ニュース

No tags for this post.

仮想通貨リブラ、欧州では認可されない?仏独が警告声明

フェイスブック発の仮想通貨である「リブラ」に暗雲です。13日にフランス・ドイツ両政府が共同声明を出し、リブラを欧州では認可させない可能性を発表しています。金融業界におけるリスクが大きすぎるのが理由のようです。

今回のフランス・ドイツの声明の詳細を紹介し、リブラの概要と欧州で認可されなかった場合の影響を考察します。

要点

・仏独両政府が欧州でのリブラ認可阻止の可能性に言及
フランス・ドイツ両政府はフェイスブック発の仮想通貨「リブラ」を欧州では不認可とする可能性に言及。詳細内容とリブラの説明、仮想通貨業界への影響を解説します。

仏独両政府のリブラに関する声明の詳細

13日、フランスとドイツが共同声明を出し、アメリカのSNS大手フェイスブックがプロデュースした仮想通貨「リブラ」をヨーロッパでは認可させない方針を出す可能性を発表しています。

声明を発表したのはフランスからルメール経済・財務相およびドイツからショルツ財務相です。

両者は声明のなかで、リブラに対する金融リスクの大きさを懸念しており、それに適切に対処できる見通しがないと指摘しています。

マネーロンダリングやテロ資金などに悪用され、リブラの運営側がそれに対して適切な対処ができないと心配されているようです。

さらに共同声明では欧州の法定通貨主権の体制がリブラの導入で脅かされる可能性にも言及しています。

フランスとドイツの法定通貨はともにユーロであり、リブラが導入されれば国民がユーロをおろそかにした結果、欧州経済にショックを与えるのではないかという意味でしょうか。

いずれにしても、フランスとドイツの共同声明は、新たな大物仮想通貨誕生の気運に水を差す展開になるでしょう。

そもそもリブラとは?

リブラとはアメリカのSNSサービス大手であるフェイスブックがプロデュースする仮想通貨です。

現在世界で23億8000万人の利用者を記録しており、国内外の著名人も数多く利用しています。

リブラが誕生すれば、日本でも取引できるのではないかと期待する人も多いでしょう。

リブラは銀行口座を通さずともスマートフォンで決済ができ、仮想通貨としては珍しく手数料もかからないとされています。

以上のことからビットコインなど既存の通貨よりも機能性に恵まれているとも考えられています。

しかし扱いやすさゆえに、マネーロンダリングに簡単に利用される可能性を指摘する声も多く、今回話題となった共同声明でも触れられています。

リブラが欧州で発行されないと?

リブラが欧州で認可を受けないまま発行されると、使える地域が限定された結果、以下の2つの可能性が考えられます。

1つ目は、リブラの価値が地域限定的になり、ヨーロッパ以外の国民の求心力も低下する可能性です。

仮想通貨は世界共通の価値として開発されるものです。リブラがヨーロッパから阻害されればその前提は崩れ、ほかの仮想通貨よりも活発な取引が望まれなくなるかもしれません。

2つ目は、ヨーロッパでの仮想通貨の盛り上がりへの影響です。仮想通貨は現在世界中で推進されているキャッシュレスの手段として注目されていますが、ヨーロッパが法定通貨主権を貫く限り、キャッシュレスの流れからヨーロッパ全体が乗り遅れる可能性さえあります。

そうなってもほかの地域では引き続き仮想通貨が盛り上がりを見せるでしょう。しかしヨーロッパはリブラに対する方針で仮想通貨を歓迎しないスタンスが印象付けられた結果、ヨーロッパ各国民の仮想通貨離れが懸念されます。

まとめ

フランスとドイツが9月13日に共同声明を出し、欧州におけるリブラ不認可の可能性に言及しました。

これによりヨーロッパの法定通貨主権が強調され、リブラは正式に取引所に上場しても、ヨーロッパでは扱えない可能性があります。

リブラがヨーロッパから阻害されれば、その価値やヨーロッパの仮想通貨界に影響が及ぶ可能性もあります。リブラを発行するフェイスブック側が今回の共同声明にどんなアンサーを見せるのかも含め、今後の動向が注目されます。

Copyright © 2019 ビットコイン谷 All Rights Reserved.

No tags for this post.

JCBがブロックチェーン企業と提携!コミュニティ限定トークン開発へ?

JCB カウリー 提携

8月30日にクレジットカードなどを扱う大手決済サービスのJCBが、ブロックチェーンの総合ビジネスを手がけるカウリーとの提携開始を発表しました。地域通貨などのトークンエコノミー活用などを目的としており、新しい決済手段の浸透などが期待されます。

要点

・JCBとカウリーがトークンエコノミー活用等を目的に業務提携を発表。
クレジットカード大手のJCBがブロックチェーン企業のカウリーと業務提携を開始。提携内容の詳細と社会的な効果などを解説します。

 

JCBとカウリーの提携内容は?

クレジットカード大手のJCBのブロックチェーンビジネス進出に驚いた人もいるでしょう。提携先であるカウリーの情報も交え、今回の提携内容を紹介します。

 

カウリーとは?

カウリーは2017年9月13日に設立された東京都渋谷区代々木を拠点とする企業です。

ビットコインの取引履歴などを記録するデータ技術であるブロックチェーンの発展を目指し、総合的な事業を展開しています。

2018年11月にカウリー独自開発によるブロックチェーンシステムの特許を出願したほか、レストランや喫茶店の営業用に仮想通貨決済・管理アプリを提供するなどの実績があります。

このようにカウリーは、ブロックチェーンの社会的実用性のレベルアップを目指し、精力的に活動を重ねています。

 

JCBがブロックチェーンビジネスに乗り出した

クレジットカードのイメージが強いJCBがブロックチェーンビジネスに乗り出したことは、金融業界に思いがけない発展をもたらす可能性があります。

今回の提携目的は、「トークンエコノミー」の流通です。これは日本などの法定通貨に代わって使われる決済手段の経済圏であり、仮想通貨がその代表例です。

すなわちJCBとカウリーの狙いは、仮想通貨などのトークンによる決済システムを独自に開発し流通させることでしょう。

 

地域限定のトークンを流通させる?

今回の提携では、トークンエコノミーに対する特定の地域やコミュニティの需要調査も見据えているとされます。

これはただビットコインなどのメジャーな仮想通貨が使える場所を増やすことではないようです。

市区町村や都道府県という地域レベルや、You TubeやAmazonなどのようなサイトレベルに限定したトークンを流通させることで、地域やコミュニティの活性化を目指していると考えられます。

 

限定トークンエコノミーのメリットは?

日本円をビットコインではなく、特定の地域やコミュニティ限定のトークンエコノミーに置き換えて使用することで生まれるメリットは主に2つあります。

1つ目は従来の仮想通貨のように、価格変動の影響を抑えられることです。

仮想通貨はチャートなどの情報を見ればわかるように、ほかの金融商品と比べて変動性を意味するボラティリティが高いです。

これから仮想通貨で食事代を払おうというときに暴落したせいで、多くを決済に費やすことになることも考えられます。

しかし独自のトークンエコノミーを使うことで、本来の仮想通貨の価格変動に左右されるリスクをある程度抑制できる可能性があります。

2つ目は地域やコミュニティの活性化です。

以上のような特定の場所で独自トークンが流通すれば、新しいアイデンティティが芽生えて盛り上がるでしょう。

独自トークンの支払い用途や稼ぎにつながる活動パターンなどを提示すれば、地域やコミュニティに関係する人に新しい生き方も提供することになります。

 

まとめ

JCBとカウリーは、地域やコミュニティ単位のトークンエコノミー流通を見据え、調査やシステム開発を目的に業務提携を開始しました。

この活動が発展すれば、新しいブロックチェーンのあり方が我々の生活圏に芽生えるでしょう。

独自のトークンエコノミーが浸透することで、地方の活性化につながったり、新しいインターネットコミュニティのあり方も生まれるでしょう。

今後のJCBとカウリーの活躍が期待されます。

Copyright © 2019 ビットコイン谷 All Rights Reserved.

No tags for this post.

仮想通貨取引所を簡単に選べる?診断ツールが「コイン相場」よりスタート

仮想通貨情報・取引アプリ「コイン相場」は8月30日、取引所診断ツール「ぴったり仮想通貨取引所診断」のリリースを発表しました。コイン相場から自身の理想である仮想通貨取引所を選ぶための判断基準をチェックできます。

コイン相場が取り扱う取引所診断ツールの内容や考えられる背景を解説します。

 

要点

・コイン相場が取引所診断ツールを開始
仮想通貨情報・取引アプリのコイン相場が8月30日に取引所診断ツールをリリースしました。これにより理想の仮想通貨取引所が選びやすくなったと考えられます。

 

取引所診断ツールの内容は?

コイン相場から取引所診断ツール「ぴったり仮想通貨取引所診断」がリリースされたことにより、仮想通貨初心者でも理想の取引所選びがしやすくなりました。

これまでの取引所選びでは、知名度やインターネット記事の情報を基準にすることが多かったでしょう。

しかしそれでは、知名度が高くても登録後に使いづらいことがわかったり、情報が偏ったまま取引所を選ぶことで、本当に自分に合ったものを発見できないことが考えられました。

以上のようなことを防ぐためには、コイン相場が展開する取引所診断ツールを利用するといいでしょう。

「ぴったり仮想通貨取引所診断」では、最大5項目を基準に、おすすめの取引所を教えてくれます。仮想通貨の投資経験や投資スタイルなどに関する選択制の質問に答えるだけで、理想の取引所がわかります。

コイン相場が展開する取引所診断ツールは、PCとスマホ両方から利用可能です。これから仮想通貨への参入を考えていたり、投資活動の発展のために2ヶ所目以降の取引所に登録したい場合はぜひ活用してみませんか。

 

背景には取引所の環境変化が考えられる

仮想通貨取引所診断ツールが生まれるようになった背景には、取引所を運営する交換業者を取り巻く環境の変化が考えられます。

2019年8月30日現在、日本国内だけでも仮想通貨取引所は18ヶ所が活動しています。取引所によって使いやすさや手数料、取り扱う仮想通貨の数や種類など様々な要素が異なります。なかには仮想通貨取引所自体の環境が変化したケースもあります。

2019年だけでも仮想通貨取引所に大きな動きが見られています。まず1月11日にコインチェックが金融庁から正式な仮想通貨交換業者として再認可を受けています。

コインチェックは2018年1月にネムなどが流出する大規模なハッキング被害を受け、一度金融庁から認可を取り消されていました。

同年4月のマネックスグループ買収を受け大幅に経営体制を刷新し、セキュリティ強化などの努力をした結果、金融庁から再びのお墨付きをもらったのです。

加えて3月25日には、楽天ウォレットとディーカレットという新規の仮想通貨取引所が金融庁から認可を受けています。

特にディーカレットは伊藤忠商事、JR東日本など19社もの有名会社の出資を受けているなど、仮想通貨取引所史上類を見ないバックグラウンドの強さなどが注目を集めています。

一方で業界を去った交換業者もいます。2019年8月22日をもって、Zaifの元運営者であったテックビューロが廃業を発表しています。

このように仮想通貨交換業者が入れ替わるなか、安心して長く使える取引所を探すためには「ぴったり仮想通貨取引所診断」のようなツールは貴重と考えられます。

Q&Aに正直に答え、おすすめされた仮想通貨取引所を吟味してみましょう。

 

まとめ

コイン相場では現在、「ぴったり仮想通貨取引所診断」というツールが利用できます。

最大5つのQ&Aに答えるだけで、ユーザーに合った取引所をおすすめしてもらえます。

特に2019年は取引所をめぐる動きが大きかったため、これから仮想通貨に参入する人は、以前よりも慎重な判断に基づいた選び方が求められます。

診断結果を参考に、自身にとって使いやすい取引所を探してみましょう。

Copyright © 2019 ビットコイン谷 All Rights Reserved.

No tags for this post.

連邦地裁が自称サトシ·ナカモトを詐欺と判断

米連邦地裁はビットコイン創設者サトシ・ナカモトを自称するクレイグ・ライト氏が虚偽の証言を行ったとの判断を下しました。

「ライト氏は司法に反する」 - 米連邦地裁

I have found that Dr. Wright intentionally submitted fraudulent documents to the Court, obstructed a judicial proceeding, and gave perjurious testimony. No conduct is more antithetical to the administration of justice.


「ライト博士は、意図的に詐欺的な文書を裁判所に提出し、判決のプロセスを妨げ、証言で偽証した。司法にこれほど反するものはない」

翻訳引用 : Cointelegraph Japan

複数メディアが報じているところによると、米連邦地裁はライト氏にマイニングで得た利益のうち亡くなった元パートナーの取り分である50%を遺族へ譲り渡すよう命じました。

その中で判事は、ライト氏が元パートナーの遺産を巡る訴訟で、偽の文書を提出し虚偽の証言を行ったと判断しています。

また過去の裁判で不確定な情報が拡散されたことを懸念してか、念を押すように「裁判所はクレイグ·ライトがサトシ·ナカモトかどうかを決定するかどうかを求められてはいない」としています。

[aside type="boader"]

参考·引用 :
UNITED STATES DISTRICT COURT SOUTHERN DISTRICT OF FLORIDA CASE NO. 18-CIV-80176-Bloom/Reinhart | Kleiman v. Wright, 9:18-cv-80176 – CourtListener.com
自称サトシ・ナカモトにビットコイン40億ドル譲渡命令-米連邦地裁 - Bloomberg

[/aside] [set-news_under]No tags for this post.

韓国の航空会社「日韓関係悪化で減便」のウソ 原因は文政権の失策による「ウォン安」 日本はシンガポールなど「上客」獲得の好機

No tags for this post.

【悲報】仮想通貨トレーダーKAZMAX、元SKE48の人気メンバー水埜帆乃香を膝の上に座らせ抱きかかえる・・・

No tags for this post.

ザイフ元運営のテックビューロ社、仮想通貨交換業「廃業」へ

仮想通貨取引所Zaifの元運営会社テックビューロが、仮想通貨交換業を廃業することを発表しました。

テックビューロが交換業を廃業

Zaif(ザイフ)の元運営会社テックビューロが、仮想通貨交換業の廃業を発表しました。

仮想通貨交換業の取得には金融庁の認可が必要で、廃業の届け出は国内初となります。

表題の件につきまして、ご案内申し上げます。

既にお知らせいたしておりますとおり、弊社は、弊社が運営しておりましたZaif ExchangeおよびZaif Instant Exchange(以下併せて「Zaif」といいます。)を、2018年11月22日付で、株式会社フィスコ仮想通貨取引所(以下「譲渡先」といいます。)へ譲渡いたしました。

その際に、譲渡先へ移られることをご承諾されず、弊社に残られたお客様へのご対応について、弊社内で様々な可能性を検討して参りましたが、この度、弊社の最終的な結論として、残高があり返金可能であるすべてのお客様にご返金のうえ、弊社の仮想通貨交換業を廃業することを決定いたしましたことを、ご報告申し上げます。

引用 : 弊社仮想通貨交換業の終了に伴うお客様への解約及び返金の開始(2019年9月2日〜)と今後について | テックビューロ株式会社

また発表の中で同社は、フィスコへの譲渡に承諾しなかったユーザーへの対応についても触れています。

No tags for this post.

【速報】ディーカレットが楽天Edyやセブンのnanacoへ仮想通貨の電子マネーチャージ開始を発表!

仮想通貨取引所のDeCurret(ディーカレット)が仮想通貨の電子マネー開始を発表しました。

ディーカレットが大手電子マネーへの仮想通貨チャージを発表!

国内の大手企業IIJが中心のディーカレット社が、仮想通貨の電子マネーチャージを発表しています。
お知らせ|ディーカレット(DeCurret)

現時点で発表されている電子マネーは下記の3つです。

[aside type="boader"]
  • au WALLET
  • 楽天Edy
  • nanaco(セブンイレブン)
[/aside]

発表内にもありますが、これまではユーザーが仮想通貨を実際の店舗で使う場合、仮想通貨支払い可能の店舗以外では取引所内で円に換えて銀行に送金し引き出して使うという方法のみでした。

今回の発表により、仮想通貨を直接電子マネーに換えることが可能になりディーカレットの目指す「投機目的とは異なる仮想通貨」にグッと近づく形となります。

[box class="blue_box" title="お試しには最適なタイミング"]

ディーカレットでは現在、無料登録で1,000円プレゼントキャンペーンを行っています。
これを利用すれば登録するだけで貰える1,000円を利用して、電子マネーチャージを試すことが可能です。
※ プレゼント付与には一定期間が必要となっています。
仮想通貨に触れたことがないユーザーはもちろん、他社で取引を行っているユーザーもこの機会にぜひ一度「仮想通貨の電子マネーチャージ」を体験してみよう!

[/box] No tags for this post.

【悲報】日本、ヤバい 渋谷や武蔵小杉で物乞いが大発生「ずっと何も食べてないので100円恵んでください」

1: 名無し募集中。。。 2019/08/18(日) 16:22:35.89 0
山川健一@
僕も昨日、渋谷で40代とおぼしき男性に呼び止められ「恥ずかしいのですが100円もらえませんか」と言われた。
「バス代なら100円では足りないでしょう」と言うと「そうではなく、何も食べてないのです」と言われ、僕はポケットの500円玉を差し出したのだった。日本、ほんとヤバいです。
8月18日 03:28
いいね:668
リツイート:762

Sae SHIMAUCHl@
今朝、武蔵小杉の駅で物乞いしている男性がいた。私の父より若いくらい。正座して下向いて、じゃがりこの空きカップを前において。
一度通り過ぎて気持ちが耐えられなくて500円玉握りしめて戻ったら、同じように若い男の人がお金を入れていた。日本はやばいと思う。本当に。
8月16日 10:22
いいね:10,614
リツイート:5,392

引用元:http://matsuri.5ch.net/test/read.cgi/morningcoffee/1566112955/

続きを読む No tags for this post.

【IT】米 政府機関で中国ハイテク5社の製品の調達や使用禁止へ

1: ムヒタ ★ 2019/08/08(木) 09:20:32.93 ID:CAP_USER
アメリカのトランプ政権は、機密の漏えいを防ぐためだとして去年成立した国防権限法に基づいて、今月13日から政府機関で、中国の通信機器大手ファーウェイなど、中国のハイテク企業5社の製品の調達を禁止することを表明しました。

アメリカのトランプ政権は、去年8月、機密の漏えいを防ぐためだとして、政府機関から、通信機器大手ファーウェイなど、中国のハイテク企業の製品を排除する条項を盛り込んだ、国防権限法を成立させました。

アメリカ政府は7日、この法律に基づいて、今月13日から政府機関で、中国の5つの企業の通信機器や監視カメラなどの調達や使用を禁止すると表明しました。

対象となったのは、ファーウェイのほか、大手通信機器メーカーのZTE、監視カメラメーカーのハイクビジョンとダーファ・テクノロジー、無線機器メーカーのハイテラで、来年8月以降、アメリカ政府機関は、5社の製品を使用している世界中のあらゆる企業との取り引きも禁止されます。

トランプ政権はことし5月にも、アメリカ企業が政府の許可なく、電子部品などをファーウェイに販売するのを禁じる措置を発表するなど、中国のハイテク企業への締めつけを強めています。

米中の貿易摩擦が激しさを増す中、アメリカとしては、中国への圧力を強め、交渉で歩み寄りを迫るねらいもあるとみられます。

2019年8月8日 9時16分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190808/k10012027361000.html

引用元:http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1565223632/

続きを読む No tags for this post.

北朝鮮、サイバー攻撃で20億ドル強奪 仮想通貨の採掘も

1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [CA] 2019/08/06(火) 14:34:22.75 ID:O9WaJgnY0● BE:844481327-PLT(13345)
sssp://img.5ch.net/ico/monatya.gif
【ニューヨーク=大島有美子】国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁の履行状況を調査する専門家パネルが9月にも公表する中間報告書の概要が明らかになった。

制裁下での資金獲得のため、北朝鮮の軍部が主導して暗号資産(仮想通貨)の採掘(マイニング)をしていると指摘。
サイバー攻撃なども含め最大20億ドル(約2100億円)の資金を違法に取得したと分析した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48255740W9A800C1FF8000/?nf=1

引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1565069662/

続きを読む No tags for this post.

【EC】楽天市場のこれから 三木谷 浩史氏が語る「物流へ2000億円投資」

1: 田杉山脈 ★ 2019/08/07(水) 19:56:16.91 ID:CAP_USER
2019年7月31日から8月3日の4日間、楽天は同社として最大規模のイベント「Rakuten Optimism 2019」をパシフィコ横浜で開催した。

 本稿では8月1日、同イベント内で「楽天市場」出店店舗向けに開催された「楽天市場戦略共有会」における楽天会長兼社長の三木谷 浩史氏の講演内容を紹介する。

1997年に創業した楽天は今日、流通、金融、コンテンツ、広告、そして通信キャリアなども加え、70以上のサービスを展開する。今回のイベントはオンラインとオフラインの両面で拡張し続ける同社のエコシステムの勢いを対外的に知らしめる場となった。映画ビジネスへの参入や世界のこんまり(KonMari)こと近藤 麻理恵さんのプロデュースを手掛けるKonMari Mediaとのパートナーシップ締結なども発表され、楽天のブランドはありとあらゆる分野へ浸透しつつあることを実感させた。

 拡大がやまない楽天だが、その原点となるのはやはり「楽天市場」だ。

 楽天市場に出店する店舗は現時点で4万7000を超えている。国内EC流通総額(楽天市場の他、楽天トラベルなどの数字も含む)は3兆4000億円。もちろん国内最大級だ。

 創業以来22年続く事業だが、楽天市場においてもサービスの在り方は少しずつ変化している。例えば商品画像登録ガイドラインの必須化による「クリーンイメージ」の推進、電子メールからパーソナライズメッセージへのシフトなど、伝統的に受け継がれてきた楽天のノウハウを、時代に合ったものに改めてきているのだ。また楽天市場のショッピングSNS「ROOM」を中心としたコミュニティーの活用も進んでいる。「(楽天市場の成長の)再加速が始まっている」と三木谷氏は語る。

「ワンデリバリー」構想の進捗
 楽天市場のさらなる成長に向けた取り組みの1つが、2018年に打ち出した「ワンデリバリー」構想だ。これは楽天市場の出店店舗を対象に、商品の保管から配送までの包括的な物流サービスを提供するものだ。

 楽天市場はもともと従来の通信販売の代替手段として生まれた。しかし今日では、ECは主要な販売チャネルの一つとなりつつあり、オンラインとオフラインの垣根を越えたオムニチャネルの取り組みも盛んになっている。

 ECがメインストリームになってくることで課題となるのが物流だ。「物流プラットフォームを変えなければ将来の成長はない。楽天市場の物流プラットフォームがなければ店舗さんの発展もない」という考えから、楽天では物流を根底から支えることを決意し、この領域に2000億円を超える投資を行うことを宣言している。

 具体的には総合物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」や配送サービス「Rakuten EXPRESS」などを既に開始している。

 楽天スーパーロジスティクスにおいては千葉県流山市、兵庫県川西市、尼崎市および大阪府枚方市に物流センターを設けている。これらの施設は順調に稼働率を上げており、2020年中頃には満床となることが想定されることから、この時期に新たに千葉県習志野市と神奈川県大和市に大規模な物流センターを開設する。

Rakuten EXPRESSにおいては、翌日配送サービス「あす楽」や深夜の不在再配達、置き場所指定配達(置き配)など、ニーズをとらえたユニークなサービスを提供している。特に置き配を選択する人は急激に増えている。三木谷氏によれば「ほぼ事故率はゼロ」で、楽天としては「将来的には置き配をデフォルトにしていきたい」意向だ。

 また、Rakuten EXPRESSはこれまで楽天スーパーロジスティクス利用店舗のみ利用可能だったが、自社の倉庫を使いたいという店舗に向けた集荷サービスも開始している。今後も配送エリアを拡大して人口カバー率を60%まで高め、2021年末までに楽天市場における物流の50%は楽天が担う方針だ。「楽天が物流を担うことで店舗は運営に集中でき、ユーザーは安心に買い物ができる」と三木谷氏は語る。
以下ソース
https://marketing.itmedia.co.jp/mm/articles/1908/06/news107.html

引用元:http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1565175376/

続きを読む No tags for this post.

Facebook発の仮想通貨リブラが世界中の政治家からバッシング中。その理由は?

Facebook

全世界で23億人以上が利用するFacebook。ここから発行される仮想通貨「リブラ(Libra)」が連日話題になっています。

しかし、アメリカを中心に、世界の政府のリブラに対する評価はネガティブなようです。一体何が問題なのでしょうか。

要点

・アメリカ政府がリブラに厳しい評価
G7に参加した各国首脳やアメリカの上院議員など、多くの政治家がリブラに対し「信用できない」と評価しています。その理由は何でしょうか。

リブラとは?

リブラとは、マーク・ザッカーバーグが運営するSNS「Facebook」が発行する仮想通貨です。

ビットコインなど従来の仮想通貨より価格が変動しにくいようにシステムが組まれています

世界共通で利用されているFacebookとともに、仮想通貨も流通させようというザッカーバーグ氏の狙いがうかがわれます。

Facebookに投稿するついでにリブラの取引もできれば、ユーザーにとっては何よりも扱いやすいものになり、投資による収益も狙いやすいでしょう。Facebook上でリブラの値動きや動向などの情報共有もできるかもしれません。

Facebookからは、リブラ用ウォレット「カリブラ」も発表されており、Facebookなどで利用可能とのことです。

2020年にリブラ対応の取引所の設立が予定されているなど、具体的な計画が次々に明かされており、「第二のビットコイン」と呼ばれるほどに注目されています。

リブラはなぜ批判されている?

しかし、Facebookの本拠地であるアメリカでは、複数の政治家によるリブラ批判が報じられています。どのような理由でしょうか。

民衆党の上院議員であるSherrod Brown氏は、Twitterでこのように主張しています。

Facebookの仮想通貨、リブラ、これは市場や消費者の手に負えないぐらいの企業権力を作るレシピであり、一般の人々を守る機能は全くもって考えられない。

また、共和党の上院議員であるMartha McSallyは、16日の上院聴聞会でリブラについてこのような意見を述べている。

自分のこともちゃんとできないで、新しいビジネスモデルを始めようというんですか。

出典:https://www.reuters.com/article/us-facebook-cryptocurrency-senate/facebook-should-not-be-trusted-with-crazy-cryptocurrency-plan-senators-idUSKCN1UB174

リブラへの批判は17~18日にフランスで行われたG7でも展開され、マネーロンダリングやデータ保護などの懸念、最大レベルの規制が必要であるなど、ネガティブな主張が終始語られています。

多くの国の政府が、リブラに対し否定的であることが浮き彫りになっています。

根本理由はFacebook自体への不信感か?

リブラが批判されるのは、仮想通貨自体のシステムではなく、発行元であるFacebookの体制に問題があるからとされています。

2018年はFacebookにとってスキャンダルまみれの1年でした。3月にはイギリスのコンサルティング会社にFacebookデータが流出する事件が発生しています。

このときの創設者兼CEOであるザッカーバーグ氏をはじめ経営陣の初動対応が遅れたことでFacebookも非難の的になりました。

9月にもFacebookから氏名やメールアドレスなど2900万人分の個人情報が盗まれ、12月には680万人分の写真データが漏洩しています。

1年間にこれだけスキャンダルがあると、確かに企業体質が疑われても不思議ではありません。

その悪印象が拭えぬなかでの仮想通貨開発となれば、リブラ絡みのトラブルが発生したときにまともな対応ができるのかとの意見があっても驚かないでしょう。

まとめ

Facebookから開発された仮想通貨リブラは、「第二のビットコイン」と呼ばれるほど注目を受けていますが、アメリカを中心に各国政府からの批判も多いのが現状です。

背景としてFacebookの相次ぐ情報漏洩スキャンダルによる悪印象が考えられます。

元々仮想通貨業界では、取引所へのハッキングで仮想通貨が流出するなどの事件が世界中で数多く発生しています。

リブラの参入を喜ぶ人もいるようですが、セキュリティ面でトラブルがないか不安に思う人も多いでしょう。

こうした風潮に対し、マーク・ザッカーバーグ氏率いるFacebookがどういった答えを出すのかが注目されます。

Copyright © 2019 ビットコイン谷 All Rights Reserved.

No tags for this post.

【朗報】フロムソフトウェア SEKIROの成功により最終利益は17億7000万円、前期比3.6倍に

1: 名無しさん必死だな 2019/08/05(月) 21:54:20.37 ID:WQzZyypz0
フロム・ソフトウェアは、8月5日付の「官報」に第33期(2019年3月期)の決算公告を掲載し、最終利益が
前の期比3.6倍の17億7000万円だったことを明らかにした。前の期(2018年3月期)の実績は4億8700万円だった。

同社は、『ARMORED CORE』シリーズや『DARK SOULS』シリーズ、『天誅』シリーズなどで知られるゲーム
開発会社。2014年よりKADOKAWAグループの一員となっている。

KADOKAWAの決算発表によると、米Activision社の共同開発作品で、3月22日に世界で同時発売された
アクションアドベンチャーゲーム『SEKIRO: SHADOWS DIE TWICE』が「大変好調」で利益拡大に貢献した
という。さらに「DARK SOULS REMASTERED」が国内外で引き続き好調に推移し、パッケージ販売だけで
なく、海外ロイ ヤリティ収入も収益貢献した。

https://gamebiz.jp/?p=245240

引用元:http://krsw.5ch.net/test/read.cgi/ghard/1565009660/

続きを読む No tags for this post.

ビットポイント、6日から法定通貨入出金再開へ。取引再開の見通しは?

5日、株式会社リミックスポイントは、子会社である仮想通貨取引所「ビットポイントジャパン」において、法定通貨入出金を6日から再開すると発表しました。

ビットポイントでは先月12日にリップルなど複数の仮想通貨がハッキングにより流出する被害を受けており、事件以後から全サービスを停止していました。

同取引所は今後段階的にサービスを再開していくとみられています。

仮想通貨取引などほかのサービスの再開スケジュールにもついても掘り下げます。

要点

・ビットポイントが段階的にサービス再開へ
6日の現金の入出金再開を皮切りに、徐々にサービス再開の見通しを立てるビットポイント。事件以後の経緯、仮想通貨取引を含む詳細な再開スケジュールを解説します。

7月12日にビットポイントから仮想通貨流出被害

既報のとおり、7月12日にビットポイントがハッキングを受け、仮想通貨が不正流出する事件が発生し、被害総額はリップルを中心に約30億円に及びました。

被害はリミックスポイントが提供している海外の複数の取引所にも及んでおり、概算で総額2.5億円の流出が明らかになっています。

原因はビットポイント内で管理するホットウォレットの秘密鍵が破られたことと考えられています。

16日、ビットポイントジャパンの小田玄紀社長は記者会見で補償対象が約5万人にのぼると発表し、補償額は全て仮想通貨で払い戻すと述べました。

幸いにも流出相当分の仮想通貨をビットポイントは保持しており、最悪の事態は免れたと考えられます。

事件後、ビットポイントの全サービスが停止

事件発覚当日の7月12日から、ビットポイントは「緊急メンテナンス」として取引所内の全サービスを停止していました

これにより、仮想通貨の取引はおろか、法定通貨の入出金、仮想通貨のほかの取引所などへの送金、仮想通貨ウォレットアプリ「BITPointWallet」および仮想通貨取引アプリ「BITPointLITE」など全てのサービスが使えなくなりました。

すなわちBITPointにアクセスしてもユーザーができることは何もない状態だったのです。

事件後ビットポイントが事実上の活動自粛に入ったことで、東証2部に上場している親会社のリミックスポイントにも、株価急落などの大きな影響が及びました。

仮想通貨取引所は一度ハッキングされると、ユーザーが保有する仮想通貨に被害が出るだけでなく、取引所自体の運営も危ぶまれることになります。

今後このような事件がないように、仮想通貨取引所にはセキュリティなどを万全にし、健全な運営を心がけていただきたいところです。

ビットポイントの再開スケジュール

約1カ月間の自粛を経て活動再開のスケジュールを明らかにしたビットポイントですが、8月6日には法定通貨 (日本円など) の入出金が再開する見通しです

しかしあくまでも日本円の出し入れができるだけで、この時点ではまだ仮想通貨の取引ができるわけではありません。

以下にビットポイントで受けられるサービスのうち、法定通貨入出金サービスより後の再開スケジュールを示しました。時期は目安となります。

サービス名と再開時期
レバレッジ取引、高性能チャート「MT4」使用, 8月9日
仮想通貨の売買取引,8月13日
仮想通貨の送金,9月以降
仮想通貨の預入 (別の取引所から送金の受け入れなど),10月中旬以降
新規口座開設申し込みなどその他のサービス,未定

仮想通貨の取引は8月13日から再開されます。それより前に法定通貨の受け入れだけを再開することで、ユーザーの取引再開の準備期間を与えるものと考えられます。

また、仮想通貨自体を直接送金するのは秋以降になる見通しです。

気になるのは新規登録再開の見通しが立っていないことでしょう。過去にも一度トラブルに見舞われた仮想通貨が、取引などのサービスは再開しても、新規登録だけは長期間にわたり停止されているケースが見受けられます。

以上のことからビットポイントも今年中の新規登録再開を望むのは難しいと考えるべきかもしれません。

まとめ

ビットポイントは7月12日に約30億円の仮想通貨流出被害を受け、全サービスが停止している状態でした。

8月6日の法定通貨入出金の再開を皮切りに、13日には仮想通貨取引が再びできるようになるなど段階的に通常営業に戻っていく見通しです。

しかし新規登録などのサービスは再開未定になっていますので、今、仮想通貨の口座を開きたい人はほかの取引所に頼ることになるでしょう。

忌まわしい事件に見舞われたビットポイントですが、徐々に復活の動きを見せており、今後の動向が注目されます。

Copyright © 2019 ビットコイン谷 All Rights Reserved.

No tags for this post.

【速報】セブンペイ、9月末で終了へ

1: スタス ★ 2019/08/01(木) 13:09:42.06 ID:QrNgZ7UE9
「7pay」9月末で終了へ
2019年8月1日 13時02分スマホ決済
スマートフォン決済、「7pay」の不正利用を受けて「セブン&アイ・ホールディングス」は、「7pay」のサービスを9月末で終了する方針を固めました。

「7pay」を巡っては、不正利用の被害が相次ぎ先月29日の時点で、およそ800人が被害を受け、被害額は3800万円余りにのぼることが確認されています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190801/k10012017081000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

★1 ★[] 2019/08/01(木) 12:52:29.19

前スレ
【速報】セブンペイ、9月末で終了へ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1564631549/

引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1564632582/

続きを読む No tags for this post.

ソフトバンクGのヤフー再編、節税と脱税の境目は?

1: ホムンクルス◆oN7dKohdLoRV 19/07/13(土)21:29:46 ID:Cqs
ソフトバンクグループが実施した、子会社のヤフーをめぐるグループ内資本再編で、巨額節税の手法が耳目を集めました。
専門家の間でも評価は分かれています。節税とは何か、どのようなメリットがあるのか、そもそも税金とは何か。
グロービス経営大学院の斎藤忠久教授が、ビジネススクールで学ぶスキル「節税効果」の観点から解説します。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO47085220Y9A700C1000000

引用元:http://anago.open2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1563020986/

続きを読む No tags for this post.