ニュース

No tags for this post.

困窮世帯への給付金検討へ 政府・与党、追加経済対策4月取りまとめ 

政府・与党が令和3年度予算案の成立後、追加の経済対策の策定を検討していることが28日、分かった。具体策としては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令で収入が落ち込んだ困窮世帯の支援や中小企業の資金繰り支援などが浮上。3月下旬の予算案成立前から検討に着手し、新年度早々にも取りまとめたい方針だ。

3843106_s
No tags for this post.

ビットコインのクジラが増加中|この価格でも買い集め継続か

仮想通貨のデータ分析をしているグラスノードによると、1000BTC(約50億円相当)を保有するアドレスが増加していることが分かりました。

過去の強気相場では、大口のアドレスは減少する傾向があった為、状況が変わりつつあると見られています。

一方で、小規模な投資家は減っていることが分かりました。

 

大口のアドレス数が増加

グラスノードのデータによると、1000BTC~1万BTCを保有しているアドレス数が増加していることが判明しました。

過去を参考にすると、現在のようにビットコインが高騰している時期は、大口は売る傾向が高いです。

しかし、今回の高騰はその真逆で増えている状況となっています。

これはつまり、大口は今は売り時ではないと判断していることになります。

企業の参入が大きいか

何故今回の強気相場では、大口の数が増えているのでしょうか。

その理由は、企業の参入が大きな要因だと考えられます。

今までの強気相場は、主に個人の買い支えが主力となっていました。

仮想通貨のみならず株でもそうですが、個人投資家の影響が大きい強気相場は、大口にとっては格好の餌場となってしまいます。

少しでもマインドを崩すことが出来れば、瞬く間に相場は崩壊してしまうので、非常に操縦がされやすいのです。

しかし、今回の強気相場は企業や機関が主力だと言われています。

特にmicrostrategyやテスラといった、影響力が大きい企業が大量にビットコインを買ったことは、他の企業や機関投資家にも影響を与えたことでしょう。

このような背景もあってか、大口投資家が続々と参入してきているのではないかと考えられています。

 

個人投資家は減少か

一方で、0.1BTC~1BTCを保有している個人投資家は減少しているようです。

これは、今まで含み損だったユーザーが、含み益になったことによって仮想通貨から撤退したことや

アルトコインの上昇に煽られて、ビットコインから別の通貨に乗り換えた可能性が考えられます。

アクティブアドレスは増加中

個人投資家は減っているものの、アクティブアドレスは増加していることが、グラスノードのデータによって分かります。

これはつまり、仮想通貨のユーザー数が増えていることを意味します。

上の図を見ると、2017年の仮想通貨バブルとほぼ同水準となっているようです。

しかし、日本では当時ほどの過熱感が見られないことから、海外の投資家が増えていっているのではないかと予想できます。

Copyright © 2021 ビットコイン谷 All Rights Reserved.

No tags for this post.

新規ユーザーが更に増加?コインチェックの本人確認時間が2週間以上必要に

仮想通貨取引所コインチェックが、本人確認の作業に遅延が出ていることを発表しました。

この遅延は、今年1月頃にもアナウンスされていましたが、2月に入りより一層遅延が発生している模様です。

コインチェックは1月にCMを放映し始めたこともあり、新規のユーザーが殺到してきているのかもしれません。

 

コインチェックの本人確認所要時間が更に延長

日本の大手仮想通貨取引所コインチェックが公式ブログ上で、本人確認に2週間以上掛かるとのアナウンスをしました。

コインチェックは、先月にも同様のアナウンスを行っており、その際は

かんたん本人確認:3-5日程度
郵便ハガキによる本人確認:10-14日程度

を目安としていました。

しかし、今回のアナウンスでは

かんたん本人確認:1週間程度
ハガキによる本人確認(法人のお客様):2週間以上

と以前よりも更に延長をしており、ハガキによる本人確認に至っては、法人限定となってしまったようです。

これはつまり、先月よりも更に新規口座開設が増えていると捉えることができます。

CMの影響が大きいか

コインチェックは、先月テレビCMを新たに放映し始めました。

この影響もあり、新規ユーザーが増加している可能性が高いです。

また、連日テレビなどで仮想通貨のニュースが報道されていることも、更に拍車をかける要因となっているでしょう。

 

仮想通貨バブルは終わらない?

今年に入って以降、仮想通貨の勢いが非常に増しています。

特にアルトコインや草コインに至っては、数十倍以上価格を暴騰させた通貨もあるほどです。

その為、仮想通貨が過熱してきたとの声も挙がっており、そろそろバブルが弾けるのではないかと噂されています。

しかし、今回のコインチェックのニュースを見ると、まだまだ序章に過ぎないようにも思えます。

先ほど、本人確認に2週間掛かると述べましたが、これは仮想通貨バブルの2017年11月末に匹敵する勢いです。

当時も、本人確認に2週間ほど要しており、彼らが取引できるようになった12月半ば~翌1月に掛けて仮想通貨は大暴騰を起こしました。

今回も、過去の例に当てはまるようであれば、これから本格的なバブルが来ると予想することもできます。

もちろん、今の時点でも過熱してきていることは間違いないので、暴落のリスクに備えることも忘れてはいけません。

Copyright © 2021 ビットコイン谷 All Rights Reserved.

No tags for this post.

Twitter社がビットコイン購入を検討!投資ラッシュの流れ始まる

TwitterのCFOであるNed Segal氏が、会社の資産としてビットコインの保有を検討していると明かしました。

CEOのジャック・ドーシー氏がビットコイン推進派であった為、Twitter社もビットコインを保有するのではないかという噂が元々流れていましたが、今回の発言によってより現実的になって参りました。

テスラに続いてTwitterまでもがビットコインを保有するとなると、世界中の企業も後に続いてくる可能性が非常に高いでしょう。

 

Twitter社がビットコインを保有する可能性が

今月上旬、今もっとも勢いに乗っている企業テスラがビットコイン購入を明かしたことによって、仮想通貨界隈だけでなく株界隈や経済界にまで驚きの声が広がりました。

その影響を受けてか、SNSなどでは次にどこの企業がビットコインを購入するのか予想する動きが見られています。

そんな中、投資番組Squawk BoxのインタビューにてTwitter社に、会社の資産としてビットコインを保有しないのかという質問をする場面がありました。

これに対してTwitter社CFOのNed Segal氏は、従業員への給料支払い手段の1つとして仮想通貨支給を検討していると述べました。

資産としての保有についてはまだ様子見の段階であり、他社の動向を伺っているとのことです。

しかし、将来的にはビットコイン保有も検討しているとのことなので、今の好調な流れが今後も続くようであれば、実現はそう難しくはないでしょう。

SNSでも、このニュースは好材料視されており、これを機にビットコイン購入を検討する人が増えているようです。

ジャックドーシー氏はビットコイン推進派

Twitter社のCEOであるジャック・ドーシー氏は、昔からビットコインを推奨しており、自身もビットコインを保有しています。

彼はビットコインが真にグローバルな通貨になると考えており、非常にビットコインへの理解度が高い人物です。

そんな彼が社のトップである以上、Twitter社のビットコイン保有は相当可能性が高いと言わざるを得ません。

実際、ジャック・ドーシー氏がCEOを務める別の企業スクエアでは、既にビットコインを4,709枚保有しています。

そして十分な利益が出ている実績があることから、周囲の理解も得やすいでしょう。

 

様子見の企業が多い

Twitter社と同じように、様子見段階である企業が多数潜在していると考えられています。

ですが、価格が膨れ上がっている今参入するのはかなりのリスクが伴います。

ビットコインを購入した企業は、自社の株価までもがビットコインと連動してしまう傾向がある為、企業側としてもそう簡単には手を出すことができないのです。

万が一、買った直後に暴落なんてしようものなら、責任を問われること間違いなしでしょう。

特に、ビットコイン保有企業が少ない状況であることから、必然的に注目度も集まってきます。

その為、テスラのような破天荒な企業ならプラスになれど、コツコツと信用を築き上げてきた企業にとってはどうしても手を出すことができないのです。

今後は、テスラに続く企業が現れることを期待し、企業が安心してビットコインを保有できる流れができることを気長に待つ必要があるでしょう。

 

まとめ

メディアのインタビューにて、Twitter社がビットコイン保有を検討していることを明かしました。

まだ様子見の段階ではありますが、CEOのジャック・ドーシー氏がビットコイン推進派であることから、可能性はかなり高いとみられるでしょう。

また、Twitter社以外でもビットコイン保有を様子見している企業は多数あると考えられており、テスラのような先導する企業が現れれば、仮想通貨の状況は一気に好転するかもしれません。

Copyright © 2021 ビットコイン谷 All Rights Reserved.

No tags for this post.

草コインブームの指標であるバイナンスコインが大暴騰!草コインの大収穫が期待できるか


アルトコインや草コインを多数取り扱っているBinanceの仮想通貨BNBが、ここ数日で大暴騰を起こしています。

特に、テスラ砲(テスラがビットコインを購入したことで大暴騰をしたこと)以降の伸びしろが著しく、テスラ及びイーロンマスクの影響を受けた株投資家が仮想通貨に移ってきたとの見方が強まってきています。

BNBが上昇することによって、更にアルトコインや草コインが上がる可能性がありますので、SNSでは大盛り上がりを見せているようです。

 

バイナンスコインが大暴騰

日本人も多く利用する海外取引所Binanceが発行しているBNB(バイナンスコイン)が一時15,000円を超えました。

2月の上旬頃は5,000円以下を推移していたことを考えると、かなりの大暴騰であると言えるでしょう。

バイナンスは去年、本人確認なしでも1日2BTCも出金できることから、マネーロンダリングとして悪用されるのではないかと評判を落としていました。

しかし、今回の暴騰を見る限りでは、その疑問も解消されたように思えます。

株投資家の参入が要因か

テスラのCEOであるイーロンマスク氏のツイッターフォロワー数は4,600万人を超えており、特にビジネス系や株投資家のフォロワー率が高いと言われています。

BNBは、そんなテスラがビットコインを購入した時期からの伸びしろが凄まじいことから、株投資家が参入してきたことが要因ではないかと考えられているようです。

今まで仮想通貨は、株投資家から懐疑的な目で見られていたものの、イーロンマスク氏が関わってきたことによって警戒心が薄れてきたのでしょう。

 

草コインブームの火付け役になるか

バイナンスは、アルトコインや草コインを多数取り扱っていることで有名です。

日本人の間でも、国内取引所は取り扱い銘柄が少ないという理由でよくバイナンスが利用されています。

つまり、草コインを先導する力を持っている取引所であることから、BNBの暴騰によって草コインブームが巻き起こるのではないかと予測されています。

現時点でも、それなりに草コインの上昇が見受けられますが、まだ2017年の仮想通貨バブルほどではありません。

仮想通貨の歴史を振り返ると、草コインバブルはおよそ4年周期ごとに発生している為、そろそろ本格的なバブルが来てもおかしくないでしょう。

Copyright © 2021 ビットコイン谷 All Rights Reserved.

No tags for this post.

【東スポ】「森喜朗氏が体調不良を理由に休養説」の怪情報 問題スルーしてきた菅首相は苦境に? [孤高の旅人★]

1: 孤高の旅人 ★ 2021/02/09(火) 05:50:31.75 ID:JA1AgdE09
「森喜朗氏が体調不良を理由に休養説」の怪情報 問題スルーしてきた菅首相は苦境に?
2021年02月08日 20時00分
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/2727492/

 菅義偉首相(72)は8日の衆院予算委員会で、〝女性蔑視〟と取れる発言をした東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)の進退問題について言及した。

 菅首相はこの日、立憲民主党の早稲田夕季衆院議員(62)による質問に対し、森会長の発言が「国益に取って芳しいものではないと、そう思います」と答弁。その上で進退については「組織委員会の理事や評議員が決めることになっているので、私自身が進退について問題にすべきでない」として、組織委員会の判断を尊重する意向を示した。

 自民党内では森氏の失言が「内閣支持率に影響を及ぼすのではないか」と心配されていたが、共同通信の世論調査によると、先月より9ポイント減にとどまり、安堵の表情を浮かべている。「森氏の問題は、菅政権に限定的の結果が出ました。立民をはじめとした野党各党の支持率が、爆発的に伸びなかったことが背景にあると分析されています」(自民党関係者)

 ただ永田町では、森氏が会長職を辞めない代わりに「体調不良を理由にして休みを取るのではないか」という衝撃的な情報が流れている。

 ある立民議員は「福山哲郎幹事長は『大半の国民が(森氏の)辞任を求めている』と強調しています。森氏が国民の怒りが冷めるまで…と会長職を休むようなことがあるならば『五輪開催が間近だというのに、会長職を休める理由を聞きたい』と追及していけます」と話す。

 さらに「緊急事態期間中の飲食で問題になりそうな自民議員が再び公になるのではないか」という噂も永田町ではささやかれている。菅首相はこの難局をどう乗り越えていくのか。

引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1612817431/

続きを読む No tags for this post.

【コロナワクチン】 日本の接種、際立つ遅れ  OECD加盟国37カ国のうち、接種が始まっていないのは日本を含む5カ国★2 [納豆パスタ★]

1: 納豆パスタ ★ 2021/02/09(火) 04:56:32.41 ID:YYLyAFq49
新型コロナウイルスのワクチン争奪戦が世界で続く中、「先進国クラブ」と呼ばれる経済協力開発機構(OECD)加盟国37カ国のうち、
接種が始まっていないのは日本を含む5カ国にとどまっている。

菅義偉首相は「慎重にいろいろな治験なりを行った上で踏み切る」と釈明。
2月中旬に承認を控える日本は供給不足の懸念も高まり、国際競争力の弱さが指摘される。

途上国にも無償で供給する国際枠組み「COVAX」を通じ、低所得国へのワクチン供与の動きが進んでいる。
東京五輪開催を控える中、感染確認者数が40万人を超えた日本の遅れは際立ち、国際的な信用低下を招く恐れもありそうだ。

国産ワクチン開発でも製薬会社がリスクのある巨額投資に二の足を踏み、後れを取ったのが実情だ。

他の4カ国は韓国、オーストラリア、ニュージーランド、コロンビア。
うちオセアニア2カ国は感染抑え込みに成功したと評価されており、国民の切迫感は強くない。

感染拡大が深刻な欧米諸国は昨年12月以降、相次ぎ接種を開始。
少なくとも1回接種を受けた人は米国で2700万人超、英国も1千万人を超えている。

日本と状況が比較的似ているのは韓国だ。感染抑え込みに成功したとの過信で、ワクチン確保への危機感が薄く、政府の作業部会立ち上げが遅れた。
昨年12月の感染再拡大を受け、慌てて確保に走ったが、文在寅大統領は釈明に追われた。

感染確認者は累計約8万人。日本と同様に今月中旬以降、医療従事者らへの接種が始まる予定だ。

コロンビアは、製薬会社側による副反応への責任回避要求を拒否したことで交渉が遅れた。
20日に開始予定だが、既に215万人以上の感染が確認されており、国民の不満は大きい。

オーストラリアの感染確認者は約3万人。ニュージーランドは2千人余りにとどまっている。

日本では米製薬大手ファイザーのワクチンについて、審査手続きを簡略化した「特例承認」を認める方向で、
12日の厚生労働省専門部会で妥当と判断されれば厚労相が15日に正式承認する。
https://www.muromin.jp/news.php?id=22699

https://www.muromin.jp/up/img/m/20210208120630171_9462722611.jpg


前スレ ★1 02/08(月) 15:59 [影のたけし軍団★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1612767577/

引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1612814192/

続きを読む No tags for this post.

メキシコの大富豪がビットコインを支持!?仮想通貨の流れが変わるか

インターネットやテレビ局、そして金融事業などによってメキシコ3位の資産家に上り詰めたRicardo Salinas Pliego氏がツイッターのプロフィールに#Bitcoinの文字を加えました。

以前にも、世界1位の大富豪であるイーロンマスク氏が、同様にツイッターのプロフィールに#Bitcoinと記載していたことから、パロディである可能性も高いとみられています。

今後、大富豪の間でビットコイン支持を表明する流れが来るのであれば、瞬く間にビットコインが民間に浸透していくことでしょう。

 

メキシコの大富豪がプロフィールにビットコイン

およそ1.4兆円もの資産を保有しているメキシコの大富豪Ricardo Salinas Pliego氏が、ツイッターのプロフィールを#Bitcoinに更新したことが明らかになりました。

Pliego氏は元々ビットコインを素晴らしい投資として絶賛していたことで有名です。

彼自身も、資産の10%をビットコインに換えています。

そんなPliego氏がツイッターのプロフィールで大々的にBitcoinと書いたことから、本格的にビットコインへの投資を始めたのではないかと噂されています。

イーロンマスク氏に続いたか

プロフィールに#Bitcoinと記載した大富豪はPliego氏だけではありません。

世界1位の大富豪であるイーロンマスク氏も先月、プロフィールに#Bitcoinと記載をしていました。

Pliego氏がイーロンマスク氏を模倣したかどうかは定かではありませんが、大富豪が続々とBitcoin支持を表明することは非常に好材料と言えるでしょう。

今後、この流れに乗ってBitcoin支持を表明する大富豪が現れれば、更にビットコインの浸透が加速することは間違いありません。

次のバブルは大富豪が先導を切るか

2017年の仮想通貨バブルと言えば、主に仮想通貨系インフルエンサーが先導を切っていました。

彼らが大々的にビットコインを宣伝することによって、急速に一般人へと浸透が進んでいったのです。

ですが、現在はインフルエンサー経由で参入してくる新規ユーザーはそこまで多くはありません。

そんな彼らの代わりになるのが、大富豪系インフルエンサーではないかと考えられています。

イーロンマスク氏は約4600万ものフォロワーを抱えており、Pliego氏も約85万とかなりのフォロワーがいます。

しかも、彼らのフォロワーは株やビジネスに興味が強い層である為、仮想通貨との相性も良いでしょう。

その為、次のバブルは彼ら経由から始まる可能性が高いとみられています。

影響力は大きい

大富豪のツイッターによって次のバブルが始まると述べましたが、既にその予兆が現れています。

それはDogeというコインです。

Dogeは、草コインの代表的な仮想通貨であり、バブルの代名詞的存在です。

そんなDogeコインを、イーロンマスク氏が煽り立てたことによって、価格が約6倍近くまで膨れ上がりました。

このように、彼らの持つ影響は非常に大きいことから、仮想通貨全体へ影響を与えてくれる可能性は十分期待できます。

 

まとめ

メキシコの実業家Ricardo Salinas Pliego氏やイーロンマスク氏などの大富豪が、ツイッターのプロフィールに#Bitcoinの文字を記載しました。

これはビットコインを支持していることの表明だと考えられております。

今までは仮想通貨系インフルエンサーを中心に、仮想通貨が広まっていましたが、今後は世界的な大富豪が中心になる可能性が高いでしょう。

影響力が大きい彼らが先導を切ることによって、今までにないバブルが来るのではないかと期待されています。

Copyright © 2021 ビットコイン谷 All Rights Reserved.

No tags for this post.

【五輪】 森会長発言 組織委内部「反感が大会に向かないか心配」 [ベクトル空間★]

1: ベクトル空間 ★ 2021/02/05(金) 05:26:36.90 ID:Zovh5bNQ9
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210205/k10012850561000.html

「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言した東京オリンピック・パラリンピ
ック組織委員会の森会長について、IOC=国際オリンピック委員会は「自身の謝罪によってIOCは
この問題が収束したと考えている」とコメントしました。
一方で組織委員会の内部からは「会長への反感が大会そのものに向けられることを心配してい
る」との声が聞かれます。

組織委員会の森会長は4日、JOC=日本オリンピック委員会の評議員会で「女性がたくさん入っ
ている理事会は時間がかかる」などと発言したことについて、「オリンピック・パラリンピックの精神
に反する不適切な表現だった。深く反省している」として発言を撤回し謝罪しました。

森会長はさらに4日夜、出演したフジテレビのBS番組「プライムニュース」で「女性を蔑視する意
図はなかった」と改めて釈明しました。

これについてIOCは「東京オリンピックでは女子選手の割合が全体の48.8%と男女比率をほぼ同
じにすることができ評価しています」などと、IOCの基本原則の男女平等の理念を示したうえで「森
会長は自身の発言を謝罪しました。これによってIOCはこの問題が収束したと考えています」とコメントしました。
組織委員会の内部からは「準備にまい進するのみ」との声が聞かれる一方で「あってはならない
発言だ。女性職員の中にはがっかりしている人もいる」とか「いまさら士気に影響が出るとは思っ
ていない。ただ、会長への反感が大会そのものに向けられることを心配している」との声が聞かれます。

組織委員会はトップの失言を乗り越えて国民の理解を得られる大会にできるかが問われています。

引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1612470396/

続きを読む No tags for this post.

コインベースの利用者が増加|仮想通貨バブルが到来か

世界最大級の仮想通貨取引所コインベースの人気が右肩上がりであることが、SimilarWebのデータによって判明しました。

SimilarWebによると、コインベースへの訪問者は去年10月時点で2370万だったものの、12月には4800万にまで上昇しています。

このことから、新規のユーザーが激増しているのではないかと噂されています。

 

コインベース利用者が激増

仮想通貨取引所Coinbaseの利用者数が、この数ヶ月で激増していることが明らかになりました。

これは、各WEBサイトのアクセス数を解析できるSimilarWebによって誰でも確認することができます。

このデータによると、去年10月以前は訪問者数2000~3000万を推移していたものの、12月になってから突如4800万までアクセスが激増しています。

丁度、ビットコインやXRPが暴騰していた時期と重なりますので、価格上昇によって人々が興味を持った可能性が高いとみられています。

次のバブルは欧米が主力となるか

コインベース利用者の約50%はアメリカ居住者によるもので、次いでイギリス居住者の利用者が約10%となっています。

その為、2017年のバブルはアジア圏が主力となっていましたが、今回は欧米が先導していくのではないかと考えられています。

 

日本の取引所でもユーザー数は増加

日本の取引所でも、海外同様にユーザー数の増加が伺えます。

日本大手取引所のBitbankやコインチェックでは、やはり10月以降から急激に訪問者数が増加しています。

コインベースと比べると、総訪問者数は微々たるものですが、それでも訪問者が増えていることは仮想通貨にとって非常にプラスと捉えられるでしょう。

コインチェックやzaifでは新規口座の開設も増加しており、本人確認が詰まってしまう事態にまで陥っているようです。

このような現象は世界的に発生していると考えられるので、本格的な仮想通貨バブルがこれから到来するのではないかと期待されています。

Copyright © 2021 ビットコイン谷 All Rights Reserved.

No tags for this post.

1400社がビットコイン投資に興味あり!?本格的な企業参戦がくるか

企業によるビットコイン投資の先駆者であるMicroStrategy社が、企業向けのビットコイン投資セミナーを開始しました。

このセミナーには、約1,400社ほどの企業から事前登録があったとのことです。

セミナー内では、ビットコインになぜ投資するのかといった議論が交わされました。

 

企業向けビットコイン投資セミナーが開催

71,079BTC(約2800億円相当)を保有しているMicroStrategy社が、企業向けのビットコイン投資セミナーを開きました。

MicroStrategyのCEOであるMichael Saylor氏も出席し、ビットコインを持つメリットなどを様々な企業と議論を交わしたようです。

Saylor氏は、2020年3月からビットコイン投資へ興味を示すようになり、個人としても200億円相当のビットコインを保有している人物です。

彼はコロナによるインフレに対して非常に敏感になっており、資産を法定通貨のまま保有していると毎年15%程度の価値を失うだろうと考えています。

その為、セミナー内でもインフレに対するヘッジ手段としてビットコインへの投資を推奨しました。

大企業の経営者視点から見るインフレ論は非常に重要であり、セミナー参加者は貴重な体験となったでしょう。

 

事前登録に約1400社が応募

今回開かれたセミナーには、約1,400社からの事前登録があったようです。

その中にはなんと、イーロンマスク氏が率いるSpaceX社も参加しています。

現時点では、ビットコインに投資をしている企業はごく僅かですが、潜在的にはかなりの企業がビットコインへの投資を考えていることが伺えます。

SNSでも、この事実に期待を込めている人々が多く見受けられました。

この1,400社の中から、どれだけの企業が実際に投資をするかは定かではありませんが、市場への影響が大きいことは間違いありません。

また、数多くの成功事例が誕生すれば、更に多くの企業が参入してくることでしょう。

爆発的に投資家が増える可能性も

今のビットコインの課題は、“よく分からない・投資している人が少ない・リスクが高そう”といった不安をどう払拭するかが重要であると考えられています。

特に、投資している人が少ないということを理由に、ビットコインへの投資を避けている人は少なくありません。

2017年以降、著名人がビットコインについて言及することが多くなってきたことで、多少は一般人にも理解されるようにはなってきていますが、まだまだ未知の領域であることは明白でしょう。

“ビットコインの名前は知ってるけど何だか危なそう”と思っている人も数多く存在しています。

むしろ、日本においてはこの考えが一般的です。

仮想通貨に投資をしてますなんて言おうものなら、周りから冷ややかな目で見られることも珍しくありません。

しかし、企業がビットコインを当たり前のように保有する時代になることで、その不安や疑問が払拭される可能性は非常に高いです。

このように、どこがビットコイン保有しているか、どんなところが導入しているかによって人々のイメージは大きく変わります。

その為、企業によるビットコイン投資増加は、仮想通貨が浸透していく上で必須になってくる要素であると言えるでしょう。

 

まとめ

MicroStrategy社が開催したビットコイン投資のセミナーに約1,400社もの企業が事前登録をおこないました。

この結果から、ビットコインに投資をしたいと考えている企業は潜在的にかなりの数が居ると考えられます。

今はまだ、ビットコインに投資する恐怖やリスクが纏っているので、躊躇している企業も多いでしょう。

ですが、何かをきっかけに続々と企業が参入することで、爆発的に投資家が広がる可能性があります。

Copyright © 2021 ビットコイン谷 All Rights Reserved.

No tags for this post.

【世界のコロナワクチン接種】 1億回超え・・日本は主要7カ国(G7)のなかで唯一ワクチンを承認すらしておらず、接種格差が鮮明に [影のたけし軍団★]

1: 影のたけし軍団 ★ 2021/02/04(木) 00:41:23.97 ID:/ugf5Czo9
新型コロナウイルスのワクチン接種回数が1日時点で世界で1億回を超えたことが
日本経済新聞社と英フィナンシャル・タイムズ(FT)の調査でわかった。

接種は世界61カ国・地域で始まり、先行する米国と中国が全体の5割以上を占める。

日本は主要7カ国(G7)のなかで唯一ワクチンを承認すらしておらず、接種格差が鮮明になってきた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB0325M0T00C21A2000000/

引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1612366883/

続きを読む No tags for this post.

改正コロナ特措法が成立 宣言前に強制力、13日施行

新型コロナウイルス対策の実効性を高めるため、新たに罰則を導入する改正特別措置法と改正感染症法は3日夜の参院本会議で可決、成立した。即日公布予定で、施行は13日。緊急事態宣言の前段階として「まん延防止等重点措置」を新設し、私権制限を強化する。営業時間短縮の命令や入院措置に応じない場合、行政罰の過料を科す。

3286633_s
No tags for this post.

【話題】 自粛要請、「昼ならOK」の誤解・・・夜でも昼でもコロナ感染リスクは変わりない [影のたけし軍団★]

1: 影のたけし軍団 ★ 2021/01/30(土) 16:13:06.90 ID:vMH/uQYq9
夜はダメでも、「昼飲み」ならOK――? そんな間違った“解釈”が広がっているようだ。

政府は緊急事態宣言を再発令したが、11日までの3連休の日中の人出は、昨年の緊急事態宣言後を大きく上回った。
なぜこんなちぐはぐなことになってしまうのか。

●ランチで送別会

それは違和感のある風景だった。首都圏で緊急事態宣言が出た8日、東京都千代田区のJR駅そばのレストラン。
男性がビールなど片手にランチを楽しんでいた。聞くと、4人は同じ会社の同僚。このうち1人が転職するので、その送別会だという。

40代の男性は「緊急事態宣言で昼に変えました」。夜でも昼でも感染リスクは変わりないはずだが、
「政府も完全に会食をやめろと言っているわけではないですよね……」と苦笑いを浮かべた。

見れば、店内は午後1時を過ぎても半分以上の席は埋まっており、会社員や家族連れが食事を楽しんでいた。

ワインを手にしている客もいる。緊急事態宣言の初日という緊張感は感じられなかった。こうした状況はデータでも裏付けられる。
https://mainichi.jp/articles/20210130/ddm/013/040/023000c

【コロナ】渋谷付近(昼)、緊急事態宣言後の方が人出が増加 日中の人出が減らない ★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1610633327/

【西村担当相】3連休「人出が減っていません」 ★7
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1610428545/

【緊急事態宣言】再発令から1週間、効果兆しなく…人出も減らず、病床逼迫状況は更に悪化 政府は危機感 ★5
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1610667480/

引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1611990786/

続きを読む No tags for this post.

【新型コロナワクチン接種情報】マイナンバーにひも付け 河野太郎行政改革担当相が新システム構築表明★2 [孤高の旅人★]

1: 孤高の旅人 ★ 2021/01/26(火) 04:55:04.70 ID:+9k6TG6f9
新型コロナワクチン接種情報、マイナンバーにひも付け 河野氏が新システム構築表明
1/25(月) 20:53配信 毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/55e9f2f0b92ba1975228ed860e05598724e30d94

 河野太郎行政改革担当相は25日、自身が総合調整を担当する新型コロナウイルスのワクチン接種について、個々の接種状況を把握するためにマイナンバーと接種券(クーポン券)番号、医療機関での接種情報を「ひも付け」する新たなシステムを構築すると表明した。システム構築費用や市町村が入力する際の人件費などは全て国が負担する。

 新システムでは、接種医療機関▽住所地▽接種年月日▽ワクチンの種類▽接種回数――などを個人単位で登録。国はワクチンの接種者数をリアルタイムで把握できるほか、市町村は住民が引っ越したり、クーポン券をなくしたりした際にもそれぞれの接種状況を把握できる。2回目の接種を個別に呼びかけることも可能となる。河野氏は記者団に「高齢者の接種に間に合うように動かしていきたい」と述べた。

 また、河野氏は25日から始まった衆院予算委員会の基本的質疑で、27日に川崎市で接種訓練を実施すると答弁した。「実際にどれくらいの時間と体制が必要なのか。まずシミュレーションをやってみたい」と述べた。自民党の牧島かれん氏への答弁。牧島氏は「今までに経験したことのないオペレーションになる」と指摘。河野氏は「スケジュールが決まり次第、自治体に速やかにお知らせする。自治体や医師会、関係者と連携してしっかり体制を組んでいきたい」と述べた。

 立憲民主党の小川淳也氏は、全国民への接種に必要な量の確保時期を巡り、坂井学官房副長官と河野氏とで「政権内に発信の乱れ」があったと指摘。首相は、6月を「目指している」と述べ、坂井氏の「見込んでいる」との発言を打ち消した。首相は昨秋の所信表明演説で「来年前半までに全ての国民に提供できる数量を確保する」と述べており、小川氏は「明らかに後退した」と指摘した。【田辺佑介、飼手勇介、花澤葵】

★1:2021/01/25(月) 23:19:38.09
前スレ
【新型コロナワクチン接種情報】マイナンバーにひも付け 河野太郎行政改革担当相が新システム構築表明 [孤高の旅人★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1611584378/

引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1611604504/

続きを読む No tags for this post.

大手ホテル予約サイトと仮想通貨が提携|仮想通貨発展に貢献か

仮想通貨決済サービスのCrypto.comと大手宿泊施設予約サイトのBooking.comが提携をすると発表しました。

Booking.comは最も利用されている宿泊予約サービスのひとつで、世界中のユーザーが利用しています。

現在はコロナの影響で旅行や出張が抑制されていますが、本格的に旅客が回復し始めた場合、仮想通貨の利用が急増するのではないかと予想されています。

 

Booking.comがCrypto.comと提携

仮想通貨決済サービスのCrypto.comは、Booking.comと提携したことを発表しました。

この提携により、Booking.comからホテルを予約することで、最大25%の割引を受けることができます。

現時点では、割引対象となっているホテルは一部のみとなっています。

また、割引以外にもキャッシュバックやラウンジサービスの利用など、様々な特典もあるようです。

仮想通貨浸透に繋がるか

過去にも、仮想通貨サービスと提携をした企業はたくさんあります。

しかし、そのほとんどは従来の決済のほかに仮想通貨決済が利用できるようになるだけといった内容で、ユーザー側にとって特にメリットはありませんでした。

ですが、Crypto.comとBooking.comの提携には、宿泊料金の割引や追加特典といった付加価値が備わっています。

その為、仮想通貨を利用して決済をするメリットが生じています。

今まで仮想通貨に興味がなかったユーザーも、メリットに惹かれて仮想通貨決済を利用する可能性があるので、非常に有意義な提携と言えるでしょう。

 

ホテル予約サービスが仮想通貨発展のカギになる

仮想通貨と宿泊予約サービスが提携したのは今回が初めてではありません。

去年の7月には、大手宿泊サイトExpediaも仮想通貨決済を導入しています。

BookingとExpediaはどちらも世界中で利用されているサービスですから、ホテル予約サービスを中心に仮想通貨が発展していく可能性も十分考えられます。

特にビットコインのような、利用者が増えるほど信頼性も高まる性質の仮想通貨は、かなり恩恵を受けることでしょう。

Copyright © 2021 ビットコイン谷 All Rights Reserved.

No tags for this post.

首相「コロナ対応の遅れ全くない」 枝野氏「根拠なき楽観論」指摘に 衆院代表質問

菅義偉首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問が20日、衆院本会議で始まった。首相は新型コロナウイルス感染症への政府の対応について「根拠なき楽観論に立って対応が遅れたとは考えていない」と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表への答弁。枝野氏は、首相が「GoToキャンペーン」にこだわって対応が遅れたと指摘し、「都合の悪い情報を無視、過小評価することを『正常性バイアス』という。根拠なき楽観論で対応が遅れたと言わざるを得ない」と質問していた。

3298756_s
No tags for this post.