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2月22日配信 仮想通貨ニュースエクスプレス

ビールさん(yoriko09)が配信してる仮想通貨ニュースエクスプレス(2月22日配信)をご紹介します。今週も、新しくマイニングに参入する企業があったり、韓国が仮想通貨への姿勢を変えたりと、色々ありましたね。今回は5分35秒でまとめられています!

熊本電力、マイニングに参入

熊本電力でマイニング事業をするというプレスリリースがでていました。
「オズマイニング」という子会社でマイニング事業をスタートするそうなのですが、業界で最も電力が安いという強みを活かして、クラウドマイニングやコンテナなどのマイニングファームなどの提供を行なうようです。

しかし、いつからサービスがスタートするのかという記載がなかったのでまだわからないのですが、余剰電力がある企業はこういうこと(マイニング事業など)をやったほうが良いんじゃないかなと思います。似たような動きが今後も続くのではと予想されます。

コインベースとbitfinexもSegwit導入

コインベースとbitfinexがついにSegwitを導入するようで、コインベースはすでにほぼ準備が完了しており、来週半ばには、ほぼ100%いけるであろうとされています。ユーザーからも結構リクエストがあったようで、署名が12,000件集まっていたようでした。

bitfinexのほうは、BTCユーザー向けにはもう導入済みとのことです。去年からSegwitは色々ありましたけど、なかなか導入が進んでいなかったのと、取引所だと結構エンジニアさんのコスト等もかかるので滞っていたのですが、これでさらに広がっていくものと思います。

ベネズエラのICO、初日に790億円

ベネズエラペトロのICOについてです。
20日にプレセールがスタートしたんですけれども、その時に大統領が発表したのは、売りだし初日で約790億円に到達したとのことでした。

ただ、シンクタンクのベネズエラ専門家によると、ベネズエラの原油で通貨を担保すると言っているものの、政府の説明を聞いた感じだと、通貨と石油の交換の補償はしておらず、交換できるのはベネズエラ通貨のボリバルだけで、ボリバルにはほぼ価値がないというコメントもしていたようです。

韓国が仮想通貨への姿勢を変える

韓国が仮想通貨に対してフレンドリーになるのか?というトピックスです。
韓国の金融監督院の委員長が、「政府は規制に沿った仮想通貨の取引が行われるように支援する」と発言されました。これまでは「閉鎖させるぞ」のような発言をしていた人が、急に態度をかえてきたということで、進展があったのでは?というニュースがありました。

またそれと同じようなタイミングのニュースで、韓国の仮想通貨規制法案の取りまとめをしていた幹部が心臓発作で死亡したというニュースが入ってきました。ストレスが原因か?というような報道もあったりしましたが、もしかしたら他の原因もあるのかもしれませんね。。

関連記事:韓国の仮想通貨規制幹部が自宅で死亡、原因は過度のストレス?それとも…

仮想通貨でクラウドファンディング

話題の落合陽一氏がクラウドファンディングをやっているのですけど、「READYFOR」というクラウドファンディングのプラットフォームと、bitFlyerさんがコラボをしていて、ビットコインでの寄付も可能になっているとのことです。
目標が1,500万円で現在(動画配信時点)では200~300万円手前くらい集まっています。

寄付の受領証明書ももらえますし、寄付の金額に応じて特典もあるようです。大学の研究のためにこういったことを行なうのは恐らく初と言われていました。仮想通貨でこういうことができるのって良いですね。

以上、ニュースはここまでです!この記事は、動画の一部を抜粋して文字に起こしています。全文は動画をご覧になり、ビールさん(yoriko09)の解説をお聞き下さい。

また、「ビットコイナー反省会」では登録者数1万人を目指しているようです。ぜひみなさんご登録をしてみてください~!

ビットコイン(BTC)買い場到来なるか!?NEM(XEM)が安い!【週末戦略】

週末はビットコイン(BTC)買い場到来なるか!?NEM(XEM)が安い!

Coinheck問題も落ち着きを取り戻し、米国のテザー問題も一段落し終え、小動きの展開となってきました。

BTCは130万円手前まで反騰を見せるものの、今週後半からはまた少し下落をしております。

ただし65万円近辺から2倍近くまで上昇したものですから、さすがに今度は短期的な上昇しすぎの調整ではないでしょうか。

100万円前後で土日は踏ん張れるかが焦点となりそうです。

100万円の攻防は見ものでしょう。このあたりは90万円台に入れば買われ、110万円台に入れば売られ、レンジ相場を形成しやすいポイントです。

直近のポジティブなニュースでは、米国最大手のコインベース取引所にてビットコイン(BTC)のセグウィット導入ではないでしょうか。

月末か3月初旬にはリリースが予定されており、手数料の減額、送金速度改善などが期待されております。

アルトコインと比較してビットコイン(BTC)の下落率が低く底堅いのはそのせいなのかもしれません。

さて、BTCの日足分析をしていきましょう。

ビットコイン(BTC)円日足チャート

ビットコイン(BTC)円日足チャート
出典:GMOコイン
【テクニカル】:SMA20±1〜3σ(シグマ)・SMA30(1ヶ月間移動平均線)
【オシレーター】MACD

ビットコイン(BTC)-FX日足チャートです。

130万円近辺から反落し、ボリンジャーバンドの中心線付近まで戻ってきました。

ちょうこ100万円付近に中心線が推移をしておりまして、サポートラインも引けることから、条件が2つ重なっているのでクラスターポイントとなります。

また直近の安値から高値でフィボナッチを引いて見たところ、38.2%押しもちょうど100万円付近でした。

ですので、ここのサポートラインはかなり重要な拠点となりそうです。

MACDももう3日ぐらい経過しますと、陽転しそうです。上昇は週明けぐらいからでしょうか?

土日は上昇はしなくても良いので100万円をバックに底堅い展開を演じてくれれば御の字だと考えております。

ここで反転できますと、次は130万円をトライする格好となるでしょう。

NEM(XEM)は絶好の買い場到来か!?

NEM(XEM)は絶好の買い場到来か!?
出典:DMM Bitcoin
【テクニカル】:SMA20±1〜3σ(シグマ)・SMA30(1ヶ月間移動平均線)
【オシレーター】MACD

お次に、NEM(XEM)のレバレッジ取引日足です。

かなり軟調な展開で推移をしております。

35円を割り込みますと、今年の最安値更新です。

盗難されたNEM(XEM)は着々と売られて他のコインに換金が終了しているようで、その売り圧力にさらされているのものと思われます。

そう考えますと、換金され終わるまで引き続き軟調な地合いが続くのではないでしょうか。

但し、安値をわずかながら更新した場合はMACD的にはダイバージェンスが発生しますので、買いやすいと考えております。

短期〜中期ポジションまでは明らかに資本が逃げていったと思われますから、絶好の買い場が到来するのではないでしょうか。

直近最高値から85%以上も下落していることになりますので、なかなかここまで売られることも稀です。

株価でも倒産する以外はここまで下落することはなかなかありません。絶好の買い場到来ではないでしょうか。

もし30円台前半に戻るならば強めに買ってみようと思います。

短期的にも65円ぐらいの直近高値付近までは戻ると考えておりますので、それを狙ったトレードをしてみたいと思います。

もしFacebook(フェイスブック)がFBトークンを採用したら?非中央集権性を持つSNSは可能か?

もしFacebookがFBトークンを採用したら?非中央集権性を持ったSNSは可能なのか

Junya Hirano 平野淳也(@junya_1991

FacebookのCEOのザッカーバーグは、年始に、同社のサービスの本質的課題(国家の介入や、Facebookを含む数社のテック企業が大きくなりすぎたこと等)に触れ、テクノロジーのトレンドとしては、非中央集権性や暗号通貨に興味をがあるということを、彼のFacebookの投稿で示しました。

毎年、ザッカーバーグは個人的な目標を公言していますが、彼の今年の目標は、先述したFacebookが向き合っている問題を解決することだとしています。

そういった投稿から、Facebookのサービスにもし暗号通貨が利用されるとどうなるか?だろうか、という予想や考察が業界でいくつか出ています。そのうちの1つ、MIT Digital Currency InitiativeのアドバイザーのMichael J Casey氏が、CoinDeskに寄稿したものを紹介します。

CoinDesk:What a Facebook Blockchain Token Might Look Like

FacebookがFBトークンを作ったら、どのようなモデルになるか?

簡潔に説明すると

  • 株主にトークンを配る
  • それと別にユーザーは独自の評価アルゴリズムに基づいて判断される良いコンテンツを、TLに乗せるとトークンが貰える
  • トークンは広告の出稿に使えるので価値がつき、市場でも売買できる
  • 需要に応じて市場でトークンの価格が上がる

期待できる点は、ユーザーが良いコンテンツを投稿するとFacebookトークンが貰えるインセンティブがあることで、良いコンテンツが増えてアクティブユーザーが増えると、広告の出稿場所としての価値も上がるでしょう。

それら一連のエコシステムが成立することは、Facebook自体の価値もあがるとも言えるでしょう。

ということはあり得るし、同時にユーザーもハッピーになるということはあり得る話ではあります。ちなみにこの時、トークンを株主にも配分すると説明していますが、これは必要でしょう。

広告出稿をトークンで賄えるのであれば、米ドル建てでの売上は恐らく減少するはずで、それは株主の将来の利益の減少を意味するので、このモデルを採用するのならば、トークンを引き渡すことが正しい流れとなります。

ユティリティトークンの価値

こういったモデルは、特に新規性のある話ではありません。
実際にsteemなどのSNSは分散型SNSとして稼働し、ユーザーは良いコンテンツを投稿するとインセンティブがあるブログサービスがあります。

他、こういったSNSなどで「独自の経済圏」をつくるアイデアをホワイトペーパーにしてICOをする事例はいくらでもあります。他にも赤字企業がこういったユティリティトークンを構想することは少なくありません。

Facebookを例にしたMichael J Casey氏のこのモデルで、Facebookのトークンに価値がつくのは、「Facebookの広告出稿には価値があるから」です。

そもそも社会の価値を生み出すことができない、または、既存の形態で「売上」というフォルターを通して価値を証明できていない媒体が、トークンを作っても、トークンには価値がありません。
当然の話なのですが、今、それをやろうとしている人たちが沢山いるのが現実です。

「価値」のないトークンにも、煽りやICOという新規性から、「価格」がついてしまうのが実情です。

より本質的な非中央集権性を持ったSNSは可能なのか

ところで、Michael J Casey氏のトークンモデルのままでは、Facebookは以前より分散はされるかもしれませんが、依然、中央集権です。

というのも、タイムラインでどのような順番で表示されるかのアルゴリズムはオープンになっていないままですし、トークンが貰えるかどうかの評価軸アルゴリズムも恐らくFacebook社が中央集権で構築することになりますし、ユーザーのデータも変わらず保持していることになります。

それともインセンティブさえ与えらればユーザーは満足なのか、それともより本質的な非中央集権的ソーシャルメディアは可能なのか、ザッカーバーグがどのように考えるかは筆者も大変興味があります。

彼が今年1年、Facebookの抱える課題についてどのようなアプローチで向き合うかは、中央集権と非中央集権という文脈からも、考察されるべきことでしょう。

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韓国の仮想通貨規制幹部が自宅で死亡、原因は過度のストレス?それとも…

センタリング

韓国政府で仮想通貨規制の旗振り役だった国務調整室・経済政策調整室長の鄭ギ駿(チョン・ギジュン)氏(52)が2018年2月18日朝、自宅で亡くなっているのが見つかった。チョン氏はまだ52歳で、命を脅かすような病歴はなかったという。

韓国の聯合ニュースによると、韓国警察が死因を調べているが、21日まで検察医からの報告は受けていない。韓国メディア報道によると、チョン氏は睡眠中に心臓発作に襲われたという。チョン氏の同僚の話では、仮想通貨規制についての関係各省の見解を調整する職務に就いて以来、大きなストレスを感じていたという。

チョン氏は仮想通貨規制の調整で過度のストレスに悩む

韓国は2017年、仮想通貨に深くかかわり、政府は取引所での匿名の取引からICOの発行まで、急速に変化するエコシステムのリスク面から市民を守る責任を果たしてきた。

2017年11月末、韓国政府は仮想通貨の規制について、国務調整室のホン・ナムギ国務相を議長とする副大臣級の定期会議開催を決定、チョン氏は意見を調整する責任を負っていた。同氏は、仮想通貨をめぐる投機や違法行為を抑えるための新たな法案の作りに深く関与していた。

李洛淵(イ・ナギョン)首相は2017年末に、「仮想通貨の手数料値上げは、深刻なゆがみもしくは病的現象につながりうる」と警告していた。

「キムチ・プレミアム消失、韓国バブルは破裂」とまで報道

韓国は2017年以来、ビットコインはじめ仮想通貨に熱狂的な取引が行われ、政府関係当局は取引の規制に忙しく対応してきた。

昨年の世界のビットコイン全取引量の決済通貨は、1位は米ドル、次いで日本円、ユーロで、韓国は4位にランクされた。韓国ウォンは、イーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)などアルトコインでも2位で取引された。

ビットコイン価格は、韓国では他国より高い価格で取引されることで知られている。これは韓国が狂乱の仮想通貨取引環境だったことを物語っている。この数ヵ月でも、韓国ではビットコインが他国より50%高で取引されている。韓国のトレーダーは、このような状態を「キムチ・プレミアム」と呼んでいたが、2018年1月にビットコイン価格が6000ドルまで下落した際には、「キムチ・プレミアム消失、韓国バブルは破裂」とまで報道された。

仮想通貨をめぐる国民的論争の犠牲に?

チョン・ギジュン氏の訃報は、韓国国内や日本などではほとんど報道されていない。欧米のメディアは、韓国での熱狂的な仮想通貨取引事情や規制の動きを詳しく報道してきただけに、チョン氏の死亡にも特別の関心を示している。

チョン氏は亡くなる2日前、仮想通貨の規制について、「政府レベルで十分な協議と意見調整を経た上で決定する」と、当面の政府見解を発表した。強硬派の朴相基(パク・サンギ)司法相は11日、投機の過熱で仮想通貨取引による副作用が深刻になっていることに対して、取引所の閉鎖を推進する考えを表明していた。

2017年12月28日、「特別対策で司法省が提示した投機抑制対策」の1つとして、今後、国務調整室が中心となって政府内の意見を調整し、政府レベルで対応していく方針が再確認された。そんな時の朴司法相の発言だ。青瓦台(韓国の大統領官邸)はチョン氏を通じて「確定していない」と、火消しに懸命だった。チョン氏の訃報は、仮想通貨をめぐる国民的論争と無縁ではないことだけは明らかだろう。

(フリージャーナリスト、大手マスコミOB記者:長瀬雄壱)

参考:
Bitcoin.com
聯合ニュース

仮想通貨売買の副業が会社にバレないために知っておきたい3つの税金・確定申告知識

仮想通貨 確定申告・税金

奥マヤです。Twitterはこちらなので良かったらフォローください。
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今回、自分自身が確定申告するにあたり数人の税理士の方とお話しをさせて頂きました。色々と質問させてもらいまして、その中で勉強になったことなどを書いていきます。

1.仮想通貨の利益の住民税ってどうなるの?

Q.よく副業でアルバイトすると、(本業+副業アルバイト)の収入を合計した分の住民税が会社に通知されて副業がバレるという話を聞きますが、仮想通貨の利益は会社にバレませんか?

A.副業アルバイトの収入分の住民税が会社に通知されて副業がバレるというのは住民税の「特別徴収」という仕組みです。給料収入(給与所得)の住民税は、会社の給料から天引きされる「特別徴収」という仕組みで、従業員ごとの住民税の金額が会社に通知され会社の給料から天引きされます。アルバイトの給料も本業の給料と同じ「給与所得」という収入なので、「アルバイト収入の分の住民税だけ自分で払います。」という事ができないのです。

ただ、仮想通貨の利益は「雑所得」という給料収入とは別種類の収入なので、確定申告の時に下記を選択することが出来ます。
(a)仮想通貨の利益分の住民税も本業の給料から天引きする「特別徴収」
(b)仮想通貨の利益分の住民税は会社にバレずに自分で払う「普通徴収」

(確定申告書Bという申告用紙の2枚目)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h29/02.pdf

住民税・事業税に関する事項の欄の右下の「自分で納付」に〇をつける。

確定申告書にたった1つ〇をつけるだけで、仮想通貨の利益分の住民税は会社にバレずに自分で払う「普通徴収」を選ぶことが出来ます。

2.仮想通貨取引で損失が出た場合

Q.仮想通貨取引で50万円の損失が出ました。本業の給料収入と相殺して節税する事はできますか?

A.仮想通貨取引の「雑所得」から発生した損失は収入0円という扱いになり、「給与所得」と相殺する事はできません。

(国税庁タックスアンサー No.2250 損益通算)
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2250.htm

2 配当所得、給与所得、一時所得及び雑所得の金額の計算上損失が生じることはありますが、その損失の金額は他の各種所得の金額から控除することはできません。

また、株の売買損失は来年に繰り越して来年株で利益が出た時に相殺できますが、仮想通貨取引による損失は前述のとおり収入0円という扱いとなり、来年利益が出た場合でも損失を繰り越して相殺することはできません。仮想通貨取引の損失は収入0円という扱いなので確定申告する必要もありませんし、本業の会社に副業バレする余地もありません。

3.副業アルバイトの給料をビットコインで受け取った場合

Q.副業アルバイトの給料を円で受け取るかビットコインで受け取るかを選択できたのでビットコインで受け取りました。この収入はどうやって確定申告すれば良いでしょうか?

A.ビットコインのレート差による収入は「雑所得」となりますが、アルバイトの給料は円で受け取ってもドルで受け取ってもビットコインで受け取っても「給与所得」となります。ビットコインを受け取った原因が給料によるものなのか、レート差によるものなのかなどの発生原因により確定申告での収入の取り扱いが変わってきます。

(国税庁タックスアンサー No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係)
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm

ビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

この場合、副業アルバイトのビットコイン収入分の住民税も本業の会社の住民税に合算されて本業の会社に通知される事となり、本業の給料から想定される住民税の金額と変わって来ることから副業バレる可能性があります。

コールドウォレットとホットウォレットの違いとは?初心者でもわかりやすく解説

コールドウォレットとホットウォレットの違いとは?

コインチェックからのNEM(XEM)不正流出事件により、セキュリティについて認識が高まりました。セキュリティと聞いて思い浮かぶのはまずウォレット。仮想通貨を保管するウォレットの種類は大きく分けて「コールドウォレット」と「ホットウォレット」があります。今回は巷でよく聞くこの2つのウォレットについて、重要なことをかんたんに説明します。

ウォレットには何が入っているの?

ウォレットとは、仮想通貨のお財布の事で、銀行口座のような役目もします。ウォレットでは実際に残高照会や入出金の管理もしますが、ウォレットの中に「仮想通貨」が入っているわけではなく暗号鍵(公開鍵・秘密鍵)が入っています。ウォレットは「鍵を管理」しているだけで、仮想通貨そのものを管理しているわけではありません。

関連:シングルシグとマルチシグの違いとは?知らないとやばい「公開鍵と秘密鍵」

ホットウォレットとコールドウォレットの違い

ウォレットには色々な種類がありますが、大別すると「ホットウォレット」と「コールドウォレット」に分けられます。今回のコインチェック社のNEM(XEM)不正流出事件で焦点となったのは取引所によるウォレットの管理です。コインチェック社は580億円分のNEM(XEM)をすべて「ホットウォレットに入れていた」と言っています。


(左:ホットウォレット=ネットにつながっている、右:コールドウォレット=つながっていない)

ホットウォレットとは?

ウォレットを常時インターネットに接続された端末で利用しているウォレットのことで、いつでも送金(電子署名)がすぐに出来て便利です。その反面ハッキングされやすくセキュリティ上は危険な状態です。

コールドウォレットとは?

インターネットから遮断されていて、送金(電子署名)をする秘密鍵がネットにつながっていない状態(オフライン)で管理されています。そのため送金に手間がかかります、しかしセキュリティ上は安心です。

このようにホットウォレットとコールドウォレットは「セキュリティと利便性」というトレードオフの関係です。

コインチェックは顧客数も多く、取引高もハンパなく多かったことを考えると、仮想通貨をいちいちコールドウォレットに入れるのはめんどくさかったのかもしれません。コインチェックは安全面よりも利便性・サービス向上を優先させたと非難されても仕方がないところです。

国内の仮想通貨取引所では、顧客から預かった資産はすべて「コールドウォレット」で管理し(資金決済法による分別管理)取引用の一部の仮想通貨のみ「ホットウォレット」で管理する。というのが前提です。

しかしコインチェック社以外の業者すべてが管理体制について十分基準に満たしているとは言い切れない面もあります。

ユーザー側の知識・理解

仮想通貨取引では、顧客から「送金が遅い!」「入金を早く反映して!」という声も聞きますが、仮想通貨の性質上、FXや証券、CFDなどとは違ったしくみで成り立っていることも認識しなければなりません。とくに最近では仮想通貨を1つの単なる銘柄として取引する人も増えています。

セキュリティ強化へ

コインチェックの事件以降、金融庁はコインチェック以外の登録事業者にも立ち入り検査を実施し始めています。金融庁的には「利用者保護」が第一です。今回のケースを教訓に取引所のみならず、私たちユーザー側もセキュリティに関する知識・理解、施策を強固にしないといけないですね。仮想通貨の売買は自己責任ですから。

セキュリティに関する記事:
ビットコインがなくなった!を防ぐ復元フレーズをバックアップしているか?
コインチェック(coincheck)NEM流出事件から学ぶ、必須のセキュリティ方法

米国エリート大学で大人気!続々と仮想通貨コース開設

米国はじめエリート大学で大人気!続々と仮想通貨コース開設

米国のいくつかのエリート大学が、ビットコインと関連するブロックチェーン技術を教える仮想通貨コースを新設済みもしくは新設しようとしている。大学院生向けのこのコースは、カーネギーメロン大学、コーネル大学、マサチューセッツ工科大学(MIT)など名門校ですでに新設済みである。

コース新設の目的は、いくつかの学術分野におけるテクノロジーとともに、ブロックチェーン技術や仮想通貨が、現在の投機的な価格バブルより長く生き続けるだろうことを前提にして、広く関心を持ってもらおうというもの。

仮想通貨コースには受講生が殺到

ニューヨーク大学ではデービッド・ヤーマック教授(経営法学)が、2014年に仮想通貨コースの提供を開始した。同教授は「ビットコイン講座を始めた際、同僚からやんわりからかわれた。しかし、数カ月もしないうちに、私はスイス中央銀行の幹部を対象に講義するようバーゼルに招かれた。それ以来同僚からの冗談もなくなった」と語った。

2018年1月、同教授の「ブロックチェーン、クリプト経済、テクノロジー、ビジネス、法律の将来」と題する講義に学生たちが大勢集まった。講義はマネーの歴史と対比してビットコインの発展を考察するものだったが、180人収容する教室が狭すぎ、急きょ225人収容の大教室に移動したという。

コンピューターサイエンス専門のドーン・ソング教授は、「この教室に座れることはとても貴重な機会だ。君の座席が空くのを待っている学生たちは大勢いる」と、受講生に語りかけたという。

仮想通貨コースの供給が需要に追いつかず

MITバークレー校の75席のコースは、法学、経営学、工学の3学部とその学士課程の学生たちに平等に分配された。ソング教授によると、各教授に割り当てられた25席に100人の学生が席を確保しようと群がったという。

仮想通貨は急激に発展しており、このコースで教えているグレッグ・ラ・ブラン教授(経営学)は学生たちに、(講義の内容が)時には満足できないとしても、教師を許してやらなければならないと、次のように語った。

「われわれはその講義内容が完璧になるまで待ってはいられない。われわれは完璧なブロックチェーン講座とは比較してはならず、ブロックチェーン講座がない大学と比較して欲しい」

米国ではこのほか、ブロックチェーン・コースで知られるコーネル大学、ビットコインエンジニアリング専門コースのスタンフォード大学、プリンストン大学のオンライン教育など、特徴を生かした教育課程が開設されている。国際的にも、ブロックチェーン専門コースがあるコペンハーゲン大学、オンライン教育のキプロス大学などが知られ、国家戦略の一環として北朝鮮の平壌大学が暗号通貨コースを開いている(未確認)とも伝えられる。

ロシアの大学も負けじと開講、日本でも東工大が開講へ

ロシアも負けてはいられない。モスクワ国立大学(MSU)では、経済学部に仮想通貨課程が新設された。セルゲイ・スタディニコフ学部長は「修士クラスを開講して、外来研究員を招く」と語った。

また一流大学の国立経済学高等学校(HSE)は、スベルバンク(ロシア貯蓄銀行、SBER)と協力して、財務技術とデータ分析の修士プログラム「金融技術コース」を開講した。さらにサンクトペテルブルク経済・財務大学は、仮想通貨・ブロックチェーンの講義を追加する計画だ。さらにロシア5大大学として自他共に認めるモスクワ物理大学(MIPT)は、ブロックチェーン技術講座を新設する。

モスクワ大学

日本の大学では、東京工業大学が情報理工学院に2017年1月から2018年12月末までの2年間の予定で、「Input Output 暗号通貨共同研究講座」を開講中である。講座は、2020年までの延長と規模の拡大を調整中である。(※2月22日 追記)

(フリージャーナリスト、大手マスコミOB記者:長瀬雄壱)

参考:
NEWSBTC
Bitcoin.com

仮想通貨で一番儲かっているビジネスは?取引所でもマイニングでもなく○○だった

仮想通貨で一番儲かっているビジネスは取引所でもマイニングでもなく○○だった

仮想通貨業界と一言にいっても、マイニング企業や取引所、ウォレットサービスなど様々なタイプの企業があります。

この業界の中で一番効率よく儲かっているビジネスは一体どれなのでしょうか。

先日、元R3のティム・スワン氏がこんなことをツイートしています。

「先日、ある記者の方からアメリカで社員一人当たりの売り上げが一番出ている企業はどこですかと聞かれました。」

そしてその次のツイートで「Cumberland(DRW)、Jump、CircleのようなOTCサービスプロバイダーだ」と述べ、社員一人当たり3000~4000万ドルくらいなのではないかと予想しています。

Cumberlandは不動産や様々なアセットを取り扱うDRWグループの仮想通貨を担う子会社で、Circleは一般ユーザーには送金アプリで知られていますが、大口向けのトレードサービスも扱っています。

仮想通貨のOTC取引サービス

一般の仮想通貨トレーダーであれば、取引所サービスを通じてビットコイン(BTC)やその他の仮想通貨を売買していると思いますが、OTC取引では取引所を介さず直接やり取りをします。

Cumberlandの例を見てみると、最低取引額は100,000ドル(約1000万円)で、取り扱っているのはビットコイン(BTC)やビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、Zcash、モネロです。

KYC(身元や資産状況の確認など)を済ませた後に価格の提示があるシステムになっていて、手数料はゼロですが、カウンターパーティーに提示される金額のスプレッドはリスクやボラティリティを加味したものになっています。

ティム氏は、取引所は大きな利益を上げているもののカスタマーサポート等にたくさんのスタッフが必要であったりハッキングや詐欺に狙われる一方、OTCトレードサービスは大口の顧客のみに向けたサービスを少人数で運営していることが理由としてあげています。

Coinbaseの昨年の売り上げが10億ドル(約1000億円)だとの報道がありましたが、一方でカスタマーサポートは180人体制、2018年には400人体制に増やすといわれています。売り上げだけを見るとOTCトレードサービスのほうが小さいかもしれませんが、効率が良いということのようです。

昨年11月のブルームバーグの記事によると、JUMPは10人で運営されており、DRW Cumberlandの社員数は15人で、シカゴ、ロンドン、シンガポールに拠点があります。(ただ、親会社のDRWは社員数800人以上で、一部機能はそちらが担っている可能性もありますし、DRW全体の社員数で割ると計算は大きく変わりますが・・。)

売り上げの正確な数字は公開されていませんし、ティム氏の発言もあくまで予想ですが、普段一般のユーザー向けの取引所のほうがスポットライトが当たることが多い中で、機関投資家や大口トレーダー向けのトレードサービスを提供する会社に状況にも目を向けて業界の様子を別の角度からも見ることができれば面白いのではないかと思います。

参考:
Bloomberg
The New York Times

仮想通貨の利益143万に対して29万納税で確定申告完了

仮想通貨 確定申告

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本日、確定申告を完了させました。税理士さんに依頼して確定申告した形となっています。2017年の利益としては、「1,433,310円」となっていて、支払った税金としては、「292,800円」という結果です。こちらに住民税は含まれていません。2017年の利益確定はコインチェックのみで、今回の税理士さんとの流れは下記です。

仮想通貨の利益を集計する

仮想通貨の利益は売却価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額(課税対象となる所得)になります。
参考:国税庁 仮想通貨の計算方法等について

税率を確認する

仮想通貨利益の確定申告の税率は、他の給与所得などと合計した所得額により税率が異なるので国税庁のサイトで税率を確認
参考:国税庁タックスアンサー No.2260 所得税の税率

この税率表の所得は、社会保険や生命保険など様々な控除をした後の金額での課税となります。私の場合は、仮想通貨の利益に関する所得税は20%に該当となりました。それに、プラスで復興所得税というのが2.1%加算されるとのことです。

仮想通貨利益の所得税を計算する

a:仮想通貨で得た利益の1,433,310円×20% = 286,662円
b:復興所得税2.1%分 = 6,019円
合計:292,681円 ※端数処理などがあり、確定申告で納税する所得税は292,800円

4.所得税を納税する
今回、確定申告を税理士さんに代行してもらい電子申告で確定申告したため、ネットバンクのPayeasy(ペイジー)で納税することができました。自分で税務署に確定申告書の紙書類を提出した場合は、紙の納付書で銀行窓口で納税しないといけませんが、Payeasy(ペイジー)だとネットバンクの画面で以下の番号を入力するだけで納税できてかなり便利でした。

収納機関番号:XXXXX
納付番号:XXXXXXXXXXXXXXXX
確認番号:XXXXXX
納付区分:XXXXXXXXXX
納付金額:292,800円

来年度の住民税に注意

仮想通貨利益の税金は、今回の確定申告の納税で終わりではありません。2017年の確定申告の利益の10%が住民税として課税されます。2018年5月に通知される住民税の金額には、今回の仮想通貨利益の10%分の住民税が加算される事になるので注意が必要です。

税理士さんに頼むのが、正確に確定申告を行えると思います。勉強も含め自力でやってみるのも良いかも知れませんが、今回は楽な道を選びました。本記事は、あくまでも私自身のものであり、参考になれば幸いです。

現状の仮想通貨総資産状況

JPY:1,371,189
XEM:4297
PEPE:15,000
XRP:1,000
MONA:2,100
BTC:0.2
総資産:3,444,224

確定申告分の税金、住民税で35万程度の支払いがあるので、元手250万開始なので現状でプラス50万程度となっています。税金の仕組みをもう少し変えてもらえると嬉しいですね。

参考:仮想通貨の税金・確定申告に関する記事一覧

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2月19日配信 仮想通貨ニュースエクスプレス

ビールさん(yoriko09)が配信してる仮想通貨ニュースエクスプレス(2月19日配信)をご紹介します。いつものようにピックアップした5つのニュース、今回は5分30秒でまとめられています!

マイクロソフトとブロックチェーンID

マイクロソフトがブロックチェーンの研究をしていて発表が1つありました。
今後ファブリックブロックチェーンを使ったセカンドレイヤーの活用を目指していくといっているようです。ビットコインとかイーサリアムといったオープンなブロックチェーンを使ったデジタルIDのアプリケーションが必要といっているみたいです。

イーサリアム、賛否両論の改善案

イーサリアムの資産復元EIPについてです。イーサリアムのネットワーク上で、例えばバグとかハッキングとか予期しない状態で資産が盗まれた時に、復元できる(取り戻せる)ようにするルールを作りませんか?という提案がありました。

しかしこれが結構な賛否両論ありまして、イーサリアムの開発によく関わっている平井さんという日本人の方がいらっしゃるんですけど、この提案は不当に誰かの資産を没収することにつながる可能性があるし、一部の人で決めるのはよくないということをおっしゃってるそうで、「これのせいでEIPの編集のポジションが大変なんでやめます」みたいなことをおっしゃっていました。

ネットで最新情報を追ってみたのですが、反対意見が多かった印象でした。もしかしたらなくなるかもしれませんが、気になる人は最新情報を追ってみてください。

盗まれたNEMのゆくえ

コインチェックから盗まれたNEM(XEM)のゆくえの件です。
盗まれたNEM(XEM)90億円分が、匿名性の高いダークウェブのサイトを通じて他の通貨に交換された疑いがあるとのことです。

NEM(XEM)はマーキングしてくれていて、盗まれた分どこにいったかなどのトラッキングは出来ていたのですが、すでに400以上の場所の分散されており、ゆくえが不明になってきている分もあるとのことです。犯人はおそらく個人もしくは数人のグループによる犯行なのではないか、といった予測もあるとのことでした。

盗まれたNEM(XEM)を間接的に買ってしまった邦人男性が事情聴取をされたり、ということも行われているようです。

業界団体、4月に向けて統合するのか?

これまで「JBA」と「JCBA」という2つの業界団体があって、どちらかが認定される団体になるということだったんですけど、この2つの業界が合体できないのかなみたいな話もあって、統合は望まれてたものの方向性の違いとかもあったのか、できないような状況が続いていました。

業界団体も「まだ決まっていません」という一部の発表のみで、本当か嘘かわからなかったのですが、最近のニュースで、今年の4月をめどに2つの業界団体が統合に向けて調整を進めているという情報がありました。

オリンピックでもビットコイン♪

カナダ代表オリンピック選手のスポンサー報酬の支払いにビットコインが使われたということです。
スピードスケーターのTed-Jan Bloemen選手がスポンサー報酬の一部にビットコインが支払われたとのことで、オリンピック選手では初の事例になるとのことでした。

(報酬の)一部だけということではありましたが、こういったニュースは面白いですね。話題にもなるし、こんなことあったらしいよ~と友だちに話すのもいいかもしれませんね^^

※一部を抜粋して文字に起こしています。全文は動画をご覧になり、ビールさん(yoriko09)の解説をお聞き下さい。

NEMデザイナー向けの勉強会【NEM.designer.tokyo】に参加してきた!

NEM.designer.tokyo出典:https://xem-tokyo.connpass.com/

2018年2月19日(月)、『NEM.designer.tokyo』と呼ばれるNEMデザイナー向けの勉強会が東京渋谷で開催されたので参加してきました。

NEM.designer.tokyoの概要

webやアプリケーション業界のデザイナーに向けた勉強会になっており、暗号通貨NEMのプラットフォームを用いて、ブロックチェーンならではのサービスを作ろうという勉強会になっていました。

参加者はweb系のデザイナーをはじめとし、イラストを描いているような人から様々でした。みんな自分のスキルを活かして面白いことをしてみたいと興味を持って参加しているようです。

一部イベント説明を抜粋すると

“「ビットコインを使った新しいサービスを作りたい!」という声がエンジニアからちらほら上がっていますが、エンジニアだけではサービスは作れません。企画者/エンジニア/デザイナーの力が揃って初めて良いサービスが作れます。”

ということです。
エンジニアだけではいいサービスができるわけもなく、それを企画する人とデザインを考える人によって、よりよいサービスができあがります。

暗号通貨はまだまだ、一般的に使いにくく分かりにくい部分が多いです。一部のリテラシーを持った人たちがその技術を使っているのが現状です。

デザイナーは、この大きな課題を解決することができます。ユーザーが使いやすいインターフェースを考え、サービスをより一般的に馴染みやすいものへと落とし込むことができます。

NEMサービスの開発に焦点をあてたイベント

今回の『NEM.designer.tokyo』では、NEM(XEM)を使ったサービスの開発に焦点を置いていました。NEMは暗号通貨の中でもDApps (Decentralized Application) 系に該当します。

DAppsとは、非中央集権の分散型アプリケーションのことをいいます。独自のブロックチェーンを用いて、ブロックチェーン内トークンなどを利用したサービスの開発を行うことができます。

NEMは、独自のブロックチェーンを備え、ブロックチェーン内でのトークンであるmosaicを発行することができます。mosaicと呼ばれる独自トークンは誰でも発行することができ、mosaicを流用し稼働させたアプリケーションを作ることができます。

webサイトを作るくらい簡単にサービスを作れるようにAPIが使いやすくなっているようです。

暗号通貨で、儲かった話が多く単に投機的な考えで認知されているようですが、ブロックチェーンという特異性のある技術に目を向けると、暗号通貨を見るスタンスが変わるかもしれません。

2018年、NEM(XEM)をはじめ仮想通貨全般に期待

ブロックチェーンを用いたサービス開発が今後のwebやシェアリングエコノミーの考え方に起因していくとき、今までとは違った世界が始まるかもしれませんね。

暗号通貨関連のサービスは、まだまだ使いづらく見にくく分かりにくいのが現状です。インターフェースやデザインの改善もブロックチェーンアプリケーション開発の発展に必要になってくるでしょう。

2018年は、デザイナーからエンジニアなど、ブロックチェーンを用いたアプリケーションやサービス開発をしてみたい人たちの交流の機会が増えてくると、暗号通貨全般もより盛り上がってくるにではないかと思います。

ビットコイン開発者で起業家のJimmy Song氏 2月9日の動画配信:プルーフ・オブ・ステークについて

ビットコインの開発者で起業家のJimmy Song氏による動画配信。YouTube「Off Chain」の2月9日に配信された動画で語った内容(要点をまとめたもの)をお届けします。

ビットコインのコンセンサスにはプルーフ・オブ・ワーク(PoW)というマイニング用のマシンや電気代などのコストをかける方法が採用されています。これはネットワークの安全性を担保するために必要である一方、電気の無駄遣いなのではと言われており、PoWよりもPoSのほうが良いのではないかという質問を受ける事が増えたようです。

この動画では彼がPoSの問題点だと思う部分を指摘しつつも、最後にはどのような場面でPoSの可能性があるのかについて語っています。

プルーフ・オブ・ステークのコストについて

人々は、プルーフ・オブ・ワークは電力を無駄にしているので、そのような費用のかからないプルーフ・オブ・ステークの方がはるかに良いと考えているようだ。しかしプルーフ・オブ・ステークにもどこかで何らかのワークは必要でそれには費用が掛かる。プルーフ・オブ・ステークについてもそういった費用を考える必要がある。

プルーフ・オブ・ステークの仕組み

プルーフ・オブ・ステークにもいくつかタイプがある。まず、純粋なプルーフ・オブ・ステークでは全てのコインが初めに作成され、配布される。ある程度の期間コインを使わずにおいておくことでステークを獲得してブロックを作成し、取引手数料を得ることができる。例えば、100万コインが発行されていて、あなたは1万コインを保有しているとする。そうすると1%の確率でブロックを作成し取引手数料を手に入れることができる。

プルーフ・オブ・ステークのセキュリティに関する問題

プルーフ・オブ・ステークはコストなしでプルーフ・オブ・ワークの利点をすべて得られるという考えがあるがそれは間違いだ。セキュリティの観点から多くの懸念がある。

例えば、Stake Grindingのような攻撃があり、ランダムに取引手数料を得るチャンスが回ってくるはずの「ランダムさ」を攻撃者によってコントロールされてしまう可能性があり、安全ではない。

プルーフ・オブ・ワークにはコンピューターによる膨大な計算が必要とされ、攻撃方法は知られているがそのコストは高く実行に値しない。しかし、プルーフ・オブ・ステークに対する攻撃はコストが低いためやるだけの価値がある。対策も考えられているが、プルーフ・オブ・ワークのようなコスト、または中央集権的なシステムが必要になる。

プルーフ・オブ・ステークの経済的な問題

多くの人はプルーフ・オブ・ステークは無料だと考えているがそれは間違っている。例えばビットコインでは12.5BTCの報酬が与えられるが、それは12.5BTCまでなら費用をかけてでもブロックを作成しようという経済が働くということだ。プルーフ・オブ・ステークではコインをロックしなければならないため、それによって失う流動性や機会損失が費用となる。

電気自動車がガソリン車より環境に良いかどうかは、製造や発電も含めて総合的に考えなければならないように、プルーフ・オブ・ステークでも全体を考慮する必要がある。実際、プルーフ・オブ・ステークは目立たない形のプルーフ・オブ・ワークのようなものだ。

透明性という意味ではプルーフ・オブ・ワークが優れている。しかし、まったく別の用途、例えば投票においてはプルーフ・オブ・ステークには未来があるだろう。

※動画の一部を抜粋し、まとめています。全文は動画をご覧ください。(字幕も対応しています)

仮想通貨暴落後、トレーダーの自殺を防ぐホットラインがモスクワにも設置

自殺を防ぐホットライン

仮想通貨に限らず、投資の鉄則は「失ってもいい額以上の金をつぎ込むな」である。仮想通貨市場は、価格のボラティリティ(変動幅)が大きく、歴史的な前例が少ないことから、ハイリスクの投資に不慣れな人々にとって、潜在的に危険な空間であることは間違いない。

NEWSBTCによると、ロシアのファンド企業Blockchain Fundは、2017年から2018年にかけての仮想通貨価格の激しい上下動を経験した後、仮想通貨取引で大きな損失を被った人々の悩みを聞くホットラインをモスクワで設置したという。

仮想通貨暴落で大量の自殺者を予測[RT News]

ロシアのRT News(Russia Today)は、ビットコイン(BTC)が最近20,000ドルから6000ドルまで変動したことで、大量の自殺者が出るだろうと予測している。

ホットラインで働いている心理学士のエレナ・ピホフキナ氏は、次のようにコメントしている。同氏は2014年、ドルやユーロに対してルーブルが大きく下落した際に、私財を失った多くの人にかかわって助言した経験がある。

「パニックになった人は、何が起きたのか理解できない。私は心理学士としてまず第一に、仕事の中でそのような人に親しく近づき、話を聞き、アドバイスする。愚かなことをしないようにすることが非常に大切だ」

YouTubeやRedditも仮想通貨貧者の話を追跡

Youtubeチャンネルの1つである「World Crypto Network」は2018年2月初旬、仮想通貨暴落で自殺を決意した投資家のビデオを放映した。また、米国最大のソーシャルニュースサイトReddit(レディット)は最近、自殺防止ホットラインを開設した。

Redditは50万人を超す仮想通貨フォーラムにホットラインのリンクを張り、メンタルケアをスタートさせた。その中で、仮想通貨暴落で一番被害を受けたのは、デイトレーダーとともに信用取引をしていた人という傾向が見えてきた。つまりロング(買い建て)ポジションの人々は生き残っている。

Redditのフォーラムに、ビットコイン(BTC)を売り急いで大損して自殺した29歳の男性の話が載っている。投稿した弟は「兄はビットコインの大幅上昇直前に1万5000BTCを売却して、すべてを失って自殺した。ふさぎ込むようになり、その後音信不通になったので、両親が自宅を訪ねると自殺していた。夢見ていた豊かな生活を一瞬で失った兄の気持ちはよく分かる」と語っている。

無謀な投資家をいさめるライフライン設立を説く

ICOアドバイザリー企業Block X Bankのジョージ・ポペスク最高経営責任者(CEO)は、過熱した市場を冷やす何らかの手段の必要であり、個人投資家に起こりうるリスクを啓発する必要性を説いている。

ポペスクCEOはスタートアップ企業Lampixを創設して、画像管理にブロックチェーンを活用するビジネスを開始した。同社は2017年8月、アルトコインPIXのICOを通じて、1400万ドルの資金を調達したことで知られる。同氏は韓国の英字紙「The Korea Herald」紙に次のように語っている。

「借金して仮想通貨に投資する人がいる。こういう人は、荒っぽい相場で大きな損失を受ける。彼らが投資資金を失うことになれば、ビットコイン熱は本当に傷つくことになる。今われわれがなすべきことは恐らく、自殺を防ぐライフラインを設置して、ビットコインをかかえている人たちに電話をかけ、自分がしていることを本当に理解しているかどうか問いかけることだ」

米国からこんなニュースが入った。かなり前からビットコイン(BTC)のマイニング(採掘)をしていた息子が事故で死んだ。父親がPCを触ってもウォレットの鍵が見つからない。何枚かあるはずのビットコイン(BTC)、仮想通貨の特質から息子がいくら残したか分からず、「権利放棄」という結果になるという。

(フリージャーナリスト、大手マスコミOB記者:長瀬雄壱)

参考:
NEWSBTC
Bloomberg