った方が容易だということに気づいたとのこと。

Jedlicka氏は、数年間金融市場アナリストとして働いた経験により、リベルランドが採用しているシステムについて理解を深めることができたと述べている。

Jedlicka氏は戦い続ける

Jedlicka氏はリベルランドの代表を集めるために3年を費やし100ヶ国を回った。さまざまな国を訪れ、中央アメリカや南アメリカ、そしてアフリカを含むさまざまな大陸で活動してきた。リベルランドは欧州の法律によって自社が損害を受けることを懸念するビジネスリーダーたちの関心を集めた。初期のビットコイン投資家Roger Ver氏はリベルランドに関心を示している。Zaha Hadid Architectsで最高経営責任者を務めるPatrik Schumacher氏はリベルランドの未来の都市景観のために作品を提出した。アメリカの経済ライターでビットコインの支持者でもあるJeffrey Tucker氏、Cato InstituteのフェローDan Mitchell氏、そしてスロバキアの政治家Richard Sulik氏などがリベルランドを支持している。

Jedlicka氏は、リベルランドはドナウ河のセルビア側にローカルコミュニティとインフラストラクチャを持っており、訪問者を歓迎していると語った。

参考:CCN

Poloniex(ポロニエックス)がCircle(サークル)傘下に。この買収劇が示唆することとは?

Poloniex(ポロニエックス)がCircle(サークル)傘下

Junya Hirano 平野淳也(@junbhirano

先日、2月26日、米国の仮想通貨取引所のPoloniex(ポロニエックス)の株式を、フィンテック企業大手のCircle(サークル)が取得し、傘下に加わることを発表しました。買収金額は400Mドル(約420億円)と報道されています。

買収後もPoloniexが提供する基本サービスに変わりはなく、アカウントにはアクセスができます。3月末までにKYC(Know Your Customer/本人確認)を済ませていないユーザーは資産が凍結されるので注意が必要です。CircleはPoloniexのカスタマーサポートやセキュリティ、コンプライアンス、オペレーションなどを強化していくと発表しています。

Poloniexは、現在はアルトコイン取引高世界最大の座をBinance(バイナンス)に明け渡しましたが、2015後半~2017年前半にかけて、非常に存在感のあるアルトコイン取引所でした。

日本からも恐らく多くのユーザーがいたと思われ、リリースの直後、筆者のフォロワーの範囲内のなりますが、アンケートを実施しました。恐らく最近参入してきたユーザーは一度も使ったことがないという人もいるかもしれませんが、古株の暗号通貨ユーザーほど利用した経験があるだろうと思います。

Circleは、P2Pの送金サービスが主なプロダクトで、Venmoなどとシェアを争うプレイヤーです。
デビットカードを登録をすれば手数料はかからず、送金サービスとしての利便性の評価は高いです。
同社のサービスであるCircle PayやCircle Investは将来的にPoloniexと接続できるようにすることもアナウンスされています。

また、Circle株主にはゴールドマン・サックス、デジタルカレンシーグループなどが名を連ねます。この買収は、重要なディールになります。Poloniexはリリースで買収に先立ち、SECへの相談をしていたことを明かしており、その事実は間違いないようです。

Circle社は、送金事業者として、SEC(Securities and Exchange Commission/米国証券取引委員会)に監督されたもと運営されており、一切監督されていない事業者である「グレー」と言って差し支えないPoloniexを買収をすることはリスクでした。

しかし、SECはこれを認め、また、これまでPoloniexが無認可で営業していたことなどは追求しないと伝えられています。また、前述したように、最大株主は、ゴールドマンサックスであり、Circle経営陣だけで大型買収の意思決定がされているはずはなく、ゴールドマン・サックスもこの買収を支持していたはずだと推測されます。

ここから推測されることは、今後同社がSECから監督され規制に寄り添う取引所の先例になりそうだということです。こういった動きを好感して、このリリース後、市場は買いの反応を示しました。

今年2月にはSECおよびCFTC(Commodity Futures Trading Commission/米国商品先物取引委員会)の上院の公聴会がありましたが、概ねアメリカの規制の方向性は、「適切な規制を探る最中」といえるべき状況で、決して禁止をしようという動きではありません。CircleのPoloniex買収劇はそれをさらに示唆するものであり、今後の動きも引き続き注目されます。

また、Circleの株主には、暗号通貨関連企業やフィンテック企業に積極的に出資をするデジタルカレンシーグループも入っております。つまりPoloniexもデジタルカレンシーグループ関係会社ということになります。同社の出資先は多岐にわたり、誰もが知るところです、日本のビットフライヤーも出資先の1つに含まれています。ポートフォリオは公開されているので、ざっくりしっておくべきでしょう。

デジタルカレンシーグループ ポートフォリオ:http://dcg.co/portfolio/

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仮想通貨取引所Poloniex(ポロニエックス)がCircle(サークル)社により買収

仮想通貨取引所Poloniex(ポロニエックス)をCircle(サークル)社が買収

Samidare Makura 五月雨まくら(@samidare_makura)

Circle(サークル)社は月曜、U.S.に本拠地を置く仮想通貨取引所であるPoloniex(ポロニエックス)を買収したと発表して、巷でささやかれていた噂を認めました。

声明の中で、Poloniexは「今後もCircle社のオペレーションとカスタマーサポートサービスによりチームが強化され、結果として今後も効果的に規模を拡大することができる」と述べました。

また、「私たちは、ここ数年で驚くほど成長することができました。それは、ユーザの痛みなしに成し遂げてきたわけではないことを認識しています。当社のプラットフォームとオペレーションをスケールさせ、信頼性を高めるためにCircle社の経験を生かすことを待ち望んでいます」とも述べています。

買収の噂は月曜の発表を待たずして、数週間にもわたり広がっていました。2月2日のモダンコンセンサスに関するレポート曰く「Circle社はPloniex買収するため議論を深めている」と報告しています。FortuneのRobert Hackett氏は、ある情報筋によると、Circle社は2014年にローンチしたPoloniexを購入するため、4億ドルを支払ったと報じています。

今回の契約に関するコメントによると、Circle社は過去にPoloniexのチームが行なっていた業務を引き継ぐとともに、「暗号資産だけの取引所」を過去のものとして、それらを基盤とした目標を定めていく意向です。

共同創業者のJeremy AllaireとSean Nevilleは「すべての価値を表すトークン:物資、資金調達と株式、不動産、クリエイティブ作品(アート、音楽や文学など)、リース、レンタル(時間ベース)、クレジット、先物などその他多数をホストできる堅牢なマルチサイド分散市場を構想している」と綴っています。

Poloniexは独自の声明で、移行中にサービスが中断しないことをユーザに強調して「いかなるアップデートはバックエンドで行われ、ユーザエクスペリエンスやプラットフォームパフォーマンス、セキュリティの強化に焦点を当てている」と述べた。

「あなたの資金は安全であり、アカウントの機能には何の影響もありません。」

参考:CoinDesk

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ビットコインは冬の時代に突入?3つのデータから見る市場の冷え込み

ビットコイン市場冷え込み

Samidare Makura 五月雨まくら(@samidare_makura)

ビットコインの価格は2017年末から現在(2018年2月下旬)まで、大きく減少してから停滞しています。ビットコインは冬の時代に突入したのでしょうか。この記事では、ビットコイン市場の冷え込みを、3つのデータから客観的に分析していきます。

ビットコイン価格に関して

CoinMarketCapによると、2017年12月中旬には$20,000を上回ったビットコイン価格が、2018年2月に入り$7,000ドルを下回りました。これは、2017年11月中旬とほぼ同じ水準です。直近の値動きは、一度反発していますが、いつまた下落するかわからない状態です。

ビットコイン価格

ビットコイン手数料に関して

bitinfochartsを見ると、ビットコインの取引手数料の推移を見ることができます。

ビットコイン手数料

これによれば、2017年12月下旬に一瞬、手数料が$55を上回るほど、高騰している様子がわかります。そして、現在の手数料を見てみると2~3ドル程度です。これは、2017年8月の水準と同様です。ビットコインのSegWit実装が要因ではないかと考える人もいるでしょうが、ここ数ヶ月の間に関していえば、SegWitに対応したトランザクションは10%~14%程度である(SegWit Charts)ことを考えるとさほど影響を与えていないのではないかと考えられます。

ビットコインのトランザクション数

12月にはおよそ400,000件あったビットコインのトランザクション数が、現在では200,000件しかありません。

ビットコインのトランザクション数
参考:Blockchain.info

これほどトランザクション数が減少したのは、今年では初めてです。

以上、3つのデータからビットコイン市場の冷え込みについて分析しました。ある意味では、スケーラビリティ問題の解決にとっては追い風ですので、悲観になりすぎることはないと思いますが、もしかしたら、これからビットコインに冬の時代が訪れているのかもしれません。

参考:CoinDesk

トルココイン(Turkcoin)発行を提案、政府に対しビットコイン取引所の開設も要請

トルココイン(Turkcoin)発行提案

トルコの与党と提携する政党に所属する議員が国家による暗号通貨の発行を提案した。ビットコイン(BTC)については、政府が独自のビットコイン取引所を開設することを提案している。

トルコの前産業大臣兼 民族主義者行動党(MHP)副議長Ahmet Kenan Tanrikulu氏は、国家が管理する暗号通貨の発行を求める詳細な報告書を作成した。中東に関する情報メディアAl Monitorが報告したこの「国のビットコイン」は「Turkcoin(トルココイン)」と呼ばれている。

トルコは独自デジタルシステムと暗号通貨を作成すべき

Tanrikulu氏は分散型ブロックチェーン技術を利用する機会を失うことは政府の役割における重大な過失であると述べ、こう語った。

世界は新しいデジタルシステムに向かっている。トルコは手遅れになる前に、独自のデジタルシステムおよび通貨を作成すべきだ。

22ページにわたる報告書はまだ公開されていないため詳細について多くは分かっていないが、報道によると提案された「Turkcoin(トルココイン)」はトルコの政府系ファンドの資産によって担保される証券のようなものになるとのことだ。

このようなファンドには、トルコ航空、イスタンブール証券取引所、トルコテレコム、国営宝くじ、ジラート銀行などが含まれる。Tanrikulu氏は公共資産によって担保することで「Turkcoin(トルココイン)」に低リスクおよび低ボラティリティをもたらすことができ、ソブリン債(注:各国の政府関係機関が発行し・保証している国債や債券のこと)の利回りよりも高い利益を出すことができると主張している。

この提案に続いて、トルコの副首相Mehmet Simsek氏が2月7日に注目すべき内容を明らかにした。同氏は、政府は国家主導の暗号通貨の立ち上げに向けた取り組みを開始すると述べた。

トルコ経済も担当する同氏は、CNNTurkによるインタビューの中で、「私たちはデジタル通貨に関する独自の取り組みを開始する計画であり、デジタル化が非常に重要だと考えている。」と語った。

この22ページの報告書では、トルコにおける現在の暗号通貨の状況についても概観されており、規制されていない業界に対する注意を呼び掛けている。Tanrikulu氏は報告書の中で、暗号通貨取引やビットコイン(BTC)のマイニングによる収入は犯罪行為とは考えられていないと述べ、「多くの企業が暗号通貨による支払いを受け入れ、それらの通貨を利用する顧客の数が急速に増加している」状況を踏まえ、規制を要求している。

ビットコイン取引所の開設要請、前向きな規制を導入へ

注目すべきことに、同氏は政府に対して国家が管理するビットコイン取引所の開設も要請している。報告書の抜粋には下記のように書かれている。

「あらゆるリスクを精査した後で前向きな規制を導入することにより、私たちは暗号通貨市場、とくにビットコイン市場から歳入を得ることができる。この文脈において、トルコにはビットコイン取引所とその領域を規制するための法律が必要だ。」

トルコが独自の暗号通貨の探求および開発に乗り出した後、世界の多くの国で同様の取り組みが始まっている。注目すべき例として、石油によって担保されるベネズエラの「petro」が挙げられる。

この暗号通貨は、プレセールの初日に7億3,500万ドルを取得して物議を醸している同国の大統領Nicolas Maduro氏によって推進されている。

参考:CCN

イーサリアムクラシック(Ethereum Classic/ETC)が来週スナップショットのフォークを行う

イーサリアムクラシックスナップショットフォーク

イーサリアムクラシック(Ethereum Classic/ETC)コミュニティは来週、「カリスト(Callisto/CLO)」と呼ばれるスナップショットのフォークからコインを受け取る予定だ。このクローンは5,500,000ブロックまでのETCのチェーンの正確なコピーで、ETCの所有者は1:1の割合でCLOコインを受け取ることができる。

初めての目立ったハードフォークが実施される

イーサリアムクラシック(ETC)の面白い点は、それ自体が注目を集めたイーサリアム(ETH)ブロックチェーンのフォークの1つであり、1,920,000ブロックでのハードフォーク後、イーサリアム(ETH)の所有者は1:1の割合でETCを受け取ったということだ。

このフォークは、同年$150万を失ったETHアプリケーションDAOの救済を拒絶したイーサリアムコミュニティのメンバーによって行われた。ETCこそが唯一のイーサリアムネットワークだと固く信じているメンバーもいる。

しかし「カリスト(Callisto/CLO)」は、ビットコインゴールド(BitcoinGold)やビットコインダイヤモンド(BitcoinDiamond)、そして過去に現れたその他のクローンのようなスナップショットであることから、イーサリアム(ETH)のハードフォークとはかなり異なるものだ。

カリストの開発者はスマートコントラクトのセキュリティについてCLOが優れていると考える

基本的にCLOコインは、既存のイーサリアム(ETH)チェーンと同一の履歴を共有しているが、5,500,000ブロック以降は独自のものとなる。

クローンは来週のどこか、または3月2日に行われることになっている。このスナップショットは、CLOの開発者がイーサリアム(ETH)のスマートコントラクトの設計に問題があると考えているという理由で行われる。

CLOのホワイトペーパーによると、イーサリアム(ETH)はDAOプラットフォームとよく似ておりスマートコントラクトに対するハッキングの影響を受けやすい。

CLOの開発者は「CLOおよびETC公式のスマートコントラクト監査部門」の立ち上げを計画しており、このスナップショットはイーサリアム(ETH)コミュニティの延長線上にあると考えられる。

CLOのホワイトペーパーは、「カリスト(Callisto/CLO)の主なゴールは、自分自身で維持、管理、および資金供給するブロックチェーンエコシステムのリファレンス実装、開発環境、研究、開発をすることだ。」と説明している。

カリスト(Callisto)は、このプロトコルのさらなる開発と改善のために安全で貢献しやすい環境を作成することを狙いとしている。このゴールの達成は、スマートコントラクトに組み込まれたシステムにかかっている。

Dexaranと呼ばれる開発者とコールドステーキング

このイーサリアム(ETH)のクローンの作成者に関する情報は、カリスト(Callisto)ネットワークプロジェクトについて、より詳細に解説したGithubのページ以外にはほとんど無い。

このプロジェクトに取り組む開発者はDexaranという名前で知られており、「DEX」というICOにも取り組んでいる。このプロジェクトの別の側面は、「コールド・ステーキング(Cold Staking)」という、通貨の所有者にリワードを与えるプルーフ・オブ・ステーク(PoS)のような働きをする仕組みの導入だ。

カリスト(Callisto)のチームは、「イーサリアム(ETC)のコイン所有者にはインセンティブが何も無いということに留意しておくべきだ。つまり、コインの生成は完全にマイナーによってコントロールされ、ネットワークの成長に伴ってマイナーの影響力も増えていく。カリスト(Callisto)は、コイン所有者によるネットワークへの参加にリワードを与えるコールド・ステーキングプロトコルを導入する。」と説明している。

コールド・ステーキングはスマートコントラクトに基づいた処理で、CLOの所有者はステーキング時間として十分な長期間(デフォルトで1ヶ月)CLOコインの残高を保持していた場合、生成されたCLOの総額に対する利子を受け取ることが可能になる。

コールド・ステーキングのためのコインを保持している人は、コールド・ステーキングプロセスに参加するノードを実行している必要は無い。

イーサリアム(ETC)はあくまでPoWによる合意形成に依拠しているため、コインを保持する人は取引の認証を行わず、システム全体が完全にプルーフ・オブ・ワーク(PoW)のままであることが重要だ。

イーサリアム(ETC)のスナップショットはライトコインキャッシュ(LCC)ネットワークに続くもの

来る、イーサリアムクラシック(Ethereum Classic/ETC)のスナップショットはイーサリアム(ETC)価格をかなり上昇させており、ETCは数日前に$45に達した。

これは、最近2月19日に行われたライトコインキャッシュ(LCC)と呼ばれるライトコインのスナップショットに続く出来事だ。

ライトコインキャッシュ(LCC)のフォーク前には、ライトコイン(LTC)の価格も大幅に上昇したが、それ以降は下降している。ライトコインキャッシュ(LCC)は最小限のインフラストラクチャしか持っておらず、1LCCあたり$4~5という価格はライトコイン(LTC)のたった2%に過ぎない。

参考:CCN

イーサリアム(ETH) 下落トレンドをブレイク~相場チャート・テクニカル分析~

イーサリアム(ETH) 下落トレンドブレイク

どうも墨汁(@bokujyuumai)です。去年末から続くビットコインの下落相場と未だにコインチェックのアルトコイン資金凍結問題の煽りを受けて下落しているイーサリアムは200日線で反発し、現在0.086BTC前後を推移しており、日本円建てで9万円代を推移しております。本稿ではイーサリアムとビットコインのドミナンスの関係性を比較しテクニカル分析を行いました。

仮想通貨の時価総額とドミナンス

仮想通貨全体のドミナンスは最高値であった8,197億ドルの約52%となる4,301億ドルを推移しており、ビットコインの最低価格66万円を記録した2月6日の約38%から14%の回復を見せています。

仮想通貨時価総額ドミナンス
参考:Coinmarketcap

ビットコインドミナンス

ビットコインドミナンスは去年6月の最低値を上回る38%の回復を見せているものの弱々しく、アルトコインの主戦場が2016年の上場審査の厳しいPoloniex(ポロニエックス)から数え切れないほどのマイナーコインを取り扱うBinance(バイナンス)やBittrex(ビットレックス)に移ったことからドミナンスは10%から2.5倍となる約25%を記録。このマイナーコイン相場は年始まで急成長を続けた後、ビットコイン下落に大きな影響を受け20%下落しており、ダブルトップで天井を打った様な下落を見せています。

ビットコインドミナンス
参考:Coinmarketcap

アルトコインは4月に新規マネーが流入しやすい

現在の下落は過去例に見ない580億円という巨額のNEMがコインチェックから不正送金された事件の影響を大きく受けていると言っていいでしょう。コインチェックはビットコイン売買と日本円の出金を再開していますが、その他のアルトコインは未だに資金が凍結状態であり、アルトコインの出来高と資金流入が滞っているというのは市場全体において大きなマイナスとなっています。アルトコイン市場はビットコインの新規が年末から年始に増えやすいのに対し、4月に高騰し易い傾向にあるため、4月までにコインチェックが取引を再開することを期待すべきでしょう。

イーサリアムの時価総額の高騰は2016年と2017年も3月前後からとなっていることがチャートからわかります。

イーサリアム時価総額
参考:Coinmarketcap

イーサリアムのテクニカル分析

2017年の高騰から見ると0.11BTCのレジスタンスラインで反発し最高価格の0.15BTCのラインまでつけることなく、大幅なビットコイン下げに釣られてから上昇トレンドのレジスタンスラインで大きく反発。この一時的な力強い下落トレンドをブレイクするも、出来高が更に収束しておりビットコイン価格と連動しています。日足では200日線にタッチして綺麗に反発直近の下落トレンドのレジスタンスラインをブレイクして上り調子となっています。

イーサリアムテクニカル分析
参考:Cryptowatch

中期的テクニカル分析

更に詳しく見ると、じわじわさがり、0.1BTCの上昇トレンドのサポートラインに触れたものの反発できず、上昇トレンドをブレイクしていることがわかります。12月からの約3ヶ月の上昇トレンドの利確ポイントはこの上昇トレンドブレイク時の0.1BTCであったと言えるでしょう。今回のボリンジャーバンドからわかるバンドウォークの強い下落トレンドでの買いポイントはピンク色の200日線での反発であり、2月1日から続く黄色と赤色の下落トレンドをブレイク。緑の上昇トレンドを形成しています。

イーサリアム中期的テクニカル分析
参考:Cryptowatch

200日線にタッチした際、RSIは29を記録しています。ここで2月末にかけて青色とオレンジ色の矢印のEMAで示した様にゴールデンクロスし、現在の上昇トレンドを継続することで出来高収束に伴う弱々しい下げを打ち破ることが考えられます。この下落トレンドをブレイクするには0.092BTCのレジスタンスラインを超える必要があり、出来高が増加し雲を突き抜けるほどの力強い上昇を記録するならば安心して買いといえるでしょう。

イーサリアムUSD建てテクニカル分析

USD建てで確認すると、1月末の最高価格である1,424ドルから続く下落をブレイクしておらず、1月からの下落トレンドのレジスタンスラインをブレイクできていません。ですが、緑のサポートラインとのクロスする◯の部分でブレイクできるかに注目です。BTC建てとUSD建てどちらも3月が勝負と言えるでしょう。

イーサリアム中期的テクニカル分析
参考:Cryptowatch

結論と考察

200日線の反発はファンダメンタル的に見ると、インドの三大取引所のZebpay(ゼブペイ)がイーサリアムを上場した日となります。インドは2016年末にビットコインの圧倒的な需要によりインドプレミアを見せ、価格上昇の一因となりました。更に世界中から資金が流入してくることは、仮想通貨には大きなアドバンテージとなり、少しずつ影響を及ぼしてくると考えられます。

Geth v1.8.0~のリリース

イーサリアムのクライアント周りの整備も進んでおり、Gethのv.1.8.0以降ではフルブロックの同期時間がHDDで約5分の1となる約8時間、データベースは約18分の1の約4GB、ディスクIOも同様に約43GBとなっています。またライトクライアントでは1-3%のCPU使用率と16GBRAMのうち8%使用とディスク使用量はほぼ0%となっており、日々の進歩が見て取れます。

クライアントの軽量化の必要性

ブロックチェーンのフルノードはジェネシスブロックの1ブロック目から最新のブロックまで全て保持する必要があり、イーサリアムは約15秒に1度ブロックが生成され、今後更にブロックタイムを減少させるためノードのデータ容量問題に必ず直面します。つまりクライアントの軽量化とブロック同期の高速化は重要なインフラ構築の一つとなっています。

イーサリアム相場チャート・リアルタイムレートはこちら

ベネズエラ政府が国民に対して仮想通貨スクールを開設

ベネズエラ仮想通貨スクール

ベネズエラ政府が「仮想通貨について国民を教育するトレーニングセンター」として、仮想通貨の売買およびマイニング方法を教えるための学校を同国の首都カラカスに開設したとTelesur TVが報道した。コースには、石油によって担保される同国の仮想通貨「petro(ペトロ)」に関するものなどが含まれるとのこと。

カラカスの仮想通貨スクール

この告知は、ベネズエラ政府が石油によって担保される仮想通貨「petro(ペトロ)」のローンチ発表直後に行われた。「この仮想通貨トレーニングスクールはベネズエラの国民に対し、petro(ペトロ)に関するコースを無料で提供する」とのこと。

カラカスのGranja Laboratorio Petro Schoolにおいて、ベネズエラの国民は仮想通貨の売買およびマイニング方法と仮想通貨経済の仕組みを学ぶ。

仮想通貨取引について知見がありベネズエラ人コーチの1人であるCarmen Salvador氏は、ロイターのビデオインタビューで「この取り組みに関する私たちの願いは、第一に、その他の新しい手法や技術と同様に、仮想通貨に関する知識を学ぶことができるようにすることだ。」と語り、Salvador氏は、国際的には通常500~800ドルの費用が掛かるこれらのコースについて、ベネズエラ政府は全ての参加者に対して無料で学習できる環境を保証していると説明した。

また、Pedro Infante氏は国営ラジオおよびテレビネットワークで、学校におけるマイニングファームは「地球上のあらゆる種類の仮想通貨の採掘に必要なすべての設備が整った環境を提供していく」と語った。

Infante氏は、学生が、「行われる投資を差別化する」方法だけでなく、仮想通貨の売買および取引について学ぶ「仮想通貨取引を研究するために創られた」研究室もあると説明した。

技術とコンピュータについて学ぶすべての若者は、暗号通貨、とくにベネズエラの仮想通貨petro(ペトロ)に関するすべてについてトレーニングを開始することができる

Telesur TVによると、Maduro氏は木曜に「ベネズエラ政府は、petro(ペトロ)の販売において最初の2日間で10億ドルの資金を調達し、同じ期間にほぼ100万人がpetro(ペトロ)のウェブサイトを訪問した。」と主張した。同氏はまた金によって担保される別の仮想通貨「petro gold(ペトロゴールド)」のローンチについても発表した。

大学のマイニングファーム

報道によると、この学校に関する発表に先立ち、Maduro氏はベネズエラ国内の大学にマイニングファームを立ち上げたいと考えていると述べた。大学教育および科学技術大臣のHugbel Roa氏によると、Maduro氏は最近「ベネズエラの大学に学生のためのマイニングファームを立ち上げるための」財源を承認した。

Roa氏によると、Maduro氏はこう述べている:

私たちはこれらの技術系企業家を必要としている。必要な技術を手に入れ、天然資源に頼ったモデルを打破する資金源としてマイニングを利用し、ベネズエラ経済を活性化するために、大学および各学校に技術をもたらす必要がある。私たちはこれらすべての取り組みのための資金をpetroによって賄う。

参考:Bitcoin.com

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仮想通貨の利益が1年間で20万円以下の場合、確定申告しないでいいって本当?

仮想通貨20万以下確定申告不要?

奥マヤです。Twitterはこちらなので良かったらフォローください。
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前回の続きで、自分自身が確定申告するにあたり数人の税理士の方とお話しをさせて頂きました。色々と質問させてもらいまして、その中で勉強になったことなどを書いていきます。

仮想通貨の利益は雑所得

Q.税務署のホームページを見ると雑所得は1年間で20万円以下だったら確定申告しないでいいって書いてありますけど本当ですか?

A.この話には2つの間違いがあります。
(1)仮想通貨利益などの「雑所得」が20万円以下でも確定申告が必要なケース
(2)仮想通貨利益を税務署に「所得税」の確定申告書をしなくて良いが、住んでいる市区町村に「住民税」の申告をする必要があるケース

(1)「雑所得」が20万円以下でも確定申告が必要なケース

アルバイト給料などの本業以外の副業収入を合計すると20万円を超える場合など、仮想通貨の利益の「雑所得」が20万円以下でも確定申告書をしないといけないケースがあります。
国税庁タックスアンサー No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人

税務署の記載をまとめると、本業の年収2,000万円以下で副業収入20万円以下のケースは確定申告は不要ですが、それ以外のケースでは確定申告が必要となります。

また、確定申告が不要なケースでも、医療費控除やふるさと納税などで確定申告をする場合は20万円以下の副業収入も確定申告しないといけません。

(2)市区町村への申告について

給料や仮想通貨利益などの収入には「所得税」と「住民税」が課税されますが、

(a)税務署に「所得税」を確定申告すると、その内容は居住する市区町村に転送されるため、別途「住民税」を申告する必要はありません。

仮想通貨確定申告ケース1

(b)20万円以下の副業収入を税務署に確定申告しない場合、別途居住する市区町村に「住民税」を申告する必要がありますので忘れないように注意が必要です。

仮想通貨確定申告ケース2

まだ、確定申告が終わっていない方はお急ぎください。この記事が参考になれば幸いです。

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日本初の仮想通貨・ブロックチェーン採用イベントに潜入

ブロックチェーン・仮想通貨企業合同説明会

ビットコイン女子 ビール(@yoriko09)

2月23日、東京都内でエンジニアを対象としたブロックチェーン・仮想通貨企業の合同説明会が行われた。第1回目となるこのイベントは23社以上の仮想通貨関連企業が出展している。

2017年フィンテック業界の成長とともに取引所やその他の関連企業は採用を拡大中。このイベントを主催するWithBで顧問を務める藤本真衣氏は、出展する企業については当初10社の枠を用意していたものの、反響が予想以上に大きく倍以上の23社に拡大したようだ。

【出展企業】
bitFlyer、QUOINE、GMOコイン、LIFULL、sivira、deBit、HOTARU、ceres、COINAGE、Fressets、BTCBOX、CurrencyPort、Xtheta、OKWAVE、BITPOINT、ConsensusBase、infoteria、CAMPFIRE、RealWorldGames、AnyPay、STONE SYSTEM、AERIAL PARTNERS、DMM.com Labo

【協賛企業】
来夢、BOX Finance、クリプトカレンシーサポート

【後援企業】
JBA(日本ブロックチェーン協会)

さらに、オープニングスピーチの中で、藤本氏は、知り合いのエンジニアたちからも、仮想通貨関連の仕事には興味があるものの、普段企業の様子について知る機会が少なく、いきなり採用面接に行くよりもじっくりと企業について知りたいとの要望が多かったようだ。

カスタマーサポートや仮想通貨に詳しい広報担当などのニーズがあるものの、やはり一番採用ニーズが高いのがエンジニアのようで、トップクラスのエンジニアであれば2,000万円くらいの年収も見込めるとのことだ。

転職希望者と採用したい企業のニーズをマッチさせるため、2018年度内に10回のイベントを開催予定、10,000人動員を目標としているようだ。イベントの様子の写真を下記に掲載しておく。

ブロックチェーン・仮想通貨企業合同説明会 受付

ブロックチェーン・仮想通貨企業合同説明・出展・協賛・後援

ブロックチェーン・仮想通貨企業合同説明会様子

ブロックチェーン・仮想通貨企業合同説明挨拶

北朝鮮ハッカー攻撃の恐怖、サイバーテロを徹底追跡!

北朝鮮のハッカー攻撃ってどこまで怖い?サイバーテロを徹底追跡

韓国の情報当局は、コインチェックから約5億ドルの仮想通貨NEMが盗まれた事件に、北朝鮮のハッカーが関係している可能性について調査を始めています。米国の有力メディア「ブルームバーグ」は2018年2月6日付で、韓国の国家情報院(NIS)は、歴史上最高額のこの流出事件が、北朝鮮のサイバー攻撃組織が絡む過去の事例に似ていることを根拠に、調査を開始したとの韓国国会議員の話を伝えています。

この記事に興味をもって、北朝鮮のサイバーテロ能力をいろいろ調べてみました。北朝鮮は今や、ICBMも保有していると主張、米国もその能力を完全に否定してはいません。平壌大学には数少ない仮想通貨教育課程があるとうわさされています。仮想通貨のハッキング能力も意外に高いのかもしれません。

資金集めの目的は核兵器開発と経済制裁回避

サイバーセキュリティ専門家によると、北朝鮮は過去数年、数多くの仮想通貨を強奪することを画策してきたといいます。その理由はもちろん、核兵器開発計画の実行と厳しい国際的制裁措置を回避する資金集めです。

韓国の仮想通貨取引所Youbit(ユービット)が2017年12月、北朝鮮とみられる2回のハッキング攻撃を受けて、事業を停止、破産を申請しました。特に2度目の攻撃は、総資産の17%相当を失ったのが決定的打撃になりました。

北朝鮮の攻撃は最近では、匿名性が高く追跡が難しいとされる仮想通貨モネロ(Monero/XMR)などをマイニング(採掘)するため、コンピューターをハイジャックする手口にまで発展しているといわれます。

仮想通貨取引所Bithumb(ビットハム)が2017年に攻撃された際は、顧客3万人の個人情報とともに、約80億ウォン(約735万ドル)が盗まれました。

韓国の捜査当局はすでに、これらの攻撃を北朝鮮の仕業とほぼ断定して追跡しています。

韓国の被害は北朝鮮の手口とほぼ断定

政府当局者の話として伝える韓国メディアの報道を総合すると、北朝鮮のハッカー集団は2017年、数千万ドル相当の仮想通貨を奪取しています。その手口は、取引所にフィッシング目的の電子メールを送りつけて、個人情報や仮想通貨を詐取するやり方だったといわれます。国会議員で国家情報委員の金炳圭(Kim Byung-kee)氏が、確認しました。

ハッキングの手口は、コード署名付きの不正プログラムを送りつけるやり方です。北朝鮮は2016年ごろからこの手口を使い、韓国の取引所からコインを詐取した可能性が高いといわれます。

金炳圭氏によると、2018年1月下旬のコインチェック事件についても、捜査当局は同じハッカーの仕業ではないかと見て捜査を進めています。情報当局はこれまで、コインチェック事犯に北朝鮮が関与した証拠をつかむことはできませんでしたが、サイバー攻撃の記録やパターンに基づく道のりをなお追跡しています。

クリプトジャッキングなど新手の詐欺に注意!

米サイバーセキュリティ会社「Digital Shadows」の戦略担当バイスプレジデント、リック・ホランド氏は「サイバー犯罪者は仮想通貨を狙っている。規制がなく、ほとんどセキュリティー対策が講じられていないデジタル通貨の世界は、素早く簡単に金もうけできる絶好のチャンスだとみられている」と語っています。

犯罪者は仮想通貨ホルダーから金をだまし取るさまざまな手口をうみだしています。ロイター通信によると、ランサムウエア(注:PCに感染し、使用不能にして、PCの復元と引き換えに身代金を要求する不正プログラム)攻撃は下火になり、今や他人のパソコンのブラウザをひそかに乗っ取り、仮想通貨を不正に発行するより悪質な「Cryptojacking(クリプトジャッキング)」や口座を乗っ取り、ICOを狙うなど、新手の詐欺が広まっているといいます。

参考:
Bitcoin.com
CoinDesk

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米国ワイオミング州で「資産税から仮想通貨を免除する」法案が提案

米国ワイオミング州で「資産税から仮想通貨を免除する」法案が提案

ワイオミング州で新たな法案「仮想通貨税の優遇制度」

先日、アメリカの北西部にあるワイオミング州で仮想通貨税の優遇措置がとられる法案が提案された。この法案が成立すれば、個人や企業が保有する仮想通貨を資産として会計処理にかかる税金が免除されるというのだ。2月16日に「ワイオミング上院議案111」は提出された。

アメリカに拠点を構える企業はもちろん、世界中に点在する仮想通貨関連の企業がこの州に向けて移動を考えるかもしれない。ワイオミング州は仮想通貨に課す税金を免除することで、仮想通貨に投資している方や仮想通貨関連のスタートアップ企業を呼び込む狙いもあるようだ。

ワイオミング州は、米国の州のなかで所得税を課していない少数の州の一つ。仮想通貨で似たようなアプローチをすることによって、ブロックチェーン企業を燃料とする経済ブームが起こりやすくなる。そのブームがすでに広がりつつあるという。

一方、IRS(アメリカ合衆国内国歳入庁:Internal Revenue Service)は、ビットコインとその他の仮想通貨を資産として分類し、課税の対象としている。ワイオミング州は、投資家(個人と企業を含む)のために、税制の1つの層を、取り除くことになるだろう。

仮想通貨の定義とは?

1)仮想通貨はデジタル資産価値を保有するもので、決済の際に利用することができる。
2)アメリカ合衆国の政府によって認められた法定通貨ではない

ワイオミング州はブロックチェーンにフレンドリー

「ワイオミング上院議案111」は、ブロックチェーンにフレンドリーな州としての立場をとり、より多くのブロックチェーンスタートアップ企業を引き寄せると考えられる。ワイオミング州で最も重要な産業は石炭鉱業とされており、州内総生産の約4分の1を占めているほど。電気代が安く、マイニング事業にも向いている州なのだ。

「ワイオミング上院議案111」が提出される以前にも、ブロックチェーンのスタートアップ企業(カナダのBlockCrushrを含む)に集まってきていた。

ワイオミング州は、「ワイオミング上院議案111」に加えて、オープンなブロックチェーン上のデジタルトークンが州の証券や送金の法律の対象とならないようにする法案「HB0070」も推進している。

米アリゾナ州ではビットコインと特定のアルトコインでの(所得税)納税を可能にする法案が議論されていたが、2月上旬に可決したばかり。この法案はまだ引き続き下院を通過しなければならないが、アメリカが仮想通貨を税金に組み入れる動きが増えるほど、銀行システムの弱体化の可能性が高くなるだろう。

参考:CCN

ダークウェブで人気の仮想通貨はビットコイン(BTC)・ライトコイン(LTC)・モネロ(Monero/XMR)

闇市場で好んで取引される仮想通貨はビットコイン(BTC)・ライトコイン(LTC)・モネロ(Monero/XMR)も重宝

ダークウェブで好んで取引される仮想通貨は、第1位ビットコイン(BTC)に次いで第2位にライトコイン(LTC)、その他モネロ(Monero/XMR)が人気であることが調査結果で分かった。

調査したサイバーテロ・政治紛争の未来予測会社Recorded Futureは、150の代表的なダークウェブのメッセージボード、マーケット、不法サービスを解析した。調査目的は、ビットコイン(BTC)価格高騰とともに取引手数料が高くなったことに対応して、一部犯罪組織の中で代替仮想通貨つまりアルトコインを採用する規模がどの程度高まっているかを確かめることである。

東欧諸国はライトコイン(LTC)、英語圏ではモネロ(Monero/XMR)が台頭

Recorded Futureは第2、第3の仮想通貨の採用増の背景について、「2017年半ば以来、一般ユーザー、投機家、機関投資家の間でビットコイン(BTC)の人気が目覚ましく高まったため、ブロックチェーン・ネットワーク上に大きな付加がかかり、取引手数料が高騰する結果を招いたため、代替仮想通貨がもてはやされている」と説明している。

その結果、ライトコイン(LTC)が闇の市場を支配する第2のコインとして台頭し、調査対処になったプラットフォームの30%に実装されていたという。同社によれば、2016年中ごろから早くも「決済手段としてビットコイン(BTC)に不満が高まっていた」にもかかわらず、調査されたプラットフォームのすべてが、ビットコイン(BTC)決済システムを依然として採用している。

調査によると、ロシア人ら東欧諸国のプラットフォームはライトコイン(LTC)を好み、闇市場の35%にLTC決済システムを実装して、決済手段として第2の人気を博している。東欧ではダッシュ(DASH)が24%と第3、次いで15%のビットコインキャッシュ(BCH)、9%のイーサリアム(ETH)の順だった。

一方英語圏のプラットフォームでは、英語版のモネロ(Monero/XMR)を好むことが分かった。XMRを決済手段として実装したプラットフォームは15%で、第3位はライトコイン(LTC)が11%、次いでダッシュ(DASH)、イーサリアム(ETH)がそれぞれ9%の順だった。

プライバシー機能やワンタイムアドレスなどが闇市場で人気に

仮想通貨は、取引の受取人と取引金額の両面でプライバシーを守る機能が備わっており、闇市場は特にその点に注目する。ユーロポール(欧州刑事警察機構)が公開したサイバー犯罪に関する第4回報告書「2017 Internet Organised Crime Threat Assessment」(IOCTA=インターネット組織犯罪脅威評価)は、特に「ダークウェブ(闇のウェブ)」が闇市場で人気になっていると指摘している。

仮想通貨は、取引の受取人と取引金額の両方のプライバシー機能が備わっており、闇市場ではそれが特に注目されている。ユーロポールは、モネロ(Monero/XMR)が「追加担保とプライバシー機能」によって、犯罪者にとって好都合な仮想通貨の選択肢となっていると結論づけている。

例えばライトコイン(LTC)は、なぜ闇の市場でもてはやされるのか?LTCはBTCとほぼ同じ仕組みだが、取引承認のスピードが速く、トランザクションあたり約2分半と、ビットコイン(BTC)の4分の1であることで注目されているのだ。スピードは、犯罪者が追跡を逃れる最善の策である。

モネロ(Monero/XMR)もまた、取引速度が速い上に、リング署名というグループ公開鍵を束ねて利用するので追跡するのが難しく、安心して取引ができるシステムとされている。闇市場では、この機能を逆用して、犯罪の追跡を困難にしている。モネロ(Monero/XMR)のアドレスは、「閲覧用」と「送金用」の2つの秘密鍵を使い、取引ごとの使い捨てなので、「ワンタイムアドレス」と言って取引履歴が追跡されにくくなる。

(フリージャーナリスト、大手マスコミOB記者:長瀬雄壱)

参考:
Bitcoin.com
Cryptocurrencyonline