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田舎者主婦しおり~仮想通貨は欲をかくとろくな事がない~

ブラジル インド シンガポール カナダ!リップル社は銀行に送金業者との提携が続々と増えている【リップル(XRP)】新たに4ヶ国、5つの金融機関と提携/新興国市場の開拓に自信 | 仮想通貨最新情報・ニュース-CoinOnl […]

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欧米でICO市場への本格的な調査が開始!!政府はどう動くのか?

2017年は仮想通貨元年と呼ばれ、仮想通貨のニュースや記事を見ない日はないほどの盛り上がりを見せました。 また、様々な仮想通貨が誕生していく中で、同様に沢山のICO(Initial Coin Offering)が行われま […]

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ブロックチェーン革命による未来を語った世界2位の経営思想家による予言書!?

インターネットの登場から最初の40年間をかけて、新しい技術が生み出され、社会に大きな変化をもたらしてきました。 しかし実際には、今のインターネットにできることには限界があるのです。 そんな限界を突破しうる可能性を秘めたブ […]

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O3 wallet(NEO GASモバイルウォレット)の登録からアドレス確認までの方法を解説

皆さんは、どのように自分の仮想通貨という資産を守っていますでしょうか。 コインオタクではウォレットに移動することをおすすめしています。 今回は、そのウォレットの1つであるO3 wallet(NEO GASモバイルウォレッ […]

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SBIバーチャルカレンシーズが4種類の仮想通貨を取り扱う方向で検討へ

仮想通貨取引所といえばbitFlyer,coincheckを思い浮かべる方が多いかもしれませんが、国内だけで仮想通貨取引所は数えるだけで20を超える取引所が存在すると言われています。 またBINANCEなどの海外の取引所 […]

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中国が力を入れるパブリックブロックチェーン仮想通貨の『NEO』詳しく解説

仮想通貨NEO(ネオ)の概要 NEO(ネオ)とは、元々はAntshares(アントシェアーズ)という名称でしたが2017年にNEO(ネオ)へと名称を変更しています。 パブリックブロックチェーン技術を用いたプラットフォーム […]

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田舎者主婦しおり~仮想通貨は無くならない!~

しゅん…。 コインチェックの不正出金の件は、しばらく見守るしかなさそう。 少なからず仮想通貨イメージに影響があるだろうね。 インパクトがありそうな部分を切り取って報道するんだろうし。#仮想通貨 https://t.co/ […]

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迫る確定申告期日・コインチェック事件の影響あり?税金について再確認!

皆さん、2018年確定申告の期日が迫っておりますが、申告は完了していますでしょうか。
仮想通貨での申告に関しては、先日のコインチェック等の問題もあり、損が出た時の申告はどうなるか等の質問も飛び交い、慌ただしくなってきている模様です。
今挙がっている質問内容を踏まえ、再度確定申告についてまとめました。

仮想通貨の確定申告、抑えるべき9つポイント

年明けのコインチェック事件後、市場は暴落する一方で頭を抱えていた。同じように悩む人がいると思い立ち、国税庁職員に確定申告のポイントを聞いた。

引用元:AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる?国税庁の「ああ無情」な回答とは…(2018年2月15日)より

2017年の仮想通貨市場は、:バブルとも謳われていました。仮想通貨投資でプラスの利益で保有していた方もいらっしゃたのではないでしょうか。しかし、2018年2月は一転して市場の暴落もあり、マイナスに転じたという方もいらっしゃったと思います。
損は確定申告ではどうなるのでしょうか。国税庁への質問回答のポイントを、まとめました。

20万円以上の所得は申告が必要

Q1:仮想通貨を中心に誰でもわかる確定申告を教えてください

引用元:AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる?国税庁の「ああ無情」な回答とは…(2018年2月15日)より

【2018年申告時期】2月16日~3月15日
【場所】住所地の管轄の税務署
【年末調整がお済みの給与所得者の方】その給与所得の他に、20万円を超える所得がある場合に申告が必要

仮想通貨は「モノ」という扱いになりました。
 金投資と同じように売買益が発生した場合は、税金が課せられます。 

20万円仮想通貨で得た利益は雑所得扱い

Q2:仮想通貨の所得区分はどうなるのですか

引用元:AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる?国税庁の「ああ無情」な回答とは…(2018年2月15日)より

国税庁は、ビットコイン(Bitcoin)ほか仮想通貨の投資で得た利益について、
従来のFXと同様に雑所得として扱うとの方針を決めています。

【所得の種類】

事業所得農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得。ただし、不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は、原則として不動産所得や山林所得に分類。
不動産所得土地や建物、不動産の貸付から生じる所得
給与所得勤務先から受け取る給与、賞与などの所得
退職所得退職により勤務先から受ける退職手当や、厚生年金保険法に基づく一時金などの所得
配当所得株主や出資者が法人から受ける配当や、投資信託などの収益の分配などにかかる所得
利子所得預貯金や公社債の利子、合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得をいいます。
山林所得山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得
譲渡所得土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得
一時所得生命保険の満期金など、営利を目的としない行為から生じる所得
引用元:free 確定申告の基礎知識 より

上記以外は、雑所得の扱いとなります。

雑所得の計算方法は以下の通りとなります。
 売却価格 - (取得代金+譲渡費用(手数料等)) = 雑所得 

税金はその年の同じ所得税のみで計算が基本

Q3:2017年は40万円ほど仮想通貨を購入し、年末までに一部の仮想通貨について約100万円の利益を確定しました。その場合、今年は昨年の利益分である100万円を申告しなければいけないのですね

引用元:AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる?国税庁の「ああ無情」な回答とは…(2018年2月15日)より

昨年確定した利益については、今年に申告が必要です。 仮想通貨の売買の中で利益分と損失分を通算し、トータルで出た利益分の税金を納めれば良い のです。

繰越控除は認められていませんので、1年ごとにきちんと計算した上でそれぞれその年の利益として確定申告をしなくてはなりません。

今回のコインチェック事件で損失が出た方は、来年の確定申告時に申請を上げなければなりません。
仮想通貨しか雑所得がない給与所得者の方に関しては、もしも今年損失が出てしまった場合、給与所得からは雑所得の損失は差し引けないので、かなり悲しい結果になります。ご注意ください。

仮想通貨間の換金も課税対象

Q4:仮想通貨で、モノを買った場合、「円」にしていないので申告しなくていいですか

引用元:AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる?国税庁の「ああ無情」な回答とは…(2018年2月15日)より

 仮想通貨を保有し、含み益を抱えている状態にあるときは課税の対象にはなりません。 

例えばビットコイン(Bitcoin)を保有しておいて、それを日本円に換金せずにしておいた場合、利益が出ていたとしても課税の対象にはなりません。

非課税対象:ビットコインを1枚購入し、更に追加でビットコインを2枚購入後、そのままキープ

課税対象:ビットコインから別の仮想通貨に換金したときに利益がでる

海外取引所でも日本で確定申告・納税の必要あり

Q5:海外の仮想通貨取引所も使っているのですが、その分の税金も加算されるのですか

引用元:AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる?国税庁の「ああ無情」な回答とは…(2018年2月15日)より

日本に住んでいる方は、 どこの国の取引所を使っていても、日本で申告・納税をする必要 があります。

還付金は受けられる

Q6:一般的に確定申告をするとお金が返ってくる場合もあると聞いていますが、仮想通貨での申告でもそのようなことはありますか

引用元:AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる?国税庁の「ああ無情」な回答とは…(2018年2月15日)より

源泉徴収された年金を受けた方が、 仮想通貨取引の損失を差し引きして申告をすると、源泉徴収された税額から還付を受ける ことができます。

確定申告しなければペナルティ

Q7:もし確定申告をしなかったら

引用元:AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる?国税庁の「ああ無情」な回答とは…(2018年2月15日)より

 申告漏れとなった場合、ペナルティーがかかる 場合があります。本来納めなければいけない所得税の差額分に加えて、加算税や、本来の申告時期より遅れた利子分、延滞税がかかることがあります。時効は最長で7年です。

国税庁の税務調査

Q8:申告していない人に対して調査は入るのですか

正直者が馬鹿を見ないように、メリハリをつけて、税務調査などを実施しています。税務調査では、事務所に伺う場合もありますし、領収書等を持ってきて頂く場合もあります。調査結果を国税庁のホームページに公表していますが調査数は約5万件です。

引用元:AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる?国税庁の「ああ無情」な回答とは…(2018年2月15日)より

5万件も確定申告をしていない人がいるということです。
 税金は、未来のために必要なお金 です。これでは、仮想通貨の未来だけでなく、日本とういう国がダメになってしまいます
必ず申告しましょう。

国税庁の対策

Q9:確定申告をしてもらうために、国税庁としてはどういう対策をしているんですか

前提として、日本の所得税は、自主的に申告・納税していただく制度となっていますので、納税意識を高めると同時に、納税者が混乱しないよう広く、早めの広報をするよう努めています。また、仮想通貨の利益に関する申告については、日本仮想通貨事業者協会、日本ブロックチェーン協会などの、業界団体にご協力を頂きながら、「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」というFAQを宣伝するなどして、申告についての呼びかけを行っています。

引用元:AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる?国税庁の「ああ無情」な回答とは…(2018年2月15日)より

どうやら、 国税庁も確定申告をしてもらうための様々な対策を講じている ようです。実際わからない場合は、事前に確認すべきでしょう。有耶無耶にすることだけは絶対に避けるべきではないでしょうか。

確定申告は必ずすること

昨年は、仮想通貨のバブルとも言われ、仮想通貨投資でかなり儲かったという人もいるのではないでしょうか。
これは日本のルールです。 かならず、確定申告はしなければなりません。 

もしも脱税等をしてしまった場合には、ご自身にペナルティが課せられるだけでなく、それによって仮想通貨の心象はさらに悪くなってしまい、おそらくルールもたくさん建てつけられることになるでしょう。

現在と同じように、仮想通貨を楽しむためにも、未来のためにも確定申告を忘れないでください。

仮想通貨の税金についてもっと詳しく知りたい方はこちら

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モノとインターネットを繋げるIOTA (アイオータ)!!Tangleが仮想通貨のあり方を変える!?

 仮想通貨IOTA (アイオータ)の概要

IOTAとは モノのインターネット化と言われているIOT(Internet of Thingsの略)で取引するのに適した仮想通貨 である。

IOTとはパソコンやスマホだけでなく、時計やテレビなどあらゆるモノをインターネットに繋げることで、様々なモノの状態や位置を知ることができたり、環境(温度、湿度、気圧、照度、騒音、その他)を知ることができ、生活を便利にすることができるものである。

しかし、IOT関連の商品を使う際にハッキングしやすくなるというセキュリティの問題、インターネットの料金が発生するなど、コスト面で問題が出て来ます。
そこでIOTAを使用することにより、無駄な手数料を省き、ネット上の情報を安全に取得出来るようにしました。

ビットコインやイーサリアムなどのブロックチェーンを導入するにしても、維持するにはコンピューターの莫大な計算が必要となり、送金手数料などが発生してしまいます。

IOTAはブロックチェーンではなく 「Tangle」という新技術 を使い、トランザクションの手数料を無料、つまり送金手数料をタダにすることを可能としました。

ブロックチェーンとは異なり、一つのブロックからいくつものチェーンでブロックをつなぐことができ、ユーザー自身が未承認のトランザクションを承認する(取引者と承認者が同じ)ことで決済ネットワークを形成している。取引者が増えると承認者も増え、負荷は増えることがないため、軽量で決算スピードが早いのも特徴である。

仮想通貨IOTA (アイオータ)スペック

 通貨単位は「IOTA」

IOTA (アイオータ)の通貨単位はIOTA。

創設者 David Sanstebo

IOTAにはIOTA財団というパブリックな組織が存在します。
メンバーは
Devid Sanstebo (IOTA founder)
Dominik Schiener
Serguei Popov(Mthcl)
Sergey Ivancheglo(Come from Beyond)

共同創業者のDominik氏は、2016年デロイトと万向が主催で開催されたハッカソンにおいて優勝した実績を持つ若手のイタリア人です。

IOTA財団はドイツの非営利団体にも登録されえています。
仮想通貨のIOTAの普及を推進するために、IOTA財団が設立されました。
ドイツにおいては、初めて仮想通貨で資金を集めて非営利団体に登録されたことを誇りにもっていると発表しています。
IOTA財団では、世界的な専門家を各分野で集めることで、様々な分野の企業や研究機関と協力して専用のワーキンググループを設立。

すでに、IOTA財団では、モビリティ・アイデンティティ・サプライチェーン・コンセンサスメカニズムの研究・暗号化に関するR&Dなどの専門知識を持ち合わせています。

公開日は2016年7月11日

公開後1年もたたない間に、一気に価格が暴騰し 価格が500倍 となり時価総額第6位の仮想通貨として話題になった通貨です。

価格は約271円程度 (2018年1月25日時点)

IOTAの価格推移を見ると
2017年12月4日あたりから価格が上昇し始めて高騰しています。
12月に入るまでは日本円で100円以下であり、最低価格16,570円でしたが、12月以降400円弱まで価格が上がり、倍率にすると2,3日で約3倍以上もの高騰である。
一時、5.55ドル(632円)を超え、過去最高値を更新しています。

IOTAの価格上昇の原因としては、11月末頃から独自のIOT技術により「マイクロソフト」、「富士通」など20社以上の大手企業と提携を結んだことにより、知名度や仮想通貨の信頼が上がったことがかん。が考えられます。
また、上場初日、時価総額ランキングが6位にランキングしました。

発行枚数上限 2800兆枚

時価総額約1.3兆円程度 (2018年1月時点)

2018年1月の時価総額は$11,495,942,683 (約1.3兆円)で「7位」です。

承認システムは POW

IOTAの承認システムはPoW(プルーフ・オブ・ワーク)形式。

採用されている技術はTangle(もしくはDAG)

簡単に言うと、Tangleとは、ブロックチェーンが一般化したものです。

基本構造として、ビットコインにおけるブロックチェーンのような役目を果たすが、一つ一つのトランザクションを承認しメッシュ状に分散させて記録し、ブロックチェーンより毎秒たくさんの取引ができるようになります。

 ITAOはブロックチェーンを使わない世界初の暗号通貨 です。
ほとんどの仮想通貨は、ブロックチェーン技術が使われているのが一般的です。しかし、IOTAは分散型の暗号通貨のためブロックチェーンとはまた違った動きをするTangleを開発したのです。

IOTAで採用されているTangleは有向非巡回グラフと呼ばれているデータ構造を応用した分散台帳の事です。
1つ1つのトランザクションを承認してメッシュ状に分散させて情報を記録してい来ます。

台帳を分散させる仕組みにブロックを使わないため、膨大な計算量を必要とせず、取引が多いほど処理スピードが高速化されます。
ブロックチェーンの仕組みの場合、取引をするたびにマイナーに支払う手数料が発生してしまいます。しかしITAOのように少額の報酬を発生することを目的とした暗号通貨の場合、取引のたびに手数料が発生してしまうとそれだけで膨大な金額を支払はなくてはいけなくなります。

それでは、ITAOが掲げているコンセプトとかけ離れてしまいます。

そこで、ブロックチェーンではなくTangleを採用することでマイナーへの手数料を無料にすることが可能にしました。

ブロックチェーンでは、取引に応じてマイナーが承認することで取引が成立しますが、Tangleの場合、 取引しあうもの同士が承認しあうことで、取引の高速化と取引台帳への記録が可能 になりました。

専用ウォレットは「IOTA wallet」

IOTAのウォレットはユーザーが独自に「シード」と呼ばれる秘密鍵を作る必要があります。この際に専用の生成ツール「iotaseed.io」などのオンラインジェネレーターを利用してシードを生成します。

公開された動画

ホワイトペーパー

https://iotafan.jp/wp-content/uploads/2017/12/iota1_4_1jp-1.pdf
・全26ページ
・目次
1. システムの紹介と説明
2. 荷重 等
3. システムの安定性とカット集合
4. 起こりうる攻撃シナリオ
5. 量子計算への耐性
謝辞
参考文献

公式サイトURL

https://iota.org/

仮想通貨IOTA (アイオータ)の特徴1:送金手数料が不要

IOTAはビットコインとは異なり、ブロックチェーンを使わない仮想通貨です。
従来の仮想通貨はブロック承認をするために計算力が必要であり、それを提供してくれる採堀者グループ(マイナー)の報酬として取引に手数料が支払われています。

IOTAはTangleという技術の特性を活用し、Tangleネットワークのトランザクション承認を計算能力の低いIOTデイバスで行うことができます。そのため計算力を提供してくれる採堀者グループは必要なくなり、取引手数料が要らなくなりました。

つまり、このシステムを利用すると送金手数料なしで効率的、安全でリアルタイムのマイクロザクションを提供することができるのです。

多くの決済プロセスを簡略化することができるので、コストをほとんどゼロにすることが可能となっており、送金やデータの送信が簡単にできるようになります。

このような新しい特徴や仕組みを持つIOTAは小さなデータのやり取りを頻繁に行うIOTでは重要であり、非常に注目を浴びています。

仮想通貨IOTA(アイオータ)の特徴2:IOTデイバスで取得したデータを安全に送信

IOTAは、パソコンやスマートフォンだけでなく、あらゆるIoTデバイスでの利用が可能です。

IOTの問題点としてコストの他にIoTデバイス間のネットワークのセキュリティがあります。
モノがネットにつながることで、ハッキングのリスクが高くなり、今まではデバイス間でのデータの整合性やネットワーク上でのデータ改ざんを防ぐことが技術的にとても難しいことでした。

そこでTangleを使用し、IOTAは暗号計算によってデータに不正や改ざんが無いか確認する事にしました。

そうする事により、IoTデバイス間でのデータの安全性が担保され、安心したネットワークが構築できるようになります。

結果、IoTデバイスの取得したデータ(気温、位置、振動、回転数などの情報)を、 デバイス間でセキュア(安全)にやりとりが可能 となります。

仮想通貨IOTA (アイオータ)の特徴3:量子コンピューターに対する耐性がある

IOTA(イオタ)は量子コンピューター耐性を備えることに積極的に取り組んでいます。

ランポート署名やヴィンテルニッツ署名といった電子署名を採用。
そして3進数とタングル(Tangle)を用いる事で、量子耐性を持ったシステムができるとしています。

詳細はホワイトペーパーに記述してあります。
https://iotafan.jp/wp-content/uploads/2017/12/iota1_4_1jp-1.pdf

仮想通貨IOTA (アイオータ)の特徴4:POW(プルーフ・オブ・ワーク)を採用

それぞれの仮想通貨のネットワークには、それぞれアルゴリズムが決まっており、プログラミング通りに取引を完了しています。

取引の際に管理者がいない仮想通貨では、取引を完了するために

• 取引過程に矛盾はないか?
• 不正取引は行っていないか?
• 正しく送金されているか?

これらの証明が必要になります。

IOTAに採用されているPOW( プルーフ・オブ・ワーク)は、直訳で『仕事の証明』と訳し、プログラムされている手順で取引完了までの『仕事の証明』を取引の際に毎回行っています。

他の仮想通貨の取引では、最終的にマイナーと呼ばれる人の手によって取引があっているかを確認する作業の『マイニング』を行う必要があります。

一方でIOTAで採用されているTangleの技術を用いればマイニング作業が必要ありません。
取引の際に人の手が必要ないため、ビットコインや他の仮想通貨に比べて、コストや手数料が格段に少なくなっています。

仮想通貨IOTA (アイオータ)の特徴5:IOTとIOTAについて

IOTAの特徴はIOTデバイス間の決済に最適化された仮想通貨です。
IOTというのは、Internet Of Thingsの略で、直訳すると『モノのインターネット』です。
要は、 『あらゆるものをインターネット上でつなぐ』 という意味があります。

最近話題になったAmazonエコーやGoogleHomeなどはIOTの技術を使った製品です。

GoogleHomeに話しかけるだけで、テレビをつけてくれたり、電気を消してくれたりします。これがIOTの機能なります。

IOT機器同士でのデータのやり取りを記録するために、IOTAが開発されました。
IOT機器はインターネット上につながって、あらゆるものを小さいデータ取引(マイクロトランザクション)を行います。

この、マイクロトランザクションは小さい取引で膨大な量になるため、これまでのブロックチェーン技術では記録することができませんでした。

そこで、ブロックチェーン技術を使わない仕組みが開発されたのがIOTAになります。

仮想通貨IOTA (アイオータ)の特徴6:データを安全に送信が可能に

Iotでデバイスで取得したデータを安全に送信することができるのがIOTAです。

例えば、今流行りのカーシェアリングを利用する際に、その会社がIOTAの独自技術であるTangleをシステムとして導入することで、カーシェアリングを利用する人は、スマートフォンに氏名などのレンタルに必要な個人情報を入力します。

そして、仮想通貨のIOTAで決済をすることで簡単にカーシェアリングを借りることができます。

IOTAは少額の取引でも独自の技術であるTangleを使っているため、手数料がかかることはありません。

そして、カーシェアリングを運営している企業はlotデバイスで取得したデータを安全に送信することが可能なため、不正アクセスやハッキングされる恐れがないため、安心・安全にネットワークが構築することができます。

仮想通貨IOTA (アイオータ)の評判・口コミ

ポジティブな評判・口コミ

ネガティブな評判・口コミ

仮想通貨IOTA (アイオータ)の将来性

IoTデバイスに最適化したIOTAのポテンシャルは非常に高く、TangleによりIoTデバイス間での決済がますます進むことが期待できる。

IOTAを利用したいという企業は増えており、 イスラエルのSirn Lab(シリン ラボ)社ではIOTAを利用したIoTを内蔵したスマートフォンを開発 しています。
また、IOTAを開発したIOTA財団はデータマーケットプレイスと呼ばれる、データをIOTAのプラットフォームを利用したIoTの新しい市場を作成。

データマーケットプレイスに寄せられた富士通のコメントでは、「IOTAなどTangleの技術を取り入れたエコ製品の製造を行う予定です」とのこと。

世界中の20以上の企業が参加しており、注目が集まっているため技術の期待感、IoTもまだまだ大きく広がっていく可能性を秘めていることに加えて、具体的な実用性に向けての発表等があればIOTAの価格は大きく上がる可能性がありでしょう。

IOTと繋ぐ際に、全ての電気機器や自動車などにIOTAが使用されるようになったり、気象データや健康分野など幅広いジャンルでの応用を予定しているようです。

もし、全世界の電気機器や自動車がIOTの際にIOTAを使うようなことになれば、現在時価総額トップであるビットコインは敵ではないばかりか、大きく差をつけることも可能かもしれません。

つまり、 IoTは今後どんどん発達することが見込まれており、同時にIOTAの需要も高まることが予想されているので、将来性にも大きな期待が寄せられています。 

また、Iotはソフトバンクの孫社長が早い段階から「Iotの時代は必ず来る」と断言しており、Iotの自体を見越してARMに3.3兆円もの資金をかけて買収しました。

その際に対処をしておかなくてはいけない大きな問題がハッキングによるシステムの乗っ取りです。

システムが乗っ取りされてしまうと、テロや飛行機墜落など世界中が大事故や事件に巻き込まれてしまう可能性があります。
しかし、孫社長はこのような事態が起こるのをARMは避けることができると断言しています。

まだそれほど高くないIOTAを買うことは、良い投資といえます。日本ではまだ発売されていないので、今がチャンスなのではないでしょうか。
今後IOTAがどのようになっていくのか気になる方、興味が出てきた方は購入をしてみてはいかがでしょうか。

IOTAの課題

ブロックチェーン技術を利用している他の仮想通貨が抱えている問題をIOTAを利用することで克服できると期待されていますが、そのTangleにも様々な課題があると指摘する技術者も多くいます。

ブロックチェーンの場合は、金融機関を通さずに取引する人どうしが直接管理しあうシステムとなっています。

そのため、履歴をすべて確認することができますが、IOTAのTangleはDAGを活用しているため、ブロックチェーンのような取引に対して直接的な承認をされるわけではありません。

Tangleでは、取引を行う際に暗号のハッシュ関数は気まぐれな量をインプットして、一定サイズの予測不応のアウトプット値を量産します。

その、アウトプット値に繋がるインプットを探すのは非常に難しく暗号ハッシュ関数に問題が生じてしまう『衝突』が起こる可能性があります。

要は、ブロックチェーンよりも複雑な形でブロックが生成されるため、チェーンが拡散してしまうリスクがあると指摘されています。

DAGの場合は、マイナーが取引を承認するのではなく、取引をする人が他の取引を承認する仕組みとなっています。

まだ、開発されたばかりのシステムで、今後どのような動きをするのかは未知数なため、どのようなバグが起こるのかが想像つかないところも指摘されています。

IOTAは日本の大手企業や海外の企業にも注目されています。
そのため、これからもっとIOTAを活用する企業が増えると予想されます。
その一方で、これらの技術に対する懸念要素を克服できるかに注目が集まっています。

IOTAのリスク

IOTAは、上記でも説明させていただいている通り、独自の技術であるTangleと含めてコンセプトが注目されている仮想通貨です。

しかし、その分システムがとても複雑で、 IOTAの技術はまだ実用的に動けるまで完成されていない と言っても過言ではありません。
非常に注目度が高い技術のため、これからの価格に対しても期待はされていますが、複雑な技術だからこそ開発に遅れが生じて、実用化がどんどんと先延ばしになってしまうことも考えられます。

しかし、これだけ多くの企業が注目をしているということは、期待も高く、今よりもさらに便利になる可能性も高いと感じます。

現在、実用化の目途は立っていませんが、実用化されることでIOTAの価格はもっと上昇することは想像に難くないでしょう。

仮想通貨IOTA (アイオータ)を購入することができる仮想通貨取引所

Bitfinex(ビットフィネックス)
香港の仮想通貨取引所です。米ドルを使った取引については世界1位の実績があります。
2016年に当時レートで71億円をハッキングされたことがあります。
そのため、現在はセキュリティに対してシビアに対応しています。
日本語対応は2018年1月に終了しました。

HitBTC(ヒットビーティーシー)
あまり、有名ではありませんが世界8位の取引ボリュームをもっています。
取引通貨ペアも378種類もあるのでかなり豊富です。
使い方が独特なので、不向きな人には使いづらいといわれています。

OKEx(オーケーイーエックス)
中国北京に本社を置き香港に拠点をおく中国3大取引所の1つです。
12月11日に、初めて取引所でビットコインキャッシュを基軸通貨にしたことで有名になりました。
取引高は14億USDを超えており、世界でも取引ボリュームが上位にランクインしています。

Huobi(フォボー)
中国の上海に拠点をおく中国最大級の仮想通貨取引所です。
中国の仮想通貨取引所の中で、セキュリティの厳重さやサポート体制などトップクラスを誇っています。
日本人トレーダーのために日本語対応も開始しました。
HuobiはICO直後の仮想通貨を最速で上場させることが多いため、まだ値段が上がっていない倍々銘柄を購入することができます。

Bithumb(ビッサム)
韓国最大の取引所です。
Bithumbの取引量は韓国で約60%を占めています。
2017年で会員数は約80万人となり、1日の取引量も約2600億円を記録するなど超大手の取引所になります。
取引手数料も日本の主要取引所と比較しても、さほど変わりない料金となっています。

仮想通貨IOTA (アイオータ)に関する情報サイト

サイト名 簡単な紹介

https://blog.iota.org/
https://www.gitbook.com/book/domschiener/iota-guide/details
https://iotasupport.com/foundation.shtml

 

IOTA (アイオータ)が購入できる取引所を開設したい方はこちら

 

IOTA (アイオータ)についてもっと情報が欲しい方はこちら

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仮想通貨ユーザーに人気のtelegram(テレグラム)でマルウェアが発見される!?

皆さんはtelegram(テレグラム)というアプリをご存じでしょうか?

telegramはLINEやMessengerのようなチャットアプリで、全世界で2億人以上のユーザーが利用しています。

ぐんぐんユーザー数を伸ばしているtelegramですが、セキュリティ企業の調査により、悪質なマルウェアが検出されてしまいました。

telegram(テレグラム)とは

telegramはLINEやMessengerに肩を並べるような、世界最大規模のチャットアプリです。

仮想通貨ユーザーからも人気で、仮想通貨のコミュニティやICOの情報収集にもよく使われています

特徴は、何といっても「通信速度」と「安全性」でしょう。

1秒で相手にメッセージが届くので、快適にチャットができます。

また、telegramの公式Q&Aに 「WhatsAppやLineよりも安全である」  と明記しているほど、暗号化技術とプライバシー保護に注力しています。

telegram(テレグラム)から悪質なマルウェアを検出

ロシアのセキュリティ企業Kaspersky Labは2月13日、仮想通貨ユーザーの間で人気のメッセージアプリ「Telegram」に存在する未解決の脆弱性が悪用されていたことが分かったと伝えた。
(中略)
ユーザーがこの手口にだまされてマルウェアに感染すると、攻撃者にシステムを制御され、バックドアやキーロガーといった別のマルウェアが知らないうちに呼びこまれてしまう。

引用元:メッセージアプリ「Telegram」の脆弱性突く攻撃、「右から左」に読むテキスト表示機能を悪用(2018年2月15日)

安全性を売りにしているtelegramですが、 2017年から未解決であった脆弱性が、ハッカーに悪用 されていたそうです。

どのような被害が出ているか発表されていませんが、telegramには2億人ものユーザーがいるため、その被害は大きいものになってしまっている可能性があります。

telegramは先日、ICOを行うことを発表したばかりだったため、今このような脆弱性が発覚するのは相当な痛手になりそうです。

マイニングマルウェアも検出されてしまう

サイバーセキュリティとアンチウイルスプロバイダーのKaspersky Labはハッカーがテレグラムアプリケーションのデスクトップクライアントの欠陥を利用しMoneroとZcashを遠隔でマイニングできるという報告を行った。

引用元:テレグラムのデスクトップアプリの脆弱性をついたマイニングマルウェアが発見される(2018年2月14日)

Kaspersky Labの調査で、 telegramのアプリからマイニングマルウェアも検出 されました。

マイニングマルウェアとは、マルウェアの一種で「許可なく第三者のPCでマイニングをするマルウェア」の事です。

今回の事件では、犯人は仮想通貨のMonero(モネロ)とZCach(ジーキャッシュ)を、他人のPCでマイニングしていました。

これらの問題は現在は解決されているそうですが、telegramの安全性に不信感を抱いた人は多い事でしょう。

マイニングマルウェアは今後も増えていく

イギリス政府のPCや、アメリカの裁判所システムのウェブサイトが被害にあうなど、ここ数か月間でマイニングマルウェアの被害数が増加しています。

仮想通貨が世の中に浸透していく中、 こうしたマイニングマルウェアの被害の拡大は簡単には止められない でしょう。

これまで仮想通貨に関する犯罪はハッキングによる仮想通貨の流出が一般的でしたが、今後は、自分のPCで無断でマイニングされないような対策が必要になっていきます。

 

ブラウザマイニングなど、マイニングについてもっとよく知りたい方はこちら

 

telegramなどで仮想通貨やICOの情報を集めたい方はこちら

 

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確定申告をやってみた【会社員向け】

2月中旬から3月中旬にかけて、三寒四温で季節が変わっていきますと先月お伝えしましたが、ついにやってきました確定申告シーズン。

今年は仮想通貨(暗号通貨)で稼いだ人も多いと思われるので簡単に体験記を綴りたいと思います。

※あくまで情報提供を目的としているだけですので、専門的な相談は税理士かお近くの税務署に問い合わせ下さい

会社員も確定申告をしないといけない場合がある

会社員であれば、源泉徴収という、徴税する側には都合の良すぎるシステムがあるので大半の人は納税意識はありません。

しかしながら、子供が生まれた方、ローンを組んだ方、ふるさと納税(ワンストップ申請をしていない人)を行った方、医療費控除を申請する方 等々、会社員でも確定申告をしないといけないケースがあります。

今回は、仮想通貨(暗号通貨)で稼いだ人向けですので、【雑所得で20万円以上所得のあった会社員】という前提で話を進めていきます。

当然ですが、学生も控除はあるとは言え、申告と納税義務があるので注意して下さいね。

Webでの書類作成が便利

まず分からないことはGoogle先生に聞きましょう。

ここが結構大事なポイントで、同じような悩み事を抱えている人はたくさんいるため、案外解決策を見いだせるかもしれません。

確定申告をする上で、原紙を最寄りの税務署から取り寄せるか、e-TaXで申請(独自ツールが必要)するか、電子データを印刷して提出するか、申告方法にはいくつかのパターンがあります。

会社員であれば税務署から取り寄せるのも面倒ですし、ここでは電子データを印刷するパターンが一番ラクでしたのでこの方法を私は推奨します。

では早速、国税庁HPに飛びましょう。

お役所らしい、情報量が凄まじいイケてるHPですが【確定申告作成書等コーナー】へ飛んで下さい。

納税の基本は 能動的に、自らの申告をすることが求められる ので、漏らすことのないようにしましょう。

基本には転写が大半の会社員

作成コーナー(トップ画面)にある、申告書・決算書・収支内訳書等作成で入力フォームが現れます。

会社員であれば、年末に入手する確定申告の金額を転写していくだけで基本的にOKです。

源泉徴収票に記載されている給与所得、源泉徴収額、社会保険料、控除額等、画面に従い記入すれば問題ありません。

ふるさと納税を行ったのであれば、寄付金控除も漏れなく記載しましょう。(自治体入力が面倒ですが)

今回は、雑所得(かつ総合課税)である仮想通貨での所得なので画像のオレンジ部分が対象となります。

ここもフォームに従えば自動計算で納税額が記入されるようになっています。

仮想通貨(暗号通貨)の取引記録を整理しておこう

仮想通貨での所得は 売却金額-(取得価格+経費)=所得 となります。

一年間の取引全てから、仮想通貨ごとに平均取得単価を出さないといけませんので、自分が管理できるレベルで取引所もいくつか絞っておきましょう

ここ最近で、どの取引所もCSVデータで取引履歴を抽出できるようになったので、1年間の取引は全てダウンロードしましょう。

現時点での国税庁の見解では、円貨に換えた時点、仮想通貨間の交換で利益があった時点で課税対象としているのでそれに該当するものをチェックしましょう。

この作業はかなり労力を要しますが、仮想通貨業界が盛り上がればもっと簡単に抽出できるツールも生まれてくるはずなのでそれに期待しましょう、、、

納税方法は多種多様

所定のフォームに従い、所得金額を入力すると、自動で納税すべき金額が算出されます。

その金額がその年のあなたが払うべき税金で、2017年度であれば3月15日までに納税しなければいけません。

入力したデータはpdf形式で出力できるので印刷し、身分証明書コピーを添付し、参考で取引履歴も添付すれば確定申告書類の完成となります。

最初はかなり時間を要しますが、慣れれば2時間ほどでできるので諦めずに頑張りましょう。

確定申告書類は郵送でも税務署に投函でも、職員手渡しでも問題ないので何かのついでに提出しましょう。

納税は金融機関、コンビニ、クレジットカード決済等、様々な方法を国税庁は提供してくれています。

その中でも私はポイントが付くクレジットカード納税を推奨します。

クレジットカード納税の場合、10,000円毎に約80円近くの手数料が取られますが還元率1%のカードであれば問題ありません。

ここの読者はリテラシーが高いので、クレジットカード払いを選択するでしょう。

セブンイレブンを頻繁に使用する人はnanaco決済(JCB入金)でもいいかもしれませんね。

仮想通貨(暗号通貨)と税について考える

会社員で真面目に働くのも素晴らしいとは思いますが、毎回思うのは「搾り取られてるなぁ」ということ。

今回の仮想通貨ブームで多くの人が確定申告をすると思いますが、貴重なお金がどのように使われるのか、

税金に対する意識が高くなることを祈るばかりです。

日本国として仮想通貨をオープンにしたのも、ほぼノーリスクでがっつり税金を取れるからというのもあるでしょう。

現行、仮想通貨の損失繰越はできませんし、税率も所得によっては最大半分も取られるので、FX のように税制が整備される日を待つしか無いのが現状のようです。

 

国内取引所についてもっと詳しく知りたい人はこちら

海外のおすすめ取引所バイナンス(Binance)はこちら

 

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取引所Krakenがテザー通貨(Tether/USDT)の取扱いを禁止!テザーの波紋はどこまで広がるか

国内外で取引所を持つ大手Krakenが、テザー通貨(Tether/USDT)の取扱いを終了すると発表しました。

テザー通貨と言えば以前に様々な疑惑が浮き上がった通貨であり、その問題は一時終息したかに見えました。
今回のKrakenによる発表が市場に与える影響力はどれほどのものなのでしょうか。

先に見えゆく未来についても、考えて行きたいと思います。

Kraken、2018年3月16日をもってテザー通貨の取扱いを終了と発表

取引所Krakenは、会員向けに以下のような通達を発表いたしました。

いつも、Krakenをご利用いただき、誠にありがとうございます。 この度、Krakenは、日本在住のお客様(当社のお客様)に対する「Tether USDT」(以下「テザー」。)のサービスを終了させていただくことになりました。なお、日本以外にお住いのKrakenの利用者様(日本国民の方も含まれます。これらの利用者様は当社以外のPaywardグループ会社のお客様です。)は、そのままサービスを継続してご利用いただけます。
日本でのテザー・サービス終了のスケジュール
1. 以下のスケジュールにしたがってテザーのサービスを終了させていただきます。
テザーの入金: 2018年3月9日(金)23時59分 日本時間
テザーの売買: 2018年3月9日(金)23時59分 日本時間
テザーの出金: 2018年3月16日(金)23時59分日本時間 (「終了日」)
2. テザーの残高をお持ちのお客様は、上記日時より前に出金或いは売買のいずれかを行ってください。
3. 上記終了日の後、お客様の口座に残っているテザーは当社独自の裁量で決定された市場レートで米ドル(USD)に換価され、お客様の取引口座に入金されます。終了日とお客様の口座に米ドルが入金されるまでに若干の遅延が生じることがありますことを予めご了承ください。
上記の日時の後にテザー残高を引き続き保有されている場合は、お客様がその残高を市場レートで換価されることに同意されたものとさせていただきます。ご参考までに最近では0.90まで低下したこともありました。日本居住のお客様は、2018年3月16日より前にお持ちのテザーを出金されることを切にお勧めいたします。
他の通貨につきましては、今後も通常通りサービスを提供してまいります。
ご迷惑をおかけしましたことをお詫びするとともに、ご理解を賜ることを感謝申し上げます。

引用: kraken.com

「日本在住のお客様に対する」と記載されている通り、国内では禁止する意向ですが海外居住者についてはこのまま継続するとのことです。

 

いつか発射されるテザー砲にビクビクして過ごす日々

テザー通貨とは 1USDT=$1に固定されたペグ通貨 で、主に海外の取引所にて利用することが可能です。

中央集権の通貨でありつつも、「価格固定」という利便性から多くのユーザーに利用され、特に価値暴落時などには一時的な「退避先」として活用されています。

このテザー通貨は、以前にビットコインの買支え疑惑が浮上し、ビットコインの価値を操作しているのではないかと話題になりました。

 
テザー通貨の疑惑についてはこちらから

抜群の安定感で人気を集めていたテザーに一体何が?!疑惑高まり市場に影響か

 
終息した話題として最近ではあまり騒がれることは無くなりましたが、一部の疑惑は未だ謎のヴェールに包まれたまま。

テザー通貨USDTの大量発行は「 テザー砲 」と呼ばれるようになり、その打たれるタイミングに注目が集まります。

 

Krakenの意図は交換業者としての登録か?!

Krakenは未だ金融庁の交換業者としての認可が降りていなく、いわゆる「みなし業者」扱いの取引所です。

更に、国内でこのテザー通貨を取扱っている業者はKrakenのみ。
とすると真っ先に考えられるのは、 交換業者の認可を通すために取扱いを終了するのではないか という結論に至ります。

テザー通貨(USDT)は既に許認可を受けた取引所では取扱いをしておらず、ジーキャッシュ(Zcash)、モネロ(Monero)、ダッシュ(Dash)などと同様、許認可が降りない通貨として位置付けられてる可能性があります。

先日起きたコインチェックでのNEMハッキング騒動以降、金融庁は各取引所へ調査に入り、その実態を確認して回っています。
このタイミングで何かしらの指導・アドバイス等があっても、なんらおかしい話ではないでしょう。

世界的に使用されなくなった場合は市場が荒れる可能性が高い

この発表により、海外取引所にて利用しない限り国内でUSDTを所有することはできなくなりますが、今のところ世界市場に対する大きな影響は無いと考えられます。

しかし、もし海外でもテザーが使われなくなった場合は話が違ってきます。

上にも書いたように、テザー通貨はExchange以外にも価格下落時の「退避」という目的でも使用されます。
テザー通貨の発行元の買支えではなくユーザー側の買支えというイメージです。

もしも全ての取引所で使われなくなった場合、ファンダメンタル色がより強くなり、仮想通貨の価値は完全に市場にゆだねる形となります。
これは下落するスピードを緩められないこととなり、狼狽売りも含めると 暴落時は一気に暴落する可能性が高まる ということ。

ただでさえボラティリティが高い仮想通貨市場は、更に不安定になるでしょう。

情報に踊らされない見方をすることが大切

いづれにしてもゼロか100かの考え方で、あればあったで今の形が継続されるだけ。
無くなったら無くなったで市場の見え方が変わるだけ。

そういう風にマクロで捉えてしまえば、さほど大きな問題では無いと考えられます。

ふかん的な視野(メタ認知)で物事を捉え、小さな動きに一喜一憂しないことをおススメします。

 

過去のテザー通貨に関する疑惑についてもっと詳しく知りたい方はこちら

 

Kraken含む10種類の取引所から自分にピッタリの取引所を探したい方はこちら

 

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投稿 取引所Krakenがテザー通貨(Tether/USDT)の取扱いを禁止!テザーの波紋はどこまで広がるかCOIN OTAKU(コインオタク) に最初に表示されました。

匿名性の高い仮想通貨DASH(ダッシュ)の概要

仮想通貨DASH(ダッシュ)の概要

DASHはZcash、MONEROとともに、高い匿名性を有する仮想通貨です。イーサリアムのようなプラットフォーム型の通貨ではなく、ビットコインをもとにした 実用的な決済手段となることを目指すデジタル通貨 です。さらに取引のプライバシー保護や取引スピードの短縮、低廉な手数料など、ビットコインの問題点を補完するものでもあります。特に取引の迅速性は他の仮想通貨と比べて群を抜き、実生活上の取引にも十分たえうるスピードを実現しています。つまりDASHを使えば手数料がほとんどかからず、リアルタイムで決済でき、他人から取引履歴をのぞかれることがありません。実際、こうしたポイントが評価されてDASHと大手企業の業務提携が進み、様々なサービスの決済手段としてDASHが取り入れられるようになってきています。

 仮想通貨DASH(ダッシュ)スペック

 通貨単位は「DASH(ダッシュ)」

 創設者はEvan Duffield

アリゾナ州の小都市において、15歳の時よりコンピュータ・プログラミングに親しむ。経済学やマシンラーニングにも精通。20歳で職を得てからWells Fargo社、 Verizon Wireless社、そしてWarped AI社などでキャリアを積む。

2010年ビットコインに出会い、その魅力にとりつかれる。早くからビットコインの問題点として取引の匿名性が確保されないことに着目、2012年より本格的に匿名性の付与に取り組み始めた。その試みの中からダークコインのコンセプトが生まれ、2014年1月「Xコイン」として公開。この 通貨がやがてダークコイン、DASHへと改称 された。

現在はHawk Financial Groupに所属。

DASHのコアチームにはその他、CEOのRyan Taylor、CTOのAndy Freerをはじめ、多数の技術者が在籍している。

公開日は2014年1月18日    

価格は約70,000円程度 (2018年2月10日時点)

過去最低価格 約22円(2014年2月14日)

過去最大価格 約170,000円(2017年12月20日)

 発行枚数 2200万枚   

時価総額約550億円程度 12位(2018年2月10日時点)

承認システムは POW

DASHはビットコインの仕組みをもとに創設されており、承認システムもビットコインと同じく、採掘作業によって報酬がもらえるPOW方式を採用しています。もっともマイニングに参加するモチベーションを高めるため、後述する 「マスターノード」のシステムによってインセンティブが用意 されています。

採用されている技術は X11アルゴリズム

DASHにはX11というハッシュアルゴリズムが用いられています。これはblake、bmw、 groestl、jh、keccak、skein、luffa、cubehash、shavite、simd、そしてechoという11種類ものハッシュ関数を組み合わせたアルゴリズムです。複数のハッシュ関数が用いられていることで、セキュリティの高いアルゴリズムであると言われています。

ビットコインはアルゴリズムとしてSHA-256を採用し、最初期には愛好家がCPUを用いてマイニングを行っていました。しかし、すぐにGPUソフトウェアが開発されてCPUにとってかわり、さらには集積回路ASICが開発、より大規模で効率の高いシステムが登場しています。これらの事により、マイニングは大資本にしか手の届かないものになりつつあります。

DASHが SHA-256アルゴリズムよりも複雑なX11を採用しているのは、大規模なASICマイナーだけでなく、愛好家レベルのCPU/GPUユーザーがより長くマイニングに携わることを可能 にする狙いもありました。

DASHの創設者であるEvan Duffieldは、そうした長期のマイニングの方が、大資本だけがこぞってマイニングに殺到するよりもフェアであり健全であるととらえています。

またX11は、消費電力が少ないというメリットもあります。SHA-256の課題を克服すべく開発された他のアルゴリズムとしてscryptがありますが、同じGPUでマイニングする場合、X11アルゴリズムのマイニングはscryptアルゴリズムのマイニングと比べて50%もの消費電力量・発熱量を削減できます。

専用ウォレット

・Dash Core Wallet
・Dash Copay Wallet
・Mobile Wallets
・Hardware Wallets
・Dash Electrum Wallet
・Paper Wallet
・Buy Dash

公開された動画    

https://www.youtube.com/channel/UCAzD2v9Yx4a4iS2_-unODkA

投稿者:Dash-Digital Cash

公開日:2016年5月11日

DASHの公式サイトから閲覧することのできるプロモーション動画です。

銀行という第三者に管理されるのではなく自分自身で資産を管理できるという仮想通貨のシステムや、取引のプライバシーが保護される点において、先行するビットコインよりも実際の通貨により近づいたものであるというDASHのセールスポイントがコンパクトに解説されます。

オリジナル言語は英語ですが、このバージョンは日本語字幕が出るので気軽に見ることができます。複数国の言語に対応したプロモーションがあることも、DASHの特徴のひとつです。

こちらのアニメーションはDASHの大きな強みである取引のプライバシー保護をイメージした場面です。

投稿者:Dash-Digital Cash

公開日:2016年9月12日

DASHのサイトには「Dash School」というコーナーが設けられ、DASHの仕組みに関する連続レクチャーを視聴することができます。2018年2月現在、アップされている動画は6種類。ブロックチェーンとは何か?という基本知識から始めて、ゆっくりDASHについて知っていきましょう。どれも10分程度のコンパクトな動画なので、気負わず見ることができます。

こちらは第5回目のレクチャーの様子です。DASHの肝となるInstantSendとPrivateSendについての解説が行われています(InstantSend、PrivateSendについて詳しくは後述します)。ホワイトボードに描かれた図では、ブロックチェーンの記録をたどって第三者が取引をトレースしています。このような図を参照しながら説明を聞くと、イメージがつかみやすいですね。このトレーサビリティをどうコントロールするのかが、DASHにとって問題となります。

ホワイトペーパー

DASHに関する最新のホワイトペーパー

https://github.com/dashpay/dash/wiki/Whitepaper

英語表記、ページ数記載なし

<目次>

1 イントロダクション
2 マスターノードネットワークについて
3 PrivateSendについて
4  InstantSendによる即時取引について
5 その他の改善点
6 結び

2) ダークコインのホワイトペーパー

file:///C:/Users/Owner/Downloads/Darkcoin%20Whitepaper.pdf

英語表記、全7ページ

 

<目次>

・イントロダクション
・DarkSendについて
・攻撃に対する防衛
・匿名性を向上させるために
・マスターノードの選出
・マスターノードの責任
・コインプールの匿名性の向上
・報酬曲線と報酬の半減期
・Dark Gravity Waveによるdifficultyアルゴリズムの再調整
・X11を用いたPOWシステム
・参照資料

 

ダークコインのホワイトペーパーを合わせて読むことで、DASHに用いられている基本的な技術がより理解しやすくなります。

 

公式サイト

URL https://www.dash.org

3仮想通貨DASH(ダッシュ)の特徴1:高い匿名性

 仮想通貨に求められる匿名性

DASHの第1の特徴は、何といっても 匿名性の高い仮想通貨 であることです。

仮想通貨の取引はすべてブロックチェーン上に記録され、誰でもそれを参照することができます。つまり、誰が誰にいくら送金したかが常に公開されている状態なのです。

同時に、DASHやMONERO、ZCASHといった匿名通貨は、こうした取引記録を第三者にのぞかれないようにして取引のプライバシーを守り、また通貨に求められるファンジビリティ(代替性)を確保しようとしています。

手に入れた通貨がどのような経緯を経て自分のもとにやってきたのかということもたやすく追跡できてしまいます。

ファンジビリティとは、過去の取引経緯によって特定の通貨が区別されることなく、同じ通貨はすべて同じものとして扱われるべき性質をいいます。

同じ100円なのに、この100円玉はだめであの100円玉ならいい、などということがあってはたまりませんね。100円玉であれば、お給料としてもらった100円玉であろうと、道端で拾った100円玉であろうと、取引に使われる時には同じ100円の価値を媒介するものでなければなりません。

そうでなければおちおち取引していられません。ですから、取引記録を追跡することで通貨がたやすく区別できてしまっては困るわけです。

しかし、ブロックチェーンを見ればすべての取引記録がわかるという前提は、中央管理者を持たない仮想通貨ネットワークが取引を管理するための肝でもあります。この前提を覆すことなく匿名性を確保しなければならないのが難しいところなのです。

取引記録を閲覧不可にしてしまえばいいではないか、というわけにはいきません。

PrivateSendによる匿名性の確保

上述した課題に対し、DASHはPrivateSendという技術を用いて、高い匿名性を確保しています。PrivateSendはCoinJoinをもとに開発された技術で、もともとはDarkSendと呼ばれていました。

CoinJoinの基本的な手法は、 コインミキシングによって取引内容をシャッフルする というものです。同じ時間帯にユーザーAからユーザーBへ、ユーザーCからユーザーDへ、ユーザーEからユーザーFへの送金が行われる場合、1対1の取引が個別に行われるのではなく、ユーザーA・C・Eからの送金がプールされてひとつの取引にまとめられ、そこからユーザーB・D・Fへの送金が行われるのです。

シャッフルに参加するユーザーが多ければ多いほど、誰から誰にいくら送金が行われたのかを特定することは難しくなります。

もっとも、CoinJoinの匿名性には抜け穴もありました。

仮想通貨は、その都度使いたい額だけを切り取って使う、ということができません。

ユーザーAが所持している1BTCのうち0.2BTCを送金したい場合、0.2BTCのみをシャッフルにかけることはできず、1BTCすべてをプールした上で、送金される0.2BTCとおつりにあたる0.8BTCの2つのアウトプットが作成されることになります。このおつりを追跡することによって、ユーザーAの匿名性は暴かれうるのです。

DASHが採用するPrivateSendはCoinJoinの弱点を克服し、より精度の高いプライバシー保護を実現しようとするものです。

PrivateSendでもCoinJoinと同様にコインミキシングの手法が用いられますが、よりユーザーを特定しにくい工夫がなされています。

PrivateSendにおいてもやはり、同時間帯に取引をしようとするユーザーの間でコインプールが形成されます。プールを構成する最小単位としてのユーザー数は3名です。

プール内の通貨単位は0.1DASH、1DASH、10DASH、100DASHに統一され、これに満たない端数はおつりとして処理されます。しかしおつりはユーザーのアイデンティティと紐づかない新しいアドレスにアウトプットされるため、コインプールの匿名性に影響を与えることはありません。

こうして形成されたプールからそれぞれのユーザーにアウトプットがなされますが、インプット・アウトプットの前後で通貨の総量は変わらない仕組みになっています。例えばインプットはユーザーA(30DASH)・ユーザーB(120DASH)・ユーザーC(50DASH)による総量200DASH、アウトプットはユーザーC(50DASH)・ユーザーD(20DASH)・ユーザーE(20DASH)・ユーザーF(50DASH)・ユーザーG(60DASH)による総量200DASH、という具合です。これで誰から誰にいくら送金がなされたかがわからない状態となります。プールはランダムに構成され、ユーザーCのように直接取引に関わらないユーザーが含まれる場合もあるようです。

PrivateSendによって取引できる限度額は1度のセッションにつき1,000DASHまでと限定されているので、より多額のコインを取引するには複数回のセッションを利用することが必要です。

仮想通貨DASH(ダッシュ)の特徴2:マスターノード

仮想通貨のネットワーク上では、「フルノード」と呼ばれる一部のノードが、ネットワーク上で行われた全ての取引情報を記録しています。中央サーバーを持たない仮想通貨のネットワークが健全な状態であり続けるために、フルノードはなくてはならない存在です。

しかしフルノードとしての役割を果たすためには膨大な情報を扱えるだけの設備が必要であり、かかるコストは並大抵ではありません。このためなかなかフルノードを運用することは難しく、仮想通貨の草分けであるビットコインにおいては、ネットワークに参加するノードそのものがゆるやかな減少傾向にあります。

DASHではこの問題を解決するため、「マスターノード」を立ち上げました。

マスターノードは 取引の承認やコインミキシングの管理などDASHの運用のコアとなる役割を果たす、言うなればフルノード と同じものですが、その肝は報酬システムにあります。そもそもフルノードが減少した一因は、膨大なコストをかけてまでフルノードを運用しようと思えるインセンティブがなかったことにありました。

これに対してDASHネットワーク上でマスターノードを運用すると、一定の配当がもらえるのです。ブロック採掘報酬の45%がこのシステムにおけるマスターノードへの報酬として振り分けられています。具体的な報酬額は、その時々におけるブロック採掘報酬相場(平均して5DASH程度)と1日あたりに生成される新しいブロックの数(DASHネットワーク上では平均して576ブロック)、そして稼働しているマスターノードの数によることとなります。大体のところ、1週間で2DASH程度がもらえると言われています。

ちなみに、マスターノードは誰しもが運用できるわけではありません。マスターノードを運用するには、まず担保として1,000DASHを貯める必要があります。きちんとマスターノードの働きをこなしている限り、この担保が失われることはありません。

個人でこれだけのDASHを貯めるのは困難であるため、複数人のシェアによってマスターノードを担うサービスもあるようです。また、担保が1,000DASHと決められることによって、自ずとマスターノードの総数は制限づけられることになります。

例えば530万DASHしか流通していない状態で1,000DASHの担保を要求されるのであれば、認められるマスターノードは最大でも5,300までと定まるわけです。ちなみに、担保はマスターノードひとつにつき1,000DASHずつ要求されますから、多数のマスターノードを運用しようと思えばそれだけ多くのDASHを買い占めなければならず、それこそ膨大なコストがかかります。マスターノードに要求される担保は、ネットワークが不正に牛耳られることを防ぐ手立てともなっています。

マスターノードにみられるように、DASHではマイニングのモチベーションを維持するための報酬システムを重要視する傾向がみられます。報酬の半減期がないという特徴もそのひとつです。

発行総量が定められており、マイニングによって通貨が発行されるビットコインのようなタイプの仮想通貨においては、すぐに採掘し尽くしてしまわないように、一定の期間をおいてマイニング報酬の半減期が設けられています。ビットコインでは4年に1度の割合でこの半減期が訪れます。

これに対してDASHには半減期がなく、一定期間をおいてがくんと報酬が落ちることはありません。採掘量は1年ごとに7%ずつゆるやかに減少していき、 2150年に全てのDASHが採掘されきる予定 です。

 

仮想通貨DASH(ダッシュ)の特徴3:InstantSendによる迅速な取引

取引確定までに要する時間をいかに短縮するかは、仮想通貨にとって重要なポイントです。

例えばビットコインの取引が承認されるまでにはおよそ10分を要すると言われます。しかしビットコイン取引への参加者が増大するにつれ、取引をチェックするためにかかるマイニングの負担は増大し、実際に取引が確定するのにかかる時間はとても10分では済まなくなってきています。

例えば対面での買い物で、お金を払ってから商品を受け取るまでに10分もかかっていては大変ですね。今やビットコインの取引確定には60分から数時間もかかってしまうことがありますから、決済手段としてはかなり苦しくなってきているといわざるをえません。

この点、DASHは取引の承認をマスターノードに任せることによって、ユーザーの迅速で安定した取引を実現させています。 コインのインプットがなされると即座に該当取引はロックされ、およそ4秒で固定 されます。これ以降は、承認された取引内容に反する取引は認められなくなるため、チェーンの分岐が次々に生じて取引が不安定な状態に置かれることもありません。

4秒という承認時間は他の仮想通貨と比べても格段に短いものです(※ちなみにホワイトペーパーには4秒と記載されていますが、その後取引スピードはさらに短縮され、2018年2月現在では1.3秒程度で確定できるようです)。

このくらいの時間で決済が可能なのであれば、現実の様々な取引にも活用が期待できそうですね。ちなみにInstantSendはもともとInstantTXと呼ばれていた技術を改称したものです。

仮想通貨DASH(ダッシュ)の評判・口コミ

ポジティブな評判・口コミ

ネガティブな評判・口コミ

仮想通貨DASH(ダッシュ)の将来性

揺れる匿名通貨

2018年1月末、国内最大手の取引所のひとつであったCoincheck社から580億円相当もの仮想通貨NEMが流出した事件は、仮想通貨市場に大きな衝撃を与えました。Coincheck社は匿名通貨であるZcashやMONERO、そしてDASHを扱う日本国内では数少ない取引所であったこと、また金融庁の許可が下りていなかったことから、政府は匿名通貨に否定的なのではないかとの憶測も流れ、匿名通貨への不安がささやかれるなど、DASHにとっては冷たい風が吹きました。

しかし一方で、仮想通貨を取り入れようとする企業の動きも広まりつつあります。特にDASHは取引の確定が非常に迅速であることから、決済手段としての応用や提携がさかんです。

大手企業との業務提携

2017年7月には、 Apple社がDASHをデジタル通貨として承認 App Storeで統合することが可能となりました。

つまり、 DASHのウォレットをアップルストアでダウンロードすることができるようになったのです。

2016年時点においてApple社はDASHを統合するアプリケーションがApp Storeにエントリーすることを拒否していましたが、およそ1年の時間を経て、この時の決定が覆される形となりました。

即時決済が可能なDASHの持つモバイルデバイス上でのユーザーサポートへの可能性、および、DASHの社会への広がりが認められたものといえるでしょう。

さらに2018年2月には、 世界最大のプリペイド式携帯電話サービスであるBitrefillでDASHが決済手段として使えるようになりました。 Bitrefillは世界160か国で利用可能なサービスですから、飛躍的にDASHが使われる範囲が広がったことになります。

DASHの導入キャンペーンとして、しばらくの間はDASHを決済手段に使うと10%の割引が受けられるようです。

Bitrefillはこれまでも、ビットコインやライトコインを決済手段に採用してきました。DASH採用に至った決め手は、迅速な取引の確定と手数料の低さにあります。公式サイトのプロモーションでも紹介されているように、DASHは利用にかかる手数料がとても少額で済むという特徴もあるのです。

ちなみにBitrefillは、世界最大規模のゲーム配信プラットフォームSTEAMのバウチャーを仮想通貨決済で購入できるサービスを開始したことでも注目されています。

STEAMではこれまでもビットコインを決済手段に使ってきましたが、価格の変動があまりに激しいことや、ビットコインの取引手数料が高騰していることを理由に、2017年12月にビットコインによるサービスの停止を発表しました。

しかしBitrefillを通すことで、再びビットコインでの決済が可能となるのです。これによってBitrefillの利用が広まれば、DASHの潜在的なユーザーもぐんと広がることになります。

また、STEAMがビットコイン決済を停止するに至った理由を見れば、DASHの持つメリットがどれだけ重要なものなのかがわかりますね。

さらに2017年から2018年にかけて、DASHとアリゾナ州立大学の提携が話題となっています。ブロックチェーン研究所の立ち上げ、アリゾナ州立大学オンライン大学院におけるブロックチェーンコースの設立やDASHによる奨学金への資金提供など、様々なプロジェクトが実行に移されています。

州立大学という公的な教育機関との提携は、匿名通貨への信頼感に大きな影響をもたらすものではないでしょうか。

DASH決済の広がり

迅速決済が可能なDASHは、日常の決済手段としても大きな可能性を持っています。

日本ではまだなじみがありませんが、海外では店舗や自動販売機などでDASHが使える場面が増えています。場所によっては、かなり電子マネーに近い形でのDASH利用が実現しつつあるようです。

プリペイド式のデビットカードの中には、あらかじめDASHをチャージしておき、必要な時にATMで現金を引き出したり、オンライン決済をすることのできるものが登場しています。

例えばShakepayのデビットカードでは、ユーロまたはアメリカドルを扱う取引相手からの購入において、ビットコイン、イーサリアム、そしてDASHを支払いに使うことができます。バーチャルの決済であろうと物理的なカードを用いる決済であろうとDASH決済は有効です。

他にもWirexやBitwalaのデビットカードでDASHが決済に用いられています。仮想通貨は各国の通貨単位を飛び越えて決済ができるので、こうしたカード決済にはぴったりですね。

ただし2017年から2018年にかけて、デビットカードと仮想通貨の関係には動揺も見られます。2017年8月、Shakepayはサポート地域のリストを大幅に縮小し、カナダやメキシコなど、非ヨーロッパ諸国がサポート対象外となってしまいました。

DASHで決済できるというオプションは存続するものの、多くのDASHユーザーにとっては活用範囲が狭まってしまった形です。

シンプルな決済をスローガンに、同じく仮想通貨決済を取り入れていたUQUIDのデビットカードも2018年1月、カードの発行を停止する発表をしています(ブログでは、新規カードを可能な限り早期に提示する旨の発表がありました)。デビットカードの動向については、しばらく様子を見守る必要がありそうです。

また、有名なところでは通販大手のAmazonのギフトカードを、DASH決済でお得に購入できるサービスが登場しています。

これはBitCartというギフトカード販売会社が提供しているサービスで、DASHで支払うと20%割引の価格でカードを購入することができます。同社はもともと、支払い手段としてビットコインを採用していました。しかし2017年6月、ビットコインの使用を停止して仮想通貨支払いをDASHに一本化する決定が下されたのです。

利用者の増加に伴うビットコインの取引スピードの停滞は、仮想通貨決済を導入している様々なサービスにおいて問題視され始めています。そしてビットコインに代わり、DASHを取り入れるところが増えているようです。

さらに2016年1月、DASHは仮想通貨専用のATMを運営するLamassu社と提携しました。このATMを通じ、手軽に仮想通貨を購入することができます。日本でも少ないながら、 西麻布や六本木、渋谷に仮想通貨ATMが設置 されています。日常的に仮想通貨が使える環境が調ってきています。

即時決済が可能なDASHはこうした環境の整備に伴い、実生活での決済手段としての使用拡大が期待されます。そうなればDASHの価値は飛躍的に高まることになるでしょう。

DASH EVOLUTIONへの期待と可能性

これまではデジタル通貨としての機能を持つだけだったDASHですが、新たな試みとしてDASH EVOLUTIONが動き始めています。DASH EVOLUTIONとは、DASHのブロックチェーン技術を用いたプラットフォームをつくるプロジェクトです。

このプラットフォームにはマスターノードのネットワークの他、プラットフォーム上で使えるDASHのウォレットや、データ・ファイルをシェアできるドライブなどが実装されます。マスターノードネットワークは様々な企業のプロジェクトを補完するインフラとしての機能が予定されています。

また、EVOLUTIONのウォレットに貯金すると銀行に預金したのと同じように金利がつくので、個人ユーザーもDASHを貯めやすくなります。DASH EVOLUTIONは2018年6月にリリースされる予定です。これが実用化されれば企業にとっても個人にとっても、よりDASHが身近なものになりますね。

仮想通貨DASH(ダッシュ)を購入することができる仮想通貨取引所 

Binance
Bitfinex
HitBTC
Huobi
OKEx
Poloniex

 仮想通貨DASH(ダッシュ)に関する情報サイト

COINTELEGRAPH The Future of money

https://cointelegraph.com/
ブロックチェーンや仮想通貨に関するニュースサイトです。Dashタグで検索することで、Dashに関するニュースや分析記事をまとめて読むことができます。

2018年2月現在、最新のニュースとしては、オーストラリアのブリスベン空港(BNE)が世界で初めて、仮想通貨決済を取り入れた空港になる見込みであることが報じられています(2018年1月25日投稿)。

ブリスベン空港では空港内の売店やコーヒーショップ、レストランなどでビットコイン、イーサリアム、そしてDASHを受け入れられるように、国内外の企業に働きかけているとのことです。

また先述したアリゾナ州立大学とDASHのパートナーシップについても、ブロックチェーンの研究開発に関してDASHが同大学に350,000ドルの奨学金を提供する旨のニュースがあがっています(2018年1月19日投稿)。サイト内では他に、チャートをもとにした市場分析も投稿されているので、投資の参考にもなりそうです。

DASH Force News

https://www.dashforcenews.com/
DASHのコミュニティを盛り上げ、サポートすることを目的とする「Dash Force」のサイトです。ニュースを配信するほか、地方でのミートアップが盛況に開催されるようにサポートを行います。

グローバルなDASHコミュニティの広がりに触れられることがこのサイトの特徴です。2018年1月はDASHのミートアップ月間で、コンテストの勝者がサイト上でも発表されています(2018年2月8日投稿)。

勝者となったメキシコやナイジェリア、ガーナでのミートアップの写真からは、その熱気がうかがわれます。中にはハイスクールで行われたミートアップもありました。

また、アフリカへの新たなアウトリーチとして、スカイプを通じて開催されたナイジェリアと隣国カメルーンのミートアップについてもレポートがあります(2018年2月7日投稿)。

DASHのアンバサダーであるNathaniel Luzは、政府による規制が厳しく、国際的な通貨の出入りが複雑であるカメル―ンにおいて、DASHは住民の経済的自由に利益をもたらすものである旨を述べています。各国のミートアップの様子を知ることで、DASHが持つ可能性が見えてきます。

投稿 匿名性の高い仮想通貨DASH(ダッシュ)の概要COIN OTAKU(コインオタク) に最初に表示されました。

大手企業のJCB、カレンシーポートと仮想通貨に関する共同研究を実施 !?

ここ最近、DMMやLINE、メルカリなどさまざまな名だたる日本の有名企業が仮想通貨業界に参入してきていますよね。
そこで今回は、クレジットカード決済などでおなじみの JCBが仮想通貨業界に参入する という情報をキャッチしましたので、その件について詳しく解説していこうと思います。

JCBによる声明~共同研究内容について

株式会社ジェーシービーによる声明~カレンシーポート株式会社との共同研究~

カレンシーポート株式会社
株式会社ジェーシービー
2018年1月11日
株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役兼執行役員社長:浜川一郎、以下、JCB)は、カレンシーポート株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO:杉井靖典、以下、カレンシーポート)と異種分散型台帳間の相互接続・流通の実現に向け、共同研究を実施することに合意しました。

引用: JCB「JCB、カレンシーポートと仮想通貨に関する共同研究を実施」https://www.global.jcb/ja/press/00000000162579.html

今回は カレンシーポートとの共同研究という形で仮想通貨業界に参入する ようですね。株式会社カレンシーポートはたくさんの先進的な事業を行っている会社で、詳しい内容は以下の通りです。

  1. 電子財布システムの開発および応用サービスの提供
  2. 資金決済・送金システムの開発および応用サービスの提供
  3. 外国為替両替システムの開発および応用サービスの提供
  4. 自動売買アルゴリズムの研究開発および応用サービスの提供
  5. 分散合意形成アルゴリズムの研究開発および応用サービスの提供
  6. 越境商取引システムの開発および応用サービスの提供
  7. 店舗向け販促・販売システムの開発および応用サービスの提供
  8. 前各号に附帯関連する一切の事業

代表取締役 CEOである杉井 靖典 (Yasunori Sugii)さんは経済産業省ブロックチェーン検討会委員や日本銀行第1回 FinTechフォーラムプレゼンターや経済産業省「ブロックチェーンシステム評価軸検討委員会」や一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC)副代表理事や日本ブロックチェーン協会会員、FinTech協会会員をされてます。

このことから仮想通貨やフィンテック、ブロックチェーンに強いということがうかがえますね。
書籍執筆も精力的にされており、世界の決済や送金を最新のシステムを使って革命的に変えていくことを体現してくれそうです。

引用: カレンシーポート http://www.ccyport.com/company/companyoutline/

そんなカレンシーポートとJCBが共同研究を行うということで、相乗効果が生まれ大きな成果が出ることが期待されます。

JCBのこれまでの取り組みと今回共同研究を始める理由

詳しい内容と経緯について、JCBが発表しているので、中身を見ていきます。

JCBは2016年に実施したJCBのアクセラレータープログラム「JCB Payment Lab」でカレンシーポートを採択しており、これまでも革新的なサービス創出に向けた検討を共同で実施してきました。

現在、多種多様な異なる規格の分散型台帳が林立する状況となっていますが、分散型台帳の今後の更なる利用拡大には、異種分散型台帳間の相互接続・流通(=Interoperability)の実現が大きな課題であると考えられています。

本研究は異種分散型台帳間の相互接続・流通の為の知見・技術の獲得を目的とし、分散型台帳技術を保有する各企業様協力のもと、2017年度末以降に実証実験を開始する予定です。
カレンシーポートとJCB は、両社の資産やノウハウを融合することで、今後も革新的なサービスの創出を目指します。

引用: JCB「JCB、カレンシーポートと仮想通貨に関する共同研究を実施」https://www.global.jcb/ja/press/00000000162579.html

JCBからの発表によるとこのような理由で共同研究を始めるようです。

仮想通貨間での交換時にかかる手数料の低減や、即時交換の実現を通じて利便性を向上させることで、仮想通貨の決済での利用拡大などの効果が得られるというのは魅力的です。

この2点は現在課題ともなっている部分です。手数料の高さを具体的な例で示してみます。

100万円の現金でイーサリアムを購入したとします。そのイーサリアムをネムに変えたくなった場合、一度売却して日本円に変えたのちに再度ネムを購入する必要がありますよね。

そこで試しに購入できた分のネムを日本円に換算してみた場合、100万円あったはずの価値がなんと94万円まで下がってしまうのです。

取引所のスプレッドの関係ももちろんありますが、仮想通貨間での交換時にかかる手数料の高さが実感できましたね。

手数料の低減や即時交換が実現すれば、とても実用的かつ便利なシステムになります。
これは期待大ですね。このような形でほかの企業も共同研究などの取り組みをはじめ、この界隈が活発になっていくのでしょうか。

今後の動向も追っていきます。

 

次々と参入する企業と仮想通貨の関係について詳しく知りたい方はこちら

 

現在の決済の現状について詳しく知りたい方はこちら

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SBIホールディングスが2019年度に500億円規模のICOを実施へ。

ICOと聞くと海外の銘柄を思い浮かべる方がほとんどではないでしょうか。

確かにEOOやFilecoin、Paragonのように大型調達を果たしているICOは海外に偏っています。

しかし日本でもICOは着実に進んでいて、日本のICOの中でももっとも有名なのはCOMSAで、ICOでの資金調達額は106億円をつけました。最近では「コスプレイヤーのための経済圏を作る」ことを掲げてAMPLE!がICOを開始しました。

このように、国内でICOが進んでいる中で今回 SBIホールディングスがICOによる資金調達を発表 しました。おそらく国内史上最大規模のICOとなる可能性が高く、注目度もかなり高いです。

ではSBIホールディングスのICOはどのようなものになっているのでしょうか。

この記事で迫っていきたいと思います。

 

SBIホールディングスが来年度にICOへ

SBIホールディングスは仮想通貨関連事業を展開しているSBIクリプトカレンシーホールディングスが来年度のICOに向けて準備をしていることを発表しました。

その規模は500億円の調達を見込んでおり、国内最大級なだけでなく、海外のICO案件を含めても最大規模のICOとなりそうです。

SBIホールディングスの代表取締役の北尾吉孝氏は「 模範的なICOをつくっていく 」と意気込んでおり、SBIホールディングスが全社的に力を入れていく方針が伺えます。

SBIホールディングスってどんな会社なの?

今回ICOを検討しているSBIホールディングスは本社を六本木に構えており、ネット証券の最大手である「SBI証券」や住信SBIネット銀行など金融領域に広く事業を展開している企業になります。

そのほかにも金融関連のベンチャー企業への投資や資産運用を行なっているアセットマネジメント事業や、衣料品や健康商品をグローバルに手がけるバイオ関連事業など金融領域以外にも幅広く展開している企業です。

特に金融領域には深く精通しており金融にテクノロジーを掛け合わせたFintechを先進的に行なっており、金融領域の中でも 次の時代の金融を作るべく精力的に活動しており、極めて勢いのある企業 です。

 

SBIホールディングスのICOの目的とは?

しかしSBIホールディングスはなぜこのタイミングでICOを行うのでしょうか。

SBIホールディングスがICOでの資金調達の目標額はおよそ500億円です。

これほどの巨額の資金調達を目論む理由はとても気になるところです。

仮想通貨の技術開発とセキュリティー対策

今回SBIホールディングスがICOによる資金調達を行う主な目的が 技術開発とセキュリティー対策 だと考えられます。SBIホールディングスは今後bitfliyerやcoincheckのような仮想通貨取引所であるSBIバーチャルカレンシーズやICOをサポートするためのプラットフォームとしてのSBI CapitalBaseの大きな展開を狙っていると考えます。そのための開発費用に充てられると考えるのが妥当そうです。仮想通貨を含むFintech系のシステムは非常に複雑であるため時間だけでなく金銭が多くかかってしまうのです。

またcoincheckの影響により仮想通貨全体でセキュリティー対策が急務になっています。SBIでも仮想通貨取引所を開設する上でセキュリティー対策を施すことによって万全を期したいという考えも同時あるのではないかと思われます。

これは憶測に過ぎませんが、セキュリティー対策を万全にすることによって、他の取引所に対して優位性をとって離脱したユーザーを取り込めるといったおまけも付いてくるかもしれません。

 

ICOのイメージ向上

上記でお伝えしましたが、SBIホールディングスの代表取締役の北尾吉孝氏は「模範的なICOをつくっていく」と発言されております。

ご存知の方も多いかもしれませんがICOによる詐欺が去年から今年にかけて顕著になっており、被害額も日に日に増加しているのが現状です。

このためICOに対してはネガティブなイメージがついてしまっているのが現状です。このような現状を打破して、ICOはちゃんと行われればとても有効な手段であることをアピールしたいのではないかと思われます。そして今回のICOをきっかけにしてICOに対してクリーンなイメージを抱いてもらい、ICOが行いやすい環境を構築したいと考えているのではないかと思われます。

ICOが行いやすい環境が構築されるということは、結果として 自社のICOのプラットフォームを活用してもらうことにも繋がり収益に直結 します。

SBIホールディングスとしては一石二鳥というわけです。

 

SBIのICOの内容は?

今回SBIホールディングスが実施を予定しているICOでは2種類のトークンの発行を予定しています。2種類のトークンではサービスに裏付けされたトークンと資産に裏付けされたトークンに分けることができます。

Service-backed token

Service-backed tokenがサービスに裏付けされたトークンになります。

こちらのトークンではトークンの保有量に応じて、SBIクリプトカレンシーホールディングス傘下の企業が提供する サービスの利用が優遇される仕組みを備えたトークン になります。

トークンを保有することによってより良い条件で利用できたり、場合によっては無料等の利用が可能になるかもしれません。

イメージとしては株式保有により株主優待に近いイメージかもしれません。

 

Asset-backed token

Asset-backed tokenが資産に裏付けされたトークンになります。

こちらのトークンではトークンを発行した企業の資産や知的財産の裏付けに応じて、 株式の譲渡益の分配を受けたりすことが可能 になります。

こちらのトークンの方がイメージしやすいかもしれませんね。

 

SBIのICOの時期は?

SBIホールディングスのICOの時期は実は具体的には定められていません。

そのため具体的な日時はわかりませんが、2018年度中には行われることが確実とされています。

SBIグループで仮想通貨取引所サービスを提供予定のSBIバーチャル・カレンシーズは2月27日、2月中を予定していた、一般ユーザー向け口座開設申し込み受け付けを延期すると発表した。「セキュリティ対策などを強化するため」としている。

【ITmedia NEWS】

SBI、仮想通貨取引サービス開始を延期

 

SBIホールディングスは仮想通貨取引サービスの時期を延期したようにサービスをリリースするに当たってかなり慎重に万全を期したいのだと伝わってきます。

仮想通貨サービスと同じようにICOも万全を期したいと考えるのが妥当だと考えられます。

今回のICOの将来性はどうなの?

今回SBIホールディングスが実施する ICOの将来性はかなり高いのではないか と思われます。そのように考える理由は2つあります。

 

実施に当たっての慎重さ

この記事でも何度が記載していますが、SBIホールディングスはICOに対して万全を期したいと考えていると考えられます。そのためリリースされるICOは詐欺であることは考えにくく、仕組みとして確立されたICOになると予想されます。

北尾氏が述べたように模範的なICOになるのかもしれません。

 

仮想通貨関連サービスとの相性の良さ

SBIホールディングスの傘下のSBIクリプトカレンシーズは今後ICOのプラットフォームや仮想通貨取引所を展開していく予定となっております。

今回のICOで調達されたお金はこれらのサービスの拡充やセキュリティー対策に当てられる可能性が高く、サービスにリアルに直結するICOになります。

ICOの未来に見える仮想通貨取引所やICOプラットフォームが世の中に大きなイノベーションを起こすのではないかと考えると今回のICOも楽しみでなりませんね。

 

他の注目のICOに関する記事はこちら

コインオタクがオススメしている仮想通貨の取引所はこちら

 

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注目ICOのBCS (Block Chain Store/ ブロックチェーンストア) を購入する方法

BCSトークンを購入する方法

BLOCKCHAIN STORE(ブロックチェーンストア)のBCSトークンセールへ参加をしたいという方向けの記事となります。

BCSトークンを購入する前に必ずKYCホワイトリスト登録を完了させておく必要があります。

今回は、最も問い合わせが多かった KYCホワイトリスト登録の方法 を日本語で解説します。

 

KYCホワイトリスト登録可能期間は3月7日 2 amまで

KYCホワイトリストは登録が可能な期間が決まっております。
ぎりぎりで登録をすると認証が遅くなりますので早めの登録を推奨します。

 

ブロックチェーンストアの公式サイト

まずは以下のボタンをクリックし、ブロックチェーンストアの公式サイトへアクセスをします。

 

 
ブロックチェーンストアの公式サイトは全て英語表記となります。

アクセスするブラウザをGoogleChromeにすることで自動で日本語翻訳されるので便利です。

ここでは英語のサイトのまま解説を勧めます。

 

ブロックチェーンストアTOPページ

サイト中央部のKYC Whitelistingを見つけてください。

赤枠で囲われている REGISTER/登録をクリック します。

 

以下の登録ページが表示されます。すべて英語での表記になります。

 

KYC登録ページを日本語で解説

画像とテキスト両方で日本語訳を付けると以下の形になります。

Username:パスポートと同様に記入してください

E-mail Address:通常使用のメールアドレスで問題ございません

(登録時に確認メールを自動送信しますが、迷惑メールに届く可能性も御座いますのでご注意ください)

Password:「Strong」のステータスになるよう、アルファベット、数字を組み合わせてご登録ください。

First Name:名前(名)を記入してください

Last name:苗字(姓)を記入してください

Gender:Male=男性/ Female=女性 を各自ご選択ください。

Address 1:市区町村より下の住所をローマ字でご記入ください。

Address 2:マンション名と部屋番号をローマ字でご記入ください。

City/Province:都道府県・市区町村をローマ字でご記入ください。。

Country/Region:JAPAN(日本)を選択してください。

Phone Number:電話番号をご記入ください。

Passport Number:パスポート番号をご記入ください。

Upload Passport:パスポートの写真付きページの写真をアップロードください。

Selfie & Passport:パスポートの写真付きページの写真と自分の顔が同時に映っている自撮り画像をアップロードください。

CryptoCurrency:BCSトークンを購入する際の支払う仮想通貨をNEOまたはETHから選択してください。

Buy Amount:購入を希望する量をNEO(MAX100)またはETH(MAX10)の整数で記入ください(1 NEO = 108 BCS/ 1 ETH = 775 BCS)

Deposit Wallet Address:「NEON wallet」又は「MyEtherWallet」の送信用のアドレスをご記入ください。

reCAPTCHA:□をクリックして、出題される写真タイルを選択してください

To complete registration, you must read and agree to our terms and conditions.:
「terms and conditions」をご確認後、□をクリックして☑して下さい。

 

以上を全て反映させると以下のようになります。

※画像は公開用の為、仮名を使用しております。

こちらで登録を完了させると以下のページへ遷移します。

ここまでこれば、あと数クリックで登録は完了します。

この画面になりましたら 「 Request Verification 」のボタンをクリックしてください。

すると最終確認のメールが送信されます。

登録をしたメールアドレスの受信箱へ「差出人: support team <support@bcschain.io>」よりメールが届いているのを確認してください。

 

こちらのメール本文の「To login please visit the following URL:」のURLをクリックしログインをすることでKYCホワイトリスト登録が完了となります。

 

お疲れ様でした。

この後は、KYC認証が完了するまでお待ちください。現在の進捗では2~3営業日で認証が完了します。

認証が完了すると登録したメールアドレスとパスワードで自身の管理ページへログインが可能となります。

 

Block Chain Store(BCS)関連の記事についてもっと見たい方はこちら

 

KYC登録時に必要なウォレット開設はこちら

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陰謀渦まくビットコイン価格変動の裏側

昨年、仮想通貨はバブルとも言われ、億り人と言われる億万長者が続出したことは、皆さんもご存じではないでしょうか。
ビットコインが210万円の価値をつけたこともありました。
しかし一転、2018年に入り価格は大暴落し、63万円まで価値が下がる悲劇が起きたのです。
実はそこに裏話があったようです。陰謀を調査しました。

仮想通貨暴落の表舞台

昨年、ビットコインは驚異的な上昇を経て12月中旬、1BTC19600ドル(約210万円)という最高記録に達しました。

しかし過去数週間、価格は下落し(2月5日には1BTC5900ドル、約63万円)、短期間で65%近くの価値を失いました。

引用元:COINPOST 65%の価格下落でビットコイン富豪者達が更に多くのBTCを獲得(2018年2月14日)より

仮想通貨の暴落の背景として、一因しているのではないかと言われていたのが、世界的に強まっていた仮想通貨の規制です。主に欧州諸国や中国、韓国での規制が顕著で、リスクや警戒感を感じた投資家が売りに動いた為に、大きな暴落になったということが言われていました。

また、インドでの仮想通貨が禁止されるという、嘘のニュースが流れました。これが、ついには日本でも広まり、仮想通貨がなくなるかもしれないというリスクを感じたという投資家もいたようです。

さらに、規制が強まっていた中、日本で一番大きい取引所であったコインチェックのハッキング事件も、さらに下落に拍車をかけていたのではないでしょうか。

これが今まで 暴落の背景として語られていた表舞台 でした。

当時の日本ユーザーの反応

やはり、当時のツイッターの内容を見ても、不安やリスクに対する恐怖が渦巻いていました
また、インドの情報も流れており、混乱もあったことは事実でしょう。
しかし、 これはあくまで表舞台だった のです。

仮想通貨暴落の裏舞台

下落は多くの仮想通貨取引者に打撃を与えましたが、裕福なビットコイン所持者はこの価格変動を最大限に利用することで儲けました。

引用元:COINPOST 65%の価格下落でビットコイン富豪者達が更に多くのBTCを獲得(2018年2月14日)より

実は、この暴落の裏側で、ビットコインクジラと呼ばれる人たちの陰謀が見え隠れしていた可能性があるのです。
ビットコインクジラと言うのは、いわゆるビットコイン富豪の中でも上位100の富豪ビットコイン所持者のことです。
この人たちは、価格変動のたびにビットコイン数を増やしています。

ビットコインクジラは、個人もしくはグループでありますが、巨額の仮想通貨を保持しており、ときにはその資産を利用して「市場を動かす」こともできます。

実は、今回のBitinfocharts.comが集めたデータによると、最近の65%下落により損をした上位100ビットコイン所持者は全くいないとのことです。とても不思議ではないでしょうか。ふつうならば大打撃を受けるはずですが、まったくいないのです。
逆に、彼らのビットコイン量は急増していたとのことです。

これは、おそらく ビットコインクジラグループが市場を動かした可能性が高い ように思えます。
ちょうど良いタイミングでインドの誤報が流れたのも、北朝鮮のハッカーも日本の取引所に攻撃してきたのも、私はとても不思議でした。

もしかしたら、このビットコインクジラの正体は、ハッカー・華僑・フリーメンソンなど大きな組織が動いていたのではないでしょうか。

仮想通貨の相場のゆくえ

裕福なビットコイン所持者については長い間、論争が絶えませんでした。

主流メディアは1000のアドレスが市場の40%以上を所持していると推測しています。

思索家の一部はクジラがお互いに連絡を取り合っていてビットコイン市場を動かしていると考えています。

引用元:COINPOST 65%の価格下落でビットコイン富豪者達が更に多くのBTCを獲得(2018年2月14日)より

実際、ビットコイン富豪が密に連絡を取り合い、市場を動かしている可能性は十分にあるように思えます。
この市場はインサイダー等のルールもなく、それができてしまうのは確かだからです。

今から仮想通貨を始める投資家は、少し踊らされてしまう可能性も否めません。
しかし、ルールがないからこそ今、楽しめる仮想通貨の投資の仕方があることも事実です。
重要なことは、 今後また襲いうる相場の波に踊らされないこと でしょう。

その上でも、仮想通貨の知識をつけ、しっかり情報を得ることが大事になってくるように思えます。
いずれにせよ、今後も仮想通貨から目が離せません。引き続き、この仮想通貨に注目しましょう。

ビットコインクジラが注目するビットコインについて詳しくしりたい方はこちら

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ブロックチェーンは世界を変える!?ブロックチェーン技術を利用したゲームが続々登場!

皆さんは、ブロックチェーンと呼ばれる技術が様々な事業に使われている事をご存知ですか?

ブロックチェーンはとても注目されている技術で、仮想通貨などの金融市場はもちろん、貴金属市場やスマートメーター(電力量計)にも使われています。

今回はその中でも、ブロックチェーン技術を利用したゲームを紹介します。

ブロックチェーン技術とは

ブロックチェーン技術を一言で説明すると、 情報を安全に保存するシステム です。

情報をブロック単位で保存し、そのブロックを鎖状につなげて保存していくので、ブロックチェーン技術と呼ばれています。

情報を鎖状に保存していくことによって、ハッキングや改竄をすることができないため、信頼性が高いのが特徴です。

ブロックチェーン技術についてもっとよく知りたい方はコチラ
分かりやすいブロックチェーン(Blockchain)の解説

 

ブロックチェーン技術を使ったゲーム

ブロックチェーン技術は、何も事業だけに使われる訳ではありません。

オンラインのゲームに使われることによって、ゲームデータの保全に役立ちます

CryptoKitties

CryptoKittiesは、Ethereum(イーサリアム)で猫を購入し、交配や売却を繰り返しながら、よりレア度の高い猫を作ることを目的としたゲームです。

このゲームは、ゲーム内のデータをEthereum(イーサリアム)のトークンで表現しています。

Ethereum(イーサリアム)は、通貨以外にも作成したデータの所有権を渡すことができるため、CryptoKittiesはそれを利用してゲームを運営しています。

公式サイトはコチラからアクセスできます。

 

CryptoAlpaca

CryptoAlpacaは、Ethereum(イーサリアム)でアルパカを購入し、餌をあげることで毛を作ることを目的としたゲームです。

作った毛を売ることで、いくらかのEthereum(イーサリアム)を得ることができます。

このゲームもCryptoKittiesと同じように、Ethereum(イーサリアム)の特性を利用しています。

公式サイトはコチラからアクセスできます。

 

BitPet

Bitpetは、Ethereum(イーサリアム)でキャラクターを購入し、育成、合成を繰り返すゲームです。

このゲームもCryptoKittiesやCryptoAlpacaと同じように、Ethereum(イーサリアム)の特性を利用しています。

公式サイトはコチラからアクセスできます。

 

ゲーム会社が作った仮想通貨

仮想通貨のブロックチェーン技術を利用したゲームを紹介しましたが、それだけではありません。

パックマンで有名な「アタリ」という ゲーム制作会社が、仮想通貨を発行する ことを発表しました。

「パックマン」で知られる老舗のゲームメーカーのアタリ(Atari)が、デジタル通貨「Atari Token(アタリ・トークン)」を発行するようだ。アタリのフレデリック・シェネイ会長兼最高経営責任者(CEO)が2018年2月8日、計画の詳細を発表した。

引用元:株価60%上昇!ゲーム会社アタリがトークン「Atari Token」発行計画を発表 (2018年2月16日)

Atari Tokenはオンラインゲームの販売や課金などに利用されます。

また、このプロジェクトの資金調達に成功すれば、仮想通貨を利用したオンラインカジノを作るプロジェクトに着手するそうです。

仮想通貨の特徴である匿名性や海外送金のしやすさなど、オンラインカジノとの相性は良く、実際にビットコインなどを利用しているオンラインカジノもあることから、期待が高まっています。

ブロックチェーン技術は未来を変える

冒頭でも紹介しましたが、ブロックチェーン技術は仮想通貨やゲームだけでなく、幅広く使われています。

それは、今の時代に必要とされている「信用」や「高度なセキュリティ」を低コストで実現する事ができるからです。

また、この技術を使えば、コンサートチケットの転売防止や、著作権の保護、選挙の投開票などの問題が一気に解消されます。

今後、ブロックチェーンを活用したサービスは今以上に、様々な業界で展開されていきます。

 ブロックチェーン技術が我々の未来を変えていくのは間違いない でしょう。

 

ブロックチェーン技術について詳しく知りたい方はこちら

 

他のブロックチェーン技術を利用したプロジェクトについて知りたい方はこちら

 

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投稿 ブロックチェーンは世界を変える!?ブロックチェーン技術を利用したゲームが続々登場!COIN OTAKU(コインオタク) に最初に表示されました。

仮想通貨をマリリンモンローから学ぶ!?有権者の言葉

皆さんには、誰かの言葉で大事にしている言葉ってないでしょうか。
例えば、歴史的な人物の言葉や映画の中で使われていた言葉。
言葉というのは、苦難を乗り越えるときにも非常に大きな支えになることがありませんか。
今回は、仮想通貨試練の時を乗り越える叡智を求めて、暗号通貨の有識者の偉大な言葉をまとめました。

ピザ2枚で1万ビットコイン時代

ビットコインを初めて使った人はピザを買いました。ピザ2枚で1万ビットコイン。 買っていなければ今頃は資産80億円(今月落ちる前は110億円)

引用元:GIZMODO 権威に質問「ビットコイン長者になれなかった自分を一生後悔しなければならないのですか」(2018年2月8日)より

初めてビットコイン払いが可能になったのは2010年ですが、 最初にビットコインで物を買った人物は、ラズロ・ハニエツ氏 と言われています。

世界で初めてビットコインによる物品の購入、何を買ったのかと言うと、1万BTCでピザ2枚購入したとのことです。
今1万ビットコインあれば…100億円(2018年2月26日時点)くらいの価値があったでしょう。

これに関しては、今頃後悔しているところもあるのではないでしょうか。
私なら、過去を悔やみかなり落ち込みます…

しかし、こういった投資やギャンブルにはこんな後悔することはたくさんあります。
そんな時に支えになるような、仮想通貨の有識者の偉大な言葉をまとめました。

仮想通貨の有識者の偉大な言葉

投資に負けてくよくよしていても仕方ありません。物は考えようです。
それぞれの10名の有権者の偉大な言葉を見ていきましょう。

Brian Patrick Eha

マリリン・モンローのこの名言、聞いたことあるかな?
「最悪な私も受け止められない人に、最高の私を味わう資格なんかないわ」
ビットコインも同じです。だから後悔しても仕方ないのです。 2012年時点で10ドル未満だったビットコインの価値に気づけなくて、2013年、2014年、2015年まで待っても気づけなかったんですからね。

引用元:GIZMODO 権威に質問「ビットコイン長者になれなかった自分を一生後悔しなければならないのですか」(2018年2月8日)より

ジャーナリストの言葉です。近著に「How Money Got Free: Bitcoin and the Fight for the Future of Finance( マネーがフリーになる: ビットコインと金融の未来をめぐる戦い)」を出版しています。

マリリン・モンローの名言から「最悪なビットコインの部分も受け止められないのに、最高のビットコインも味わう資格はない」という言葉を残しています。確かに、 暴落したビットコインを受け入れられないのに、暴騰時のビットコインだけを受け入れるというのはおかしい というところでしょう。もっとビットコインの中身も見るべきということです。

Matthew D. Green

ビットコインがこうなるとは誰も予想できなかったはずですよ。だってビットコインは明日2ドルになってもおかしくない通貨なので。暗号通貨の値動きで学んだのは、こいつには合理性のかけらもないということです。

引用元:GIZMODO 権威に質問「ビットコイン長者になれなかった自分を一生後悔しなければならないのですか」(2018年2月8日)より

ジョンズホプキンズ情報セキュリティ研究所准教授の言葉です。暗号通貨「Z-Cash」共同創業者でもあります。
この方は、暗号通貨に関してはいつなくなるかわからないと考えているようです。

たしかに、 実際バーチャル上の通貨ですので、いつなくなってもおかしくないもの ではあるかもしれません。
しかし、いまやそのバーチャル上のものに高い価値がついていることも事実です。
そう意味では合理性がないということでしょうか。

Garrick Hileman

ビットコインを買わなかった自分を責める必要はないし、その理由はいくらでも思いつきます。

引用元:GIZMODO 権威に質問「ビットコイン長者になれなかった自分を一生後悔しなければならないのですか」(2018年2月8日)より

ケンブリッジ大学講師の言葉です。「2017年世界暗号通貨ベンチマーキング研究」著者でもあります。
どうやら、まだこの方も ビットコインに懐疑的 なようです。
この仮想通貨という価値を読むことは非常に難しいということでしょう。なので、過去にビットコインを買わなかったからと言って、自分を責める必要はありません。

Joseph Bonneau

この分野で働き、この技術のことに誰よりも詳しく、朝から10時間ぶっ通しで板書しながら学生に暗号通貨のしくみを教えてる研究員の目から見ても「絶対買い」と言い切れるほどの材料はなかったんです。

引用元:GIZMODO 権威に質問「ビットコイン長者になれなかった自分を一生後悔しなければならないのですか」(2018年2月8日)より

ニューヨーク大学コンピュータサイエンス学部准教授の言葉です。
この方は、コンピュータサイエンス学部の教授ということもあり、朝からずっと仮想通貨について調べていたようです。

その教員の目から見ても、 当時これは絶対に買うべきだという確証がもてなかった ようです。
そういう意味でも後悔する必要はないということでしょうか。

Amy Summerville

後悔は有用な感情です。痛覚みたいなものですね。熱いコンロに触ると痛みでストップ!の危険信号を体に送るメカニズムと一緒で、 後悔は「ほかの行動を起こしていれば結果は違った」というときに湧きおこるネガティブな感情です。換言すると、失敗から学びを得ていることでもあります。

引用元:GIZMODO 権威に質問「ビットコイン長者になれなかった自分を一生後悔しなければならないのですか」(2018年2月8日)より

マイアミ大学心理学部助教授の言葉です。
この方は、今までの教授とは違い、仮想通貨に対する価値観に述べるのではなく、感情について述べています。
 後悔は、失敗から学びを得ている ということでしょう。

仮想通貨でも投資して後悔、または買わなくて後悔など、後悔がつきませんが、その感情というのは、学びを得ている瞬間ということでしょう。
たしかに元気が出る気が致します。

Ari Juels

ビットコインのテクノロジーはインスパイアリングだし、科学や産業の発展に変革をもたらす可能性もありますが、それはあくまでも「可能性」であって、ビットコインの周りには問題が山積みです。

引用元:GIZMODO 権威に質問「ビットコイン長者になれなかった自分を一生後悔しなければならないのですか」(2018年2月8日)より

コーネルテック(コーネル大学)ジェイコブス研究所教授の言葉です。この方は、暗号通貨&コントラクト研究所(IC3)共同所長でもあります。とても ビットコインに前向きな姿勢 をとっているようです。

しかし、あくまで仮想通貨には問題がたくさんあり、ビットコインの可能性はあくまで可能性であることを強調していました。
たしかに、世の中に絶対はありませんということでしょう。

Mark Toohey

ビットコイン価格の急騰が世界にもたらす息の長いバリューは皆無に等しいでしょう。むしろビットコインの通貨としての有用性は著しく損なわれてしまいました。長年われわれが必死になって開発してきたものが、ただの富の集積の道具になってしまう危機に晒されているのです。

引用元:GIZMODO 権威に質問「ビットコイン長者になれなかった自分を一生後悔しなければならないのですか」(2018年2月8日)より

デジタル通貨専門弁護士であり、ブロックチェーン「TBSx3」創業者の言葉です。「ビットコイン価格の急騰が世界にもたらす息の長いバリューは皆無に等しいでしょう。」という言葉には少し重みがある気が致します。 ずっと続く価値という物はない からです。

そして、ただのお金持ちの道具になってしまっているという現状も否定できません。
そういう意味では、仮想通貨での投資の失敗等、小さな悩みということでしょう。

James Grimmelman

みんなビットコインを買わなかった自分に後悔しているんでしょうが、買っても秘密鍵を失くした自分に後悔している人もいるし、ハックされる取引所に預けておいた自分に後悔している人もいます。それに、早く買った人は強気になりすぎて今頃売れなくて困ってるんじゃないかな。

引用元:GIZMODO 権威に質問「ビットコイン長者になれなかった自分を一生後悔しなければならないのですか」(2018年2月8日)より

コーネルテック法学教授です。仮想通貨で後悔している人はたくさんいるとのことです。それは投資しなかった人も、逆に投資した人も後悔しているという意見でした。 どちらにせよ、悩みは尽きない ということでしょう。
仮想通貨の扱いは非常に難しいです。

Jeremy Clark

まだまだゲームオーバーではありませんよ。ビットコイン信者派が正しい場合、これから横這いか高くなっていったらそのとき後悔すればいいのであって、懐疑派が正しくてバブルが崩壊するのなら、ドットコムバブル株とかシンセティックCDO(債務担保証券)を買わなかったと後悔してるようなものです。気に病む必要はありません。ビットコイン投資家にも売りか買いか読みづらい不透明な状況と言えます。

引用元:GIZMODO 権威に質問「ビットコイン長者になれなかった自分を一生後悔しなければならないのですか」(2018年2月8日)より

コンコーディア大学情報システムエンジニアリング准教授の言葉です。この方も、どちらにせよ後悔するよという意見でした。
仮想通貨の投資は売りか買いか、非常に判断が難しいということを話しています。
それは、 アマチュア投資家はもちろんのこと、玄人の投資家でもわからない くらいとのことです。

Nancy Colier

過去に起こったことを後悔していると、今ここにあるチャンスを見逃してしまいますよ。失敗と失望を果てしなく堂々巡りするばかりではどこにも行き着きません。失ったものに執着することは、現在ここにある瞬間を放棄していることにほかならず、そこから未来の後悔が生まれます。そうして自分で自分の首を絞めているんです。

引用元:GIZMODO 権威に質問「ビットコイン長者になれなかった自分を一生後悔しなければならないのですか」(2018年2月8日)より

心理療法士、兼異教宗教家の方です。「The Power of Off: The Mindful Way to Stay Sane in a Virtual World(OFFのパワー。仮想世界で心を健康に保つマインドフルアプローチ)」の著者でもあります。

この方も、ビットコインというよりは、後悔に対して意見しています。それは 過去に起こったことを後悔していると、今ここにあるチャンスを見逃してしまう というものです。

たしかに、投資とはそういうものではないでしょうか。
投資の失敗でくよくよしていたら、次のチャンスをつかむことは難しいでしょう。
次の未来に投資しましょう。

有権者から学ぶ仮想通貨の未来

2010年に世界で初めてビットコインによる物品の購入(1万BTCでピザ2枚)をしたラズロ・ハニエツ氏が25日、ビットコインライトニングネットワークを使い、再び2枚のピザを購入した。

引用元:COINTELEGRAPH 元祖「ビットコイン建てピザ購入男」今度は世界で初めてライトニングネットワークでピザ購入(2018年2月26日)より

結論、 最初にピザを買ったラズロ・ハニエツ氏は、まったく後悔などしていない ということです。
今度は、ビットコインライトニングネットワークを使い、再び2枚のピザを購入しました。

10名の有権者の言葉を紹介しましたが、皆さんの心に残った言葉はありましたでしょうか。
この10名の言葉すべてに共通していたことは、後悔しても仕方ないということです。
その理由は様々でしたが、後悔とするか、良い経験として捉えるのかは、自分次第ということでしょう。

そして、仮想通貨もまだまだ問題視されているところもあるようです。
今後仮想通貨どのようになっていくのか、まだまだ目が離せません。
有権者等の言葉にも耳を傾けつつ、仮想通貨にも注目しましょう。

世界の有権者も注目!ビットコインについて詳しくしりたい方はこちら

後悔しない仮想通貨での投資方法を知りたい方はこちら

 

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投稿 仮想通貨をマリリンモンローから学ぶ!?有権者の言葉COIN OTAKU(コインオタク) に最初に表示されました。

北朝鮮のハッカーがコインチェックのNEM流出事件の犯人?!北朝鮮が仮想通貨を狙う理由とは?

2018年1月26日、Coincheck(コインチェック)がハッキングされ、580億円分のNEMが盗難された事件がありました。

この事件に北朝鮮のハッカーが関与した可能性があると、韓国の国家情報院(大統領直属の情報機関)が発表しました。

コインチェックの事件は北朝鮮のハッカーによる犯行か?

国家情報院は韓国国会の情報委員会でコインチェックの事件に言及し、北朝鮮のハッカーが関与した可能性がある、との見方を明らかにしたのだ。

国家情報院は、北朝鮮ハッカーによる犯行説に何ら根拠は示していない。しかしこれまでの北朝鮮のサイバー工作の動向を見る限り、北朝鮮の犯行であると指摘する”状況証拠”は揃っていると言える。

引用元:北朝鮮が「仮想通貨」を狙い撃ちする「これだけの理由」(2018年2月14日)

韓国の国家情報院は、 コインチェックのNEM流出事件の首謀者は北朝鮮ハッカーの可能性がある と発表しました。

しかし、その根拠は殆どありません

国家情報院は、最近の北朝鮮はサイバー工作に力を入れていることや、北朝鮮が過去に行ったであろう犯行と手口が似ているといったことから、北朝鮮ハッカーの仕業だと判断したようです。

韓国の仮想通貨取引所であるBithumb(ビッサム)、Coinis(コインズ)、Yapizon(ヤピゾン)は過去に、北朝鮮からハッキングの被害を受けています。

その手口と似ているとなると信憑性は高くなりますが、きちんとした事実確認は取れていません。

北朝鮮のハッキングの手口

証拠が殆ど残らないほど、ハッキングの手口は巧妙になっています。

韓国が過去に受けた被害から、その手口を見ていきましょう。

韓国が過去に受けたハッキングの被害

  • 2017年4月、Yapizon(現Youbit)が3816BTC(約5.6億円相当)を盗まれる。
  • 2017年6月、韓国最大規模の仮想通貨取引所であるBithumbがハッキングされる。約3万人分のアカウント情報が流出し、約1億円分の仮想通貨が盗まれる。
  • 2017年9月、Coinisが21億ウォン(約2億円)分の仮想通貨を盗まれる。
  • 2017年12月、4月のハッキングを受けて取引所の名称をYapizonから変更していたYoubitが、約170億ウォン(約17億円)を盗まれ倒産。

いづれの取引所もハッキング対策はしていましたが、まんまと北朝鮮のハッカーに仮想通貨を盗まれてしまいました。

北朝鮮のハッキングの手口は大きく分けて二種類

何億円もの仮想通貨を盗む出すそのハッキングの手口は意外にも、とてもシンプルなものです。

北朝鮮による仮想通貨への攻撃手口は、取引所に勤務する特定のターゲットに偽メールを送りつける「スピア・フィッシング攻撃」や、「水飲み場攻撃」などが基本で、これらによってユーザーのIDやパスワードを盗み出す。

引用元:北朝鮮が「仮想通貨」を狙い撃ちする「これだけの理由」(2018年2月14日)

北朝鮮によるハッキングは「スピア・フィッシング攻撃」と「水飲み場攻撃」の2つが主に使われています

「スピア・フィッシング攻撃」とは、上司や得先の企業からのメールを装ってパスワードなどの情報を奪う手口です。
狙いを定めて直接働きかけるフィッシング詐欺と釣り用語を掛けて「スピア・フィッシング攻撃」と呼ばれています。

「水飲み場攻撃」とは、攻撃対象が頻繁にアクセスするウェブサイトを特定し、不正に改竄することで、マルウェアに感染させる手口です。
ライオンが水飲み場のそばで水を飲みに来る獲物を待ち伏せすることになぞらえて「水飲み場攻撃」と呼ばれています。

「スピア・フィッシング攻撃」と「水飲み場攻撃」はいずれも、直接取引所のサーバーにハッキングするのではなく、社員のPCなどにハッキングする手口です。
 直接狙うのではなく、間接的にハッキングすることで、セキュリティの穴を突いています。 

コインチェックの事件の犯人は北朝鮮ではない?!

日本の情報セキュリティー専門家も韓国と同様、メールが原因になった可能性を指摘する。サイバーディフェンス研究所の名和利男上級分析官は「コインチェックも和田晃一良社長がフェイスブックで人材を募集していたという情報がある。それを見た北朝鮮のハッカーが入社志願者を装うを送り、システムに侵入したという筋書きが描ける」という。

引用元:日本経済新聞 コインチェック流出、北朝鮮関与か偽装メールで攻撃(2018年2月6日)

上記の北朝鮮の手口を今回の事件に当てはめようとすると、入社志願者を装ったメールを利用したように見えます。

しかし、盗んだ仮想通貨を第三者の個人口座に分散した事は、国家ぐるみのサイバー攻撃にしては不可思議な行動です。

北朝鮮の仕業かわかりませんが、いづれにせよ、 今は情報が殆ど無いため、警察やコインチェックの事態の究明を待つしかない のが現状です。

北朝鮮のハッカーが仮想通貨を狙う理由

仮想通貨を狙う以前は、北朝鮮は政府機関や金融機関を狙ってハッキングを行っていました。

しかし、2017年以降、仮想通貨を狙うようになりました。

北朝鮮にとって、仮想通貨を狙うのは理にかなっている。制裁で経済活動が封じられていても、仮想通貨なら匿名で”買い物”ができる。盗んだ仮想通貨を現金にできなかったとしても、支払いには使える。つまり制裁を逃れることが可能になるのだ」と語っている。

引用元:北朝鮮が「仮想通貨」を狙い撃ちする「これだけの理由」(2018年2月14日)

貧しく、孤立している北朝鮮が、コストは安く、発信源のわかりにくいサイバー攻撃に傾倒するのは当然のことでしょう。

サイバー攻撃の中でも、 仮想通貨を狙うのは、犯罪者にとってのメリットが多数あるから です。

使用者が特定されない匿名性や、現金だけではなく商品とも交換出来たり、世界中何処でも利用出来る利便性など、仮想通貨には現金には無いメリットがあります

本来、これらのメリットは我々が普通に使う際のメリットですが、それがそっくりそのまま犯罪者にとってのメリットにもなってしまっています。

より一層求められるセキュリティ対策

今後、仮想通貨の注目や人気がさらに高まり、価値がまた高騰していくようになれば、ハッカーにとってのメリットが多数ある事も相まって、ハッキング被害は増えていくに違いありません。

しかし、仮想通貨のハッキングに遭ってしまっても、それを取り返す術の無い我々にはどうすることもできません。

今回の事件が北朝鮮の犯行だったと特定されても、誰も何もできないのが実情です。

 我々ができる唯一のことは、使用する取引所の選択や、管理方法について考え直し、一刻も早く行動すること でしょう。

 

一般的な取引所よりもセキュリティが万全な、分散型取引所(DEX)について知りたい方はこちら

取引所以外でも起こるハッキングについて知りたい方はこちら

 

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