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安倍氏、閉会後聴取へ調整　収支不記載の認識確認、東京地検

安倍晋三前首相側が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、参加費で賄えなかった費用計900万円余りを補填したとされる問題で、東京地検特捜部は臨時国会が5日の会期末で閉会した後、安倍氏本人から事情聴取する方向で調整していることが3日、関係者への取材で分かった。政治資金収支報告書に収支の記載がなく、特捜部は政治資金規正法違反容疑で公設第1秘書を立件する方針を固めている。安倍氏にも不記載への認識を確認する意向で、捜査は大詰めを迎える。 No tags for this post.

ファンドの参入ラッシュが止まらない！本格的な価格上昇はこれからか

数十兆円の運用資産を誇る大手資産運用会社グッゲンハイムが、米証券取引委員会（SEC）にビットコインを購入する旨を申請していたことが分かりました。

また、他にも米ファンドNew York Digital Investment Group（NYDIG）がビットコインの運用資金として約200億円を調達するなど、ファンドの快進撃が止まりません。

ビットコインに投資をしている大手ファンドと言えばグレイスケールが有名ですが、今後はNYDIGやグッゲンハイムといったファンドもビットコインを支える大きな柱となるでしょう。

 

大手資産運用会社がビットコインに参入

兆を超える大金を運用している大手資産運用会社のグッゲンハイムが、ビットコインを購入する旨を米証券取引委員会（SEC）に提出していたことが分かりました。

グッゲンハイムは、純資産額のうち最大10％をビットコインに投資することを表明しており、もし許可が下りるのであればおおよそ400億～500億円もの資金がビットコインに流れてくる計算になります。

グッゲンハイムの投資チームは、変化していく市場の流れから、この投資について確信を持っているそうなので、十分なリターンが期待できるのではないかと考えられています。

尚、ビットコインの購入はグレースケール社が提供している投資信託(GBTC)を介して行う予定であり、直接市場から購入することはありません。

その為、グレースケール社GBTCの信頼性や話題性も同時に高まることで、更なる購入の連鎖が期待できる可能性があります。

150億円を調達したファンドも

グッゲンハイムのニュースと同時期に、アメリカの投資会社であるNew York Digital Investment Group（NYDIG）もビットコインの投資として約150億円を調達したことを発表しました。

うち50億円相当はビットコインにのみ投資する予定であり、残りの100億円相当については、詳しい情報が出ていません。

ですが、仮想通貨に投資することは決まっているので、業界にとって好材料であることは間違いないでしょう。

NYDIGは今年5月に約150億円、今年7月に約200億円をビットコインのファンド運用として調達しており、実績があることから非常に信頼の厚いファンドだと考えられています。

 

2017年のバブルとは明らかに異なる流れ

巷では、第二のバブルが来ていると噂されており、2017年のような大暴落が起こるのではないかと懸念されています。

一方で、2017年のバブルと今回の暴騰は本質が全く違うと考えているユーザーも多数存在しているようです。

彼らは、2017年のバブルとの相違点としてユーザー層の変化を指摘しており、投資初心者や個人が圧倒的に多かった2017年に比べて、今回は機関投資家や先ほど紹介したようなファンドが主力であると考えています。

ファンドや機関投資家は、資金力も大きな強みではありますが、投資する商品に対する情報や知識も個人と比べ物にならないくらい保有している為、彼らが参入することは仮想通貨がこれから伸びていくサインであると捉えることができるでしょう。

また、今はコロナによって経済全体が不安定なこともあり、法定通貨制度が揺らぎ、新たな基軸通貨が誕生する可能性があるのも追い風となっているのかもしれません。

実際に、機関投資家やファンドの大半は、コロナ後の経済状況を分析した結果、ビットコインなどの仮想通貨を購入する結論に至っています。

既に過去最高値に近い現在でもこれだけ参入があるということは、余程の確信があるものだと考えられるでしょう。

その為、今回の暴騰は2017年とは違った結末になる可能性は十分考えられます。

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【話題】『新語・流行語大賞』2020“年間大賞”「3密」に決定　TOP10は「鬼滅の刃」「アベノマスク」「フワちゃん」など選出 [Anonymous★]

1: Anonymous ★ 2020/12/01(火) 14:11:10.12 ID:CAP_USER9
12/1(火) 14:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/71fb9578920e5bc55a10e9771850d96b4c1ca4f6

　その年話題となった新語・流行語を決定する年末恒例の『2020 ユーキャン新語・流行語大賞』（現代用語の基礎知識選）が1日に発表され、“年間大賞”に「3密」が輝いた。トップ10には「愛の不時着」「あつ森（あつまれ どうぶつの森）」「アベノマスク」「アマビエ」「オンライン○○」「鬼滅の刃」「GoToキャンペーン」「3密」「ソロキャンプ」「フワちゃん」が選出された。

　厚生労働省などが呼びかけた新型コロナウイルスの感染防止を目的とする新概念、新習慣、「3密」は当初広がりを見せなかった。そんな折、東京都の小池百合子知事が殺到する報道陣に“密です”を連呼したことが報じられると、ネット上で話題となり、ツイッターには発言を題材にした投稿が相次いだ。個人開発によるゲームも登場し、ゲーム紹介動画は1週間で830万回以上再生されたという。

　選考委員の一人、言語学者の金田一秀穂氏は「“3密”は健気な日本語である。結婚の条件としての“3高”。大変な肉体労働を表す“3K”。いくつかある大切な項目をまとめる言い方が日本語にはあって、得意技ともいえる。この悲劇的厄災の中にあっても、日本語はその特性を発揮して注意すべき心得をまとめて表し、予防を喚起した」と評した。

　また、TOP10にも選出された『鬼滅の刃』は、2016年2月から20年5月まで『週刊少年ジャンプ』で連載していた漫画が原作で、コミックス累計1億部を突破する人気作。きのう11月30日は、アニメ映画『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』（10月16日公開）の最新の興行収入が、初日から45日間で動員数2053万2177人、興行収入275億1243万8050円を記録したと発表。歴代興行収入ランキング（邦画と洋画含む）では、『タイタニック』（262億円）を超え、2位にランクインするなど注目を集めている。

　選考委員は、姜尚中氏（東京大学名誉教授）、金田一秀穂氏（杏林大学教授）、辛酸なめ子氏（漫画家・コラムニスト）、俵万智氏（歌人）、室井滋氏（女優・エッセイスト）、やくみつる氏（漫画家）（50音順）と、大塚陽子氏（「現代用語の基礎知識」編集長）。

■11月5日に発表されたノミネート語30は以下のとおり（50音順）
No. ノミネート語
1.愛の不時着／第4次韓流ブーム
2.新しい生活様式／ニューノーマル
3.あつ森
4.アベノマスク
5.アマビエ
6.ウーバーイーツ
7.AI超え
8.エッセンシャルワーカー
9.おうち時間／ステイホーム
10.オンライン○○
11.顔芸／恩返し
12.カゴパク
13.鬼滅の刃
14.クラスター
15.香水
16.GoToキャンペーン
17.3密（三つの密）
18.自粛警察
19.Zoom映え
20.総合的、俯瞰的
21.ソーシャルディスタンス
22.ソロキャンプ
23.テレワーク／ワーケーション
24.時を戻そう（ぺこぱ）
25.Niziu（ニジュー）
26.濃厚接触者
27.BLM（BlackLivesMatter）運動
28.PCR検査
29.フワちゃん
30.まぁねぇ～（ぼる塾)



以下ソースで

引用元:https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1606799470/

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XRPの革命によってビットコイン1強時代は終わりを迎える？リップル社関係者語る


リップル社のSVP(シニア・バイス・プレジデント)であるAsheesh Birla氏は、ビットコインだけの時代は終焉を迎え、XRPが送金手段として機能していくだろうと述べました。

Asheesh Birla氏は、ビットコインは資産の避難先としては優秀であるが、送金方法としては不安定性があると考えており、人々は最終的にビットコインではなくXRPを選択すると考えているようです。

ビットコインを過信する時代は終わり

リップル社SVPのAsheesh Birla氏は、ポッドキャストにてXRPがビットコインを差し置いて送金手段として利用されるだろうと発言をしました。

Asheesh Birla氏は、RippleNetのゼネラルマネージャーでもある為、XRPが今後どのように展開していくのかを誰よりも知っている人物です。

その為、非常に説得力があり、本当にビットコインを超えるのではないかと話題になっているようです。

送金手段としてはXRPが優位

Asheesh Birla氏は、ビットコインはその市場の不安定さから支払い手段として機能することはないと考えており、あくまで資産の避難先であると指摘しています。

XRPが採用されているRippleNetでは、ブロックチェーンの仕組みを利用することで送金コストや送金時間の短縮に特化させています。

このRippleNetは中央銀行発行デジタル通貨に対する橋渡しとしても活用することができるそうで、効率的な送金ができることから、Asheesh Birla氏はXRPが優位だと考えているようです。

コロナによる昨今の状況から、仮想通貨がグローバルな決済システムへと進化していく可能性は高まっており、XRPが送金手段として利用されるという話も現実的になってきていることでしょう。

ビットコインに否定的なわけではない

一方で、Asheesh Birla氏は、ビットコインが金のような革命的な機能であることは認めているようです。

つまり、ビットコインは資産の保存手段として、XRPは送金手段としてそれぞれ特化していくと考えているのでしょう。

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住友商事グループがXRPで実験を開始！？遂に大手参入なるか


30日、住友商事グループの債権債務決済に、XRPを利用する実験を始めることが判明しました。

日本の大手企業がXRPを使った実験をすること自体、大きなニュースであると考えられますが、もしこの実験が成功して大手企業が日常的にXRPを使うようになれば大きくXRPの評価が大きく変わることでしょう。

他にもこの実験には、住友商事グローバルメタルズやSBIグループ、FXCoinなどの有名企業も参加するようです。

 

住友商事グループがXRPで実験

FXCoinの発表により、住友商事グループがXRPを使った実験を開始することが分かりました。

この実験では、住友商事がグループ間の債権債務決済をXRPでおこなうことを目的としているようです。

特に、先日付取引(約定日の一定期間後に実際の資金の受け渡しを行うこと)の価格変動リスクが課題となっており、この点をクリアできれば送金コストの低いXRPの優位性は大きく向上し、一気に導入の可能性が広がることでしょう。

なお、実験には住友商事グローバルメタルズやSBIグループ、FXCoinが参加する予定であり、そうそうたるメンバーに期待が高まる声が挙がっています。

実験成功がXRP普及の引き金になるか

XRPは素晴らしいシステムであることはリップル保有者の間では常識ですが、いくら素晴らしいシステムだとしても、実績が無ければなかなか企業は導入しません。

ましてや、送金に関連する分野であることから、システム障害などによって発生するリスクなどを考慮すると、尚更導入するのはハードルが高いでしょう。

その為、大手企業がXRPの利用を成功させることが、何よりも重要な鍵となります。

今はまだ検討段階の銀行が多いでしょうから、もしこの実験が成功すれば、続々と銀行が参入してくるのではないかと考えられています。

XRPのイメージも変化か

XRPと聞くと、一般的には銀行が利用するものであると認知されていますが、今回のニュースによって商社からの需要もあることが判明しました。

この事実は、XRPの送金に対する可能性を大きく高めることになるでしょう。

特に、XRPについて深く知らない投資家にとっては、XRPの仕組みや今後の需要について興味を持つきっかけになるかもしれませんので、価格への反映も期待できます。

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呼吸困難や倦怠感…実は深刻なコロナ後遺症　病院で相手にされず　医師「国は対策を」 [首都圏の虎★]

1: 首都圏の虎 ★ 2020/11/29(日) 18:08:17.38 ID:KhL3KW6R9
新型コロナウイルスに感染後、何カ月にもわたり倦怠（けんたい）感や吐き気などの後遺症を訴える人が増えている。海外での研究は進みつつあるが、国内では認知度もなく、医療機関にかかっても取り合ってもらえないことが多いという。後遺症が疑われる人は今後も増加するとみられ、医療関係者からは「国は本腰を入れて対策を取るべきだ」との声が上がる。

　「以前よりもはるかに疲れが取れなくなった。仕事もほとんどできない」。7月に感染し、今も後遺症に悩む埼玉県の男性（25）は訴えた。

　この男性は38度を超える高熱や胸の痛みに襲われて入院。2週間後に感染力が下がったとして退院したが、その後も倦怠感などの症状が続いたという。退院から約1カ月後には職場復帰したものの、頭痛や胸の痛みは治まらず、激しい息切れを起こすことも増えている。

　男性は後遺症の可能性があることを会社に伝えたが、今も力仕事を伴う職場に通い続ける。「心身共に限界で、退職も検討せざるをえない」と肩を落とす。

　厚生労働省によると、後遺症についてはイタリアや米国などで研究が進んでおり、コロナには後遺症が疑われるケースがあることが分かりつつある。

　国内でも国立国際医療研究センターが2～6月に退院した63人に聞き取り調査（複数回答）を実施したところ、退院4カ月後の時点で呼吸困難（7人）や倦怠感（6人）、嗅覚障害（6人）などの症状があることが確認された。

　しかし、後遺症の存在は今も広く知られておらず、国内では医療機関であっても理解が進んでいない。

　「何度も病院に通ったが、理由は分からないままだった」

　東京都に住む団体職員の女性（47）は4月末ごろから微熱などの症状に悩まされ、その後の抗体検査で陽性が確認された。自宅療養を経て職場復帰したが、胸の痛みや強い倦怠感などの症状がたびたび表れるようになったという。

　しかし、病院で受診しても「心因性ではないか」などと言われるだけで、在宅勤務を交えながら仕事を続けるしかなかった。

　「ヒラハタクリニック」（東京都渋谷区）の平畑光一医師はこれまで、後遺症に悩む全国約400人の相談に応じてきた。

　他の病院で病気と認められず、平畑医師を頼ってきた患者が多いという。平畑医師は「後遺症への国の対応は遅く、医療関係者への周知もなされていない。現場の医師たちもどう対応すべきか分からないのが実情だろう」と話す。

　現在、平畑医師が問題視するのは、今春の「第1波」に検査を受けられなかった患者たちの存在だ。当時は「37・5度の発熱が4日以上」などの基準が厳格に運用され、未検査のままだったり、受診が発症から数週間後にずれ込んだりした例が相次いだ。

　大阪市の運送会社で働く男性（44）もその一人だ。4月上旬、微熱や胸の痛みなどの症状が出たためコロナ感染を疑ったが、保健所に電話をかけてもつながらず、すぐにPCR検査を受けられなかった。

　このため「コロナ感染者」には数えられていないが、半年以上がたった今でも起き上がれないほどの倦怠感に襲われることがあるという。仕事で車を運転する必要があるため、職場には復帰できていない。

　男性は「明らかに体調がおかしいが、何の病気とも診断されていないので公的保険の傷病手当も受けられない。貯金を取り崩して生活せざるをえず、先が全く見えない」と漏らす。

　平畑医師は「後遺症の患者が増えれば社会への悪影響も大きくなる。国も本格的な対策を急ぐべきだ」と訴える。

　後遺症をめぐっては、厚労省が8月から実態調査に乗り出している。感染者らへのCT検査やアンケート調査を通し、症状の表れる患者の特徴や持続期間などを調べている。担当者は「後遺症といわれる症状と新型コロナの関連を確認し、治療をする必要があるか見極めたい」としている。【李英浩】

https://news.yahoo.co.jp/articles/ee3e229bb191f0235724c4466648eb2b56785ebf
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20201129-00000046-mai-000-1-view.jpg

引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1606640897/

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ファイザーのコロナワクチン認可、英国が最初の国となる方向 [首都圏の虎★]

1: 首都圏の虎 ★ 2020/11/29(日) 12:21:16.23 ID:YyITfZ+l9
ビオンテックとの共同開発ワクチン、週明け早々にも認可－関係者
ファイザーのコロナワクチン接種、12月７日から開始の可能性－ＦＴ

米ファイザーとドイツのビオンテックが共同開発する新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンを巡り、英国が認可する最初の国となりそうだ。

　　事情に詳しい関係者によると、週明け早々にも認可される可能性がある。部外秘のプロセスだとして匿名を条件に話した。

　　英医薬品・医療製品規制庁（ＭＨＲＡ）は23日、ファイザーのコロナワクチンが必要基準を満たしているのか評価する上で求めていたデータを受け取ったと発表。「審査の徹底を損ねずにできるだけ早く判断する」としていた。英政府は２回接種するファイザーのワクチンを2000万人分発注済み。

　ＭＨＲＡの報道官は28日、コメントを控えた。ビオンテックの担当者は現時点でコメントがなかった。ファイザーは資料で、審査手続きがどの程度続くのかやどのような形で終わるのかについて推測しないと説明した。

　　英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、ファイザーのコロナワクチン接種が12月７日から始まる可能性があるとこれより先に報じていた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-29/QKJ3QZT0G1KZ01

引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1606620076/

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WHO 「新型コロナウイルスの発生源は今も中国とみている」 [豆次郎★]

1: 豆次郎 ★ 2020/11/28(土) 06:30:48.01 ID:jj8MTR8B9
2020年11月28日 6時25分
WHO 「新型コロナウイルスの発生源は今も中国とみている」

WHO＝世界保健機関で危機対応にあたる責任者は、新型コロナウイルスの発生源について、WHOとして今も中国国内とみているとしたうえで、湖北省の武漢で国際的な調査チームが調査を行うことを明らかにしました。

新型コロナウイルスをめぐっては、去年12月上旬に、中国湖北省の武漢で感染者が確認され、その後、武漢から各国に急速に感染が広がったことから、WHOは中国に国際的な調査チームを送ることで中国側と調整しています。

一方で、イタリアの研究機関は、ウイルスの感染は去年9月の時点で、イタリア国内で広がっていたとする研究結果を今月、発表しました。

WHOで危機対応を統括するライアン氏は27日、スイスのジュネーブで開いた定例の記者会見で、中国メディアの記者からウイルスの発生源が中国以外の可能性もあるのか問われたのに対し、「中国が発生源ではないというのは非常に不確かな推測だ」と述べ、WHOとして今もウイルスの発生源は中国国内とみていることを明らかにしました。

また、国際的な調査チームについて、テドロス事務局長は会見で、「調査チームは武漢に行く」と述べ、現地での調査を行うことを明らかにしましたが、具体的な時期については言及しませんでした。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201128/amp/k10012735241000.html

引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1606512648/

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韓国、確保済みコロナワクチンが未だに “0回分” 　なお日本は3.3億回分を確保済み

1: 風吹けば名無し 2020/11/28(土) 08:01:59.18 ID:1YEjb/lad
・日本3億3000万回vs韓国0回

「3億3000万対0」――。韓国国民はこの数字に憤っている。米製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンが早ければ来月11日にも接種開始が見込まれるなか、日本政府はファイザー1億2000万回、モデルナ5000万回、アストラゼネカ1億2000万回など、約3億3000万回分のワクチンを確保したことが判明した。
要するに、日本は全国民が2回ずつ接種しても余る量を確保したが、韓国政府が11月中旬までに確保したワクチンはゼロだったのである。

韓国政府は9月15日、「全国民の60％が摂取可能な3000万人分の海外ワクチン確保を推進する」と発表していた。

引用元:https://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1606518119/

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【11/26コロナ】2504人感染・29人死亡…東京481人　大阪326人　神奈川254人　愛知198人　北海道256人　埼玉160人 [ばーど★]

1: ばーど ★ 2020/11/27(金) 06:03:10.31 ID:3udS0+oo9
26日はこれまでに全国で2504人の感染が発表されています。

また、▼大阪府で12人、▼北海道で7人、▼東京都で3人、▼神奈川県で3人、▼和歌山県で2人、▼埼玉県で1人、▼静岡県で1人、の合わせて29人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め14万290人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて14万1002人となっています。

亡くなった人は国内で感染した人が2065人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて2078人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。（　）内は26日の新たな感染者数です。

▽東京都は3万9079人（481）
▽大阪府は1万8784人（326）
▽神奈川県は1万1893人（254）
▽愛知県は9411人（198）
▽北海道は8022人（256）
▽埼玉県は7999人（160）
▽千葉県は6629人（82）
▽福岡県は5644人（53）
▽兵庫県は5212人（184）
▽沖縄県は4131人（74）
▽京都府は2585人（33）
▽静岡県は1421人（72）
▽茨城県は1397人（50）
▽宮城県は1168人（21）
▽群馬県は1117人（30）
▽奈良県は1038人（22）
▽熊本県は995人（15）
▽岐阜県は985人（16）
▽石川県は843人（5）
▽広島県は785人（14）
▽三重県は782人（27）
▽滋賀県は760人（4）
▽長野県は654人（16）
▽鹿児島県は612人（5）
▽栃木県は599人（4）
▽岡山県は544人（14）
▽福島県は486人（6）
▽宮崎県は457人（9）
▽富山県は453人（3）
▽和歌山県は414人（6）
▽山口県は367人（4）
▽山梨県は336人
▽新潟県は325人（1）
▽福井県は309人（4）
▽佐賀県は300人（1）
▽青森県は285人（1）
▽愛媛県は283人（18）
▽長崎県は265人（1）
▽大分県は246人（8）
▽徳島県は180人（1）
▽岩手県は175人（13）
▽高知県は149人
▽島根県は144人（1）
▽香川県は136人（1）
▽山形県は111人（1）
▽秋田県は84人（1）
▽鳥取県は58人（2）です。

このほか
▽空港の検疫での感染は1465人（6）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、26日時点で410人（＋34）となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは26日時点で
▽国内で感染した人が11万6378人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて11万7037人となっています。

2020年11月26日 22時38分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201126/k10012732291000.html

引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1606424590/

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メキシコの大富豪がビットコインを購入|紙幣に価値が無くなると主張

 

Grupo Salinasの会長であるRicardo Salinas Pliego氏が、自身のポートフォリオの10％をビットコインにしたことが判明しました。

Ricardo Salinas Pliego氏は、メキシコで3番目に資産を持っている大富豪であることから、ビットコインの価格向上に影響を与えたのではないかと噂されています。

Pliego氏は、銀行が大量の紙幣を破棄する映像をTwitterで共有し、「紙のお金は何の価値もない、だからポートフォリオを多様化する必要がある」と述べています。

 

大富豪がビットコインをポートフォリオに組み込む

メキシコで3番目、世界で166番目に大富豪であるRicardo Salinas Pliego氏は、自身のツイッターで運用資産の10％をビットコインにしたと公表しました。

Pliego氏は、インフレによって紙幣の価値が無くなってきていると考えており、その対策としてポートフォリオを多様化することが必要だと述べています。

このような考えは、Pliego氏だけではなく他の富豪たちにも広まっていると考えられ、特にコロナ発生以降は今までの資産形成のあり方を改め直す傾向が顕著になってきています。

その為、今後もPliego氏のように資産の一部をビットコインに換えていく富豪は続々と登場するでしょう。

彼らは基本的に、特定の資産に全てを預けるということはあまりなく、大抵の場合は外貨や株、金や不動産など様々な資産に分散投資をしています。

これは、資産を増やすことよりも、減らさないことを意識している為です。

ですので、法定通貨や不動産が不安定になってきている今、ポートフォリオの一部を金融トレンドであるビットコインに換えるのは何ら不思議なことではないでしょう。

メキシコで仮想通貨流行か

Pliego氏が住んでいるメキシコでは、先月末に仮想通貨のデビットカードが登場しています。

元々メキシコは仮想通貨ユーザーが多いことで有名ですが、Pliego氏のツイートに触発されて仮想通貨に参入するメキシコ市民が更に増加するのではないかと囁かれています。

日本ではコインチェック事件以降、仮想通貨に対してネガティブな思考が広がっていますが、世界全体で見れば着実に仮想通貨が浸透しつつある為、まだまだ業界の伸び代はあるのではないでしょうか。

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ビットコインが180万円突破！2021年末までに3000万超え予想の声も

ビットコインが2017年ぶりに180万円を突破しました！

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ビットコインが180万円突破！

btcのチャート画像 参考：Coincheck

ビットコインの勢いが止まりません！

2021年の年末までに約3,300万円にまで上昇する可能性もあるとされています。

あのとき買っておけば…

と言うのはもう終わり！いますぐビットコインをゲットして、さらなる価格上昇を待ちましょう！！

Twitter上で盛り上がるみなさん

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大口投資家は11月にビットコインを大量購入していた？衝撃のデータが明らかに

最近、企業や大口投資家によるビットコイン購入が話題になっているのをご存知のお方も多いかと思います。

彼らは、綿密な下調べのもとで投資をするので、企業や大口が参入することは、信頼性があることの裏付けにもなるでしょう。

そして、大口投資家がどの価格帯でビットコインを購入したかが分かれば、サポートラインや今後の価格予想がより明白になります。

そこで今回は、Whalemapが公開した大口投資家参入時期について紹介していきます。

 

機関投資家の参入時期が判明

大口投資家を監視しているWhalemapが、機関投資家がどの価格帯でビットコインを購入していたのか分析したデータを公開しました。

緑色の円は、10,000BTC以上保有している大口投資家がビットコインを購入した時期を示しています。

このデータを見ると、10月下旬から11月中旬にかけて、大口投資家の買いが集中していることが分かります。

Whalemapはこれを更に細分化し、14,914ドル、15,268ドル、15,355ドル、15,691ドル、16,278ドル、16,411ドルの価格帯が特に際立った動きをしていたことを伝えました。

高値の購入は信頼の裏付け

今のビットコインの価格は、一般投資家からするとかなりの高値に感じるかもしれません。

何故このような価格が高い時期に、大口投資家が大量にビットコインを購入するのだろうと疑問を抱く方もいるでしょう。

機関投資家や大口投資家は、一般人とは違って正確な情報や綿密な調査のもとで投資をします。

特にリスク管理については、何よりも重要視されています。

よく一般投資家がアルトコインや草コインで一攫千金を狙っているのを見かけますが、一般投資家が投資に失敗するのと、大口や機関投資家が投資に失敗するのとでは重さが異なるでしょう。

これまで企業やチームで培った資産を失うことだけは、何よりも避けたいと思うに違いありません。

つまり、彼らがビットコインを購入する時期というのは、ビットコインに絶対的な信頼性が生まれた時になるのです。

Paypalの参入や大企業の保有が後押しか

ではどのような時にビットコインへの信頼が生まれるのでしょうか。

ビットコインの技術やシステムは誰しもが認める素晴らしいものです。

しかし、このビットコインの特性を活かすには、人々がビットコインを受け入れなければいけません。

いくら素晴らしいシステムを有していても、そのシステムを誰も使わなければ、そこに価値は生まれないでしょう。

その為、ビットコインが信頼できるようになるには、ビットコインが世界に認められるきっかけが必要になってきます。

今回のケースで考えると、Paypalの参入やスクエアなどの大企業がビットコインを購入し始めたことが大きな要因と言われています。

特にPaypalの参入は、人々がビットコインを日常的に使うきっかけになる可能性がある為、大口や機関投資家は高く評価しているようです。

このような背景から、ビットコインへの信頼性や将来性が高まったと判断され、高値に思える価格帯でも大口の購入が押し寄せてきたのでしょう。

 

過熱感へ警戒を促す声も

この数ヶ月でビットコインが急成長した一方で、過熱感へ警戒を促す声も挙がっています。

ビットコインは、3月のコロナショック時と比べると4倍程度まで価格が膨れ上がっている状況です。

もしここで大きな調整が入ってしまうと、仮想通貨全体が大暴落する可能性があるでしょう。

特にコロナ改善による金融緩和の終了には注意をしなければいけません。

ファイザーのワクチン有効ニュースが出た際、一時的に暴落したように、コロナの状況によってはビットコインの向かい風になることもあるのです。

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アメリカ人の友達「どうして日本人は、大事なオリンピックの会見をする時に日本語なんだい？」　ぼく「あわわ･･･」

1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/11/16(月) 17:52:16.218 ID:ktMfVcJF0
アメリカ人の友達「日本人のＴＯＰ（代表）は、英語も話せないのかい？」

ぼく「辛い･･･」

引用元:https://hebi.5ch.net/test/read.cgi/news4vip/1605516736/

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