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バイナンスが日本を締め出す!?一体何が起こったのか


海外取引所を利用しているユーザーの中には、バイナンスを利用している方が多いのではないでしょうか。

しかし、そんなバイナンスが日本を締め出す…そんな話が突如入ってきました。

一体日本とバイナンスの間に何が起こったのでしょうか。

 

バイナンスが日本居住のユーザーへ取引制限を実施

現在バイナンスでは、ログイン時にこのような注意文が表示されます。

Binance.comは日本居住のユーザーへの段階的な取引機能の制限の実施を後日予定しております。制限の詳細は内容が決定してから追ってご連絡させていただきます。

なお、現段階では機能制限はされておらず、次の段階へと進むまでは通常通りすべてのサービスがご利用いただけます。もしもご不明な点やご意見等ございましたら弊社カスタマーサポートにお問合せください。

つまり、日本居住者は近いうちにバイナンスで取引することができなくなるということですね。

バイナンスは日本で一番利用されている海外取引所と言っても過言ではない為、衝撃を受けた方が多数いるのではないかと思います。

とは言え、恐らく送金には制限は入らないであろうと見られていますので、資産を取り出せなくなることは無さそうです。

それにしても日本とバイナンスの間に一体何があったのでしょうか。

あまりに突然の宣言だった為、ツイッター上では大きく話題になり、様々な憶測が飛び交うことになりました。

 

バイナンスが日本に進出?

バイナンスが日本の取引機能を制限した理由として、一番有力な説がバイナンスの日本進出です。

去年、バイナンスはアメリカの取引機能に制限を掛けました。

そして、その後にバイナンスUSを立ち上げた実績があります。

今回のケースも、まさに同じパターンなのではないかと言うのが、バイナンス日本進出説が推されている理由です。

日本は世界の中でも早い段階で仮想通貨に目を付けており、仮想通貨ユーザーも相当数存在しているのでバイナンス側としても日本でサービスを開始したいと思っていることでしょう。

もしバイナンスが日本の取引所の買収を成功していたとすれば、そのまま日本でバイナンスJPを開始するかもしれませんね。

 

バイナンスは過去に日本進出していた

バイナンスは以前、日本語でのサービスを行っておりました。

しかし、2017年に施行された改正資金決済法によって、交換業者の登録が義務づけられてしまったのでバイナンスは日本から一度撤退しています。

このことから、バイナンスが日本をビジネスの場として認識していることは明らかであり、改正資金決済法さえクリアすれば再度日本へやってくるはずです。

ただ、日本の法規制が厳しい為、今までのバイナンスと同じように使えるかはまだ分かりません。

また、バイナンスUSのように草コインや一部のアルトコインは上場していない可能性もあります。

 

日本規制により草コインに影響も

2017年~2018年に掛けて、日本で猛烈な仮想通貨ブームが到来しました。

その際に、特に盛り上がったのが草コインです。

この時期に仮想通貨を始めた、いわゆる出川組と呼ばれるユーザーで草コインを買った方はかなりいるのではないでしょうか。

実際、今現在でも草コインの多くは日本人が所有していると言われています。

そして、日本人が草コインを買う場合の主要取引所としてバイナンスが利用されていた為、今回の取引規制で草コインが大量に売られるのではないかと噂されています。

バイナンスUSを参考にすると、日本にバイナンスが進出してきても恐らく草コインの取り扱いは行っていない為、取引制限前に草コインを売っておかないと強制的に塩漬け状態になってしまいます。

その可能性を回避する為に、日本人が次々と草コインを手放すかもしれません。

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【悲報】仮想通貨のインフルエンサー、サロンが原因で現実世界でボコボコにされる

2018年以降、仮想通貨インフルエンサーに関する話題が絶えません。

最近では、日本で10万人以上のフォロワーを抱える仮想通貨インフルエンサーが逮捕されて話題になりました。

度々世間を騒がすインフルエンサーたちですが、今回は問題を起こした側ではなく被害者側になってしまったようです。

一体何が起こったのでしょうか?

今回は韓国で起こった、仮想通貨インフルエンサー襲撃事件を紹介していきたいと思います。

仮想通貨Youtuberが襲撃される

ソウル市で仮想通貨界のインフルエンサーが襲撃される事件が起こりました。

被害に遭ったのは、仮想通貨Youtuberでもある韓国人のスパンキーさんという方です。

スパンキーさんはビットコインに関する動画をYoutube上に投稿したり、有料のサロンを運営しています。(スパンキーさんのYoutubeチャンネルはこちら

襲撃されたのは1月10日頃で、スパンキーさんが自宅のエレベーターを利用した際に背後から2人組に襲われた模様です。

犯人たちは監視カメラにスプレーを掛けて、手錠まで用意していたので計画的な犯行だったことが伺えます。

彼らは当初、スパンキーさんを拉致する予定だったそうですが、抵抗された為未遂で終わりました。

しかし、争いの際に手錠を掛けられて凶器で後頭部を殴打された為、大けがを負うことになりました。

スパンキーさんはその後Youtube上に動画を投稿し、命に別状はないとの報告をしましたが、精神的なショックはかなり大きいようです。

仮想通貨のインフルエンサーたちは、基本的に身分を隠している場合が大半です。

ですが、スパンキーさんはYoutube上で顔出し動画の配信をしていた為、犯人たちに居場所を特定されてしまったのかもしれませんね。

何故襲撃されたのか

スパンキーさんは何故襲撃されてしまったのでしょうか。

その理由はまだ判明していませんが、恐らく有料サロン絡みの問題があったのではないかと予想されています。

仮想通貨の性質上、どうしても損得が生じてしまいます。

有料サロンと聞くとお金で情報を買っている分、得をするのではないかと思われがちですが、全ての情報が正しいわけではありません。

時には情報を信用した結果、大きな損失を出してしまうこともあります。

今回の事件は、スパンキーさんの有料サロン会員で大損をしてしまった投資家の可能性が高いですね。

当初は誘拐予定だったとのことなので、損失額を埋めるために身代金として多額のBTCを請求するつもりだったのではないでしょうか。

尚、有料サロンのマネージャーは今回の事件を受けて、有料サロン及びYoutubeでの活動を一時停止すると述べました。

仮想通貨インフルエンサーを信用しすぎない

仮想通貨に投資している方の多くは仮想通貨インフルエンサーから情報を得ているのではないでしょうか。

確かに彼らは素人と比べると、知識や情報網を圧倒的に所持しています。

時にはインフルエンサーの助言のおかげで利益を得ることもあるでしょう。

しかし、彼らも全知全能ではありません。

200億円以上の資産を築きあげた投資界のレジェンドでもあるCIS氏ですら、相場で負けることが多々あるそうです。

どれだけ知識があっても、この世の中で相場を完璧に当てれる人は存在しないでしょう。

なので、インフルエンサーの情報を参考にするのは構いませんが、過信しないようにだけ注意しておく必要があります。

そして投資は自己責任です。

仮にインフルエンサーの発言のせいで大損をしてしまったとしても、決してインフルエンサーを襲撃してはいけません!

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2020年の仮想通貨注目イベント

仮想通貨の相場は、イベントで大きく値段が動くケースがほとんどです。

今回の記事では、2020年の仮想通貨ビッグイベントをまとめてみました。

イベントによってどう価格に影響するのかも考察しておりますので、良ければご覧ください。

ビットコイン半減期

まず一つ目はビットコイン半減期です。

現在はマイニング報酬が12.5BTCとなっていますが、半減期を迎えることで6.25BTCにまで報酬が減少します。

つまり、マイナーによるビットコインの供給量が半分に減るわけです。

これは売り圧の減少に繋がる上に、ビットコインの希少価値が更に上がる理由ともなりますので、ビットコインの価格は大きく上昇していくのではないかと予想されています。

また、半減期を迎えたことによってマイナーが採算を取れなくなる事態に陥る可能性もあります。

これをマイナス要素として見ている人もいますが、需要と供給のバランスというのはどちらか一方が崩れても、もう一方がバランスを取ってくる可能性があります。

つまり、マイナーの採算が取れるようビットコイン全体が価格を調整してくる=ビットコインの価格を上昇させるのではないかという意見もあるようです。

ビットコイン半減期は既に折り込み済み?

半減期を迎えることで大きく価格が上がるという意見がある一方で、既に半減期は価格に折込み済みだと主張している人もいます。

確かに数年前から判明している事実なので、投資家達は既にそれを見越した上で投資をしている可能性があるでしょう。

とは言え、全体的に見ると半減期はこれから価格を押し上げる要素として期待されている傾向があります。

過去のチャートを参考にすると、半減期を迎えることで必ず価格が高騰していた為、今回もそのケースに当てはまる可能性が高いでしょう。

東京オリンピック

オリンピックと言えば、4年に一度世界中が注目するビッグイベントですね。

このオリンピックですが、どうやら仮想通貨にも影響が出るのではないかと噂されています。

理由としては、世界中の人々が日本に集まることで、お店側としては日本円だけではなく色々な決済方法を用意しなければなりません。

その際に、ビットコイン決済に注目が集まるのではないかと言われています。

そして注目が集まることによって、急速に法整備が進むであろうと考えられていますので、国もビットコインを認めていくことになるでしょう。

ビットコイン決済が世に広まるきっかけとして、まさにオリンピックは好条件を揃えているのです。

イランとアメリカの対立


こちらの記事でも紹介してきましたが、現在イランとアメリカの間で対立が発生しています。

この影響で1月初旬、ドルが手に入りにくくなったイランでは、ビットコインが300万円まで一時高騰する事態になりました。

もし戦争が始まった時の避難先資産として、ビットコインが選ばれたのです。

現時点では対立は若干落ち着きつつあるので、ビットコインの価格もそれに伴い大きく価格が変動することもなりましたが、今後も動向に注目していく必要があります。

今後も関係が悪化していくようであれば、ビットコインは避難先資産として更に価値を見出していくことでしょう。

ETFの承認

2019年も幾度となく話題に上がったこのETFですが、2020年も引き続き好材料として期待ができそうです。

既に人々に飽きられている印象もあるので、若干の役不足になりつつありますが、半減期などのイベントと重なるタイミングで申請が認められれば大きく価格を引き上げる要因になり得るでしょう。

オリンピックの影響などで仮想通貨を人々が利用するようになってくれば、更に認められる可能性も上がってきますので2020年は期待ができますね。

まとめ

今回は2020年の仮想通貨ビックイベントを紹介させて頂きました。

特に半減期は全仮想通貨ユーザーが期待しているイベントでもあるので、2020年は一層仮想通貨が飛躍する年になりそうですね。

もちろん、イベントの影響で必ず価格が上がるというわけではありませんので、随時イベントの情報をチェックして仮想通貨の価格にどう影響するか分析する必要はあります。

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イランが非を認める ビットコインへの影響は

今月8日、ウクライナ旅客機が墜落したことにより180人近くの死者を出す大惨事が起こりました。

アメリカはこの件に関して、イラン軍が関与したと見て軍事的な調査をしておりました。

そして11日、遂にイラン軍が人為的なミスでウクライナ機を墜落させたことを認めたようです。

アメリカとイランの対立によって、ビットコインの価格にも大きな影響を及ぼしておりましたので、今回の一件で更にビットコインの価格が変動することでしょう。

要点

・イラン軍がウクライナ機の撃墜を認めたことにより、ビットコインの価格にどう影響する?
アメリカvsイランの対立によって、2020年は年始早々ビットコインの乱高下が起こりました。
今回の事件もビットコインの価格を上下させる要因になり得るのか分析してみました。

アメリカとイランの現状

こちらの記事でも紹介させて頂きましたが、カセム・ソレイマニ司令官殺害をきっかけにアメリカとイランの対立が始まりました。

イランによるミサイル攻撃により、ツイッターでは第三次世界大戦(WWIII)がトレンド入りするなど戦争開戦の可能性があるのではないかと噂されています。

この対立は世界中に影響を及ぼし、ドル円の急落やビットコインの急騰など様々な影響を与えています。

そんな中、イランの首都テヘラン近郊でウクライナ機の墜落事件が起こりました。

この事件は176人の死者を出す大惨事で、イランの動向によっては対立が過激化するのではないかと世界中が固唾を呑んでいました。

当初、イラン側はウクライナ機の撃墜を全面的に否定していました。

しかし、アメリカ側の調査が進むにつれてイラン側が墜落させたとしか思えない状況になりました。

そして遂に11日の声明で、イラン側がウクライナ旅客機は人為的ミスによって撃墜されたと発表した為、イランによるウクライナ機の撃墜を認める結果となりました。

イラン側が人為的ミスを認めたことにより、ビットコインの価格はどうなる?

ビットコインは、アメリカとイランの戦争を懸念して避難先の資産として注目されています。

つまり、対立が悪化すればするほどビットコインの需要が高まり、価格が上昇していくと見られるでしょう。

しかし、今回の一件ではイラン側が非を認める結果となりました。

今まではイラン側は争う姿勢を示していましたが、非を認めたことでアメリカとの対立は一時収束する方向に向いつつあります。

もし人為的ミスを認めていなければ戦争開戦がより現実的になっていた為、ビットコインは一層上昇していたことでしょう。

しかし、声明発表によりアメリカとの関係悪化を免れることができたので、一旦ビットコインの上昇は収まると見られます。

今後ビットコインの価格が下がるかどうかはイラン次第となっていますので、引き続きイランの動向をうかがう必要があります。

まとめ

戦争が起こればビットコインを資産の避難先として選択する人々が増える為、イランによるウクライナ機の墜落はビットコインを大きく上昇させる要因になるのではないかと思われていました。

しかし、イラン側がウクライナ機の墜落を全面的に認めた為、アメリカとの対立は一旦収まったようです。

このことにより、ビットコインの上昇も落ち着きを見せることになりました。

この一件はビットコインだけではなく、ドル円や他の投資資産にも影響が出ているようで、ドル円も急落からの急反発を起こすなど大きな影響を与えました。

もしこのまま関係が良好になっていく傾向に向かうのであればビットコインは避難先資産としての需要を失い、価格が下がっていくことになるでしょう。

なので、引き続き両国の動向に注目していかなければなりません。

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中国で仮想通貨規制強化が発表、相場暴落の原因に?

11月22日、中国人民銀行(PBOC)の上海本部で仮想通貨関連の規制強化が発表されました。

一方で、「中国のシリコンバレー」として有名な深圳市も違法ブロックチェーン利用の調査開始が報じられています。世界的な仮想通貨取引所である「バイナンス」の上海支部閉鎖も報じられています。

中国からの仮想通貨に関するネガティブなニュースが相次ぎ、これらが最近の市場下落につながっていると考えられています。

今回大きな影響力を見せている3つの報道と詳細と市場への影響を解説します。

要点

・中国で仮想通貨規制強化の動き、市場下落に影響か
中国で中央銀行および深圳市で仮想通貨ビジネスの規制強化が相次いで報じられました。仮想通貨市場への影響も合わせて解説します。

 

中国人民銀行が仮想通貨関連の資金調達における規制強化を表明

中国人民銀行において、22日に上海本部が仮想通貨取引や資金調達に対し規制レベルを上げると表明しました。

仮想通貨業界ではICOやIFOなど、新しくできた仮想通貨やトークンなどの販売会を行い、資金調達してプロジェクト運営に充てる動きが多く見られます。

しかし今回中国人民銀行上海支部は、こうした新仮想通貨や関連技術を開発・運営するための資金調達法に規制強化のメスを入れるようです。

実際にICOやIFOなどの新しい仮想通貨を売るイベントは、ユーザーが購入後に運営側と連絡が取れなくなるなどで、詐欺被害に遭うトラブルも見られます。

新しく作られた仮想通貨が取引所への上場決定まで至るケースもほんの一握りといわれています。

中国は以上の背景を重く見たのでしょうか。ICOやIFOなどの規制強化は、ユーザーの不利益を防ぐ目的とも考えられます。

 

中国のシリコンバレーでも規制強化の動き?

中国メディア「イーストマネー」の21日報道では、深圳市が仮想通貨やブロックチェーンの違法利用に対する調査を始めたとのことです。

実際に深圳市では、ブロックチェーン採用企業が中国国内でも多いといわれています。

2017年には、中国政府が金融秩序を守るためなどとしてICO全面禁止を発表しました。これ以来同国では仮想通貨関連の犯罪が減ったといわれています。

一方で2019年10月に習近平中央委員会総書記がブロックチェーン歓迎をほのめかし、国内で再び仮想通貨ビジネスに注目する人々が増えたとも考えられています。

深圳市の動向は、習近平がもたらした仮想通貨・ブロックチェーンへの追い風に乗じた不正行為監視を狙ったものでしょう。

 

バイナンス上海支部閉鎖は間違い?

21日にはアメリカの一部メディアで世界的仮想通貨取引所であるバイナンスの上海支部閉鎖が報じられました。

今回問題となっているビットコインなど多くの銘柄が軒並み価格を下げている原因に、バイナンスの一件を挙げる人も多そうです。

しかしバイナンス側はマルタ島への本拠地変更などを理由に、上海に事務所はそもそもないと今回の報道への否定を行っています。

否定前から報道の鵜呑みを行った世界中のユーザーが狼狽売りに走った可能性も考えられます。

 

中国の動きが仮想通貨相場に影響?

こちらが11月22日時点のビットコインの日足チャートです。11月7日の始値101万6,169円から下落トレンドに入り、現在は80万円を割り込んでしまいました

下落トレンド自体は中国でのネガティブなニュースが相次ぐ前から始まっていましたが、21~22日の下げ幅の大きさを見ると、一連の報道が相場に追い討ちをかけたとも取れます。

イーサリアムやリップルなど、ほかの多くの仮想通貨相場もビットコインに引っ張られるように大幅な下落を見せています。

 

まとめ

中国で仮想通貨やブロックチェーンに関する規制強化のニュースが報じられるなどして、仮想通貨市場に影響を与えているようです。

ただ、バイナンスの上海支部閉鎖は当事者が否定しているため、真偽不明の報道を鵜呑みにしたユーザーが狼狽売りに走った影響も考えられます。

いずれにしても中国は世界的にも影響力の大きい国なので、仮想通貨市場を予測するには同国での経済ニュースも確かめる必要がありそうです。

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リップル新CM公開!インド向けに製作したイギリス送金会社とは?

イギリスの送金会社「TransferGo」がインドマーケット向けに新たなリップル関連CMを公開しました。

リップル社が関係するCMはこれで2作目となります。前作との関連も合わせてCMの詳細を解説します。

また、リップルと深く提携するTransferGoについても紹介します。

 

要点

・TransferGoがインドマーケット向けにリップルの新CMを公開
インド人を対象にしたリップル関連の新CMをイギリスの送金会社であるTransferGoが製作・公開しています。送金会社のプロフィールなどと合わせてCMの詳細を解説します。

 

リップル関連2作目のCM公開

イギリスの送金会社であるTransferGoが、インドマーケット向けに宣伝コマーシャルを配信しています。CM内にリップル社の名前があることで「リップル関連CMの2作目」として話題になっています。

以下がCMの内容です。

 

 

TransferGoをメインに宣伝し、リップルの名前が華を添えるこのCMでは、時折「RUNS ON ripple」というキャッチコピーが伴い、仮想通貨ファンの間で話題になっているようです。

CMの内容は、TransferGoを使うことで、手数料ゼロ、抜群のセキュリティ、送金スピードの速さなどの強みをアピールし、ほかの送金会社より優れた同社のクオリティを体感できることを示しています。

 

前回リップルが配信したCMは?

10月21日にはリップル社がYou Tubeで自社CMを配信しています。

 

 

動画ではリップルの高速送金システムのおかげで、目の前の問題を解決できて喜ぶ人々を様々な場面で描写しています。

リップル社はイギリスとタイの2カ国のテレビでも同じCMを放送し話題となりました。

TransferGo主導である今回のCMも、リップル社が自社CMで展開するイメージアップキャンペーンと深い関係があるかもしれません。

 

TransferGoとはどんな会社?リップルとの関係は?

TransferGoとはイギリスの送金会社です。送金技術にリップルが深く関わっており、お金の流れを高速化し経済発展に貢献することが期待されています。

創業は2012年であり、これまで登録者数は60万人、提携銀行数は30行を超えているとされるなど、送金業界で高い知名度を誇っています。

20億円もの資本金を持つなど、イギリスでは大手レベルの経営力を発揮しています。

 

2018年からは仮想通貨取引所も運営

TransferGoは2018年7月に仮想通貨取引所を開設しています。

元々日本でもGMOやDMM、楽天などがインターネットビジネスの延長として仮想通貨取引所を創業するなど、異業種が仮想通貨部門を作ることはよくありますが、送金会社としてはTransferGoが初めての例です。

対応通貨はビットコイン、イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュ、ライトコインの5種類であり、これは日本のビットポイント、GMOコインと同じラインナップです。

送金会社との経験を活かし、送金スピードの速さが見込まれる仮想通貨取引所運営に期待する人は多く、CEOのダウマンタス・ドビリンスカス(Daumantas Dvilinskas)曰く、「サービス開始数時間で4000万人が登録した」とのことです。

仮想通貨事業でも我が道を進み続けるTransferGoの今後の動向が期待されます。

 

まとめ

10月22日にリップル社がCMを展開したのに続いて、提携企業のTransferGoもリップルの名前を出す形でインドマーケット向けの関連CMを展開しました

リップル社の高速送金技術を取り入れるTransferGoの魅力が凝縮されたわかりやすいCMに仕上がっています。

TransferGoは現在、送金事業者として世界初の仮想通貨取引所を運営していることもあり、今後の動向が注目されます。

 

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コインチェック、家計簿アプリとの提携発表。登録者数増や親会社の決算も

最近、コインチェック周辺の動きがあわただしくなっているようです。

コインチェックは28日、大手家計簿アプリ配信会社の「Zaim」(ザイム)と提携することを発表しました。家計簿アプリのZaimを紹介しつつ今回の提携内容について解説します。

同社では、最近の登録者数増加や親会社のマネックスグループが決算を迎えたことも報じられています。コインチェックに関する各報道から今後の展望を解説します。

要点

・コインチェックが家計簿アプリと提携、登録者数増加なども明らかに
コインチェックに関するニュースが多く見られました。家計簿アプリ「Zaim」との提携が発表され、同時期に報じられた登録者数増加や親会社の決算から今後の展望を述べます。

 

コインチェックと提携する家計簿アプリ「Zaim」とは?

コインチェックは28日、大手家計簿アプリ配信会社の「Zaim」と提携することを発表しました。Zaimは日本最大手の無料で使える家計簿・レシート管理アプリとして有名です。

Zaimはダウンロード数が800万を超え、家計簿アプリのメッカとして多くの人に愛されています。

お店などから取ってきたレシートや領収書を撮影で記録したり、食費や交通費などの各種支出をグラフなどでデータ化し、自身の生活状況をチェックできます。

約1,500もの金融機関のデータを取り入れることもでき、銀行口座などを自動的に管理してもらえるのもポイントです。

今まで書いてまとめるのが面倒だった人でも、スマートフォンひとつで楽に支出や残高の管理ができるので、画期的なアイデアとして人気が高まっています。

 

Zaimとの提携でコインチェックはどうなる?

今回の提携により、コインチェックではZaimで資産管理ができるようになりました

Zaimではコインチェックの口座にある入金・換金済みの現金残高から始まり、同取引所における仮想通貨ごとの保有量に応じた相当金額がチェックできます。現金・仮想通貨・レバレッジ取引の証拠金を通算した総合評価額も見れます。

ただしコインチェックの口座に保有している分だけが対象ですので、ウォレットに仮想通貨などを入れているとその分はZaimに反映されないので注意しましょう。

コインチェックにログインし、アクセスキーおよびシークレットアクセスキーと呼ばれる2つのAPIキーを設定しましょう。Zaimの方でコインチェック側の2つのキーを連携させることでコインチェックの口座情報を開けます。

人気家計簿アプリでコインチェックの口座もチェックできるため、ほかの資産状況と合わせて管理できれば便利でしょう。

 

コインチェックの未来は明るいか?登録者数増も取引収益は減少傾向

コインチェックでは最近、登録者数が増えていますが、取引による収益は減少傾向という対照的な現象が起きています。同取引所の今後は明るいのでしょうか。

 

登録ユーザー数は増加中

コインチェックの登録ユーザー数は最近増加しており、9月末時点で190万を超えています。前回の決算時期である6月末から6%を超える上昇率です。

同取引所から配信されているアプリは262万ダウンロードを超えるなど、運営の順調さがうかがわれています。

今回のZaimとの提携もあり、コインチェックの注目度はますます高まるでしょう。

 

取引による収益は減少中も今後盛り返す?

28日、マネックスグループで決算が行われました。対象時期は2020年3月期第2四半期と呼ばれていますが、これは2019年の7-9月期を意味します。

同年の3月期第1四半期である4-6月でコインチェックはマネックスグループ買収後初の黒字決算を実現しており、2018年初頭のネム流出事件の汚名返上となっています。

今回の決算では、取引による収益が前回より40%減少していることが明らかになっています。8月~9月に度々発生したビットコインなど多くの仮想通貨の暴落が影響しているようです。

しかし10月下旬に起きた各仮想通貨の爆発的上昇は、コインチェックの増加するユーザー数とともに、取引高のアップに貢献する可能性があります。

コインチェックの今後の動向が注目されます。

 

まとめ

コインチェックは大手家計簿アプリとの提携が決まり、登録者数が上昇するなど明るいニュースが続いています。10月下旬の仮想通貨の爆発的上昇もあり、取引高アップなど今後の発展が注目されるところです。

 

コインチェック公式サイト

 

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バミューダ諸島が新たに認定?世界中で生まれる仮想通貨都市とは

イギリス領バミューダ諸島が、仮想通貨都市の候補として業界で注目されています。同地域のデビット・バート首相が政府に対するお金の支払いに仮想通貨を対象とすることを表明しました。

バート首相の発表内容を詳細に解説し、これまで世界に生まれた仮想通貨都市の例を紹介します。

要点

・バミューダ諸島が仮想通貨都市になる?
バミューダ諸島のデビット・バート首相が仮想通貨を公的通貨として認め、同地域が「仮想通貨都市」になると注目されています。

 

バミューダ諸島が「仮想通貨都市」の仲間入り?

バミューダ諸島は、アメリカ・フロリダ東沖に位置しており、北大西洋上のカリブ海にあるいくつもの小さな島をまとめてひとつの地域としています。

同地域のデビット・バート首相は、政府に対する公的な支払いに仮想通貨を含めることを宣言しました

仮想通貨という新しいテクノロジーから生まれた資産概念が、バミューダの経済成長を助けるというのがバート首相の考えのようです。

バート首相の決定の背景には、ブロックチェーンを使った金融サービス企業「サークル」のバミューダ進出、ブロックチェーン技術開発企業「ビットフューリー」がバミューダにある島の土地登記制度に対するブロックチェーン技術採用など、複数の金融・テクノロジー関連グループがバミューダに注目していることが考えられます。

バミューダが地域全体に仮想通貨・ブロックチェーンを浸透させることで、同類のビジネスモデルとして世界に認知される可能性もあります。

 

これまで誕生した仮想通貨都市

仮想通貨都市は、これまでも世界の複数の都市で誕生しています。代表例を3つ挙げます。

 

スイス・ツーク

スイス連邦の州であるツークは、金融都市として有名なチューリヒの南側にあります。仮想通貨関連の政策を積極的に採用した結果、「クリプトバレー」として世界的に認知されています。

スイスでは仮想通貨ビジネスの参入に特別な資格を要さず、イーサリアムの開発も同国で行われた背景があり、ヨーロッパのなかでも仮想通貨に対する理解度が高いとされます。

特にツークはイーサリアム財団の設立拠点にもなっています。ほかにもテゾス、リスクといった仮想通貨運営グループがツークを拠点としており、仮想通貨ビジネスに理想的な場所と知られています。

「uPort」と呼ばれるブロックチェーンを使ったデジタルIDサービスが2017年11月に市民向けに提供されるなど、仮想通貨・ブロックチェーンを使った画期的な試みが多数行われているのもポイントです。

以上のことからスイス・ツークは仮想通貨先進地域として世界中から注目されています。

 

マルタ共和国

マルタ共和国は南ヨーロッパの共和制国家となる島国です。面積は東京都23区程度の半分程度ですが、神秘的なリゾート地として毎年世界中から多数の観光客が訪れています。

近年多くの仮想通貨に関連するグループがマルタ島に注目しています。有名なのは世界最大手の仮想通貨取引所であるバイナンスの香港からの移転です。後を追うように同じく香港のOKExもマルタ島へ移転しました。

これは還付金などマルタ島独自の法人制度を利用することで節税効果が高く、仮想通貨に関わる法整備もハイレベルであることが背景として考えられています。

マルタ島自体が低所得率であり、相続税、贈与税もなく、純利益に税金がかからないなどタックスヘイブン的要素も仮想通貨ビジネスのやりやすさに拍車をかけているようです。

以上のことから、マルタ島も仮想通貨都市として多くの関係者から高評価されているようです。

 

マレーシア・マラッカ

マラッカはシンガポールと隣接するマレーシアの歴史都市です。2019年4月30日にザ・サン紙は、マレーシア政府がマラッカ市内の多数の地域で法定通貨のリンギットを廃し、DMIコインと呼ばれる仮想通貨での決済を義務化する計画を明らかにしています。

DMIはビジネス、モバイルなどの情報やサイバーセキュリティを提供するテクノロジー企業です。同グループが発行したコインは、外部地域から到着するなり法定通貨と両替する形で支給されるとのことです。

DMIの関連アプリもPCと携帯電話両方から利用できるなど、高い利便性が期待されます。

以上のことから、マラッカ全体が仮想通貨都市に変わり、観光面での盛り上げを狙うマレーシア政府の思いがうかがわれます。

 

まとめ

バミューダ諸島のデビット・バート首相が、同地域の公的支払いに仮想通貨を認めました。バミューダが仮想通貨大国になるとして、世界中から注目を浴びています。

これ以前にも、イーサリアムの拠点として知られるスイス・ツーク、仮想通貨取引所バイナンスの拠点になったマルタ島、観光客向けに仮想通貨を専用通貨と認める計画のマレーシア・マラッカなど、複数の地域で仮想通貨文化の浸透が進んでいます。

以上の動きは、ビットコインをはじめ仮想通貨の将来性を高める要因となるでしょう。

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リブラ発行延期!懸念される仮想通貨マネーロンダリング対策の現在

Facebookから発行されるとして注目されていたリブラですが、23日にFacebook社CEOのマーク・ザッカーバーグ氏により正式に発行延期が発表されました

リブラはかねてからマネーロンダリングに悪用されるおそれが懸念されており、ザッカーバーグ氏がそれに対し明確な対策をできる現状にないと認めた形です。

発行延期発表の詳細と仮想通貨のマネーロンダリング対策事情に迫ります。

要点

・リブラ発行延期、仮想通貨マネーロンダリング対策の現状は
マネーロンダリング対策の不十分などで各国首脳から不評となり、発行延期が発表されたリブラ。ほかの仮想通貨のマネーロンダリング対策は大丈夫なのでしょうか。

 

Facebookがリブラの発行延期を発表

アメリカ大手SNSサービスであるFacebook社CEOであるマーク・ザッカーバーグ氏が23日にアメリカ下院金融委員会の証言台に立ちました。

そこでザッカーバーグ氏はリブラの発行延期を正式に発表しました。規制当局から認可が得られるまでは発行できないと認めています。

当初ザッカーバーグ氏はリブラについて、法定通貨との通貨バスケット制での連動を計画していました。ビットコインと米ドルのように、仮想通貨と法定通貨をつなぎ合わせ、お互いに相当する価値をリンクさせることを意味します。

しかしザッカーバーグ氏はリブラについて健全な機能が保証されていないことを認めています。23日の時点で法定通貨による電子決済に新サービスを限る可能性を示すなど、新プロジェクトの目標を大幅に下方修正したように取れます

リブラはFacebookから発行される仮想通貨として、発表当初から話題でした。しかしマネーロンダリングへの悪用など金融面でのリスクが大きすぎると各国首脳が懸念を示しており、17~18日に行われたG20ではリブラの発行反対という結論に達していました

かねてから仮想通貨がハッキングにより取引所から盗まれマネーロンダリングに使われてしまう事案が世界中で発生しています。

一連のリブラに関する報道で、ほかの仮想通貨のマネーロンダリング対策は大丈夫なのかと気にする人も多いでしょう。

 

現在の仮想通貨マネーロンダリング対策は?

仮想通貨マネーロンダリング対策は現在、国際社会で重要視され、法整備などで抑止策を着実に進めている状況です。

2015年頃からG7・G20や財務大臣・中央銀行総裁会議など世界各国の要人が集まる会合で、仮想通貨のセキュリティ対策やルールのあり方が議論されています。

特に日本では2017年4月1日に先陣を切る形で仮想通貨に関わる法律を制定し、マネーロンダリングの発生を見越すように「犯罪による収益の移転防止に関する法律」も整備するなど、トラブルの抑止に懸命になっています。

マネーロンダリングを監視する国際組織として有名なFATF(金融活動作業部会)は2019年6月に仮想通貨関連企業への規則を定めています

各国でバラバラになっている仮想通貨への法整備などの対応に対し、国際組織が初めて一つのガイドラインを作った形でしょう。

10月28日から11月15日まではFATFは対日審査を開始する予定です。審査対象企業のなかにはSBIも含まれると考えられています。SBIは仮想通貨取引所「VCトレード」を7月31日から運営開始したばかりです。

また、コインチェックやDMMビットコインなど有名な取引所をはじめ、何らかの仮想通貨ビジネスに関わる会社の多くがFATFの審査を受けることになるかもしれません。

マネーロンダリング対策などの面で審査結果が悪ければ改善が急務になりますが、裏を返せば、世界が仮想通貨を使った犯罪に対しシリアスに向き合っている証拠と言えるでしょう。

 

まとめ

リブラ発行延期の原因とされるマネーロンダリング対策は、仮想通貨業界に限らず、世界的な議論の材料となっています。

日本でも政府が仮想通貨関連の法律などを整備したほか、国際組織FATFによる審査が入るなど、仮想通貨犯罪への対策が重要視されています。

マネーロンダリングに限らず犯罪防止への意識が高まることで、ユーザーも安心して仮想通貨に取り組みやすくなるでしょう。

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ビットコイン暴落は買いのサイン?米大手ファンドCEOの発言が話題

9月24日の暴落以来、下げ止まりが見られないビットコイン。

しかし2日後、アメリカ大手ファンドであるモルガンクリーク・ キャピタル・マネジメントのCEO、マーク・ユスコ氏がCNBCの番組に出演し、ビットコインを「買いだね」とコメントし話題になっています。

今のビットコインは本当に買いに値するのか、ユスコ氏の発言やビットコインの近況、将来性などの観点から考察します。

要点

・米大手ファンドCEOが暴落中のビットコインを「買い」と発言
米モルガンクリーク・キャピタル・マネジメントCEOが暴落中のビットコインを「買い」と発言。信用に値するのかをビットコインの現況や将来性とともに分析します。

 

ビットコインは下落中の今こそ「買い」か

9月26日、アメリカ金融界の大手であるモルガンクリーク・キャピタル・マネジメントの代表を務めるマーク・ユスコ氏がCNBCの番組に出演しました。

暴落が決定的となった24日の最安値は85万1000円で、米ドル換算で8000ドルを下回っていました。これを受けユスコ氏はビットコインの価格下落に関する質問を受け、”Buy it.”(買いだね)と即答しました。

同氏は発言の根拠として日々の価格変動を気にする必要はなく利用基盤が2009年以来大きくなり続けているからとしています。

ユスコ氏は2019年7月にもビットコインは3万ドル(約320万円)に到達すると予測しています。

これまでビットコインが記録した最高値は237万8320円です。

世間に対するビットコインの理解度は高まっているので将来性は変わらず高いことを示唆しているのでしょう。

 

ビットコインは暴落を乗り越え、再び成長する

投資分野としての仮想通貨の性質や将来性を考えると、ユスコ氏の発言の通り、ビットコインは暴落後も利益を狙える可能性があります。根拠として3つをピックアップしました。

 

理由1: 安くなったことで買いやすくなったから

1つ目の根拠は単純に暴落後の方が、限られた予算でまとまった数量を買いやすいことです

現在ビットコインは下落トレンドに入っていますが、この終わり頃をテクニカル分析などで見極めて購入すると、次の上昇トレンドに乗って利益を狙えるでしょう。

また、暴落を待ち伏せていた大口投資家が安く買い叩くことで、再び価格上昇する可能性もあります。

暴落後に仮想通貨業界に参入した人にとっても、思いがけずビットコインを安く買える恩恵にあやかれるでしょう。

 

理由2: ビットコインの用途は今も拡大中だから

ビットコインは価格変動に関わらず現在も世界的に用途が拡大しています。たとえば日本ではbitFlyerが8月20日にTポイントでビットコインを買えるサービスを開始しています。

海外でも9月23日に開始したBakktによるビットコイン先物取引もまだまだ始まったばかりで様子見でしょう。

ネットショップや店舗で仮想通貨は決済できるだけでなく、オランダの「スポーツベットアイオー」のようにビットコインを使ったカジノサイトも展開されています。

このように現在もビットコインの用途は拡大中で利便性を増している最中です。

 

ビットコインの将来性が高いから

ビットコインは従来の国際送金よりもスピードが速く約10分で完了するとされます。仮想通貨による国際送金が世界中の金融機関で常識になれば、1日の送金回数も増えて経済発展に貢献するでしょう。

ビットコインの将来性を決めるポイントに、データ処理能力を意味するスケーラビリティ改善のカギとされるライトニングネットワークが挙げられます。

Decryptoの9月26日記事によると、ライトニングネットワークのノード数が1万を超えました。ネットワークの利用者数が増え続けていることを意味します。

ライトニングネットワークがビットコインに実装される期待感はますます高まっていることがうかがえ、このこともビットコインの高い将来性に一役買っている印象です。

 

まとめ

モルガンクリーク・ キャピタル・マネジメントのCEO、マーク・ユスコ氏は、ビットコインに関して暴落中でも買いという見方を示しました。

暴落後に安く買い高く売る戦略を実践すれば、ユスコ氏の言葉通りにビットコインで利益を狙える可能性はあります。

現在ビットコインは使用可能範囲を世界的にどんどん広めており、ライトニングネットワークなどの関係性から将来性も高いとされます。

目先の価格暴落や急騰に一喜一憂せず、ビットコインを持ち続けたまま今後の動向を見守ることも考えられます。

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仮想通貨リブラ、欧州では認可されない?仏独が警告声明

フェイスブック発の仮想通貨である「リブラ」に暗雲です。13日にフランス・ドイツ両政府が共同声明を出し、リブラを欧州では認可させない可能性を発表しています。金融業界におけるリスクが大きすぎるのが理由のようです。

今回のフランス・ドイツの声明の詳細を紹介し、リブラの概要と欧州で認可されなかった場合の影響を考察します。

要点

・仏独両政府が欧州でのリブラ認可阻止の可能性に言及
フランス・ドイツ両政府はフェイスブック発の仮想通貨「リブラ」を欧州では不認可とする可能性に言及。詳細内容とリブラの説明、仮想通貨業界への影響を解説します。

仏独両政府のリブラに関する声明の詳細

13日、フランスとドイツが共同声明を出し、アメリカのSNS大手フェイスブックがプロデュースした仮想通貨「リブラ」をヨーロッパでは認可させない方針を出す可能性を発表しています。

声明を発表したのはフランスからルメール経済・財務相およびドイツからショルツ財務相です。

両者は声明のなかで、リブラに対する金融リスクの大きさを懸念しており、それに適切に対処できる見通しがないと指摘しています。

マネーロンダリングやテロ資金などに悪用され、リブラの運営側がそれに対して適切な対処ができないと心配されているようです。

さらに共同声明では欧州の法定通貨主権の体制がリブラの導入で脅かされる可能性にも言及しています。

フランスとドイツの法定通貨はともにユーロであり、リブラが導入されれば国民がユーロをおろそかにした結果、欧州経済にショックを与えるのではないかという意味でしょうか。

いずれにしても、フランスとドイツの共同声明は、新たな大物仮想通貨誕生の気運に水を差す展開になるでしょう。

そもそもリブラとは?

リブラとはアメリカのSNSサービス大手であるフェイスブックがプロデュースする仮想通貨です。

現在世界で23億8000万人の利用者を記録しており、国内外の著名人も数多く利用しています。

リブラが誕生すれば、日本でも取引できるのではないかと期待する人も多いでしょう。

リブラは銀行口座を通さずともスマートフォンで決済ができ、仮想通貨としては珍しく手数料もかからないとされています。

以上のことからビットコインなど既存の通貨よりも機能性に恵まれているとも考えられています。

しかし扱いやすさゆえに、マネーロンダリングに簡単に利用される可能性を指摘する声も多く、今回話題となった共同声明でも触れられています。

リブラが欧州で発行されないと?

リブラが欧州で認可を受けないまま発行されると、使える地域が限定された結果、以下の2つの可能性が考えられます。

1つ目は、リブラの価値が地域限定的になり、ヨーロッパ以外の国民の求心力も低下する可能性です。

仮想通貨は世界共通の価値として開発されるものです。リブラがヨーロッパから阻害されればその前提は崩れ、ほかの仮想通貨よりも活発な取引が望まれなくなるかもしれません。

2つ目は、ヨーロッパでの仮想通貨の盛り上がりへの影響です。仮想通貨は現在世界中で推進されているキャッシュレスの手段として注目されていますが、ヨーロッパが法定通貨主権を貫く限り、キャッシュレスの流れからヨーロッパ全体が乗り遅れる可能性さえあります。

そうなってもほかの地域では引き続き仮想通貨が盛り上がりを見せるでしょう。しかしヨーロッパはリブラに対する方針で仮想通貨を歓迎しないスタンスが印象付けられた結果、ヨーロッパ各国民の仮想通貨離れが懸念されます。

まとめ

フランスとドイツが9月13日に共同声明を出し、欧州におけるリブラ不認可の可能性に言及しました。

これによりヨーロッパの法定通貨主権が強調され、リブラは正式に取引所に上場しても、ヨーロッパでは扱えない可能性があります。

リブラがヨーロッパから阻害されれば、その価値やヨーロッパの仮想通貨界に影響が及ぶ可能性もあります。リブラを発行するフェイスブック側が今回の共同声明にどんなアンサーを見せるのかも含め、今後の動向が注目されます。

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JCBがブロックチェーン企業と提携!コミュニティ限定トークン開発へ?

JCB カウリー 提携

8月30日にクレジットカードなどを扱う大手決済サービスのJCBが、ブロックチェーンの総合ビジネスを手がけるカウリーとの提携開始を発表しました。地域通貨などのトークンエコノミー活用などを目的としており、新しい決済手段の浸透などが期待されます。

要点

・JCBとカウリーがトークンエコノミー活用等を目的に業務提携を発表。
クレジットカード大手のJCBがブロックチェーン企業のカウリーと業務提携を開始。提携内容の詳細と社会的な効果などを解説します。

 

JCBとカウリーの提携内容は?

クレジットカード大手のJCBのブロックチェーンビジネス進出に驚いた人もいるでしょう。提携先であるカウリーの情報も交え、今回の提携内容を紹介します。

 

カウリーとは?

カウリーは2017年9月13日に設立された東京都渋谷区代々木を拠点とする企業です。

ビットコインの取引履歴などを記録するデータ技術であるブロックチェーンの発展を目指し、総合的な事業を展開しています。

2018年11月にカウリー独自開発によるブロックチェーンシステムの特許を出願したほか、レストランや喫茶店の営業用に仮想通貨決済・管理アプリを提供するなどの実績があります。

このようにカウリーは、ブロックチェーンの社会的実用性のレベルアップを目指し、精力的に活動を重ねています。

 

JCBがブロックチェーンビジネスに乗り出した

クレジットカードのイメージが強いJCBがブロックチェーンビジネスに乗り出したことは、金融業界に思いがけない発展をもたらす可能性があります。

今回の提携目的は、「トークンエコノミー」の流通です。これは日本などの法定通貨に代わって使われる決済手段の経済圏であり、仮想通貨がその代表例です。

すなわちJCBとカウリーの狙いは、仮想通貨などのトークンによる決済システムを独自に開発し流通させることでしょう。

 

地域限定のトークンを流通させる?

今回の提携では、トークンエコノミーに対する特定の地域やコミュニティの需要調査も見据えているとされます。

これはただビットコインなどのメジャーな仮想通貨が使える場所を増やすことではないようです。

市区町村や都道府県という地域レベルや、You TubeやAmazonなどのようなサイトレベルに限定したトークンを流通させることで、地域やコミュニティの活性化を目指していると考えられます。

 

限定トークンエコノミーのメリットは?

日本円をビットコインではなく、特定の地域やコミュニティ限定のトークンエコノミーに置き換えて使用することで生まれるメリットは主に2つあります。

1つ目は従来の仮想通貨のように、価格変動の影響を抑えられることです。

仮想通貨はチャートなどの情報を見ればわかるように、ほかの金融商品と比べて変動性を意味するボラティリティが高いです。

これから仮想通貨で食事代を払おうというときに暴落したせいで、多くを決済に費やすことになることも考えられます。

しかし独自のトークンエコノミーを使うことで、本来の仮想通貨の価格変動に左右されるリスクをある程度抑制できる可能性があります。

2つ目は地域やコミュニティの活性化です。

以上のような特定の場所で独自トークンが流通すれば、新しいアイデンティティが芽生えて盛り上がるでしょう。

独自トークンの支払い用途や稼ぎにつながる活動パターンなどを提示すれば、地域やコミュニティに関係する人に新しい生き方も提供することになります。

 

まとめ

JCBとカウリーは、地域やコミュニティ単位のトークンエコノミー流通を見据え、調査やシステム開発を目的に業務提携を開始しました。

この活動が発展すれば、新しいブロックチェーンのあり方が我々の生活圏に芽生えるでしょう。

独自のトークンエコノミーが浸透することで、地方の活性化につながったり、新しいインターネットコミュニティのあり方も生まれるでしょう。

今後のJCBとカウリーの活躍が期待されます。

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仮想通貨取引所を簡単に選べる?診断ツールが「コイン相場」よりスタート

仮想通貨情報・取引アプリ「コイン相場」は8月30日、取引所診断ツール「ぴったり仮想通貨取引所診断」のリリースを発表しました。コイン相場から自身の理想である仮想通貨取引所を選ぶための判断基準をチェックできます。

コイン相場が取り扱う取引所診断ツールの内容や考えられる背景を解説します。

 

要点

・コイン相場が取引所診断ツールを開始
仮想通貨情報・取引アプリのコイン相場が8月30日に取引所診断ツールをリリースしました。これにより理想の仮想通貨取引所が選びやすくなったと考えられます。

 

取引所診断ツールの内容は?

コイン相場から取引所診断ツール「ぴったり仮想通貨取引所診断」がリリースされたことにより、仮想通貨初心者でも理想の取引所選びがしやすくなりました。

これまでの取引所選びでは、知名度やインターネット記事の情報を基準にすることが多かったでしょう。

しかしそれでは、知名度が高くても登録後に使いづらいことがわかったり、情報が偏ったまま取引所を選ぶことで、本当に自分に合ったものを発見できないことが考えられました。

以上のようなことを防ぐためには、コイン相場が展開する取引所診断ツールを利用するといいでしょう。

「ぴったり仮想通貨取引所診断」では、最大5項目を基準に、おすすめの取引所を教えてくれます。仮想通貨の投資経験や投資スタイルなどに関する選択制の質問に答えるだけで、理想の取引所がわかります。

コイン相場が展開する取引所診断ツールは、PCとスマホ両方から利用可能です。これから仮想通貨への参入を考えていたり、投資活動の発展のために2ヶ所目以降の取引所に登録したい場合はぜひ活用してみませんか。

 

背景には取引所の環境変化が考えられる

仮想通貨取引所診断ツールが生まれるようになった背景には、取引所を運営する交換業者を取り巻く環境の変化が考えられます。

2019年8月30日現在、日本国内だけでも仮想通貨取引所は18ヶ所が活動しています。取引所によって使いやすさや手数料、取り扱う仮想通貨の数や種類など様々な要素が異なります。なかには仮想通貨取引所自体の環境が変化したケースもあります。

2019年だけでも仮想通貨取引所に大きな動きが見られています。まず1月11日にコインチェックが金融庁から正式な仮想通貨交換業者として再認可を受けています。

コインチェックは2018年1月にネムなどが流出する大規模なハッキング被害を受け、一度金融庁から認可を取り消されていました。

同年4月のマネックスグループ買収を受け大幅に経営体制を刷新し、セキュリティ強化などの努力をした結果、金融庁から再びのお墨付きをもらったのです。

加えて3月25日には、楽天ウォレットとディーカレットという新規の仮想通貨取引所が金融庁から認可を受けています。

特にディーカレットは伊藤忠商事、JR東日本など19社もの有名会社の出資を受けているなど、仮想通貨取引所史上類を見ないバックグラウンドの強さなどが注目を集めています。

一方で業界を去った交換業者もいます。2019年8月22日をもって、Zaifの元運営者であったテックビューロが廃業を発表しています。

このように仮想通貨交換業者が入れ替わるなか、安心して長く使える取引所を探すためには「ぴったり仮想通貨取引所診断」のようなツールは貴重と考えられます。

Q&Aに正直に答え、おすすめされた仮想通貨取引所を吟味してみましょう。

 

まとめ

コイン相場では現在、「ぴったり仮想通貨取引所診断」というツールが利用できます。

最大5つのQ&Aに答えるだけで、ユーザーに合った取引所をおすすめしてもらえます。

特に2019年は取引所をめぐる動きが大きかったため、これから仮想通貨に参入する人は、以前よりも慎重な判断に基づいた選び方が求められます。

診断結果を参考に、自身にとって使いやすい取引所を探してみましょう。

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連邦地裁が自称サトシ·ナカモトを詐欺と判断

米連邦地裁はビットコイン創設者サトシ・ナカモトを自称するクレイグ・ライト氏が虚偽の証言を行ったとの判断を下しました。

「ライト氏は司法に反する」 - 米連邦地裁

I have found that Dr. Wright intentionally submitted fraudulent documents to the Court, obstructed a judicial proceeding, and gave perjurious testimony. No conduct is more antithetical to the administration of justice.


「ライト博士は、意図的に詐欺的な文書を裁判所に提出し、判決のプロセスを妨げ、証言で偽証した。司法にこれほど反するものはない」

翻訳引用 : Cointelegraph Japan

複数メディアが報じているところによると、米連邦地裁はライト氏にマイニングで得た利益のうち亡くなった元パートナーの取り分である50%を遺族へ譲り渡すよう命じました。

その中で判事は、ライト氏が元パートナーの遺産を巡る訴訟で、偽の文書を提出し虚偽の証言を行ったと判断しています。

また過去の裁判で不確定な情報が拡散されたことを懸念してか、念を押すように「裁判所はクレイグ·ライトがサトシ·ナカモトかどうかを決定するかどうかを求められてはいない」としています。

[aside type="boader"]

参考·引用 :
UNITED STATES DISTRICT COURT SOUTHERN DISTRICT OF FLORIDA CASE NO. 18-CIV-80176-Bloom/Reinhart | Kleiman v. Wright, 9:18-cv-80176 – CourtListener.com
自称サトシ・ナカモトにビットコイン40億ドル譲渡命令-米連邦地裁 - Bloomberg

[/aside] [set-news_under]No tags for this post.

韓国の航空会社「日韓関係悪化で減便」のウソ 原因は文政権の失策による「ウォン安」 日本はシンガポールなど「上客」獲得の好機

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【悲報】仮想通貨トレーダーKAZMAX、元SKE48の人気メンバー水埜帆乃香を膝の上に座らせ抱きかかえる・・・

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ザイフ元運営のテックビューロ社、仮想通貨交換業「廃業」へ

仮想通貨取引所Zaifの元運営会社テックビューロが、仮想通貨交換業を廃業することを発表しました。

テックビューロが交換業を廃業

Zaif(ザイフ)の元運営会社テックビューロが、仮想通貨交換業の廃業を発表しました。

仮想通貨交換業の取得には金融庁の認可が必要で、廃業の届け出は国内初となります。

表題の件につきまして、ご案内申し上げます。

既にお知らせいたしておりますとおり、弊社は、弊社が運営しておりましたZaif ExchangeおよびZaif Instant Exchange(以下併せて「Zaif」といいます。)を、2018年11月22日付で、株式会社フィスコ仮想通貨取引所(以下「譲渡先」といいます。)へ譲渡いたしました。

その際に、譲渡先へ移られることをご承諾されず、弊社に残られたお客様へのご対応について、弊社内で様々な可能性を検討して参りましたが、この度、弊社の最終的な結論として、残高があり返金可能であるすべてのお客様にご返金のうえ、弊社の仮想通貨交換業を廃業することを決定いたしましたことを、ご報告申し上げます。

引用 : 弊社仮想通貨交換業の終了に伴うお客様への解約及び返金の開始(2019年9月2日〜)と今後について | テックビューロ株式会社

また発表の中で同社は、フィスコへの譲渡に承諾しなかったユーザーへの対応についても触れています。

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【速報】ディーカレットが楽天Edyやセブンのnanacoへ仮想通貨の電子マネーチャージ開始を発表!

仮想通貨取引所のDeCurret(ディーカレット)が仮想通貨の電子マネー開始を発表しました。

ディーカレットが大手電子マネーへの仮想通貨チャージを発表!

国内の大手企業IIJが中心のディーカレット社が、仮想通貨の電子マネーチャージを発表しています。
お知らせ|ディーカレット(DeCurret)

現時点で発表されている電子マネーは下記の3つです。

[aside type="boader"]
  • au WALLET
  • 楽天Edy
  • nanaco(セブンイレブン)
[/aside]

発表内にもありますが、これまではユーザーが仮想通貨を実際の店舗で使う場合、仮想通貨支払い可能の店舗以外では取引所内で円に換えて銀行に送金し引き出して使うという方法のみでした。

今回の発表により、仮想通貨を直接電子マネーに換えることが可能になりディーカレットの目指す「投機目的とは異なる仮想通貨」にグッと近づく形となります。

[box class="blue_box" title="お試しには最適なタイミング"]

ディーカレットでは現在、無料登録で1,000円プレゼントキャンペーンを行っています。
これを利用すれば登録するだけで貰える1,000円を利用して、電子マネーチャージを試すことが可能です。
※ プレゼント付与には一定期間が必要となっています。
仮想通貨に触れたことがないユーザーはもちろん、他社で取引を行っているユーザーもこの機会にぜひ一度「仮想通貨の電子マネーチャージ」を体験してみよう!

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