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史上最大級の金偽造事件が発生!偽造が不可能なビットコインに注目集まるか

7月1日頃、中国の大手貴金属業者が、偽造した金を担保に多額の融資を受けていたことが判明しました。

約3000億円という前代未聞の金額を受け取っていたにも関わらず、民生信託からの検査要求が来るまで偽造がバレなかったことに世界中が衝撃を受けています。

もし金の偽造が横行するようになれば、安全資産としての立ち位置を失い、偽造が不可能なビットコインに関心が集まるのではないかと噂され始めているようです。

 

大企業が金塊を偽造

中国の大手企業である宝飾品メーカーの武漢金凰珠宝(Wuhan Kingold Jewelry Inc.)が、銅に金メッキを施した偽造の金を担保に、約3000億円の融資を受けていたことが分かりました。

武漢金凰珠宝は、15社の金融機関を相手に偽造した金塊83トンを渡しており、常習的な犯行だったことが伺えます。

また、金塊を担保に入れる際は、中に鉛などを入れてかさ増ししていないか溶かして確認をする必要がありますが、そのチェックを通過していることから、かなり入念な事前準備をしていたことでしょう。

史上最大級の事件と言っても過言ではないことや、偽造した会社がナスダックに上場している大企業だった為、投資業界や金融機関など様々な人たちが衝撃を受けています。

 

安全資産としての立ち位置が崩れるか

昔から金は、法定通貨のように急激な供給が発生することもなく、偽造も難しいことから安全資産として世界中から愛されていました。

しかし、今回の事件によって、金の価値に対して疑問を持つものも現れ始めてきています。

武漢金凰珠宝は約5年もの間、一切バレずに複数の金融機関から多額の融資を受け続けていました。

厳正な金融機関相手に、それだけ長い期間バレずに偽造できるとなると、本当に金は安全資産としてみても良いのか疑ってしまうのも無理はありません。

また、最近では本物のダイヤモンドと区別がつかないくらい人口ダイヤモンドの技術が発達しているように、将来的に全く見わけの付かない金を偽造できる技術も現れる可能性は十分あります。

もしそんなスキャンダルが発表された日には、金の価値は大きく下がることでしょう。

このようなことから、安全資産としての立ち位置が崩れるのではないかと考えている人も多いようです。

 

ビットコインにとっては追い風か

一方で、今回の事件はビットコインにとっては追い風になる可能性があります。

ビットコインは供給量が安定していることや偽造が非常に難しいことから、金に代わる安全資産だと言われています。

現時点では、まだまだ金には程遠い位置づけではありますが、もし金の絶対的存在が崩壊するのだとしたら、間違いなくビットコインに注目が集まることでしょう。

安全資産としての立ち位置を確立するには、人々から安全資産だと思われる必要があります。

ビットコインは安全資産として認められるべき技術と条件は揃っていますが、それでも人々から「これは安全資産じゃない」と思われてしまうと、それは安全資産ではなくなってしまいます。

ですので、金の偽造が横行することは、ビットコインが次の安全資産だと認められるきっかけになる可能性があります。

 

まとめ

中国の大手企業である武漢金凰珠宝が、金の偽造によって約3000億円の融資を受けていたことが分かりました。

約5年もの間、金融機関にバレずに騙し続けられた事実に、世間は衝撃を受けています。

近年の技術の発展は凄まじいもので、いつ何が起こるか分かりません。

その為、金の偽造が横行することで、ビットコインの方が安全だと認知される時代が来ることだって十分あります。

今回の事件は、金に対する疑問とビットコインの可能性を考え直すきっかけになったことでしょう。

 

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BTCの投資ファンドが200億円調達|ファンド参入ラッシュの開幕か

アメリカのビットコイン投資ファンドNew York Digital Investment Groupが、24の投資家から約200億円を調達したことが判明しました。

最近は大手ファンドのチューダーインベストメントがビットコイン先物をポートフォリオに組み込んだことや、Wilshire Phoenixがビットコイン投資信託を開始したことが話題になったことを覚えている方も多いかと思います。

2020年以降、急速にファンドの活動や参入が活発になっていることから、ビットコインに新たな動きが出るのではないかと着目している人も増えてきているようです。

 

アメリカのビットコイン投資ファンドが200億円調達

ビットコイン投資ファンドであるNew York Digital Investment Groupが米証券取引委員会に提出した資料によると、運用資金として約200億円を調達したことが分かりました。

この運用資金は、24の投資家から集めたものだとされており、個人投資家よりも機関や企業から調達した可能性が高いと見られています。

ファンドでは、投資家から預かった資金を運用して、その利益の一部を投資家に還元するシステムになっていますが、具体的な運用方法については明らかになっていません。

 

ファンドの参入ラッシュ到来か

2020年以降、ビットコインファンドの登場や、以前から活動していたファンドの活性化が進んでいます。

有名なところですと、チューダーインベストメントやグレイスケールがかなり規模の大きいファンドとして挙げられます。

このような大手ファンドの活性化や、Wilshire Phoenixといった新規ファンドの参入は大きな買い圧となる為、仮想通貨に対して絶大な影響力を及ぼすことでしょう。

また、一斉に仮想通貨ファンドが動き出したことから、仮想通貨が暴騰する前兆なのではないかとも言われています。

仮想通貨ファンドともなると、一般投資家よりも遥かに知識や情報が豊富でしょうから、彼らが買い始めているということは、何か根拠があってのことである可能性が高いと考えられます。

仮想通貨が上がると見越して次々とファンドが活性化しているのであれば、ビットコインの未来はかなり明るいものとなるでしょう。

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SBIがリップル重視の仮想通貨ファンドを開始|高齢層をターゲットか

SBIホールディングスが日本初の仮想通貨ファンドを提供しようとしていることが判明しました。

SBIは証券会社としても信頼が厚い為、このような企業が仮想通貨のファンドを開始することによって、高齢層の投資家から関心を高めることができるのではないかと考えられています。

また、SBIは以前からXRPを推していることで有名ですが、今回の仮想通貨ファンドの内訳もXRPの割合が50%と、ビットコインやイーサリアムを遥かに上回る保有率を占めているようです。

 

SBIが仮想通貨ファンドを開始

証券会社や仮想通貨取引所を経営していることでお馴染みのSBIホールディングスが、仮想通貨のファンドを開始することが分かりました。

仮想通貨のファンドとは、SBIホールディングスが複数の投資家から資金を集めて運用を行い、その利益の一部を投資家に分配することを指します。

株のファンドは、高齢の投資家や資産家から好まれる傾向が高く、今回の仮想通貨ファンドによって今まで仮想通貨に関心を示さなかった投資家の参入が期待できるかもしれません。

SBIホールディングスは非常に安心感のある企業なので、仮想通貨に対して悪いイメージを持っている方に対してどれだけ効果を発揮できるのか気になりますね。

資金の流入が期待できる

仮想通貨ファンドの発足によって期待できるのが、仮想通貨界に資金が流入してくることです。

先ほども述べましたが、仮想通貨のファンドでは公募によって複数の投資家から資金を集めることになるので、多額のお金がビットコインやリップルに流れ込んでくることになります。

しかも、今回はSBIホールディングスという金融業界の超大手企業が参入するわけですから、億単位になること間違いなしでしょう。

それだけの資金が流れ込んでくれば、売り圧が強い現状を打破するきっかけになるかもしれません。

また、大手企業が先陣を切ることによって他に企業も追従しやすくなり、機関投資家が増える可能性もあります。

日本は仮想通貨に対する影響力が非常に高い国ですので、SBIの仮想通貨ファンドによって流れが変わることを期待したいですね。

 

XRPの組み入れを重視

SBIホールディングスは、経営近況報告のPDFで仮想通貨の組み入れ比率の図を提示しています。

詳しい数値は記載されていないものの、凡そビットコインが30%、イーサリアムが20%、リップルが50%で仮想通貨ファンドを運用すると見られており、いかにXRPを重視しているかが伺えます。

SBIホールディングスは、以前からXRPを推していることで有名でしたが、今もXRPに対する熱意があることは変わりがないようですね。

XRPは、全盛期と比べて時価総額がかなり落ちている状況ですので、大量の資金が流れ込んでくることで、一気に価格が上昇する可能性も期待できます。

実際に、このニュースが話題になったことで一時XRPの価格が高騰している為、少なからず影響があるのは間違いないでしょう。

SBIを疑問視する声も

一方で、SBIホールディングスに対して疑問を抱いている者も少なくないようです。

と言いますのも、以前よりSBIはXRPを売却することによって利益を出しているという話も出ており、本当にXRPを推しているのかが疑問視されています。

XRPを保有している層は、ビットコイン保有層と比べて印象操作や情報操作がしやすい傾向がある為、XRPの知名度を利用したビジネスをおこなっているだけの可能性も捨てきれません。

その為、今回の仮想通貨ファンドも、XRPの組み入れ率をあえて高くすることで、金融知識があまりない一般投資家を取り入れようとしているとSNS上で話題になっていました。

 

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齋藤飛鳥が仮想通貨のイメージCMに出演!CMによる人口爆発の再来か

乃木坂46の人気メンバーである齋藤飛鳥さんが、日本の大手仮想通貨取引所bitFlyerのイメージキャラクターを務めることになりました。

齋藤飛鳥さんは可憐で好印象なイメージが強い為、日本人が抱えている仮想通貨に対する悪いイメージを軽減もしくは払拭してくれる可能性が高いです。

また、乃木坂のファンの数は、軽度な人も含めると何十万~何百万人にものぼると予想されているので、一般人の仮想通貨参入のきっかけにもなるかもしれません。

 

齋藤飛鳥がbitFlyerのイメージキャラクターに就任

今日本で最も人気のあるグループと言っても過言ではない乃木坂46のメンバーである齋藤飛鳥さんが、仮想通貨取引所bitFlyerのCMに出演することが判明しました。

世間の仮想通貨に対する目はまだまだ厳しく、「怪しい」「胡散臭い」といったイメージを持たれているのが現状です。

そんな中で、イメージが最重要である国民的アイドルがCMに出演することに驚いた方も多いでしょう。

特に、2017年頃にコインチェックのCMに出演した出川哲郎さんが、仮想通貨の暴落によってバッシングを受け、未だに”出川組”として語り継がれていることは皆さんもご存じかと思います。

そのような事実がありながらも、事務所がCM出演を許可をしたということは、仮想通貨に対するイメージが変わる前兆なのかもしれませんね。

CMのイメージキャラクターの印象は、商品へダイレクトに反映しやすいものですから、CMを見た視聴者は仮想通貨に対するイメージを改める可能性があるでしょう。

今の仮想通貨の課題は、いかに安全性を認知させて一般人の関心を引くかが鍵となっていますので、bitFlyerの戦略は大きな一歩となるはずです。

 

乃木坂ファンの参入に期待

乃木坂46はファンの数が桁違いに多いのをご存じでしょうか。

例えばですが、乃木坂46のYoutubeチャンネルは登録者が120万人を超えており、動画再生数も数百万超えが当たり前の状況です。

また、バナナマンが司会を務める乃木坂工事中は、深夜の番組でありながらも高視聴率を維持しており、番組放映中はツイッターのトレンドに話題が掲載されることもしばしば。

恐らく、軽いファンも含めると数百万人以上のファンが日本に存在していると考えられている為、乃木坂46の中でも特に人気の高い齋藤飛鳥さんが、bitFlyerのイメージキャラクターに就任することで爆発的に仮想通貨ユーザーが増加する可能性も期待できます。

2017年の仮想通貨バブルも、出川哲郎さんが出演したコインチェックのCMがきっかけだとも言われているくらいですので、3年越しの仮想通貨バブルの再来が期待できるかもしれません。

 

CMの内容はダイレクト

肝心のCMですが、既に映像がYoutube上にアップロードされており、視聴することが可能です。

「仮想通貨知ってます?」の第一声から始まるCMはかなりインパクトが高く、視聴者に対してダイレクトに伝えることができそうですね。

一方で、あまり仮想通貨取引所の内容については触れられておらず、いかに”仮想通貨”を認知させるかを目的としているように伺えます。

その為、bitFlyerとしては取引所を推すよりも、まずは世間の仮想通貨に対するイメージを払拭したいという思いがあるのかもしれません。

 

まとめ

国民的アイドルである乃木坂46の人気メンバー齋藤飛鳥さんが、bitFlyerのCMに出演することになりました。

齋藤飛鳥さんのイメージは非常に清楚で安心できるものがあるので、このCMによって仮想通貨のイメージを緩和させることができるでしょう。

また、2017年の仮想通貨バブルは、コインチェックの出川哲郎さんが出演したCMがきっかけで爆発的に参入者が増加した為、今回も第二のバブルが期待できるかもしれません。

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PayPalで仮想通貨の売買が可能に|超有名企業の参入で世間の関心高まる

決済会社最大手のPaypalが、ビットコインの売買を開始することが分かりました。

Paypalでは、これまでも仮想通貨取引所から現金を引き出すシステムは存在していましたが、本格的に仮想通貨に参入してきたことによって、大手企業の仮想通貨への関心も高まるのではないかと考えられています。

また、Paypalの子会社であるVenmoも、仮想通貨の売買システムを導入するというリークが挙がっているようです。

 

決済会社最大手のPaypalが仮想通貨に参入

決済会社最大手のPaypalが、仮想通貨の売買を始めることが明らかになりました。

海外のネットショップで買い物をする機会が増えてきた今、Paypalを利用したことがある日本人も多いでしょう。

日本だけでなく、世界各地でもPaypalの普及率は高く、信頼性も非常にあると言える為、そんなPaypalが仮想通貨売買を始めることによって仮想通貨=怪しいというイメージを払拭できる可能性があります。

今の仮想通貨業界は、ブロックチェーンや仮想通貨をロジカルに見れる人しか参入できていない状態なので、一般人が仮想通貨に関心を持つことはビットコインやアルトコインの価格上昇に大きく繋がるでしょう。

また、多くの大手企業は仮想通貨やブロックチェーンを導入するのをまだ躊躇っている状況にあります。

しかし、Paypalが参入したことによって、心理的にも安心感が生まれるはずですので、大手企業が仮想通貨を導入するきっかけにもなるかもしれません。

現在は、出来上がったばかりの基盤にようやく建物を建設しているような段階である為、これから大手企業が参入してくることによって本格的に仮想通貨の時代が来ることでしょう。

ブロックチェーンも導入予定

Paypalは仮想通貨の売買だけではなく、ブロックチェーンの導入も前向きに検討しているようです。

その理由として、Paypalが2020年以降にブロックチェーンに関する人材を募集していたことが挙げられます。

Paypalは以前にもリブラのメンバーとして活動していたこともあった為、ブロックチェーンに対する関心は非常に高いものだと言えるでしょう。

 

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【経済】新型コロナで祭りのない夏 推定損失1兆8000億円の試算も [さかい★]

1: さかい ★ 2020/06/22(月) 00:54:15.41 ID:Y3j94qfq9 BE:656475691-2BP(1000)
sssp://img.5ch.net/ico/2morara.gif
6/21(日) 19:50
https://news.yahoo.co.jp/articles/3fcc4d1d38fc22163865d6d60eef5a2e9de8f88c

 新型コロナウイルス感染拡大への懸念から、日本の夏を彩る各地の祭りが相次いで中止に追い込まれている。多くの人々が一堂に集まる祭りの性質上、「密」を避けることは不可能。夏祭りは各地域にとって重要な観光資源であり、経済的損失は1兆8000億円に膨らむと推定する専門家もいる。

 綜合ユニコムが発行する「月刊レジャー産業資料」の調査によると、約40万~300万人が訪れる、集客ランキング上位の全国30の祭りのうち、毎年5~9月に開催予定の24の祭りが開催を中止。残る6つも延期が3、神事のみが2、オンライン開催は1と、例年通りの通常開催は一つもなかった。


■感染者ゼロ岩手も

 日本三大祭りの一つで、山(やま)鉾(ほこ)行事が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産にも登録されている京都の祇園祭は、山鉾巡行と神輿(みこし)渡御の中止を決定。1000年以上の歴史があるとされ、大阪の夏の風物詩としても知られる大阪天満宮(大阪市北区)の天神祭は本殿での神事を神職のみで営み、市中心部を流れる川で約100隻の船が行き交う主要行事「船渡御(ふなとぎょ)」などは中止する。

 感染者が比較的少ない東北地方でも毎年200万人以上を動員する青森ねぶた祭や秋田竿燈(かんとう)まつりがいずれも戦後初の中止を決定した。

 感染者ゼロの岩手県でも、盛岡さんさ踊りが中止に。東北の夏祭りを楽しむ人気の周遊ツアーも今年は実施されない。さんさ踊りの実行委員会担当者は「県内外からたくさんの方がいらっしゃるので、特定の地域の方だけ来ないでとはいえない。安全面を優先した」と苦渋の決断だったことを明かした。


■花火大会8割中止

 夏の夜空を彩る花火大会への打撃も甚大だ。今年は東京五輪・パラリンピック開催時期と重なり、取りやめる花火大会が多かったが、隅田川花火大会など、開催時期をずらして行う予定だったイベントにも新型コロナが直撃。中止に追い込まれた。

 花火生産者らで組織する日本煙火協会によると、全国では例年、200カ所以上で花火大会が行われているが、今年はすでに8割ほどの中止が決定。製作した花火玉は来年に持ち越されるが、同協会の担当者は「この調子では来年も開催できるか分からない。(花火玉が)在庫になれば(花火をつくる)職人の仕事がなくなってしまう」と嘆く。

 こうした状況について、関西大の宮本勝浩名誉教授(理論経済学)は「国内では100万人規模の大きな祭りや花火大会が20程度、30万~50万人規模は150~200程度ある。その多くが中止となれば影響は計り知れない」と指摘。経済的損失については「1兆8000億円程度になる」と推定する。

 地域経済に与える影響を懸念する宮本氏は「地域観光は外国人が効果を高めており、これが戻らない限り厳しい状態が続くだろう」と話した。(大渡美咲)

https://amd.c.yimg.jp/amd/20200621-00000531-san-000-13-view.jpg

引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1592754855/

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レバノンの法定通貨が崩壊直前!ベネズエラのように仮想通貨が普及する可能性が

レバノン共和国で深刻な経済危機が発生し、法定通貨の価格が暴落している状態が続いています。

この影響で、国民は暴動を起こしだし、遂には国の中枢である中央銀行に放火するにまで至っているようです。

ベネズエラのように、このまま法定通貨の価値がゼロに近いづいていき、国民が仮想通貨の利用に走るのではないかと予想されています。

 

レバノンの法定通貨が崩壊寸前

レバノン共和国で法定通貨(レバノンポンド)の暴落が発生しているのをご存じでしょうか。

レバノン共和国はカルロスゴーン氏が逃亡した国として、日本でも一時期有名になりましたよね。

そんなレバノン共和国では、以前より債務の累積によって国の政治体制が問題視され、国民からの信用をひどく失っていました。

そして、去年の10月頃から深刻な経済危機に直面しており、元々国に対して不満を募らせていた国民が遂に暴動を起こす事態にまでなってしまったようです。

国民が暴動を起こしたのは、レバノン共和国の法定通貨であるレバノンポンドの暴落が主な原因だと考えられています。

2020年に入ってからの短期間で、レバノンポンドは対ドル換算で3分の1程度まで価値が減少しており、国民への負担が急激に上がったことが伺えます。

短期間で法定通貨の価値が暴落してしまうと、一般人のほとんどは対策をする間もなく貯金していた現金の価値が下がっていき、更に会社から貰える給料もインフレに対応してくれる可能性はほぼありませんので、実質的に給与が激減することになるでしょう。

また、コロナウイルスの影響で失業者も増加したこともあり、職も財産も失った”無敵の人”が国の運営する建物へ攻撃をするようになったようです。

ベネズエラの二の舞か

ベネズエラでは2016年頃から経済危機が始まり、法定通貨のボリバルは1万パーセント以上暴落する事態に陥りました。

このベネズエラの経済危機も、政治のミスが原因によるものなので、今回のレバノンのケースに非常によく似ています。

恐らくレバノンの国民も、直近で起こったベネズエラの経済危機については熟知している為、今後は最悪の事態を想定してリスクを回避する手段を取るようになるでしょう。

ベネズエラでは、未だに経済が復旧せずに、謎の仮想通貨ペトロを国が発行して国民に配布しているほどなので、レバノンも厳しい状況が今後も続くものと見られています。

 

仮想通貨が利用される可能性が

急激に法定通貨の価値が下がると、今まで投資に関心を持たなかった人々も、リスクヘッジとして現金を別の資産に変える動きをするようになります。

リスクヘッジの手段として一番に考えられるのはアメリカドルでしょう。

法定通貨の中でもトップクラスに安定している通貨と言っても過言ではない為、一般人のほとんどはアメリカドルへの変換を求めるようになります。

しかし、急激にアメリカドルの需要が高まると、今度はドルの供給が追い付かなくなります。

これは過去に法定通貨が崩壊したベネズエラでも起こったことですが、そう簡単に別の法定通貨に逃げ切れるわけではありません。

そこで、一般人が次に目をつけるのが、ゴールドやビットコインといった資産です。

特にビットコインは、ネット環境さえあれば比較的簡単に購入できることから、レバノンの裕福層を中心に、資産を移す動きが見られているとのことです。

経済危機はチャンス?

ここ数年で、いくつもの国が崩壊しかけていることから、世界全体で経済危機が迫っているのではないかと考えられます。

そして、その時がやってきた場合、遂にビットコインの真価が人々に認識され、完全なる安全資産としてその地位を確立する可能性があります。

その為、ビットコイン投資家の中には、経済危機をチャンスと見ている者も多く存在しているようです。

 

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バブルの前触れ?大物投資家の数が仮想通貨バブル前の水準まで戻る

1000BTC以上を保有するビットコインアドレスが約1900まで増加していたことが、グラスノードの発表によって判明しました。

この数値は、2017年の歴史的な仮想通貨バブルが訪れる直前とほぼ同じです。

バブル崩壊以降、大幅に減少していたクジラ(ビットコイン大量保有者)が復活したことによって、新たな仮想通貨バブルが始まるのではないかと噂されています。

 

クジラの数がバブル前の水準に

グラスノードのデータによると、ビットコインを1000以上保有するクジラの数が約1900まで増加していることが分かりました。

去年は約1600ほどしか存在しなかったクジラが急激に増えていることによって、機関投資家が仮想通貨に参入してきているのではないかと考えられているようです。

また、歴史的なバブルが起こる直前だった2017年9月のクジラ数が約1900だったことから、再度バブルが繰り返される期待が広がってきています。

仮想通貨の歴史を振り返ると、クジラの数が増えるにつれてバブル感が高まり、バブルが弾ける直前辺りからクジラの数が減る傾向があります。

これはビットコインドミナンスでも同じですね。

影響力のあるものの数値が上がれば上がるほどバブルが発生する確率は高まるでしょう。

その為、機関投資家の可能性があるクジラの数が増えている今は、いつバブルが起きてもおかしくない状況だと言っても過言ではありません。

 

コロナショックで急激に増加した模様

急激にクジラの数が増えた理由として、コロナショックでビットコインの価格が急落したことが要因ではないかと言われています。

実際にグラスノードのデータを見ると、コロナショック以降から急激にクジラの数が増えていることが伺えます。

コロナショック渦中では、仮想通貨が崩壊すると言われて一般投資家が次々とビットコインを手放していましたが、その裏ではしっかりと機関投資家や大物投資家が拾っていたようですね。

最近は仮想通貨の値動きは落ち着いており、ほとんどの投資家が株に注目をしている状況が続いていますが、いつビットコインが暴騰してもおかしくはない状況ですので、しばらくの間は注意深く値動きをチェックする必要があるでしょう。

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マネーグラムの株価が2倍に!リップルも恩恵を受ける可能性

リップル社と戦略的パートナーを結んでいるマネーグラム社の株価が、この1ヶ月で2倍になったことが明らかになりました。

マネーグラムの5月の取引数が前年同月比の107%まで上昇したことが株価上昇の大きな理由だと考えられています。

これまで勢いを落としていたマネーグラムが今後再起を果たすのであれば、連動してリップルも恩恵を受ける可能性があるでしょう。

 

マネーグラム社の株価が大暴騰

リップル社と提携をしているマネーグラム社の株価が大暴騰を起こし、この1ヶ月で1.5ドルから3.4ドルと2倍以上の価格にまで到達しました。

コロナショックの底値から換算すると、約3倍の快進撃です。

金融緩和のおかげで全体的に株価が上昇している傾向があるとはいえ、何故ここまで株価が上昇したのでしょうか。

その理由は、マネーグラム社の取引数に答えがありました。

マネーグラム社の発表したデータによると、5月の取引数が前年同月比の107%にまで達したとのことです。

マネーグラム社はここ数年、あまり良くない結果しか出していませんでしたが、ようやく本領を発揮したことで再起が目前に迫って参りました。

たった1年で2倍にまで取引数が膨れ上がる快挙を成し遂げられると、投資家も評価せざるを得ませんので、株価も必然的に上昇をしたようです。

 

リップル社にも影響が?

みなさんが気になるのはリップル社への影響だと思います。

マネーグラムが成果を出しているにも関わらず、XRPの価格に変動はありません。

これは、恐らくマネーグラムがまだリップルをうまく利用しきれていないことが原因だと考えられます。

また、マネーグラムは時価総額300億未満と、まだまだ世界に影響を与えるには実力が足りないこともあり、マネーグラム単体が成長したところでXRPへの影響は出ないでしょう。

ただ、リップル社と提携しているマネーグラムが、今後も成長を続けて送金サービス事業で欠かせない存在になった時、これまで無関心だった他の企業も追従してくる可能性が高まります。

その為、短期的に見ればXRPにとって好材料ではありませんが、長期目線で見ると今回のマネーグラムの快進撃は、XRPにとっても重要な出来事であったと考えられるでしょう。

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投資会社グレイスケールがビットコインとイーサリアムを大量購入

投資ファンドのグレイスケールが、ビットコインとイーサリアムを大量購入したことを明らかにしました。

グレイスケールは、2020年以降に120億円相当のイーサリアム、5月の半減期以降に約200億円近いビットコインを購入したようです。

2019年とは打って変わって、急にハイペースな投資を始めたことに、何か意図があるのではないかと疑う声が挙がっています。

 

投資ファンドグレイスケールがビットコインとイーサリアムに大量投資

仮想通貨大手投資ファンドであるグレイスケールが、5月の半減期以降に1万8910ビットコインを購入したことが明らかになりました。

2019年と比べると、かなりのハイペースで購入していることになります。

しかも、半減期以降となると、コロナショックから価格が回復している時期となりますので、この時期にビットコインを大量購入したということには、高値でも購入する価値があると判断する材料があったのでしょう。

また、グレイスケールのレイ・シャリフ・アスケリー氏は、2020年以降に約120億円相当のイーサリアムを購入したと発言しており、ビットコイン以外の仮想通貨にも関心を示していることが分かりました。

大手投資ファンドがこれほど大きく動いているとなると、機関投資家も追従する傾向がある為、今後の値動きに期待ができるでしょう。

 

他のファンドも仮想通貨に参入している

ビットコインを大量に仕込んでいるのはグレイスケールだけではありません。

ヘッジファンド運営会社のチューダーインベストメントも、2020年になってからビットコインを大量に買い込んでいる噂があります。

チューダーインベストメントは、世界中で紙幣が刷られていることによって、インフレが発生することを懸念しており、そのインフレヘッジ手段としてビットコインを買い集めていると見られています。

このように、世界的な金融緩和や紙幣生産など、コロナの影響によって急激に世の中が変わりつつあることが、ヘッジファンド参入の大きな要因となっているのかもしれません。

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Coinbaseがテゾス(XTZ)のステーキングサービスを発表!

仮想通貨取引所Coinbaseが、イギリスや欧州の3ヶ国でテゾス(XTZ)ステーキングサービスを実施することを発表しました。

テゾス(XTZ)は、2020年以降急激に人気を集めだしているアルトコインです。

まるで2017年のXRPのような雰囲気を出している通貨ですが、ステーキングサービスの拡大によって、より一層投資家が集まるのではないかと言われています。

 

Coinbaseがテゾス(XTZ)のステーキングサービスを開始

大手仮想通貨取引所のCoinbaseは、仮想通貨テゾス(XTZ)のステーキングサービスを実施すると発表しました。

ステーキングサービスの対象国はイギリスや欧州の3ヶ国です。

ステーキングサービスの実施によって、取引所内でテゾス(XTZ)を保有しているだけで、自動的に報酬が受け取れるようになります。

今年に入ってからは、テゾス(XTZ)だけではなく様々な通貨でステーキングサービスが導入され始めてきていることから、株の配当のように長期保有することで安定したリターンを求める投資家が仮想通貨に参入してくるのではないかと予想されています。

今まではHODLにメリットはないと考えられてきましたが、これからはHODLをしている人こそ日の目を浴びる時代になっていくことでしょう。

Coinbaseは日本も視野に入れてる?

Coinbaseの日本法人であるCoinbase株式会社が、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)に入会したことによって、Coinbaseの日本進出が間近ではないかと噂になっています。

Coinbaseは長らく仮想通貨をやっている人であれば、誰しもが知っているような大企業ですので、このような大手取引所が日本に参戦してくることによって、仮想通貨界の流れが変わる可能性があるでしょう。

仮想通貨は下火のように感じられるこの時代に、手間と費用を掛けてまで日本に進出してくるということは、まだまだ発展の余地があると見ているに違いありません。

Binanceもこの数か月で日本進出に力を入れ始めていることから、近いうち大きな動きがあるのではないかと予想されています。

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テンセントがブロックチェーンに数兆円の投資!?本格的に大企業が注目し始めたか

世界の時価総額ランキングTOP10にランクインしているインターネット関連企業テンセントが、ブロックチェーンやAIなどの分野に700億ドル(約7.5兆円)もの投資をすることがロイターの報道により分かりました。

テンセントはこの10年の間、常に最先端の技術をどこよりも早く活用してきたこともあり、物凄く成長をしてきている企業です。

そのような企業がブロックチェーンに目を付けたとなれば、他の企業も追従するようにブロックチェーンに参入してくるものと見られています。

 

テンセントがブロックチェーンに投資

中国でアリババグループの次に規模が大きいテンセントグループが、ブロックチェーンの分野に投資をすることを明かしました。

具体的な投資内容は不明ですが、ブロックチェーンやAI、クラウド系などの分野で700億ドル(約7.5兆円)もの投資額を出すとのことなので、ブロックチェーンでも兆を超える投資が期待できます。

テンセントは世界のトップ企業の中でも、ここ数年の成長率が特に著しい企業です。

つまり、時代の先取りが出来ている企業と考えられるでしょう。

そのような企業がブロックチェーンに着目していることから、ブロックチェーンが最先端の技術であることが明白になりました。

また、世界有数の大企業がブロックチェーンに参入してくることによって、他の企業も遅れを取るまいと追従してくる可能性があります。

ビットコインの価格に影響してくるか

仮想通貨ユーザーにとっては、ビットコインとブロックチェーンが切り離せない存在であることはご存じかと思いますが、世界の人々はまだそこまでの関心がありません。

しかし、ブロックチェーンを利用する企業が増えてくると、必然的に人々はブロックチェーンに興味を示すようになり、次第にビットコインへ関心を持つようになるでしょう。

その為、ブロックチェーンに深い関係があるビットコインにとっては、テンセントがブロックチェーンに投資をするという情報は、非常に好材料になると考えられます。

 

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ビットコインユーザーが激増!?前回の半減期から200%以上も増える

ブロックチェーンやビットコインなどを分析しているグラスノードによると、前回の半減期と比べてビットコインを保有しているアドレスが大幅に増加したことが判明しました。

特に1BTC未満の保有者が激増しており、凡そ200%程度も増えているようです。

2017年に仮想通貨ブームが起こったことが大きい要因であると考えられますが、着実にユーザーが増加していることは仮想通貨の発展に繋がりますので、良いニュースと言えるでしょう。

 

ビットコイン保有者が増加

ブロックチェーンデータ提供企業のグラスノードの発表によると、前回の半減期と比べて0~0.01BTC未満のアカウントが+235%、0.01~0.1BTC未満のアカウントが+204%増加したことが分かりました。

0~0.01BTC未満のアドレス…+235%
0.01~0.1BTC未満のアドレス…+204%
0.1~1BTC未満のアドレス…+142%
1BTC~10BTC未満のアドレス…+63.2%
10BTC~100BTC未満のアドレス…11.2%
100BTC~1000BTC未満のアドレス…-6.3$
1000BTC以上のアドレス…+13.2%

このデータを参考にすると、全体的にアドレス数が増加していることが伺えます。

特に1BTC未満のアドレス数上昇率は凄まじく、凡そ3倍近くまで増えていますね。

このようなことから、個人投資家がこの4年で大量に参入してきたことが分かります。

これは2017年の仮想通貨ブームによる影響も大きいでしょう。

ただ、唯一100BTC~1000BTC未満のアカウントのみ減少している為、大口個人投資家や中規模の機関投資家は撤退をしたのかもしれません。

 

仮想通貨を辞めたユーザーも

このデータを見ると、ほぼ右肩上がりでユーザー数が増加しているようにも思えます。

しかし、0~0.01BTC未満のアドレスが増えているのは、仮想通貨を辞めたユーザーが続出している証拠ではないかという声も挙がっているようです。

画像上では0≦0.01になっている為、0のアドレスも含まれるように思えるかもしれませんが、グラスノードはツイッター上で0<0.01に修正しています。

つまりは、ほんの少しだけビットコインを保有しているユーザーが激増しているということになります。

正直、0.01未満のBTCだけを購入するユーザーはそう多くはないでしょう。

そこで考えられるのが、ビットコインを売り払った際に発生する端数による影響です。

仮想通貨を全て売り払って、端数だけ残ったユーザーが激増したと考えれば、0~0.01BTC未満のアドレスが急激に増えていることも納得できます。

このように、ビットコインアドレスのデータからは、様々な情報が予想出来る為、非常に参考になると言えるでしょう。

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ベネズエラが仮想通貨のキーマンに?超インフレによってビットコインに注目が集まる

ベネズエラでは、6月までに2万を超える店舗がビットコイン決済を導入する可能性があることが判明しました。

ベネズエラは、2018年から2019年にかけて自国の通貨(ボリバル)の大暴落が起こり、約500万~1000万%のインフレを起こしました。

このような背景から、自国の通貨を所持しておくのは危険だと判断し、ビットコインに資産を移している人々が急増しているようです。

 

ベネズエラではビットコインが主流になる?

2019年に約1000万%近いハイパーインフレを起こしているベネズエラで、ビットコインを本格的に決済の手段として利用する流れが訪れているようです。

ベネズエラでは、アメリカの経済制裁や石油価格の暴落によって窮地に追い込まれていたところに、マドゥロ大統領による失策が重なったことによって自国の通貨(ボリバル)の価値が大幅に下落しました。

その為、あまりにも物価が上がってしまい、ボリバルを利用しようにも発行枚数が足りずに通貨として機能していない状況です。

代わりの決済手段としてドルを利用しようとしている者もいるそうですが、国全体の経済を回せるほどドル紙幣もないので、ドルで買い物をしてもお釣りが出せなかったりと不便が付き纏っているようです。

そこで人々はビットコインに注目を向けました。

ビットコインであれば、ドルよりも簡単に調達することができますし、銀行口座を持っていない人でも利用することができます。

このような考えが急速に広まっている影響で、ベネズエラでは6月までに2万以上の店舗が決済手段としてビットコインを取り入れる予定なのだそうです。

仮想通貨ペトロはどうなる

法定通貨のボリバルが機能しなくなった際に、マドゥロ大統領はペトロと呼ばれる仮想通貨を、ボリバルの代わりにしようと奮闘しました。

ペトロは、国家レベルで発行された初めての仮想通貨だったので、一時期は話題になったのを覚えている方も多いかと思います。

しかし、ペトロの促進を図るマドゥロ大統領の思惑はそう簡単に通らないらしく、未だにそこまで普及はしていないようですね。

それもそのはず、国民からすればマドゥロ大統領こそがハイパーインフレを起こして国民を窮地に追いやった張本人なわけですから、マドゥロ大統領が発行した仮想通貨に抵抗を示す国民が大勢いて当然でしょう。

このようなことから、尚更ビットコインに軍配があがるのではないかと予想されているようです。

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仮想通貨のレバ取引で利益を出しているのはたったの2割!取引所TAOTAOが明かした真実

日本の仮想通貨取引所であるTAOTAOのCEO荒川氏は、note上でTAOTAOの取引記録に関する情報を公開しました。

その報告によると、仮想通貨のレバレッジ取引で利益を出しているユーザーは18.9%しか存在していないようです。

FXや株は1~2割程度の人のみが儲かる世界だとよく言われていますが、やはりその話は本当だったようですね。

 

TAOTAOが取引記録の情報を公開

仮想通貨取引所TAOTAOのCEOである荒川氏が、自身のnoteでTAOTAO内の口座開設数や取引情報を公開しました。

その情報の中で最も話題になったのは、レバレッジ取引による損益情報です。

荒川氏は、公開すべきか悩んだと一言前置きを挟んだ上で、画像付きの詳しい状況を公開してくださいました。

この画像によると、2020年3月にレバレッジ取引にて利益を出したユーザーは18.9%しか存在していないことが分かります。

また、3月だけではなく、全体的に見てもおおよそ20%前後で推移しており、レバレッジ取引の現実が甘くないことを認識させられます。

昔から、FXのようなゼロサムゲームでは、1~2割程度の実力がある人のみが稼げる世界だと言われていますが、実データでその話が本当であることが判明しました。

2017~2018年前半はSNS上で草コインがブームになっていましたが、2018年後半から現在に掛けてはレバレッジ取引が熱を帯びてきています。

特に、一部のインフルエンサーが数百万~数千万円の利益をあげた画像をよくアップロードしている為、初心者が自分もいけるのではないかと真似をしるケースが増えているでしょう。

そのような方は、このデータを見て今一度考え直した方が良いかもしれません。

カジノのようなゲームであれば、初心者でも十分に勝てる要素がありますが、レバレッジ取引では損切りや利確のタイミングなど、運だけではなく実力も必要となってくる為、2割程度しか勝つことができないのだと予想されます。

 

出来高は順調に上昇

荒川氏は、レバレッジ取引の損益状況の他にも、出来高などの情報も公開しています。

累計なので、必然的に右肩上がりになるとはいえ、かなり順調に推移していることが伺えます。

尚、序盤の出来高が異様に低いのは、TAOTAOが出来たばかりでユーザー数が少なかったという要素もありますので、仮想通貨全体の出来高とリンクをしているわけではありません。

とは言え、TAOTAOだけでなく、ほとんどの取引所において出来高が増えているのは間違いない為、今後の仮想通貨の活性化が期待できるでしょう。

2020年以降は口座開設数も好調

TAOTAOの口座開設数を見ると、2020年以降の口座開設数が大きく伸びていることが伺えます。

特にコロナショックが起こってからの増加数が凄まじく、ビットコインが暴落したのを機に購入しようとしているユーザーや、レバレッジ取引をする為にTAOTAOに乗り換えた人が多いようですね。

株の口座開設数も3月は前月比50%を達成したというニュースもあったので、世界的な暴落が起こると、今まで投資に手を出していなかった人たちが投資の世界へ参入するようになるのかもしれません。

尚、序盤もそれなりの数値を叩き出していますが、これは恐らく新規口座開設キャンペーンによる影響でしょう。

 

まとめ

今回はTAOTAOのCEOである荒川氏が公開した取引状況に関する情報をまとめさせていただきました。

この情報によると、仮想通貨レバレッジ取引を行うユーザーのうち、利益を出しているのはたった2割しか存在していないことが明らかになっています。

その為、SNS上ではレバレッジ取引の現実が明らかになったのではないかと話題になりました。

一方で、出来高や口座開設数は順調に伸びていっている傾向にある為、現物ホルダーとしては嬉しい結果と言えるでしょう。

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大型ファンドが仮想通貨に参入!?大きな材料になり得るか

アメリカのヘッジファンドマネージャーであるポール・チューダー・ジョーンズが、ビットコイン先物取引を検討していることを発表しました。

ポール・チューダー・ジョーンズは、4兆円規模のヘッジファンドを運営している為、投資対象としてビットコインを取り入れるようであれば、流動性が大きく上がって価格が上昇する可能性があると言われています。

まだ参入が確定したわけではありませんが、現在の金融政策においてビットコインが重要だと考えているようで、可能性としては十分あり得るでしょう。

 

大型ファンドがビットコインの先物取引を検討

4兆円規模のヘッジファンドを運営しているヘッジファンドマネージャーのポール・チューダー・ジョーンズは、ヘッジファンドでビットコインの先物取引を検討していると発表しました。

ポール・チューダー・ジョーンズは、ビットコインのみを所持するのはあまり好ましくないと思っている一方で、ビットコインには大きなポテンシャルがあるとも考えているようです。

その為、ゴールドと同じように安全資産としてビットコインをヘッジファンドとして取り入れるのは、投資戦略として十分可能性があるとみています。

尚、購入の割合は最大で10%程度を見込んでいる為、数十億~4000億近い資金が流れてくるかもしれません。

これだけの資金がビットコインに流れてくれば、状況が大きく変わることでしょう。

 

ビットコイン先物を検討している理由

ポール・チューダー・ジョーンズがビットコイン先物取引をヘッジファンドとして取り入れる理由として、ビットコインの発行数に上限があることを挙げました。

現状、世界にある投資資産の中で唯一明確な上限があると話しており、それはすなわち希少さが付与されると考えているようです。

確かに、安全資産としてビットコインのライバルに位置するゴールドは、埋蔵量が無くならない限り延々掘り続けることができます。

現在のゴールドの総量は約18万トンと言われており、残りの埋蔵量もあと5万トン程度もあると言われています。

ただ、この埋蔵量は、今の技術で採掘ができるゴールドしか換算されていません。

例えば、海の中に含まれるゴールドなどは除外されているのです。

海の中にはおよそ50億トンものゴールドが含まれていると考えられている為、もし海中からゴールドを抽出する技術が発明されたら、採掘量は大幅に増加するのでゴールドの価値は一気に落ちるでしょう。

今の技術では不可能とは言え、この20年で現代の技術が大きく進化したように、今後何十年で飛躍的に技術が進歩する余地はあります。

このように、上限が増える可能性を考慮すると、ビットコインの明確な発行上限は非常に魅力的に感じられるのです。

 

裏があると指摘する人も

今回のポール・チューダー・ジョーンズの発言には裏があるのではないかと疑問視している人もいるようです。

と言いますのも、4兆円規模のヘッジファンドがビットコインに参入すると分かれば、ビットコインの価格が上昇してしまい、これから参入する予定のヘッジファンドにとっては不利になる可能性があるからです。

もし本当にビットコインを大量に購入するのであれば、影響力のある自分たちの存在を隠しておいた方が良いでしょう。

それなのに、今回ヘッジファンドのリーダーが参入を匂わす発言をしたということは、何か意図があると捉えられてしまいます。

ビットコインは、株と違って印象操作やインサイダーの取り締まりがほぼない為、ヘッジファンドが本気を出せば、容易く価格の操作もできてしまうでしょう。

特に価格が暴騰しているこのタイミングでの発言なので、警戒しておいた方が良いかもしれません。

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ビットコイン半減期を最も検索している国が意外すぎた!

ビットコインの半減期まで残り一週間を切った為か、日本ではビットコインに関心を示す人々が増えてきましたね。

それは海外でも同じで、ビットコイン半減期の検索数が急速に上昇してきています。

そこで今回は、Googleトレンドのデータから判明したビットコイン半減期の検索ランキングを発表していきます。

 

最も検索していたのは意外な国だった

Googleトレンドでは、どの期間にどのワードがどれだけ検索されたのか国別で見ることが可能です。

そこで今回は、ビットコイン半減期の検索がどれくらい検索されたのか国別で調べてみました。

尚、ビットコイン半減期は海外ではBitcoin halvingと呼ばれていますので、そちらのワードで検索をしています。

対象期間は4月29日~5月6日の検索結果です。

なんとナイジェリアが一位という結果になりました。

多くの方はシンガポールやアメリカがトップに君臨しているだろうと予想していたはずなので、かなり驚いたのではないでしょうか。

とは言え、ナイジェリアが一位になったのには、相応の理由が存在しています。

その理由は、自国の通貨に危機が迫っているということです。

ナイジェリアはここ数年、毎年10%以上のインフレを起こしています。

更に、政治への不信が高まっていることで、いつナイジェリアの通貨が暴落を起こしてもおかしくはありません。

日本では考えられないかもしれませんが、ナイジェリアでは自国の通貨よりもビットコインの方が安全だと考えている人もいるのです。

そのような背景がある為、ナイジェリアではビットコイン半減期に関する検索が非常に多いのでしょう。

先進国では、まだ投機の感覚でしかビットコインは購入されていませんが、ナイジェリアのように通貨や資産を守る手段として購入している層が今後も増えていけば、更なるビットコインの価値の上昇が見込めるかもしれません。

2位以下も相応の理由があった

ナイジェリア以外の国についても、検索数上位に来る理由がしっかりと存在しています。

例えば、2位のオランダは、国内最大手の銀行が仮想通貨カストディサービスを開始しようとしていたりと、国全体で仮想通貨への興味を示している傾向があります。

銀行がサービスを始めるのであれば、その投資商品の信用性は高いと判断するでしょうから、2位に入るのも頷けます。

また、3位のスロベニアも、我々が思っている以上に早期の段階から仮想通貨を決済手段として取り入れている企業があるそうなので、検索数上位に入っているのもおかしくはありません。

スイスはブロックチェーンだけでなく、全ての分野において常に最先端を走っている国なので、ランク入りしているのは誰しもが納得できるでしょう。

5位はキプロスですが、キプロスと言えばギリシャ危機の影響をもろに受けた国である為、国全体が資産を保管する手段としてビットコインに注目しているのかもしれませんね。

このように、ランク入りしている全ての国において、仮想通貨の需要があることは間違いありませんので、ビットコインの半減期が来ることによってより一層世界からの注目が集まると考えられるでしょう。

ちなみに、アメリカは人気度40と、今回ランク入りした国のおよそ半分程度でした。

英語圏以外にも期待

今回調べたのは英語圏のみの結果です。

仮想通貨と言えば、やはりアジアが本命といっても過言ではありません。

中国や韓国、日本はそれぞれ自国の言語で検索を掛けているでしょうから、もしかしたら今回ランク入りした国よりも検索をしていた可能性は十分に存在しています。

日本は仮想通貨の悪いイメージが蔓延しているものの、今回のコロナショックで株に興味を持ち始めた一般人が大幅に増加しています。

その流れで、仮想通貨にも興味を示す人が出てくることに期待ができるでしょう。

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女性投資家が大幅に増加!口コミによる仮想通貨ユーザー増加に期待!?

コインマーケットキャップは、仮想通貨に関する2020年第1四半期のレポートを発表しました。

そのレポートによると、2020年第1四半期の間に女性ユーザーが急激に増加しているようで、ルーマニアやギリシャで前四半期比140%を超える数値を叩き出しました。

驚くべきことに、これは特定の国だけに起こっている現象ではなく、世界共通で女性ユーザーが増加傾向にあるとのことです。

その為、今までとは違うユーザー層が増えることで、仮想通貨に新たな革命がもたらされるのではないかと噂されています。

 

女性投資家が大幅に増加

コインマーケットキャップの2020年第1四半期のレポートによると、前四半期と比べて大幅に女性ユーザー数が増えていることが分かりました。

特に18~24歳の女性が多く増えており、その数値は前四半期比65%増とのことです。

現時点での18~24歳の女性と言いますと、恐らく2017年の仮想通貨バブルを知らない可能性が高く、市場にフレッシュな層が取り込まれて活気が出るのではないかと噂になっています。

また、他の年齢層でも同様に増加傾向が見られ、全体で計算をすると前四半期比43%増と、なかなか好調な数値を出しています。

これは、コロナショックによる投資商品の暴落によって、仮想通貨を資産の避難先対象として考えたり、単純に割安になっていることで購入意欲が沸いたことが理由であると考えられているようです。

国別で見る女性増加割合

コインマーケットキャップは、国別でどれくらい女性が増えたのかも発表しています。

下記が国別の増加割合数値です。

ベネズエラ+ 80.23%
コロンビア+ 82.03%
チェコ+ 85.6%
ウクライナ+ 86.68%
インドネシア+ 88.92%
ポルトガル+ 89.95%
アルゼンチン+ 98.23%
ルーマニア+ 145.09%
ギリシャ+ 163.67%

ギリシャとルーマニアがかなり顕著に増加しており、アジア圏が仮想通貨を牽引する時代は終わりを迎えているのかもしれません。

女性の口コミ効果に期待

みなさんもご存じだとは思いますが、女性は口コミによる拡大が凄まじい効果を発揮します。

その為、仮想通貨に女性が入ってきたことによって、口コミによる爆発的な人口増加が期待できるかもしれません。

今はまだ一般人に怪しいと思われている仮想通貨も、いつかは容認される時代が来ることでしょう。

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4月に注目された仮想通貨著名人発言まとめ|業界全体で期待が高まっている模様

4月はコロナショックによる再暴落の懸念や、ビットコイン半減期の期待が入り混じった一か月でした。

ビットコインの価格は右肩上がりに上昇しており、3月とは一転、楽観的なムードが漂ってきています。

4月に注目された仮想通貨著名人の発言は、かなり高評価なものが多く、仮想通貨の復活が期待できます。

 

著名人による4月の発言

4月中の発言の中で、特に反響の多かったものをピックアップして紹介していきます。

ビットコインは年末までに2万5000ドルに到達するだろう

仮想通貨取引所BTCCの創設者であるボビー・リー氏は、ビットコインの半減期とインフレ率の上昇によって、ビットコインは1万ドルを突破するだろうと発言しました。

また、年末には2万5000ドルにまで到達しているとも予想しており、かなり強気な姿勢を見せています。

特に半減期によって大きく上昇すると考えているようですね。

この発言は4月上旬にされたものですが、現時点ではこの予想通りの価格推移を見せている為、1万ドルの突破もかなり現実味がありそうです。

ポートフォリオにゴールドとビットコインを

投資家ならば誰もが知っている「金持ち父さん貧乏父さん」の著者であるロバート・キヨサキ氏は、SNS上でゴールドとビットコインをポートフォリオに入れるべきだと発言しました。

ロバート・キヨサキ氏は、現在の状況が続けば法定通貨よりもゴールドやビットコインが優位になると考えており、現金で保管しておくよりもビットコインに変えるべきだと判断しているようです。

実際に、この発言以降に金融緩和が行われて、法定通貨の価値は相対的に減少しつつあります。

その為、彼の指摘はかなり正当性が高いものだと考えられています。

もし今後も金融緩和が続くのであれば、市場への供給量が少ないゴールドとビットコインに注目がいくのは間違いありませんので、彼の発言を参考にするのはありかもしれません。

半減期後は0が1つ増える

ツイッターで9万人以上のフォロワー数を抱える著名アナリストのPlanB氏は、半減期が来ることによってゼロが増えると発言しています。

https://platform.twitter.com/widgets.js

これは、過去の半減期のデータから推測した予想であり、今回も過去同様の結果が現れるのか定かではありませんが、かなり期待はできるでしょう。

リップルとステラはファンドの対象銘柄に含めない

モルガンクリーク キャピタルマネージメントのCEOであるMark Yusko氏は、ファンドにリップルとステラを組み込まないと発言しました。

その理由として、この2つの通貨は、関係企業や財団が大きな割合で保有しており、中央集権的に管理されるとしているからです。

特に仮想通貨は法律が整っていないこともあり、通貨を大量に保有しているところが価格操作を行う可能性も否めません。

その為、リスクを考慮すると、リップルやステラをファンドに入れることはできないと判断したようです。

一方で、ビットコインについては非常に高評価をしており、5年~20年後には大きく価格が上昇すると見込んで、インデックス商品にも組み込んでいるそうです。

ビットコインは2022年末までに25万ドルになる

ベンチャーキャピタリストのティムドレイパー氏は、ビットコインが2022年末までに25万ドル(約2700万円)まで上昇すると予想しています。

ティムドレイパー氏は、昔からかなりの強気な予想をしており、非常にビットコインを信用していることが伺えます。

一方で、予想が全然当たっていないとの指摘も挙がっている為、彼の発言を本気で捉えている方はあまり多くはないようですね。

とは言え、先月とはうってかわって、業界全体で楽観的な意見が多く出ていた為、これから本格的にビットコインの時代が来る可能性は十分考えられます。

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