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19日、CBOB社長クリス・コンキャノン（以下コンキャノン氏）がSECの規制により、投資家が保有しているICOコインが無価値になると発言しました。

今回は、発言の真偽と解説をふまえて紹介します。

SECの規制により、ICO市場に審判の日が訪れる

19日のビジネスインサイダーで、コンキャノン氏は「審判の日」という言葉を使い、ICO市場に規制が入ると発言しました。

また、20日のCNBCではナスダックCEOもICOに対し否定的な見解を述べました。

コキャノン氏がいう2段階の波

コキャノン氏いわく、「審判の日」は2段階あるといいます。

①ICO市場への調査と取り締まり
②企業に対し集団訴訟を起こす

さらに、報道で一番驚くのは投資家が持っているICOコインの価値がなくなるというものです。

簡単にいってしまうと、SECというアメリカの最高組織が規制を強めることで、今までのICOが全て違法になってしまいます。

それにより、訴訟を起こすこともでき、投資家の持っているトークンの価値がなくなると言いたいのでしょう。

真偽は不明

気をつけなければいけないのは、これはSEC当局の発言ではなく、CBOBトップがメディア内で発言したことです。

なので、本当にそうなるのか真偽は定かではありません。

先日もSEC幹部が「イーサリアムは違法ではない」という旨の発言をしており、全ての仮想通貨が規制の対象になるわけではなさそうです。

ナスダックCEOもICOに対しコメント

20日のCNBCでコキャノン氏に呼応するように、ナスダックCEOもICOに対し見解を述べました。

CEOフリードマン氏は「ナスダックでの仮想通貨取引を検討している」といった好意的な発言をしていました。

ICOは無法地帯

番組でフリードマン氏はICOを批判。理由は以下です。

①不透明性やルールがまったく存在しない
②買い手が全て投資家である

確かに全てではありませんが、ICOに詐欺が横行しているのは確かです。

今まで好意的な発言をしてきたフリードマン氏も厳しい見解を示しました。

まとめ・今後どうなる？ポジティブ・ネガティブな捉え方

まず、今後はSECがどのように規制をするのかが最大の注目ポイントです。

動向次第では、ビットコインなどの価格が動く可能性もあります。

もし、コキャノン氏がいうように規制が厳しいものなら、取引自体が減ってしまう可能性もあります。

ポジティブに考えると市場の健全化へ一歩前進

2017年に急激に人気が上がり、2018年に入ってからは取引は減っているものの認知は広まっています。

その中で、ナスダックCEOがいうように、市場にまだ何もルールが存在しないのは確かです。

もし、今回SECが規制すれば、初めて仮想通貨市場に規制が一歩前進するといっても過言ではありません。

市場が健全化すれば、より公的なマネーも入りやすく、長期的には価格の上昇も見込めます。

まずは、SECの規制がどのような内容になるのか注目したいですね。

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