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インド人の参入で価格が上がる?仮想通貨禁止命令を「違憲」と判断

4日、インドの最高裁はインド中央銀行の仮想通貨禁止命令を違憲と判断しました。

この影響でインド関連の仮想通貨が暴騰するなど、インド人が仮想通貨界に続々と復帰・参入をしてきているようです。

インドは世界2位の人口を誇る大国なので、インドの復活によって仮想通貨に大きな影響が出ると見られています。

 

仮想通貨禁止命令を「違憲」と判断

インド中央銀行2018年の4月頃から銀行に対して仮想通貨に関する取引やサービスの提供を禁止していました。

インド人ユーザーとしては取引はできるものの、法定通貨とのペアが取引所に存在していなかった為、非常に取引がしづらい状況が続いていました。

この影響で、インド人の仮想通貨参入は躊躇われていましたが、今月4日にインドの最高裁が仮想通貨禁止命令を違憲と判断したことで大きく状況が変わったようです。

この結果を受けて、インドの大手仮想通貨取引所WazirXの独自トークンWRXが大暴騰を起こし、今月頭に0.06ドルだった価格が一時0.14ドルまで跳ね上がりました。

他にも、インドに関連する仮想通貨のほとんどが価格を伸ばすなど、インド人参入の勢いをみせております。

今後もインドの取引所と銀行の連携が活性化されることで、更にユーザーの増加が見込まれます。

 

インドの参入は好材料

インドは中国に次ぐ世界2位の人口を誇り、現在もなお人口は右肩上がりなので近いうち人口1位の大国になると噂されています。

そんな人口トップの国が仮想通貨に参入してくることは、またとない好材料であると言えるでしょう。

ユーザー数が増えれば、必然的に仮想通貨の価格も伸びるので、2017年のバブル再来も夢ではありません。

とは言え、インドはまだまだ発展途上の国であり、インターネットのリテラシーもありません。

なので、人口が多いとは言え、すぐに仮想通貨界が活性化するとは言い難いでしょう。

しかし、ここ10年で急激に中国が成長してきたように、インドも今急成長している最中であります。

今後はパソコンやスマホの普及で、インターネット利用層が爆発的に増えるものと予想されており、その段階を超えれば仮想通貨ユーザーも確実に増えるはずです。

なので、インドの参入は長期的に見て好材料と判断するべきであると考えられます。

コロナウイルスの暴落に対抗できるか

コロナウイルスが猛威を振るっている影響で、世界中で株が暴落しており、仮想通貨も連動して価格を落としています。

現在は一旦落ち着きを見せていますが、コロナウイルスの進行は依然、拡散されている一方なので第二波の暴落も十分考えられます。

もし第二波が到来すれば、次は7000ドル近くにまで下がるのではないかと噂されているので、予断を許さない状況でしょう。

現時点で、このコロナウイルスの暴落に対抗できる材料はビットコインの半減期と今回のインドの参入しかありません。

とは言え、ビットコインの半減期も既に価格に織り込み済みの可能性があるので、インドの参入がプラスに働かなければかなり厳しい局面が続きます。

今回の発表では、特に価格の動きを見せなかったビットコインですが、インドの参入は確実にプラス材料なので期待しておきたいところです。

 

まとめ

インド中央銀行がおこなっていた仮想通貨禁止命令を、インドの最高裁が違憲と判断していたことが判明しました。

この違憲判断により、インドの仮想通貨取引所は再び銀行と提携をすることができるようになります。

その結果、取引所にはインドの法定通貨ルピーとのペアも追加されるので、取引も盛んになるでしょう。

また、インドは世界人口2位の大国なので、彼らが仮想通貨界に参入してくることはとても大きな材料となります。

インドの参入によって、仮想通貨バブルの再来が来るのではないかと言われているので期待大ですね。

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順調なのは嘘だった!?XRPを売却しないとリップル社は利益が出ない状況に

リップル社CEOのブラッドガーリングハウスがインタビューで、XRPを売却しないとリップル社は利益が出ない状況であることを明かしました。

順調に提携先を増やしていた為、リップルホルダーの大半は事業による利益があると見込んでいましたが、どうやらそれは誤りであったようです。

XRPの売却が無いと利益が出ないということは、リップル社のXRP保有数が減るにつれ、厳しい状況に陥ることを意味しますので今後の価格にも影響が出てくるかもしれません。

 

リップル社の収益の大半はXRP売却によるもの

リップル社CEOのブラッドガーリングハウス氏がインタビューで、リップル社の収益の大半はXRPの売却によるものだということを明かしました。

仮想通貨が落ち着きを見せ始めている今でも、リップルの話題が尽きない程日本ではリップルの人気がある為、SNSなどでも大きな騒ぎを見せています。

XRPを売却しないと利益が出ないということは、つまり現状の事業収益はほとんどないことを意味します。

まだまだ発展途上とはいえ、既に大量の資金を集めているはずのリップル社が事業で利益を出せていないのはかなり大きな問題になるでしょう。

XRPの時価総額は3月時点で1兆円以上にのぼります。

株で言えば、そこそこ大企業にあたる部類に入りますよね。

しかし、利益を出せていない企業が時価総額1兆円ともなると、投資家からの視線は今までと違ったものになるかもしれません。

とは言え、コロナウイルスの影響で世界中の資産価値を持つ商品が暴落している最中でこの発言をするということは、何らかの意図があるのでしょう。

ブラッドガーリングハウス氏は先月、アメリカ大手メディアCNNのインタビューに対して「5年後にはAmazonブックスではなくAmazonのような存在になっているだろう」と強気なコメントをしています。

たった一ヶ月で、経営状況が一転するとは考え難いので、XRPの価格が暴落しない自信があっての上で、リップル社の収益状況を明白にしたのかもしれません。

あくまで仮定の話ではありますが、もしそうなのであればXRPはまだ安泰だと考えられるでしょう。

 

利益が出るのはこれから?

リップル社は、元々利益よりも提携を広げることを優先していましたので、現時点で利益が出ていないのはそこまでおかしいことではないのかもしれません。

今は利益が出ていなくとも、国際送金事業でトップに躍り出ることができれば、将来的には大幅な利益を出すことができるでしょう。

ですが、国際送金事業を制するのはなかなか険しい道になります。

SWIFTやアリペイなど、倒さなければならない強敵が無数に存在しています。

そんな中で目先の利益を求めてしまうと、後々そのツケが回ってきてしまい、結果的に損をする可能性があります。

リップル社ももちろんそんなことは理解しているはずなので、今は利益を求めずに提携を広げることに専念しているのかもしれませんね。

また、リップルはまだ台頭してきてたった数年しか経っておりません。

これからまだまだ伸び代を残している状況なので、すぐに結果を求めずに気長に経過を見守っておきましょう。

次の発言に期待

ブラッドガーリングハウス氏は最近いろいろなメディアで発言をしています。

今回の発言によって、ホルダーからはかなり疑惑の声が挙がっている状況なので、近いうちにまた新たな発言が出る可能性が高いです。

もしXRPが下がらないという根拠があっての上で、今回の発言をしたのであれば、次回はそれなりの好材料を投下してくるでしょう。

場合によっては、XRPの価格を大きく変動させる要因になるかもしれませんので、今後もブラッドガーリングハウス氏の言動には注目をしていきたいところですね、

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2段階認証(2FA)が突破される!?ネット界にも最悪のウイルスが…

オランダのコンピューターサービス企業のThreatFabricによると、リモートアクセスによって2段階認証を突破するマルウェアが確認されたと報告しました。

このマルウェアは、トロイの木馬ケルベロスの新バージョンであり、世界中の主要な取引所などが狙われる可能性があるとのことです。

2段階認証(2FA)があれば安全だと言われていましたが、このマルウェアの登場によって、セキュリティの問題が根本的に覆される恐れがあります。

 

2段階認証を突破する恐怖のマルウェア登場か

仮想通貨取引所では、最近はどこも2段階認証を設けていますよね。

これは、2段階認証がセキュリティとして非常に強固であり、ユーザーの資産を守る為に有効な手段だと思われているからです。

しかし、オランダのコンピューターサービス企業のThreatFabricが、この2段階認証を突破するマルウェアがリリースされる可能性があると発表したことによって、2段階認証に危機が迫ってきています。

このマルウェアは、トロイの木馬ケルベロスの新バージョンであり、現在テスト段階にあるとのことです。

ネットユーザーの中には、トロイの木馬というワードを見ただけでゾッとする方もいるかと思います。

トロイの木馬はいわゆるネットウイルスで、サイトを閲覧したりアプリをインストールすることによってデバイスに侵入し、勝手にデバイスを操作したり変なサイトへ誘導してくる悪質なソフトウェアです。

一度感染してしまうと、素人では駆除をするのが難しく、対処に苦戦している間に被害が進むことが多いので非常に厄介です。

そんな恐怖のマルウェアが遂に仮想通貨界にも進出してきたとのことなので、細心の注意を払っていかなければいけないでしょう。

感染すると仮想通貨を盗まれる

ケルベロスの新バージョンに感染すると、リモート操作(遠隔操作)によってスマートフォンを操作されるので、そのまま2段階認証のコードが筒抜けになってしまいます。

ちなみに、PINコードを盗む機能も搭載されているようなので、画面をロックしていても意味がないようです。

なので、一度感染してしまうとそのまま2段階認証を突破されて取引所にログインされてしまいます。

そうなるともちろん、取引所に保管している仮想通貨は盗まれてしまうことでしょう。

 

対策としてやるべきこと

仮想通貨ユーザーにとっては、このウイルスの侵入だけは絶対に防ぎたいところですよね。

そこでやらなければいけないことを一つずつ挙げていきましょう。

スマートフォンで変なサイトにアクセスしない

このようなマルウェアは、アダルトサイトやアングラなサイトに仕込まれていることが多いです。

なので、変なサイトばかり見ていると、いつの間にか感染してしまう可能性があります。

どうしても見たい場合は、パソコンや別のスマートフォンで閲覧しましょう。

また、スマホの利用も極力避けることをおすすめします。

パソコンを持っている方なら、ネットサーフィンはパソコンでするよう意識するなどして、少しでも自衛をしておくと良いでしょう。

2段階認証用のスマホを買う

スマートフォンに侵入されなければいいので、2段階認証専用のスマートフォンを用意するのも対策になります。

2段階認証はネット環境が無くとも作動しますので、ネットの契約をしなくとも端末を購入するだけで使えます。

Wi-fiがある環境ならネット契約をしていなくともネットを使えるので、2段階認証アプリのインストールも問題ありません。

端末代だけだと1万円程度で済みますので、自分の資産を守りたいのであれば是非活用してみましょう。

コールドウォレットを活用する

コールドウォレットとは、ネット環境から切り離されたウォレットのことです。

ネットに繋がっていない為、コールドウォレットに入れている限りはハッキングされることがありません。

ハッキング対策として最も有効な方法なので、取引をしない人であればこちらを利用しましょう。

ただ、コールドウォレットはハッキングに強い反面、現実世界で窃盗に遭う可能性があります。

コールドウォレット自体を盗まれてしまうと元も子もないので、そこだけは注意しなくてはなりません。

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ビットコインの暴落はコロナが原因なのか?その真意は…

年始から順調に価格を伸ばしていたビットコインですが、24日以降は2018年の暴落を思い出すかのような動きを見せています。

暴落しているのは仮想通貨だけではありません、日経平均やダウ平均など、株も大暴落しています。

この世界的な暴落の原因は、コロナウイルスの蔓延だと言われていますが、果たして本当にそうなのでしょうか。

今回の記事ではその真意に迫っていきます。

 

ビットコインが100万円を切る

年始は70万円台だったビットコインが、2月に入り一時114万円に到達するという順調な滑りだしだった今年の相場ですが、早くも雲行きが怪しくなっています。

2月24日以降、3日連続で価格の下落が続いており、ついに26日には100万円を切る事態に陥りました。

価格が暴落しているのはビットコインだけではありません。

アルトコインや草コイン含めて、ほぼ全ての仮想通貨において価格の下落が続いております。

主要アルトコインも例外ではなく、リップルに至っては今月の最高価格よりも30%減という悲惨な落ち方をしています。

ビットコイン建てで見てもかなり減少している為、ビットコインドミナンスは再び65%台まで回復することになりました。

巷ではアルトコインのターンが来たと囁かれていましたが、ひとときの夢で終わってしまうのでしょうか。

暴落したのは仮想通貨だけではない

今回の暴落は仮想通貨だけに限ったことではありません。

日経平均やダウ平均も同じく大幅な下落を起こしているのです。

この世界的な暴落の原因は、今流行しているウイルスによるものでした。

 

コロナウイルスが世界に打撃を与える

現在、アジアだけに留まらず、世界中で猛威をふるい続けているコロナウイルス

連日ニュースで報道されている影響か、外を出ると至る所でマスクを着用している人を見かけます。

その影響でマスクが暴騰したり、輸入がしづらくなり品薄の商品が増えたりと、日本に与える影響は計り知れません。

このコロナウイルスが世界的な株や仮想通貨の価格暴落の原因になっていると言われています。

しかし、コロナウイルスが流行り始めたのは先月下旬頃です。

何故今頃になって価格に影響を及ぼすようになったのでしょうか。

その答えは、コロナウイルスがアジアだけに留まらず、ヨーロッパなどにも進出したからでした。

イタリアでも猛威を振るうコロナ

ヨーロッパの国イタリアでもコロナウイルスが蔓延しており、下手をすると日本より危機的状況にあります。

イタリアでは現在400人以上の感染者数を出しており、今後も世界中に広がっていくものと見られます。

今まではアジア圏内の問題だと思われていたコロナウイルスが世界に広まったことで、世界的に経済が滞ると見た投資家が一斉に手持ちの資産を現金に換えだしたのです。

今回の全面安は、そんな投資家達の保身の結果だと思われていますが、一方でとある疑問も浮かんでくるのです。

 

コロナウイルスは仮想通貨にとって追い風になる可能性が

コロナウイルスは経済が滞る原因になるので、株にとっては確かに脅威になります。

しかし、仮想通貨に至ってはむしろ追い風になる可能性があるのです。

その理由は、コロナウイルスが紙幣や硬貨を通じて感染する恐れがあると懸念されているからです。

中国では、紙幣を媒介にしてコロナウイルスが感染すると言われているので、紙幣を除菌するのが流行っています。

そして、日本でもUFJ行員が紙幣や硬貨でコロナに感染したのではないかと言われています。

確かにお金は延々人の手を循環するので、病原菌の媒介となってもおかしくはありません。

なので、これからは今までキャッシュレスを避けていた人達もキャッシュレス化せざるを得ない状況になっていきます。

その段階で、ビットコインは大きく注目を浴びる可能性があるのです。

冷静に考えるとコロナウイルスがビットコインへの直接的な悪材料になりえる要素はあまりありません。

つまり、今回の仮想通貨の下げは株の暴落に釣られた心理的なものであり、コロナウイルスがビットコインの下げに関係がないと周囲が思い始めれば再び価格が回復する可能性は十分あるのです。

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ビットコインが10000ドルを突破!このまま175万まで伸びるとの予想も

11月ごろから低迷が続いていたビットコインですが、4か月ぶりに大台となる10000ドルまで価格を戻しました。

去年、10000ドルを突破した際は、その価格を長いこと維持することができずに暴落してしまいましたが、今回はどのような値動きになるのでしょうか。

前回同様下がるだろうという意見もあれば、5月までに175万円まで上昇するだろうという見解もあり、これから数か月間は激しい価格の変動が予想されます。

 

ビットコインが10000ドル(約110万円)まで回復

今年に入って以降、順調に価格を伸ばしていたビットコインですが、ついに本日10000ドル(約110万円)まで価格を回復させました。

10000ドルを超えたのは約4か月ぶりであり、現物保有のユーザーは一安心することができたのではないでしょうか。

しかし、前回の10000ドルを突破した時は、価格を維持することができずに失速。

そのまま2週間ほど9000ドル台で横ばいな値動きをしていましたが、その後はどんどん価格を落としていく結果となってしまいました。

なので、今回も前回同様価格を維持することができなければ、再度6000ドル台まで下がることを警戒した方が良いでしょう。

今回の上昇は本物か

一方で、今回はアルトコインも順調に価格を伸ばしていっている為、前回とは違い本物の上昇ではないかと期待されています。

過去2年間は怪しい雲行きが続き、ユーザーの間でもどんよりとした空気が漂っていました。

ですが、2020年以降は主要通貨はほぼ全て順調に価格を伸ばしています。

その影響で、仮想通貨から興味を無くしていたユーザーが、再度仮想通貨に戻ってきているのであれば、今回の上昇は確実なものになるでしょう。

また、ブロックチェーンの実用化が着実に世界で進みつつあるので、機関投資家が徐々に参入しつつあるのも関係があるかもしれません。

とは言え、10000ドル付近は激しい攻防が繰り広げられるラインでもありますので、今後の値動きには注意しておきましょう。

 

半減期が大きな要因か

ビットコインが大きく価格を伸ばしている要因として、一番話題に上がるのはやはりビットコインの半減期です。

ビットコインの半減期は今年の5月ごろにやってくる予定なので、そろそろ価格に影響を及ぼしてもおかしくはありません。

ビットコインの半減期が来ると、マイニングの報酬が今までの半分になり、市場に供給されるビットコインの量が著しく低下する為、価格が伸びるのは至極当然のことなのであります。

問題は、今の価格が既に半減期を織り込んでいる相場なのか、これから半減期の影響が出てくるかです。

後者であれば、これから更に1段階~2段階上がると予想されますが、前者の場合はこのまま価格が停滞する可能性もあるでしょう。

 

半減期前に175万円に到達か

4万人以上のフォロワー数を抱える仮想通貨の有名アナリストfil₿fil₿は、Decentraderニュースレターの最新版「半減期が来る5月よりも前に、ビットコインの価格は15800ドル(約175万円)に到達するだろう」と発言しています。

また、12月の予測でも、このまま価格は右肩上がりになるのではないかと示しています。

fil₿fil₿氏は2018年にBTCが3000ドルまで下落することを当てた、凄腕のテクニカル分析ができるアナリストです。

そして去年の10月にも、ビットコインが9000ドルまで暴騰したのち、12月までに6000ドルまで下落、1月には9000ドルに回復するだろうと正確に相場を当てていました。

非常に高度な分析で次々と価格を当てているので、今回の予想も期待ができるかもしれません。

 

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仮想通貨の投資詐欺集団を欧州当局が摘発、詐欺被害を防ぐ方法は?

欧州で約8億円の被害を出した仮想通貨詐欺グループが摘発され、世界に衝撃を与えています。

被害はフランスやベルギーで発生しており、詐欺グループがだまし取った金額から仮想通貨詐欺のおそろしさもうかがえます。

我々が仮想通貨投資詐欺を防ぐためにできることは何でしょうか。

 

要点

・ヨーロッパの大規模仮想通貨詐欺グループが摘発される
欧州で悪名高い仮想通貨詐欺グループが摘発されましたが、その被害額は約8億円にも及んでいます。我々が仮想通貨詐欺にはまらないためにできることを述べます。

 

フランスなど3カ国の警察当局が大規模仮想通貨詐欺グループを摘発

フランス、ベルギー、イスラエルの各警察当局が、欧州で暗躍していた大規模仮想通貨詐欺グループを摘発していたことが1月29日にわかりました。

被害や捜査状況などを解説します。

 

詐欺グループによる被害は約8億円

今回の詐欺グループがだまし取った金額は約662万ユーロ(約8億円)にも及びます。

彼らはフランスとベルギーで通算85名からこれだけの金額を奪いました。

ユーロポール(欧州刑事警察機構)によると被害者にはフランス大手企業や自治体も含まれており、世界的にも類を見ない仮想通貨犯罪とうかがえます。

詐欺グループはビットコイン、純金、ダイヤモンドなどの投資を持ちかけ、利益が出るとうたっていたそうです。

被害者のウォレット管理も引き受けており、一時的に利益を支払うことで安心感を与えていたとも言われています。

また詐欺グループは被害額をマネーロンダリングに回すなどの悪行も重ねていました。

大手企業や自治体までもだまされ、億単位の被害額が出たことから、仮想通貨詐欺の怖さを象徴した一件と言えます。

 

詐欺グループをどうやって摘発した

ユーロポールは、仮想通貨詐欺グループに関連した10名を逮捕したと発表しております。

同グループはユーロジャスト(欧州司法機構)とともに、フランス、ベルギー、イスラエルの各警察当局の捜査に協力していました。

約8億円の被害を出した詐欺グループへの捜査は2018年に始まっており、翌年から1月29日までに10名の容疑者が関連の容疑で逮捕となっています。

被害額のうち100万ユーロ(約1億2000万円)以上は押収済みです。

しかし被害と確定していないお金を使ったと思われる請求書も見つかるなど、今も事態の深刻さが浮き彫りになっています。

今回は国際的な操作連携により事件は解決に向かっていますが、億単位の被害を出す仮想通貨詐欺グループはまたいつ現れるかわかりません。

 

仮想通貨詐欺から身を守るためには?

今回の報道のような仮想通貨詐欺に遭わないためには、自身で資産を守る術を身につけましょう。以下に代表的な3つの方法を挙げます。

 

金融庁認可の日本の取引所で仮想通貨を売買

仮想通貨取引所を使うなら、金融庁認可のところを選びましょう。そうでないところは「みなし業者」として、トラブルに遭うリスクが高いと言えます。

金融庁は国内の仮想通貨交換業者に対して、仮想通貨ユーザーにおすすめできる環境かをくまなくチェックし、認可を決めています。

そのため金融庁から認可を受けた取引所は信頼性が高いと言えます。

代表的な金融庁認可の取引所にDMMビットコインGMOコインコインチェックなどがあります。

自身の目当ての取引所は金融庁からお墨付きを受けているか確かめましょう。

 

運営側の情報を確かめる

仮想通貨関連のビジネスを行う運営側の情報を確かめましょう。

主に運営実績やプロフィール、資本金、サービス内容から信頼できるかの判断が賢明です。

特に注意すべきポイントには、元本保証への言及や「仮想通貨代理店」という業種があります。

仮想通貨に限らず投資時の元本保証は困難です。仮想通貨はブロックチェーンによる分散管理が主流なので、代理店も必要ありません。

以上から仮想通貨関連の業者を見たら、プロフィールやサービス内容などの情報から信頼性を見極めましょう。

 

被害に遭ったら専門家に相談

万が一仮想通貨被害に遭った可能性があれば、国民生活センターに相談しましょう。

こちらは仮想通貨に限らず、投資に関するトラブルへの相談に答えています。

詐欺被害に遭った場合は、早期の事件解決を目指して弁護士や警察に相談することも考えられます。

被害が発生しても泣き寝入りせず、早めの解決を目指すことが大切です。

 

まとめ

ヨーロッパで約8億円もの被害額を出した詐欺グループが、仮想通貨業界をはじめ世界に衝撃を与えています。

我々も詐欺グループのカモとならないように、自身で資産を守るための対策を身につけましょう。

仮想通貨売買は信頼性の高い取引所で行い、初めて見るサービスはプロフィールなどの情報をチェックしてから利用を決めることが賢明です。

 

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仮想通貨は支払いに革命をもたらすとドイツ銀行が発表

ドイツ銀行がデジタル決済への移行が進みつつある今、仮想通貨が革命を起こす可能性があるとのレポートを出しました。

仮想通貨のことを”支払いのやり取り方法を変えることができる革新的なテクノロジー“と評価しているようです。

その一方で、ビットコインに対しては否定的な考えを示しています。

今後も利用者が増えるデジタル決済

日本でもPaypayやLINEペイの普及によって、ここ数年で爆発的に現金を持たない人が増えてきています。

まだ現金派の人もたくさん存在していますが、デジタル決済の利便性が広まりつつあるので今後もデジタル決済の利用者数は増えていくことでしょう。

これは海外でも同じです。

ドイツ銀行のレポートによると、今後10年間で​​デジタル決済が急速に成長し、クレジットカードが消滅すると発表しています。

また、今後5年間でモバイル決済は、アメリカの店舗で利用率の5分の2を占め、現在の4倍になるとも予想しているようです。

なお、他の先進国でも同様の現象が起こると見られています。

実際に日本でも、PayPayで支払いできるレジが急速に増えてきているのを実感できますので、この予想はかなり現実的なものと言えるでしょう。

ブロックチェーンウォレットユーザーも増加か?

ドイツ銀行はブロックチェーンウォレットユーザーが今後10年で、今の4倍の利用者にあたる2億人に達するとの見解も示しています。

これはデジタル化によって恩恵を受ける、政府や企業、そして決済サービスプロバイダによって奨励されていきます。

また、中国がデジタル人民元を採用した場合、金融市場におけるドルの優位性が損なわれる可能性があり、世界の経済が変わるかもしれません。

 

仮想通貨が革命を起こす

ドイツ銀行は仮想通貨に対して下記のような意見を述べています。

暗号通貨は支払い基準に革命を起こす可能性があります。
暗号通貨は金と同クラスの資産と見なされるべきだと考える人もいます。
おそらく暗号通貨は、私たちが支払いとやり取りする方法を変えることができる革新的な新しいテクノロジーでもあります。

かなり前向きな意見に見受けられますね。

確かに現状でもビットコイン決済を導入している店舗は徐々に増えてきています。

まだ成功と言える段階ではありませんが、今後の発展は十分期待できるでしょう。

一方でビットコインには懐疑的

ドイツ銀行は仮想通貨が革命をもたらすと考えている一方で、ビットコインには否定的な考えを示しています。

その理由として挙げられている一番の理由が、価格の波が激しく信頼性がないということです。

ビットコインは数週間で価格が半減したり、倍になるような不安定な通貨です。

銀行としてはこのような通貨を世界の支払いに利用するのは危険だと見ているのでしょう。

ステーブルコインを推奨

仮想通貨が革命をもたらす場合、ステーブルコインが重要なカギとなるようです。

ステーブルコインは発行者によって価値が保証されており、価格も法定通貨に連動して安定しています。

このことから、人々は現金からステーブルコインに移行するのではないかと見ています。

 

銀行はビットコインが普及すると不都合

みなさんは、ビットコインによって銀行が潰れるのではという噂を聞いたことがないでしょうか。

ビットコインは中央管理者を必要としないシステムなので、銀行が無くとも成立します。

ビットコインが人々に利用されるようになると、銀行側はすごく困ることになるのです。

なので銀行側としては、ビットコインを褒めたたえるレポートを発表すると、自分の首を絞めることと同じになります。

つまり、今回のレポートは本位ではない可能性も考えられるでしょう。

とは言え、どちらにせよ世界から仮想通貨が認められつつあることは事実ですので、今後も仮想通貨は進化し続けると言えますね。

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1BTC以上のアドレス保有者が増加 新たな波が来るか?

ブロックチェーンデータ提供会社のGlassnode Studioが1BTCを保有しているアドレス数の推移を公開しました。

現時点では1BTC以上を保有しているアドレス数が約78万ほど存在しているようです。

2015年頃と比べると2倍以上に増加しており、ビットコインの普及が進んでいると考えられるでしょう。

 

保有者数は右肩上がりに増加

このデータによると、1BTC以上を保有しているアドレスは着実に増加しており、去年のアドレス数70万と比べると約11%も増加していることが分かります。

過疎化が囁かれている仮想通貨ですが、ビットコインの人気は衰えていないことが伺えます。

また、ビットコインの価格は大きい波があるものの、アドレス数の推移は比較的安定しており、より多くのユーザーにビットコインが行き渡っていると考えられるでしょう。

アドレス数増加の背景には、金融緩和や戦争を懸念した個人投資家による資産の避難といった理由があると見られており、今後も避難先の資産として注目をされていくことになるかもしれませんね。

コインチェックのネム流出やビットコインSVの分裂などで一時はどうなるかと思った仮想通貨ですが、やはり人々は仮想通貨への希望を捨てていないのでしょう。

 

1BTC保有者は全体の2.71%に含まれる

Bitcoin Rich Listによると、現在1BTC以上を保有しているアドレスは全体の2.71%しか存在していないのです。

0.1BTCを保有しているアドレスでも全体の9.77%しかいないのが現状です。

思ってたよりも少ない印象ではないでしょうか?

SNSなどで仮想通貨ユーザーを見ているともっと沢山存在しているように思えるかもしれませんが、どうやら氷山の一角だったみたいです。

この結果を見ると、現時点で1BTC以上を保有しているユーザーは相当なアドバンテージを持っていることになりますね。

ちなみに去年1月の時点では、1BTC以上を保有しているアドレスは全体の3.12%も存在していました。

なので、1BTC以上を保有しているアドレス数は増えているけれども、保有率は減っていることになります。

これは面白い結果ではないでしょうか。

1BTC以上保有しているユーザーの割合以上に、仮想通貨に参入してきている母数の割合の方が増加してきていることを意味しています。

つまり、全体から見ると1BTC保有者はより貴重な存在となってきているのです。

 

1BTC以上の保有アドレスだけで全体の95%以上を占めている

世界の富の8割は、約1%の人間によって独占されていることをご存じでしょうか。

いわゆる富の集中と呼ばれるものです。

この現象がビットコインにも起こっているのです。

現在市場に流れているビットコインの95%以上は、1BTC以上保有のアドレス、つまり2.71%のアドレスによって独占されています。

かなり偏った割合ですね…。

そして世界の富と同じように、一度確立された分布は長い間維持されます。

なので今後ビットコインが成長していっても、なかなかこの比率は崩れないでしょう。

今はまだまだ法定通貨に及ばない状態ではありますが、今後ブロックチェーンの発展や仮想通貨の普及によってビットコインが法定通貨に及ぶ力を持つようになる可能性を考えると、今のうちに上位ユーザーに入っておくのも悪くはないかもしれませんね。

 

まとめ

今回は1BTC以上のアドレス数が増加した件について紹介させて頂きました。

その数は2015年と比べると約2倍、去年と比べると約11%ほど増加しています。

この結果は、個人投資家がビットコインを投資対象として見始めてきていることを意味しており、今後のビットコインの発展に繋がる可能性があります。

とは言え、現時点で1BTC以上保有しているアドレス数は、全体の2.71%にしかなりません。

まだまだ1BTCを保有しているユーザーは貴重な存在なのです。

これを良いと見るか悪いと見るかは人それぞれですが、今後ビットコインが成長していくことを考えると、今のうち上位に入っておくことで将来的に大きなアドバンテージを取れるかもしれませんね。

 

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【仮想通貨で配当生活?】コインチェックによるLiskのステーキング報酬額が判明

今月の15日に仮想通貨Liskのステーキングサービス開始を発表したコインチェックが、第一回目のステーキング報酬額を発表しました。

日本で初となるステーキングサービスだったので、Liskを持っていない人達からも注目をされていた今回の報酬額。

一体いくらになったのでしょうか。

 

初回のステーキング報酬額は総計2,251.9LSK

こちらの記事で紹介させて頂きましたが、仮想通貨取引所コインチェックは今月の15日に、日本初となるLiskのステーキングサービスを開始しました。

ステーキングサービスとは、簡単に説明すると株の配当のようなシステムです。

仮想通貨取引所に該当の仮想通貨を預けていると、預けた枚数に応じた報酬を獲得することができます。

今回はLiskが対象だったので、コインチェックの取引アカウントに10LSK以上預けているユーザーは報酬を貰えたようですね。

そして、気になるのはその報酬額。

コインチェックの発表によると、今回得られた報酬は2,251.9LSK(約18万円相当)とのことでした。

https://twitter.com/coincheckjp/status/1219817109246464000

コインチェックとユーザーの分配率は半々なので、約1100LSK程がユーザーに分配されたようですね。

 

年利は意外と渋い?

報酬額の合計は約18万円にのぼりますが、そこからコインチェックと取り分を分けて、更にユーザー同士で分配をするといくら手元に来るのでしょうか。

実際にLSKの分配を受け取った方を調査してみました。

すると、どうやら1000LSKのステーキングでおおよそ0.034LSKの報酬が得られたようです。

年利にすると、0.17%といったところになりますね。

株の配当でも1%~3%の利回りが一般的なので、相当渋い結果となりました。

とは言え、まだ1回目の結果しか情報がありませんので、今後配当率が変わってくる可能性はあります。

しかし、劇的に変わるということは考えにくいので、ステーキングサービスはあくまでおまけと考えていた方が良いですね。

 

今後の展開に期待

Liskのステーキングサービスが成功することによって、今後の仮想通貨の在り方に変化が訪れます。

コインチェックやLiskに続いて、他の取引所や色んな通貨でステーキングサービスが行われるようになれば、配当を目的として仮想通貨に投資するユーザーも出てくるでしょう。

そして新規ユーザーの増加によって、仮想通貨全体が盛り上がってくると考えられます。

要はステーキングサービスの実用化によって、仮想通貨に新たな価値が生まれるわけですね。

現在、仮想通貨は決済利用だけでなく、スマートコントラクトや企業利用といった様々な分野で活用できるよう研究が進められています。

そこに更に配当要素が加わることによって、より多様な使い方・運用方法が見つかることでしょう。

 

まとめ

今回は日本初のステーキングサービスが実施されたLiskの配当についてまとめてみました。

結果としては、1000LSK(約80,000円相当)のステーキングでおおよそ0.034LSK(約2.72円)というなかなか渋い報酬になってしまいましたが、仮想通貨で配当金を受け取れる実績ができたことは、仮想通貨業界にとって大きな希望になったことでしょう。

そして、まだ1回目の報酬しか確定しておりませんので、今後配当率が伸びていく可能性もあります。

この先、他の通貨でもステーキングサービスが実施される可能性は十分ありますので、Liskを持っていないユーザーも今後の報酬に注目しておくと良いかもしれませんね。

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ビットコインSVが2月4日にハードフォーク

ビットコインSVが2月4日にハードフォークを予定しているようです。

ビットコインSVは、価格の急騰やクレイグ・ライト氏の行動により最近注目されてきていますよね。

このタイミングでハードフォークを実施することは、更なる価格の上昇にもつながる可能性があります。

 

ビットコインSVがハードフォークを実施

ビットコインSVは、2月4日にコードネーム「ジェネシス」と呼ばれるハードフォークを実施すると発表しました。

ビットコインSV自体、ビットコインのハードフォークによって生まれたものなので、2度目のハードフォークということになります。

ハードフォークの目的は3つあります。

1つ目が処理可能な取引数を引き上げることです。

現在は1秒につき1000ほどの取引数を処理していますが、コードネーム「ジェネシス」によって取引数を9000まで引き上げることができるそうです。

2つ目は決済利用だけではなく、スマートコントラクトやIoTといった様々な用途としても使えるようにすることです。

いわば現在は仮の状態なので、真の力を解放しないと世界の通貨として活用されないのです。

そして3つ目はプロトコルの安定となっています。

これらすべてを実行することで、ビットコイン本来のプロトコルに復帰させることができるかもしれません。

そして、よりナカモトサトシの理論に近い通貨になっていくことでしょう。

 

ビットコインSVは半減期も近い

ビットコインSVに控えているビッグイベントはハードフォークだけではありません。

なんと4月には半減期も予定しているのです。

半減期と言えば、ビットコインも近々半減期が訪れて価格が上がるのではないかと言われています。

ビットコインSVも同様に半減期によって、マイナーの供給量が半分に減るので、それに伴った価格変動が起こるかもしれませんね。

ただ、1月15日に起こったビットコインSVの160%近い暴騰は、半減期を見据えての価格上昇ではないかと言われております。

なので、既に半減期は価格に織り込み済みの可能性がありますね。

ちなみに去年はライトコインの半減期が訪れたりもしましたが、半減期前後は価格が上昇したものの、現在は元の価格に戻っているので半減期によって必ず価格が上がるわけではないことに注意しておきましょう。

 

最近何かと話題になるビットコインSV

去年は大人しかったビットコインSVですが、今年になってから急に話題に上がるようになってきましたね。

特にビットコイン創設者サトシ・ナカモトを自称するクレイグ・ライト氏の110万BTC問題によって、ここ1週間くらいはビットコインSVの話題で持ち切りになっています。

クレイグ氏はビットコインSVを率いており、ビットコインSVこそが真のビットコインだと主張している人物でもあります。

なので、クレイグ氏の手元に110万BTCが入ってくれば、その110万BTCを売却しビットコインSVの価格上昇に繋げるのではないかと考えられております。

一気に110万BTCもの売りが入ったらビットコインの価格は急落することでしょう。

とは言え、この予想は一部のビットコインSVユーザーが提唱しているものであって、確定的なものではありません。

世間からはまだまだ認められていない通貨なのは間違いないので、もし投資をするとしても慎重におこなったほうが良いかもしれませんね。

 

まとめ

今回はビットコインSVのハードフォークについて取り上げました。

このハードフォークによって、ビットコインSVはナカモトサトシが提唱していたビットコインに近づくことになります。

そして、その後に控えている半減期や、クレイグ氏の動向次第では一気に価格が急騰することもあり得るでしょう。

しかし、1月15日の急騰で既に価格は織り込み済みとの意見もあるので、今後の動きに注目する必要があります。

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バイナンスが日本を締め出す!?一体何が起こったのか


海外取引所を利用しているユーザーの中には、バイナンスを利用している方が多いのではないでしょうか。

しかし、そんなバイナンスが日本を締め出す…そんな話が突如入ってきました。

一体日本とバイナンスの間に何が起こったのでしょうか。

 

バイナンスが日本居住のユーザーへ取引制限を実施

現在バイナンスでは、ログイン時にこのような注意文が表示されます。

Binance.comは日本居住のユーザーへの段階的な取引機能の制限の実施を後日予定しております。制限の詳細は内容が決定してから追ってご連絡させていただきます。

なお、現段階では機能制限はされておらず、次の段階へと進むまでは通常通りすべてのサービスがご利用いただけます。もしもご不明な点やご意見等ございましたら弊社カスタマーサポートにお問合せください。

つまり、日本居住者は近いうちにバイナンスで取引することができなくなるということですね。

バイナンスは日本で一番利用されている海外取引所と言っても過言ではない為、衝撃を受けた方が多数いるのではないかと思います。

とは言え、恐らく送金には制限は入らないであろうと見られていますので、資産を取り出せなくなることは無さそうです。

それにしても日本とバイナンスの間に一体何があったのでしょうか。

あまりに突然の宣言だった為、ツイッター上では大きく話題になり、様々な憶測が飛び交うことになりました。

 

バイナンスが日本に進出?

バイナンスが日本の取引機能を制限した理由として、一番有力な説がバイナンスの日本進出です。

去年、バイナンスはアメリカの取引機能に制限を掛けました。

そして、その後にバイナンスUSを立ち上げた実績があります。

今回のケースも、まさに同じパターンなのではないかと言うのが、バイナンス日本進出説が推されている理由です。

日本は世界の中でも早い段階で仮想通貨に目を付けており、仮想通貨ユーザーも相当数存在しているのでバイナンス側としても日本でサービスを開始したいと思っていることでしょう。

もしバイナンスが日本の取引所の買収を成功していたとすれば、そのまま日本でバイナンスJPを開始するかもしれませんね。

 

バイナンスは過去に日本進出していた

バイナンスは以前、日本語でのサービスを行っておりました。

しかし、2017年に施行された改正資金決済法によって、交換業者の登録が義務づけられてしまったのでバイナンスは日本から一度撤退しています。

このことから、バイナンスが日本をビジネスの場として認識していることは明らかであり、改正資金決済法さえクリアすれば再度日本へやってくるはずです。

ただ、日本の法規制が厳しい為、今までのバイナンスと同じように使えるかはまだ分かりません。

また、バイナンスUSのように草コインや一部のアルトコインは上場していない可能性もあります。

 

日本規制により草コインに影響も

2017年~2018年に掛けて、日本で猛烈な仮想通貨ブームが到来しました。

その際に、特に盛り上がったのが草コインです。

この時期に仮想通貨を始めた、いわゆる出川組と呼ばれるユーザーで草コインを買った方はかなりいるのではないでしょうか。

実際、今現在でも草コインの多くは日本人が所有していると言われています。

そして、日本人が草コインを買う場合の主要取引所としてバイナンスが利用されていた為、今回の取引規制で草コインが大量に売られるのではないかと噂されています。

バイナンスUSを参考にすると、日本にバイナンスが進出してきても恐らく草コインの取り扱いは行っていない為、取引制限前に草コインを売っておかないと強制的に塩漬け状態になってしまいます。

その可能性を回避する為に、日本人が次々と草コインを手放すかもしれません。

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【悲報】仮想通貨のインフルエンサー、サロンが原因で現実世界でボコボコにされる

2018年以降、仮想通貨インフルエンサーに関する話題が絶えません。

最近では、日本で10万人以上のフォロワーを抱える仮想通貨インフルエンサーが逮捕されて話題になりました。

度々世間を騒がすインフルエンサーたちですが、今回は問題を起こした側ではなく被害者側になってしまったようです。

一体何が起こったのでしょうか?

今回は韓国で起こった、仮想通貨インフルエンサー襲撃事件を紹介していきたいと思います。

仮想通貨Youtuberが襲撃される

ソウル市で仮想通貨界のインフルエンサーが襲撃される事件が起こりました。

被害に遭ったのは、仮想通貨Youtuberでもある韓国人のスパンキーさんという方です。

スパンキーさんはビットコインに関する動画をYoutube上に投稿したり、有料のサロンを運営しています。(スパンキーさんのYoutubeチャンネルはこちら

襲撃されたのは1月10日頃で、スパンキーさんが自宅のエレベーターを利用した際に背後から2人組に襲われた模様です。

犯人たちは監視カメラにスプレーを掛けて、手錠まで用意していたので計画的な犯行だったことが伺えます。

彼らは当初、スパンキーさんを拉致する予定だったそうですが、抵抗された為未遂で終わりました。

しかし、争いの際に手錠を掛けられて凶器で後頭部を殴打された為、大けがを負うことになりました。

スパンキーさんはその後Youtube上に動画を投稿し、命に別状はないとの報告をしましたが、精神的なショックはかなり大きいようです。

仮想通貨のインフルエンサーたちは、基本的に身分を隠している場合が大半です。

ですが、スパンキーさんはYoutube上で顔出し動画の配信をしていた為、犯人たちに居場所を特定されてしまったのかもしれませんね。

何故襲撃されたのか

スパンキーさんは何故襲撃されてしまったのでしょうか。

その理由はまだ判明していませんが、恐らく有料サロン絡みの問題があったのではないかと予想されています。

仮想通貨の性質上、どうしても損得が生じてしまいます。

有料サロンと聞くとお金で情報を買っている分、得をするのではないかと思われがちですが、全ての情報が正しいわけではありません。

時には情報を信用した結果、大きな損失を出してしまうこともあります。

今回の事件は、スパンキーさんの有料サロン会員で大損をしてしまった投資家の可能性が高いですね。

当初は誘拐予定だったとのことなので、損失額を埋めるために身代金として多額のBTCを請求するつもりだったのではないでしょうか。

尚、有料サロンのマネージャーは今回の事件を受けて、有料サロン及びYoutubeでの活動を一時停止すると述べました。

仮想通貨インフルエンサーを信用しすぎない

仮想通貨に投資している方の多くは仮想通貨インフルエンサーから情報を得ているのではないでしょうか。

確かに彼らは素人と比べると、知識や情報網を圧倒的に所持しています。

時にはインフルエンサーの助言のおかげで利益を得ることもあるでしょう。

しかし、彼らも全知全能ではありません。

200億円以上の資産を築きあげた投資界のレジェンドでもあるCIS氏ですら、相場で負けることが多々あるそうです。

どれだけ知識があっても、この世の中で相場を完璧に当てれる人は存在しないでしょう。

なので、インフルエンサーの情報を参考にするのは構いませんが、過信しないようにだけ注意しておく必要があります。

そして投資は自己責任です。

仮にインフルエンサーの発言のせいで大損をしてしまったとしても、決してインフルエンサーを襲撃してはいけません!

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価格上昇に繋がる!?2020年の仮想通貨注目イベント

仮想通貨の相場は、イベントで大きく値段が動くケースがほとんどです。

今回の記事では、2020年の仮想通貨ビッグイベントをまとめてみました。

イベントによってどう価格に影響するのかも考察しておりますので、良ければご覧ください。

ビットコイン半減期

まず一つ目はビットコイン半減期です。

現在はマイニング報酬が12.5BTCとなっていますが、半減期を迎えることで6.25BTCにまで報酬が減少します。

つまり、マイナーによるビットコインの供給量が半分に減るわけです。

これは売り圧の減少に繋がる上に、ビットコインの希少価値が更に上がる理由ともなりますので、ビットコインの価格は大きく上昇していくのではないかと予想されています。

また、半減期を迎えたことによってマイナーが採算を取れなくなる事態に陥る可能性もあります。

これをマイナス要素として見ている人もいますが、需要と供給のバランスというのはどちらか一方が崩れても、もう一方がバランスを取ってくる可能性があります。

つまり、マイナーの採算が取れるようビットコイン全体が価格を調整してくる=ビットコインの価格を上昇させるのではないかという意見もあるようです。

ビットコイン半減期は既に折り込み済み?

半減期を迎えることで大きく価格が上がるという意見がある一方で、既に半減期は価格に折込み済みだと主張している人もいます。

確かに数年前から判明している事実なので、投資家達は既にそれを見越した上で投資をしている可能性があるでしょう。

とは言え、全体的に見ると半減期はこれから価格を押し上げる要素として期待されている傾向があります。

過去のチャートを参考にすると、半減期を迎えることで必ず価格が高騰していた為、今回もそのケースに当てはまる可能性が高いでしょう。

東京オリンピック

オリンピックと言えば、4年に一度世界中が注目するビッグイベントですね。

このオリンピックですが、どうやら仮想通貨にも影響が出るのではないかと噂されています。

理由としては、世界中の人々が日本に集まることで、お店側としては日本円だけではなく色々な決済方法を用意しなければなりません。

その際に、ビットコイン決済に注目が集まるのではないかと言われています。

そして注目が集まることによって、急速に法整備が進むであろうと考えられていますので、国もビットコインを認めていくことになるでしょう。

ビットコイン決済が世に広まるきっかけとして、まさにオリンピックは好条件を揃えているのです。

イランとアメリカの対立


こちらの記事でも紹介してきましたが、現在イランとアメリカの間で対立が発生しています。

この影響で1月初旬、ドルが手に入りにくくなったイランでは、ビットコインが300万円まで一時高騰する事態になりました。

もし戦争が始まった時の避難先資産として、ビットコインが選ばれたのです。

現時点では対立は若干落ち着きつつあるので、ビットコインの価格もそれに伴い大きく価格が変動することもなりましたが、今後も動向に注目していく必要があります。

今後も関係が悪化していくようであれば、ビットコインは避難先資産として更に価値を見出していくことでしょう。

ETFの承認

2019年も幾度となく話題に上がったこのETFですが、2020年も引き続き好材料として期待ができそうです。

既に人々に飽きられている印象もあるので、若干の役不足になりつつありますが、半減期などのイベントと重なるタイミングで申請が認められれば大きく価格を引き上げる要因になり得るでしょう。

オリンピックの影響などで仮想通貨を人々が利用するようになってくれば、更に認められる可能性も上がってきますので2020年は期待ができますね。

まとめ

今回は2020年の仮想通貨ビックイベントを紹介させて頂きました。

特に半減期は全仮想通貨ユーザーが期待しているイベントでもあるので、2020年は一層仮想通貨が飛躍する年になりそうですね。

もちろん、イベントの影響で必ず価格が上がるというわけではありませんので、随時イベントの情報をチェックして仮想通貨の価格にどう影響するか分析する必要はあります。

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イランが非を認める ビットコインへの影響は

今月8日、ウクライナ旅客機が墜落したことにより180人近くの死者を出す大惨事が起こりました。

アメリカはこの件に関して、イラン軍が関与したと見て軍事的な調査をしておりました。

そして11日、遂にイラン軍が人為的なミスでウクライナ機を墜落させたことを認めたようです。

アメリカとイランの対立によって、ビットコインの価格にも大きな影響を及ぼしておりましたので、今回の一件で更にビットコインの価格が変動することでしょう。

要点

・イラン軍がウクライナ機の撃墜を認めたことにより、ビットコインの価格にどう影響する?
アメリカvsイランの対立によって、2020年は年始早々ビットコインの乱高下が起こりました。
今回の事件もビットコインの価格を上下させる要因になり得るのか分析してみました。

アメリカとイランの現状

こちらの記事でも紹介させて頂きましたが、カセム・ソレイマニ司令官殺害をきっかけにアメリカとイランの対立が始まりました。

イランによるミサイル攻撃により、ツイッターでは第三次世界大戦(WWIII)がトレンド入りするなど戦争開戦の可能性があるのではないかと噂されています。

この対立は世界中に影響を及ぼし、ドル円の急落やビットコインの急騰など様々な影響を与えています。

そんな中、イランの首都テヘラン近郊でウクライナ機の墜落事件が起こりました。

この事件は176人の死者を出す大惨事で、イランの動向によっては対立が過激化するのではないかと世界中が固唾を呑んでいました。

当初、イラン側はウクライナ機の撃墜を全面的に否定していました。

しかし、アメリカ側の調査が進むにつれてイラン側が墜落させたとしか思えない状況になりました。

そして遂に11日の声明で、イラン側がウクライナ旅客機は人為的ミスによって撃墜されたと発表した為、イランによるウクライナ機の撃墜を認める結果となりました。

イラン側が人為的ミスを認めたことにより、ビットコインの価格はどうなる?

ビットコインは、アメリカとイランの戦争を懸念して避難先の資産として注目されています。

つまり、対立が悪化すればするほどビットコインの需要が高まり、価格が上昇していくと見られるでしょう。

しかし、今回の一件ではイラン側が非を認める結果となりました。

今まではイラン側は争う姿勢を示していましたが、非を認めたことでアメリカとの対立は一時収束する方向に向いつつあります。

もし人為的ミスを認めていなければ戦争開戦がより現実的になっていた為、ビットコインは一層上昇していたことでしょう。

しかし、声明発表によりアメリカとの関係悪化を免れることができたので、一旦ビットコインの上昇は収まると見られます。

今後ビットコインの価格が下がるかどうかはイラン次第となっていますので、引き続きイランの動向をうかがう必要があります。

まとめ

戦争が起こればビットコインを資産の避難先として選択する人々が増える為、イランによるウクライナ機の墜落はビットコインを大きく上昇させる要因になるのではないかと思われていました。

しかし、イラン側がウクライナ機の墜落を全面的に認めた為、アメリカとの対立は一旦収まったようです。

このことにより、ビットコインの上昇も落ち着きを見せることになりました。

この一件はビットコインだけではなく、ドル円や他の投資資産にも影響が出ているようで、ドル円も急落からの急反発を起こすなど大きな影響を与えました。

もしこのまま関係が良好になっていく傾向に向かうのであればビットコインは避難先資産としての需要を失い、価格が下がっていくことになるでしょう。

なので、引き続き両国の動向に注目していかなければなりません。

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中国で仮想通貨規制強化が発表、相場暴落の原因に?

11月22日、中国人民銀行(PBOC)の上海本部で仮想通貨関連の規制強化が発表されました。

一方で、「中国のシリコンバレー」として有名な深圳市も違法ブロックチェーン利用の調査開始が報じられています。世界的な仮想通貨取引所である「バイナンス」の上海支部閉鎖も報じられています。

中国からの仮想通貨に関するネガティブなニュースが相次ぎ、これらが最近の市場下落につながっていると考えられています。

今回大きな影響力を見せている3つの報道と詳細と市場への影響を解説します。

要点

・中国で仮想通貨規制強化の動き、市場下落に影響か
中国で中央銀行および深圳市で仮想通貨ビジネスの規制強化が相次いで報じられました。仮想通貨市場への影響も合わせて解説します。

 

中国人民銀行が仮想通貨関連の資金調達における規制強化を表明

中国人民銀行において、22日に上海本部が仮想通貨取引や資金調達に対し規制レベルを上げると表明しました。

仮想通貨業界ではICOやIFOなど、新しくできた仮想通貨やトークンなどの販売会を行い、資金調達してプロジェクト運営に充てる動きが多く見られます。

しかし今回中国人民銀行上海支部は、こうした新仮想通貨や関連技術を開発・運営するための資金調達法に規制強化のメスを入れるようです。

実際にICOやIFOなどの新しい仮想通貨を売るイベントは、ユーザーが購入後に運営側と連絡が取れなくなるなどで、詐欺被害に遭うトラブルも見られます。

新しく作られた仮想通貨が取引所への上場決定まで至るケースもほんの一握りといわれています。

中国は以上の背景を重く見たのでしょうか。ICOやIFOなどの規制強化は、ユーザーの不利益を防ぐ目的とも考えられます。

 

中国のシリコンバレーでも規制強化の動き?

中国メディア「イーストマネー」の21日報道では、深圳市が仮想通貨やブロックチェーンの違法利用に対する調査を始めたとのことです。

実際に深圳市では、ブロックチェーン採用企業が中国国内でも多いといわれています。

2017年には、中国政府が金融秩序を守るためなどとしてICO全面禁止を発表しました。これ以来同国では仮想通貨関連の犯罪が減ったといわれています。

一方で2019年10月に習近平中央委員会総書記がブロックチェーン歓迎をほのめかし、国内で再び仮想通貨ビジネスに注目する人々が増えたとも考えられています。

深圳市の動向は、習近平がもたらした仮想通貨・ブロックチェーンへの追い風に乗じた不正行為監視を狙ったものでしょう。

 

バイナンス上海支部閉鎖は間違い?

21日にはアメリカの一部メディアで世界的仮想通貨取引所であるバイナンスの上海支部閉鎖が報じられました。

今回問題となっているビットコインなど多くの銘柄が軒並み価格を下げている原因に、バイナンスの一件を挙げる人も多そうです。

しかしバイナンス側はマルタ島への本拠地変更などを理由に、上海に事務所はそもそもないと今回の報道への否定を行っています。

否定前から報道の鵜呑みを行った世界中のユーザーが狼狽売りに走った可能性も考えられます。

 

中国の動きが仮想通貨相場に影響?

こちらが11月22日時点のビットコインの日足チャートです。11月7日の始値101万6,169円から下落トレンドに入り、現在は80万円を割り込んでしまいました

下落トレンド自体は中国でのネガティブなニュースが相次ぐ前から始まっていましたが、21~22日の下げ幅の大きさを見ると、一連の報道が相場に追い討ちをかけたとも取れます。

イーサリアムやリップルなど、ほかの多くの仮想通貨相場もビットコインに引っ張られるように大幅な下落を見せています。

 

まとめ

中国で仮想通貨やブロックチェーンに関する規制強化のニュースが報じられるなどして、仮想通貨市場に影響を与えているようです。

ただ、バイナンスの上海支部閉鎖は当事者が否定しているため、真偽不明の報道を鵜呑みにしたユーザーが狼狽売りに走った影響も考えられます。

いずれにしても中国は世界的にも影響力の大きい国なので、仮想通貨市場を予測するには同国での経済ニュースも確かめる必要がありそうです。

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リップル新CM公開!インド向けに製作したイギリス送金会社とは?

イギリスの送金会社「TransferGo」がインドマーケット向けに新たなリップル関連CMを公開しました。

リップル社が関係するCMはこれで2作目となります。前作との関連も合わせてCMの詳細を解説します。

また、リップルと深く提携するTransferGoについても紹介します。

 

要点

・TransferGoがインドマーケット向けにリップルの新CMを公開
インド人を対象にしたリップル関連の新CMをイギリスの送金会社であるTransferGoが製作・公開しています。送金会社のプロフィールなどと合わせてCMの詳細を解説します。

 

リップル関連2作目のCM公開

イギリスの送金会社であるTransferGoが、インドマーケット向けに宣伝コマーシャルを配信しています。CM内にリップル社の名前があることで「リップル関連CMの2作目」として話題になっています。

以下がCMの内容です。

 

 

TransferGoをメインに宣伝し、リップルの名前が華を添えるこのCMでは、時折「RUNS ON ripple」というキャッチコピーが伴い、仮想通貨ファンの間で話題になっているようです。

CMの内容は、TransferGoを使うことで、手数料ゼロ、抜群のセキュリティ、送金スピードの速さなどの強みをアピールし、ほかの送金会社より優れた同社のクオリティを体感できることを示しています。

 

前回リップルが配信したCMは?

10月21日にはリップル社がYou Tubeで自社CMを配信しています。

 

 

動画ではリップルの高速送金システムのおかげで、目の前の問題を解決できて喜ぶ人々を様々な場面で描写しています。

リップル社はイギリスとタイの2カ国のテレビでも同じCMを放送し話題となりました。

TransferGo主導である今回のCMも、リップル社が自社CMで展開するイメージアップキャンペーンと深い関係があるかもしれません。

 

TransferGoとはどんな会社?リップルとの関係は?

TransferGoとはイギリスの送金会社です。送金技術にリップルが深く関わっており、お金の流れを高速化し経済発展に貢献することが期待されています。

創業は2012年であり、これまで登録者数は60万人、提携銀行数は30行を超えているとされるなど、送金業界で高い知名度を誇っています。

20億円もの資本金を持つなど、イギリスでは大手レベルの経営力を発揮しています。

 

2018年からは仮想通貨取引所も運営

TransferGoは2018年7月に仮想通貨取引所を開設しています。

元々日本でもGMOやDMM、楽天などがインターネットビジネスの延長として仮想通貨取引所を創業するなど、異業種が仮想通貨部門を作ることはよくありますが、送金会社としてはTransferGoが初めての例です。

対応通貨はビットコイン、イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュ、ライトコインの5種類であり、これは日本のビットポイント、GMOコインと同じラインナップです。

送金会社との経験を活かし、送金スピードの速さが見込まれる仮想通貨取引所運営に期待する人は多く、CEOのダウマンタス・ドビリンスカス(Daumantas Dvilinskas)曰く、「サービス開始数時間で4000万人が登録した」とのことです。

仮想通貨事業でも我が道を進み続けるTransferGoの今後の動向が期待されます。

 

まとめ

10月22日にリップル社がCMを展開したのに続いて、提携企業のTransferGoもリップルの名前を出す形でインドマーケット向けの関連CMを展開しました

リップル社の高速送金技術を取り入れるTransferGoの魅力が凝縮されたわかりやすいCMに仕上がっています。

TransferGoは現在、送金事業者として世界初の仮想通貨取引所を運営していることもあり、今後の動向が注目されます。

 

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コインチェック、家計簿アプリとの提携発表。登録者数増や親会社の決算も

最近、コインチェック周辺の動きがあわただしくなっているようです。

コインチェックは28日、大手家計簿アプリ配信会社の「Zaim」(ザイム)と提携することを発表しました。家計簿アプリのZaimを紹介しつつ今回の提携内容について解説します。

同社では、最近の登録者数増加や親会社のマネックスグループが決算を迎えたことも報じられています。コインチェックに関する各報道から今後の展望を解説します。

要点

・コインチェックが家計簿アプリと提携、登録者数増加なども明らかに
コインチェックに関するニュースが多く見られました。家計簿アプリ「Zaim」との提携が発表され、同時期に報じられた登録者数増加や親会社の決算から今後の展望を述べます。

 

コインチェックと提携する家計簿アプリ「Zaim」とは?

コインチェックは28日、大手家計簿アプリ配信会社の「Zaim」と提携することを発表しました。Zaimは日本最大手の無料で使える家計簿・レシート管理アプリとして有名です。

Zaimはダウンロード数が800万を超え、家計簿アプリのメッカとして多くの人に愛されています。

お店などから取ってきたレシートや領収書を撮影で記録したり、食費や交通費などの各種支出をグラフなどでデータ化し、自身の生活状況をチェックできます。

約1,500もの金融機関のデータを取り入れることもでき、銀行口座などを自動的に管理してもらえるのもポイントです。

今まで書いてまとめるのが面倒だった人でも、スマートフォンひとつで楽に支出や残高の管理ができるので、画期的なアイデアとして人気が高まっています。

 

Zaimとの提携でコインチェックはどうなる?

今回の提携により、コインチェックではZaimで資産管理ができるようになりました

Zaimではコインチェックの口座にある入金・換金済みの現金残高から始まり、同取引所における仮想通貨ごとの保有量に応じた相当金額がチェックできます。現金・仮想通貨・レバレッジ取引の証拠金を通算した総合評価額も見れます。

ただしコインチェックの口座に保有している分だけが対象ですので、ウォレットに仮想通貨などを入れているとその分はZaimに反映されないので注意しましょう。

コインチェックにログインし、アクセスキーおよびシークレットアクセスキーと呼ばれる2つのAPIキーを設定しましょう。Zaimの方でコインチェック側の2つのキーを連携させることでコインチェックの口座情報を開けます。

人気家計簿アプリでコインチェックの口座もチェックできるため、ほかの資産状況と合わせて管理できれば便利でしょう。

 

コインチェックの未来は明るいか?登録者数増も取引収益は減少傾向

コインチェックでは最近、登録者数が増えていますが、取引による収益は減少傾向という対照的な現象が起きています。同取引所の今後は明るいのでしょうか。

 

登録ユーザー数は増加中

コインチェックの登録ユーザー数は最近増加しており、9月末時点で190万を超えています。前回の決算時期である6月末から6%を超える上昇率です。

同取引所から配信されているアプリは262万ダウンロードを超えるなど、運営の順調さがうかがわれています。

今回のZaimとの提携もあり、コインチェックの注目度はますます高まるでしょう。

 

取引による収益は減少中も今後盛り返す?

28日、マネックスグループで決算が行われました。対象時期は2020年3月期第2四半期と呼ばれていますが、これは2019年の7-9月期を意味します。

同年の3月期第1四半期である4-6月でコインチェックはマネックスグループ買収後初の黒字決算を実現しており、2018年初頭のネム流出事件の汚名返上となっています。

今回の決算では、取引による収益が前回より40%減少していることが明らかになっています。8月~9月に度々発生したビットコインなど多くの仮想通貨の暴落が影響しているようです。

しかし10月下旬に起きた各仮想通貨の爆発的上昇は、コインチェックの増加するユーザー数とともに、取引高のアップに貢献する可能性があります。

コインチェックの今後の動向が注目されます。

 

まとめ

コインチェックは大手家計簿アプリとの提携が決まり、登録者数が上昇するなど明るいニュースが続いています。10月下旬の仮想通貨の爆発的上昇もあり、取引高アップなど今後の発展が注目されるところです。

 

コインチェック公式サイト

 

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バミューダ諸島が新たに認定?世界中で生まれる仮想通貨都市とは

イギリス領バミューダ諸島が、仮想通貨都市の候補として業界で注目されています。同地域のデビット・バート首相が政府に対するお金の支払いに仮想通貨を対象とすることを表明しました。

バート首相の発表内容を詳細に解説し、これまで世界に生まれた仮想通貨都市の例を紹介します。

要点

・バミューダ諸島が仮想通貨都市になる?
バミューダ諸島のデビット・バート首相が仮想通貨を公的通貨として認め、同地域が「仮想通貨都市」になると注目されています。

 

バミューダ諸島が「仮想通貨都市」の仲間入り?

バミューダ諸島は、アメリカ・フロリダ東沖に位置しており、北大西洋上のカリブ海にあるいくつもの小さな島をまとめてひとつの地域としています。

同地域のデビット・バート首相は、政府に対する公的な支払いに仮想通貨を含めることを宣言しました

仮想通貨という新しいテクノロジーから生まれた資産概念が、バミューダの経済成長を助けるというのがバート首相の考えのようです。

バート首相の決定の背景には、ブロックチェーンを使った金融サービス企業「サークル」のバミューダ進出、ブロックチェーン技術開発企業「ビットフューリー」がバミューダにある島の土地登記制度に対するブロックチェーン技術採用など、複数の金融・テクノロジー関連グループがバミューダに注目していることが考えられます。

バミューダが地域全体に仮想通貨・ブロックチェーンを浸透させることで、同類のビジネスモデルとして世界に認知される可能性もあります。

 

これまで誕生した仮想通貨都市

仮想通貨都市は、これまでも世界の複数の都市で誕生しています。代表例を3つ挙げます。

 

スイス・ツーク

スイス連邦の州であるツークは、金融都市として有名なチューリヒの南側にあります。仮想通貨関連の政策を積極的に採用した結果、「クリプトバレー」として世界的に認知されています。

スイスでは仮想通貨ビジネスの参入に特別な資格を要さず、イーサリアムの開発も同国で行われた背景があり、ヨーロッパのなかでも仮想通貨に対する理解度が高いとされます。

特にツークはイーサリアム財団の設立拠点にもなっています。ほかにもテゾス、リスクといった仮想通貨運営グループがツークを拠点としており、仮想通貨ビジネスに理想的な場所と知られています。

「uPort」と呼ばれるブロックチェーンを使ったデジタルIDサービスが2017年11月に市民向けに提供されるなど、仮想通貨・ブロックチェーンを使った画期的な試みが多数行われているのもポイントです。

以上のことからスイス・ツークは仮想通貨先進地域として世界中から注目されています。

 

マルタ共和国

マルタ共和国は南ヨーロッパの共和制国家となる島国です。面積は東京都23区程度の半分程度ですが、神秘的なリゾート地として毎年世界中から多数の観光客が訪れています。

近年多くの仮想通貨に関連するグループがマルタ島に注目しています。有名なのは世界最大手の仮想通貨取引所であるバイナンスの香港からの移転です。後を追うように同じく香港のOKExもマルタ島へ移転しました。

これは還付金などマルタ島独自の法人制度を利用することで節税効果が高く、仮想通貨に関わる法整備もハイレベルであることが背景として考えられています。

マルタ島自体が低所得率であり、相続税、贈与税もなく、純利益に税金がかからないなどタックスヘイブン的要素も仮想通貨ビジネスのやりやすさに拍車をかけているようです。

以上のことから、マルタ島も仮想通貨都市として多くの関係者から高評価されているようです。

 

マレーシア・マラッカ

マラッカはシンガポールと隣接するマレーシアの歴史都市です。2019年4月30日にザ・サン紙は、マレーシア政府がマラッカ市内の多数の地域で法定通貨のリンギットを廃し、DMIコインと呼ばれる仮想通貨での決済を義務化する計画を明らかにしています。

DMIはビジネス、モバイルなどの情報やサイバーセキュリティを提供するテクノロジー企業です。同グループが発行したコインは、外部地域から到着するなり法定通貨と両替する形で支給されるとのことです。

DMIの関連アプリもPCと携帯電話両方から利用できるなど、高い利便性が期待されます。

以上のことから、マラッカ全体が仮想通貨都市に変わり、観光面での盛り上げを狙うマレーシア政府の思いがうかがわれます。

 

まとめ

バミューダ諸島のデビット・バート首相が、同地域の公的支払いに仮想通貨を認めました。バミューダが仮想通貨大国になるとして、世界中から注目を浴びています。

これ以前にも、イーサリアムの拠点として知られるスイス・ツーク、仮想通貨取引所バイナンスの拠点になったマルタ島、観光客向けに仮想通貨を専用通貨と認める計画のマレーシア・マラッカなど、複数の地域で仮想通貨文化の浸透が進んでいます。

以上の動きは、ビットコインをはじめ仮想通貨の将来性を高める要因となるでしょう。

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リブラ発行延期!懸念される仮想通貨マネーロンダリング対策の現在

Facebookから発行されるとして注目されていたリブラですが、23日にFacebook社CEOのマーク・ザッカーバーグ氏により正式に発行延期が発表されました

リブラはかねてからマネーロンダリングに悪用されるおそれが懸念されており、ザッカーバーグ氏がそれに対し明確な対策をできる現状にないと認めた形です。

発行延期発表の詳細と仮想通貨のマネーロンダリング対策事情に迫ります。

要点

・リブラ発行延期、仮想通貨マネーロンダリング対策の現状は
マネーロンダリング対策の不十分などで各国首脳から不評となり、発行延期が発表されたリブラ。ほかの仮想通貨のマネーロンダリング対策は大丈夫なのでしょうか。

 

Facebookがリブラの発行延期を発表

アメリカ大手SNSサービスであるFacebook社CEOであるマーク・ザッカーバーグ氏が23日にアメリカ下院金融委員会の証言台に立ちました。

そこでザッカーバーグ氏はリブラの発行延期を正式に発表しました。規制当局から認可が得られるまでは発行できないと認めています。

当初ザッカーバーグ氏はリブラについて、法定通貨との通貨バスケット制での連動を計画していました。ビットコインと米ドルのように、仮想通貨と法定通貨をつなぎ合わせ、お互いに相当する価値をリンクさせることを意味します。

しかしザッカーバーグ氏はリブラについて健全な機能が保証されていないことを認めています。23日の時点で法定通貨による電子決済に新サービスを限る可能性を示すなど、新プロジェクトの目標を大幅に下方修正したように取れます

リブラはFacebookから発行される仮想通貨として、発表当初から話題でした。しかしマネーロンダリングへの悪用など金融面でのリスクが大きすぎると各国首脳が懸念を示しており、17~18日に行われたG20ではリブラの発行反対という結論に達していました

かねてから仮想通貨がハッキングにより取引所から盗まれマネーロンダリングに使われてしまう事案が世界中で発生しています。

一連のリブラに関する報道で、ほかの仮想通貨のマネーロンダリング対策は大丈夫なのかと気にする人も多いでしょう。

 

現在の仮想通貨マネーロンダリング対策は?

仮想通貨マネーロンダリング対策は現在、国際社会で重要視され、法整備などで抑止策を着実に進めている状況です。

2015年頃からG7・G20や財務大臣・中央銀行総裁会議など世界各国の要人が集まる会合で、仮想通貨のセキュリティ対策やルールのあり方が議論されています。

特に日本では2017年4月1日に先陣を切る形で仮想通貨に関わる法律を制定し、マネーロンダリングの発生を見越すように「犯罪による収益の移転防止に関する法律」も整備するなど、トラブルの抑止に懸命になっています。

マネーロンダリングを監視する国際組織として有名なFATF(金融活動作業部会)は2019年6月に仮想通貨関連企業への規則を定めています

各国でバラバラになっている仮想通貨への法整備などの対応に対し、国際組織が初めて一つのガイドラインを作った形でしょう。

10月28日から11月15日まではFATFは対日審査を開始する予定です。審査対象企業のなかにはSBIも含まれると考えられています。SBIは仮想通貨取引所「VCトレード」を7月31日から運営開始したばかりです。

また、コインチェックやDMMビットコインなど有名な取引所をはじめ、何らかの仮想通貨ビジネスに関わる会社の多くがFATFの審査を受けることになるかもしれません。

マネーロンダリング対策などの面で審査結果が悪ければ改善が急務になりますが、裏を返せば、世界が仮想通貨を使った犯罪に対しシリアスに向き合っている証拠と言えるでしょう。

 

まとめ

リブラ発行延期の原因とされるマネーロンダリング対策は、仮想通貨業界に限らず、世界的な議論の材料となっています。

日本でも政府が仮想通貨関連の法律などを整備したほか、国際組織FATFによる審査が入るなど、仮想通貨犯罪への対策が重要視されています。

マネーロンダリングに限らず犯罪防止への意識が高まることで、ユーザーも安心して仮想通貨に取り組みやすくなるでしょう。

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