仮想通貨ニュース

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3月に注目された著名人発言まとめ!コロナの影響で賛否分かれる

3月はコロナショックの影響で、ビットコインのみならず株やゴールドといったあらゆる投資商品が乱高下する激動の一か月でした。

そんな3月の中で、特に注目されていたとみられる仮想通貨に関する著名人の発言をまとめていきます。

 

著名人による3月の注目発言

3月中の発言の中で、特に反響の多かったものをピックアップして紹介していきます。

金融危機を救うのはビットコイン

アメリカのベンチャーキャピタル投資家であるTim Draper氏は、金融危機を救うのはビットコインだと発言しています。

これはTim Draper氏だけでなく、有名なジャーナリストであるマックスカイザー氏やその他大勢も提唱している説です。

過去数百年の歴史を振り返ると、数十年~百数年単位で金融危機が起こり、その都度金融業界が衰退して次の産業へ移行するという流れが続いてきています。

つまり、今に例えると、金融危機によって法定通貨制度などが崩壊していき、人々は仮想通貨へと移行していくのではないかと考えられているのです。

コインベースCEOが仮想通貨人口が今後100倍になると予想

コインベースCEOのBrian Armstrong氏が、仮想通貨人口は現在の5000万人から50億人まで増加すると発言しています。

50億人と言うと、子どもを除いたほぼすべての人々が仮想通貨に参入してくることを意味しますので、仮想通貨が完全に一般人まで普及すると捉えられるでしょう。

Brian Armstrong氏は仮想通貨取引所を運営している人間なので、仮想通貨に関するポジティブな情報をやや誇大に表現する傾向があり、本当に50億人まで仮想通貨人口が増加するかは疑わしいですが、現在より増加することはほぼ間違いないと考えられます。

ビットコインは売るべき

アメリカの経済評論家であるPeter Schiff氏は、ビットコインの唯一の利点であるボラティリティが少なくなってきた今、ビットコインは売るべきだと発言しています。

この発言によって、仮想通貨のコミュニティは一時議論が交わされました。

もっとも、この発言はコロナショック以前のものなので、現在は再びボラティリティが発生しているビットコインに対しての見方は変わっている可能性があります。

そもそも、Peter Schiff氏はゴールド投資家です。

元々ビットコインに対して敵意を持っていることは明らかであり、あえてビットコインユーザーを煽るような発言をしたとも受け取れるでしょう。

イングランド銀行の次期総裁がビットコインに警告

イングランド銀行の次期総裁であるAndrew Bailey氏は、ビットコイン投資について全ての資産を失う覚悟をしなさいと警告をしています。

Andrew Bailey氏は、ビットコインに本質的な価値はないと見ており、いずれは価格が付かなくなるものと見ているそうです。

しかし、ビットコインが地位を確保してしまうと、銀行の立場がなくなる故に、このような発言をしているのではないかという意見も出ています。

ビットコインが法定通貨に変わる代物として世間に受け入れられてしまうと、銀行は今よりも需要が減少してしまいます。

その為、銀行の次期総裁であるAndrew Bailey氏がビットコインについて批判するのは、自分の保身である可能性も高いのです。

もちろん、ビットコイン投資で全ての資産を失う可能性は少なからず存在しています。

しかし、それは仮想通貨に限らず、株やFXでも同じことが言えるでしょう。

大物投資家がビットコインを購入したと発言

ツイッターのフォロワー数20万人を誇るBarry Silbert氏は、コロナショックでビットコインが暴落している最中、自身がビットコインを購入したことをツイッターで明かしました。

Barry Silbert氏は、普段滅多にツイートをしない人物なので、わざわざビットコインを購入したと宣言するということは、相当自信があるのかもしれません。

このツイートは、他のツイートのいいねを大きく上回る5000いいねが付き、仮想通貨ユーザーの中で話題になりました。

 

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BTCは240万円に?機関投資家や大物トレーダー400人のアンケート結果がすごい!

大手仮想通貨取引所のクラーケンは、VIPクラスのトレーダー400人に対して仮想通貨に関するアンケートを実施しました。

この400人の中には、機関投資家も含まれており、かなり信憑性の高いデータであると言えるでしょう。

アンケートの結果は、VIPクラスのトレーダーたちは、2020年のうちにビットコインは2万2千ドル(約240万円)まで上昇する予想しているようです。

 

VIPトレーダー400人にアンケートを実施

大手仮想通貨取引所のクラーケンが、VIPクラスのトレーダー400人に対しておこなった「2020年の仮想通貨」に関するアンケート結果を公開しました。

尚、VIPクラス400人の内訳は、41%が「投資家」、40%が「トレーダー」、15%は「機関」だそうです。

機関投資家も含まれているアンケート結果はなかなか珍しい為、かなり参考になるのではないかと思われます。

また、回答者のうち84%は1000万ドル未満の資金で運用しているようですが、残りの16%は1000万ドル~5000万ドル(約50億)の資金で運用しているユーザーとのことなので、相当大物のトレーダーも含まれているようです。

VIPトレーダーは楽観的?

このアンケート結果によると、44%の投資家が現在強気相場であると考えており、22%の投資家が弱気相場であると判断しているようです。

2倍も数値が開いていることから、VIP投資家の大半は現在強気相場であると考えている傾向にあることが分かりました。

また、2020年のビットコインの価格はいくらを予想しているかというアンケートに対して、平均して22000ドルという結果が出ました。

つまりは、2017年の最高値を超える大規模な暴騰が来ると考えている人が多いようです。

中央値の結果も19400ドルと、平均数値とそこまで掛け離れていない数値の為、VIPトレーダー400人の考えはそこまで差異がないことが分かります。

しかし、中には0ドルになると予想しているユーザーもいる為、全員が楽観的というわけではないようですね。

イーサリアムも期待されている

今回のアンケート結果によると、イーサリアムもかなりの価格上昇が見込まれるのではないかと予想されています。

データでは、平均で810ドルになると予想されているので、今の価格より約6倍になると予想されているようですね。

ビットコインは、現在の価格より約4倍になると予想されている為、上昇率はイーサリアムの方が高いと見られています。

しかし、イーサリアムの最高値は約1400ドル程度なので、ビットコインは過去最高値を記録するものの、イーサリアムは最高値を更新しないとVIPトレーダーたちは考えているようです。

先日掲載した記事では、アメリカ人の大半がイーサリアムに興味を持っており、その保有率はリップルが3%なのに対して、イーサリアムは28.7%というデータも出ています。

単純計算で、リップルよりも10倍以上イーサリアムの方が期待されていることを示す結果だった為、海外のユーザーはかなりイーサリアムを推しているのかもしれませんね、

 

仮想通貨を購入するのなら暴落している今が最後のチャンス

このアンケート結果から分かる通り、機関投資家や大物トレーダーたちは2020年に仮想通貨が暴騰すると予測しています。

その為、コロナショックの影響で大きく価格が下落している今が仮想通貨を仕入れる最後のチャンスかもしれません。

特に6倍以上価格が上昇するという結果が出たイーサリアムを保有していない方は多いでしょう。

そんな方は、GMOコインでイーサリアムを購入することをオススメします。

GMOコインであれば、現物取引で購入することができる為、スプレッドで手数料を徴収される心配もありません。

また、約定手数料も他の取引所と比べて非常に安く、メイカー側に回ればむしろ0.02%の手数料を受け取ることさえできてしまいます。

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他の取引所よりスプレッドが狭くてオトクなGMOコイン

GMOコインは他の取引所に比べて取り扱い通貨は少ないですが、オトクに買える取引所です。
理由としては取引手数料が無料で、他の取引所の弱点であるスプレッド(売りと買いの価格差)が狭いという特徴があるためです。

他の取引所に比べて5%以上得することも珍しくないので、短期取引・長期保有問わず選択肢になる取引所です。
また、スマートフォンのアプリが充実しており、スマートフォンで細かく取引を行う方にもオススメできる取引所となります。

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バイナンス、仮想通貨デビットカードのベータ版をリリース!


世界最大の仮想通貨取引所バイナンスは、26日木曜日に仮想通貨デビットカードのベータ版「バイナンスカード」をリリースしたことを公式ブログで発表しました。

要点

・バイナンスが仮想通貨デビットカードをリリース
バイナンスが、仮想通貨を利用した独自のデビットカードを公開したが、公式の発表内容やデビットカードの特徴などを紹介していきます。

仮想通貨デビットカードのベータ版を発表

バイナンスが公表した仮想通貨デビットカードは、ビットコイン(BTC)やバイナンスコイン(BNB)を入金することで利用可能になり、この操作はウォレットからウォッレットへの送金手続きと同じぐらい簡単だそうです。

入金した仮想通貨の額が残高に反映され、支払いの度に残高から資産が自動的に差し引かれるようになります。このバイナンスカードはVisaブランドで発行されるため、世界の200地域、4,600万以上のオンライン・オフライン加盟店で支払いが受け入れられるとのこと。

これにより、プレゼントの購入や食料品、ネット料金の支払いなど様々な支払いに仮想通貨が利用できるようになる。

仮想通貨を法定通貨に交換し、支払いなどに利用していた人にとっては、煩雑な作業の手間が省ける分かなり不便さから解消されるのではないでしょうか。

まずはベータ版から、順次対応を拡大

バイナンスカードは現在ベータ版としてリリースされており、最初はオンライン上で利用できるバーチャルカードの提供から始めるようですが、物理的なカードも近日中に提供する予定です。

最初はマレーシア、次にベトナムで展開し、公式によると今後数週間以内に既存のバイナンスユーザーにもグローバルに展開するようです。

バイナンスカードを購入するには、15ドル相当のBTCかBNBを残高に反映させるだけでよく、支払いは一度だけで月々の手数料や年会費は一切かかりません。

余計な手数料が自動的に惹かれないのは魅力的ですね。

カードの使用・管理は全てアプリケーションで対応

カードの使用や管理に必要な全ては、アプリケーションのインターフェイスにまとめられており、バイナンスのウォレットからカードのウォレトに資金を移動するだけで準備は完了します。

バイナンスカードのアプリケーションは、近日公開する予定。

 

他の大手仮想通貨取引所もデビットカードを発行

アメリカの大手仮想通貨取引所コインベースも、Paysafeと提携することで、Visaデビットカードを発行しています。

コインベースカードは現在、ヨーロッパの29カ国で利用でき、Visa対応の決済端末やATMと連携することで、10種類の仮想通貨から決済できるという。

大手の仮想通貨取引所が仮想通貨のデビットカードを発行することで、今後仮想通貨を利用した決済が促進されることが予想されます。

 

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アメリカ人はリップルに興味がない?衝撃のデータが明らかに

仮想通貨のポートフォリオと税金を管理できるツールを開発しているCoinTrackerが発表したデータによると、アメリカ人はあまりリップルに興味を示していないことが判明しました。

CoinTrackerは、ユーザーがどのくらいの割合で仮想通貨を保有しているのか数値化したのですが、ビットコインが約50%、イーサリアムが約30%、そしてリップルは何と約3%と衝撃的な結果となっています。

この結果を受けて、リップルを保有しているのは日本人だけなのではないかと話題になっています。

 

海外ユーザーのリップル保有率は3%

CoinTrackerは、仮想通貨の都市ランキングや保有ランキングなど、アメリカの仮想通貨に関するデータを公開しました。

その中で、特に話題になっているのがリップルの保有率です。

リップルと言えば、日本ではビットコインの次に人気の通貨であることはご存じだと思います。

熱狂的なファンが多く、最も伸び代がある通貨として幅広く支持されています。

しかし、世界規模で見るとどうやらリップルはそこまで人気ではないことが判明しました。

 

このグラフは、アメリカの仮想通貨保有率のデータです。

1位のビットコインは約50%と、圧倒的な保有率となっています。

やはりビットコインは仮想通貨の王者なだけあって、万国共通で抜群の保有率を誇っていますね。

2位のイーサリアムは、保有率28.7%とこちらも相当な保有率を出しています。

そして、保有率が高いと予想されていたリップルは、何と5位の3.1%と予想を遥かに下回る数値でした。

イーサリアムと比べると、その保有率は10分の1程です。

日本では、どちらかと言うとイーサリアムよりリップルを支持している人が多い印象なので、この結果に衝撃を受けた方も多いのではないでしょうか。

イーサリアムやUSDTに負けているのはまだしも、ライトコインよりも保有率が低い事実には驚きを隠せません。

日本人にとっては、ビットコインの次に人気なのはリップルだと思っている方が多いですが、国によってその認識は異なるようです。

 

最も仮想通貨を保有する都市はサンフランシスコ

CoinTrackerが同時に公開していた、仮想通貨の保有都市ランキングによると、仮想通貨を最も保有している都市はサンフランシスコとのことです。

サンフランシスコやその付近のシリコンバレーは世界一家賃が高い都市として有名です。

また、家賃と比例して平均年収も他の都市と比べてずば抜けて高いので、投資をしている人口も多いようです。

特に、サンフランシスコ周辺には優秀なエンジニアが多く集結している為、合理的なシステムやブロックチェーン技術に惹かれて仮想通貨を保有している人が多いのでしょう。

彼らはどちらかと言うと、送金システムよりもイーサリアムのように何かの基盤になるシステムに興味を示す傾向が強いので、リップルよりもイーサリアムの保有率が高いのかもしれません。

更に興味深いことに、サンフランシスコの人々に限定して焦点を当てると、ビットコインの保有率39%、イーサリアムの保有率56%と、ビットコインよりもイーサリアムを保有している傾向が高いことが分かりました。

絶対的な王者だと思われていたビットコインが、サンフランシスコではイーサリアムに敗北してしまっているのです。

サンフランシスコは仮想通貨を早期に導入している都市であったため、ビットコインの次はイーサリアムが活躍すると見込んで、イーサリアムをより多く保有しているのかもしれませんね。

とは言え、リップルも銀行との提携が徐々に増えてくれば、アメリカ人たちが興味を示してくる可能性は十分考えられます。

むしろ、現時点で保有率が低い分、これから伸びしろがあるという見方もあるでしょう。

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南アフリカ人が爆増するかも?バイナンスが南アフリカの取引ペア追加

仮想通貨取引所最大手のBinanceが、3月27日に南アフリカ共和国の通貨であるランドと仮想通貨の取引ペアを追加しました。

南アフリカはネットが発達していない後進国というイメージがあるかと思いますが、ここ10年で急速に発展してきており、仮想通貨に参入してくる余地は十分あると見られています。

仮想通貨は未だに、ユーザー人口が一部の国に偏っている状況なので、次々といろんな国のユーザーが参入してくることはとても良い傾向と言えるでしょう。

 

南アフリカ共和国の通貨(ZAR)の取引ペアを追加

仮想通貨取引所Binanceが、3月27日から南アフリカ共和国の通貨(ZAR)の取引ペアを追加したことが分かりました。

Binanceは、ブロックチェーンアフリカ会議で南アフリカをサポートすることを発表している為、今後は南アフリカ人の仮想通貨参入が期待できることでしょう。

南アフリカと聞くと、ネットを利用していないイメージを持っている方もいるかと思いますが、首都のケープタウンなどを見ると、着実にネット社会に移行しつつある様子が伺えます。

特にここ十数年で急速にネット環境が発達してきている為、今はまだ仮想通貨を受け入れられなかったとしても、あと数年もあれば理解を得られることでしょう。

また、南アフリカで仮想通貨を普及することができれば、長い年月をかけてアフリカ全土で仮想通貨を広められる可能性も出てきます。

そうなると、爆発的に人口が増加することが期待できるので、仮想通貨バブルの再来が期待できるかもしれません。

銀行口座を持っていないユーザーがBitcoinを利用し始める可能性

アフリカの人々は、アジアやヨーロッパの人々と比べて、銀行口座を持っている割合が非常に少ないです。

元々Bitcoinは、銀行口座を持っていない人でも平等に送金や支払いができる目的として作られた節があるので、むしろアフリカの人々にこそBitcoinは使われるべき代物なのです。

現状では、Bitcoinを持っているユーザーの大半はBitcoinを送金や支払いに使っておらず、ただの投機や投資対象としか見ていない為、Bitcoinの本来の価値を発揮できていません。

その為、もし南アフリカで仮想通貨が普及し、銀行口座を持っていない人々がBitcoinで送金や支払いを行うことが当たり前の世界になれば、投機対象以外でのBitcoin価値が生まれることになります。

Bitcoinが送金や支払いの手段として本格的に使われるようになれば、他の国からの見方も変わる為、政府からも認めてもらえる可能性があがることでしょう。

 

アフリカの人々は自国の通貨をあまり評価していない

Binanceがアフリカに進出した理由として、アフリカの人々が自国の通貨を低く評価していることが考えられます。

現在はコロナショックの影響で、ドルや日本円もやや変動が激しい状態に陥っていますが、それでも国民の現金への信用は非常に固いものなのは明らかです。

しかし、アフリカの人々はあまり自国の通貨を信用していません。

特に、南アフリカ・ナイジェリア・ガーナの3ヶ国は、Bitcoinの検索数の上位を占める国で、自分の資産を仮想通貨に変えたいと思っていることが判明しています。

確かに、我々から見てもドルや日本円と比べて、ランド(南アフリカの通貨)やナイラ(ナイジェリアの通貨)は信用価値が低いのではないかと考えてしまいます。

その為、現地の国民から見れば尚更、自国の通貨として保有するより別の資産に変換したいと思っていることでしょう。

このように、アフリカの人々が仮想通貨に参入してくる理由がはっきりと存在している為、Binanceは南アフリカをサポートすることを決めたのではないかと推測されます。

 

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仮想通貨に参戦する日本人が爆増!?ビットコイン暴落が要因か

日本の大手取引所であるbitbankが発表した内容によると、コロナショックによるビットコイン大暴落を受け、日本人の口座開設数が急増していることが判明しました。

特にビットコインが-50%の暴落を記録した3月12日から、口座開設の申し込みが殺到しており、その数はなんと平均水準の40%増になっているそうです。

この結果から、日本人はまだまだビットコインへの関心があるということが明らかになりました。

 

bitbankの週間口座開設数が40%増加

3月12日以降、ビットコインのみならず株や原油などあらゆる投資商品が暴落しました。

特にビットコインは、まだまだ一般人からは不安定な投資対象として見られているので、このコロナショックによって一気に関心が失われたと感じた方もいるでしょう。

しかし、bitbankの発表によると、どうやら3月12日の暴落によって口座開設数が激増しているようなのです。

つまり、今まで仮想通貨を購入したことがなかったユーザーが、この暴落に乗じて購入しようと殺到してきたことになります。

もちろん、他の仮想通貨取引所から移ってきたユーザーもいるかと思いますが、それでも新規の数は相当増えたことでしょう。

最近は仮想通貨に関心を示している人が少なくなったと思われていましたが、実は水面下で暴落を狙っている投資家がたくさんいたことが判明したのは、既存の仮想通貨ユーザーにとって嬉しい話です。

ビットコインがこれから伸びていくには、何よりも一般人からの関心と理解を得ることが一番重要なので、このようなデータで関心が明らかになるということは、ビットコインにとって好材料でしょう。

 

資産の現金化は一時的な問題か

今回のコロナショックによって、多くの投資資産が現金化されました。

これは、コロナショックによって工場などが閉鎖し、経済が悪化すると予想された為です。

実際に倒産する企業も出てきており、経済は滞りを見せてきてはいます。

しかし、各国が次々と救済策を投じてきている為、もしかしたら我々が考えている以上に、早い終息を見せる可能性があるでしょう。

そうなると、再び投資家たちが仮想通貨に戻ってくることになりますので、資産の現金化問題も解消されることになります。

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リップルで20万件以上が詐欺被害に!詐欺の見抜き方をリップル社が公式発表!

リップルに関する詐欺被害が20万件以上、被害総額140万XRPにもなるとXrplorer forensicsが報告を出しました。

そこで、リップル社は公式で詐欺の見抜き方を発表。リップルを用いた詐欺の実態(ギブアウェイ詐欺)や、詐欺を見抜き防ぐ方法について発表していますが、どういう内容なのか具体的に紹介していきます。

 

リップル詐欺は20万件以上!被害総額は140万XRPに!

Xrplorer forensicsによると、リップル関連の詐欺は世界で20万件以上、被害総額は140万XRP出ているようです。現在のリップルの価格は、16~7円(2020年3月27日現在)のため、2200~2300万円相当の被害額が予想されます。

詐欺は、YouTubeやTwitter、InstagramなどSNSを使ったものが多く、実際に日本でも、「公式リップル社のXRPを無料配布」といった偽のプレゼント企画を装った詐欺が行われているようです。

リップル社は、あまりの詐欺被害の多さに、とうとう公式声明として、以下のように詐欺の見抜き方や注意喚起を発表しました。

YouTubeやTwitterなどのソーシャルプラネットフォームの詐欺師は、あなたを窃盗の対象にしています。偽のXRPプレゼントを詐欺を見つけて通報する方法を学び、自分の身を守ってください。

リップル社は、信頼が重要な業界にいるため、多くの人の信頼を損なわないように、詐欺の見抜き方や、アドバイスを行うと説明を付け加えています。

以下では、リップル社の声明について紹介していきます。

 

詐欺の見抜き方をリップル社が公式発表!ギブアウェイ詐欺とは?

リップル社によると、

「小額のお金を送金する、もしくは金融口座情報を提供すれば多くのリップルを送金することを約束する。(実際には送金されない)」

といった「ギブアウェイ詐欺」が多く使われているようです。

他にも、フィッシング詐欺、窃盗、偽の取引所などの詐欺も横行していることが判明。

これらの詐欺に対して、リップル社は、「リップル社や役員を含め、仮想通貨を無料でプレゼントしたことはなく、これからもない」と公式にコメント。

リップル社は、よくある詐欺の例として、著名人や有名企業(特にリップル本社)をSNS上でなりすまして、無料でリップルを配布するといった事例を取り上げていました。

詐欺の見抜き方としては、どのようなケースも、まずお金を送金させるもしくは、金融口座の情報を提供させる必要があるとのこと。

実際に、リップルを懸賞として無料で提供するケースでは、名前や住所などを提供するだけの場合が多くなっています。

いきなりお金を請求されたり、や銀行口座などの情報を要求されたりすれば、詐欺を疑ってくださいね。

 

リップル社が行っている詐欺行為に対する措置

リップル社は、上記のような詐欺に対して、外部のサイバーセキュリティ専門家や、デジタル情報追跡業者などと協力し、取り締まっていると報告。

さらに、詐欺行為はいたちごっこのようなもので、1つの詐欺が明るみになって対策されるようになっても、また新しい詐欺が出現する。

関連する会社やSNSなど新しいプラットフォームに乗り換えては、ユーザーをだまそうとし続けるといった注意喚起も同時にリップル社は行っていました。

最後に、リップル社は、お金があるところには、常にお金を盗もうと狙っている人がいる。SNSで目に入る甘い誘惑には気をつけることは、自分の身を守ることに繋がる。

私たちのコミュニティが詐欺の被害になってはいけない。この不確実な環境において、信頼とセキュリティが何より重要。私たちは共に戦います。

と詐欺に立ち向かい続けるといった決意表明も行っていました。

 

まとめ

リップルだけではなく、どの仮想通貨でも詐欺は行われています。

そのため、リップル社の発表がリップルの値動きに大きな影響はなさそうですが、今後リップルの信頼性が確立されていけば、長期的に価格が上昇していくことが考えられます。

 

→リップルの購入はGMOコインがおすすめ

 

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早稲田大学で仮想通貨やブロックチェーンが教科書に追加!

早稲田大学の教科書に仮想通貨やブロックチェーンについて追加される

早稲田大学などで採用されている教科書の『金融読本』第31版に「金融のIT化とフィンテック」、「仮想通貨やブロックチェーン」などの章が追加されました。

『金融読本』は、日本の金融業の現状や制度、戦後の金融の歴史などが解説された内容で、東洋経済新報社の「教科書採用ランキング」でも5位にランクインするほど大学での採用率が高い教科書になっています。

『金融読本』は、早稲田大学の他に、埼玉大学、明治大学、日本大学、関西大学、立命館大学など、全国で約30の大学で教科書としての指定を受けています。

早稲田大学では、以前から仮想通貨に関するサークルやビジネススクールなどで、仮想通貨・ブロックチェーンに関する講義などは行われていました。ただ、今後、仮想通貨は学問としてさらに広がっていくのかもしれません。

また、早稲田大学の他にも仮想通貨やブロックチェーンに関する講義を行っている大学は、増えてきています。例として、東京大学の駒場キャンパス、東京工業大学、慶応SFCなど。

これまでの仮想通貨は、”億り人”という言葉が流行したように、ギャンブルや投機的なものとして扱われたり、ICOの詐欺が行われたりと、アンダーグラウンドの要素が強くありました。

大学の講義ではさすがに億り人になる方法は教えてくれないとは思いますが、今後、仮想通貨を保有する人が一般的になれば、ビットコインなどが安全資産として扱われるようになるのかもしれません。

 

世界ランク上位50の大学のうち56%が仮想通貨の授業を開講している!

アメリカの仮想通貨取引所のコインベースが2019年に行った調査で、世界ランク上位50の大学の内56%が、仮想通貨やブロックチェーンについての授業コースを提供していることが分かりました。2018年は42%だったため、14%も増加していることになります。

また、仮想通貨やブロックチェーンに関するコースを受講した学生の数は、2018年には9%だったので、2019年には18%と2倍になっていることが分かりました。

さらに、アメリカのニューヨーク大学では、2014年からすでに仮想通貨関連の授業を開講していて、開講当初は受講人数が35人だったものの、2018年には230人に受講生が到達したとのこと。

講義の内容としては、ビットコインやマイニングなどもありますが、どちらかというと、ブロックチェーンを使ったコンピュータ科学の方が割合が多い模様。

日本だけではなく世界中で、仮想通貨に関して学術的関心が高まっているようです。

 

実際に仮想通貨を保有している大学生も増加!

大学の講義で仮想通貨やブロックチェーンについての講義が増えてきていると紹介してきましたが、仮想通貨の知識だけではなく、実際に仮想通貨を保有している大学生も増えてきているようです。

世界一の投資家のウォーレン・バフェットでさえ、「仮想通貨を保有することは一生ない」と言っているぐらいなのに、今の大学生は仮想通貨をリスクだとそれほど感じないのかもしれません。

ちなみに、海外で保有率が高い学生は、医療分野の学生が最も多く、次いでコンピュータサイエンス分野の学生が多くなっているとのこと。専攻や学部だけで判断はできませんが、比較的資金に余裕のある学生が仮想通貨を保有しているのかもしれません。

また、アメリカでは、仮想通貨やブロックチェーンの知識がある学生は、そうでない学生よりも企業からの評価が高くなると、就活でも有利になるとのこと。

コンピュータサイエンスや金融関係の企業だと、仮想通貨関連の知識は必須化もしれませんが、新しい分野の知識を意欲的に取り入れようとしている姿勢を企業は評価しているのかもしれませんね。

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アメリカFRBの量的緩和で仮想通貨が急上昇!

アメリカFRBが追加の量的緩和を行い、ビットコインが急上昇中!

コロナショックで株価を始め、多くの資産価値が減少している中、投資家や企業が現金確保のため多くの株価や米国債を売却している状況が続いています。

その動きを止めるための、FRBによる量的緩和が発表されましたが、ビットコインや仮想通貨もその恩恵を受け価格が急上昇する結果になりました。

FRBの発表やビットコインの値動きについて、詳しく紹介していきます。

 

アメリカFRBの量的緩和で仮想通貨が急上昇!

FRB(米連邦準備理事会)は、3月23日に臨時のFOMC(米連邦公開市場員会)で、追加の大掛かりな量的緩和を行いました。

コロナウイルスの影響による、株価の暴落への対策ですが、FRBは無制限の資産買い入れと3000億ドルの緊急融資制度の発表。

FRBの発表後、ビットコインは800ドル(約8万円)ほど急上昇し、7%近くの上昇幅を見せました。さらに、同じく仮想通貨のビットコインキャッシュは13%、ライトコインは7%、ビットコインSVは6%上昇。

また、仮想通貨ではないものの、有事の際に買われやすいと言われている金の価格も3%ほど上昇しています。

ニューヨーク株式市場もFRBの発表により、過去最大の値上がりを見せていて、仮想通貨だけではなく市場全体が好転換するきっかけになるのかもしれません。

 

FRBの発表は経済悪化による現金化の流れを食い止めるため

コロナショックと言われるほど、世界中の株価が暴落していますが、その他にも「Flight to cash」(現金への逃避)の流れも同時に加速しています。

これまで、安全資産として、有事の際に買われる傾向にある金や米国債までも大幅に売られるなど、不測の事態に備えた現金化が進んでいました。

コロナウイルスの発生源の中国では、新規の感染者数が減少しているものの、ヨーロッパやアメリカではまだまだ感染拡大の勢いは止まりません。

また、感染者の多いヨーロッパの国やアメリカの州では外出禁止令も出始め、まだまだ経済の先行きは不安になっています。

そんな中の、FRBの大幅な量的緩和の発表だったので、市場は期待感に溢れています。

 

コロナショックによる不況でビットコインの価値が試されている

これまで、戦争やリーマンショックなど経済状況が悪化の原因となる有事の際は、金やプラチナなどの貴金属が買われる傾向にありました。

ただ、今回のコロナショックでは貴金属も多く売られ、現金化の流れが加速しています。FRBの量的緩和の発表で少し落ち着きましたが、今後も現金化が加速し市場に現金が溢れるようになると、今度はインフレが起こる可能性もあります。

実際に、有力な投資家や機関ではインフレの予想も多く出ていて、アメリカ政府もまだ起こりうるインフレの対策までは行っていません。

また、FRBの量的緩和の発表で、一時的に買い支えられているものの、まだまだ世界中の経済状況は良くない状況の最中。そのため、今後もさならる株価暴落、世界規模の不況に突入する恐れもあります。

そんな経済状況が不透明の中、ビットコインを始めとする仮想通貨に注目する投資家が増えてくると、一気にビットコインやその他の仮想通貨の価値が急上昇する可能性があります。

また、同時に仮想通貨はしょせん「フェイクマネー」だと投資家に切り捨てられ、暴落し続ける可能性も捨てきれません。

今はまだ、株価の下落・上昇に相関してビットコインを始めとする仮想通貨も下落・上昇する動きが見られます。ただ、今後株価の値動きとビットコインなどの値動きに相関性が見られなくなった時に、本当の意味でビットコインなど仮想通貨の本当の価値が試されるのではないでしょうか?

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今回の採掘難易度調整がビットコインの価格上昇に繋がる!?

今月27日頃に行われる予定のビットコイン採掘難易度調整によって、ビットコインが再び安定を取り戻す可能性が出てきました。

3月12日の大暴落以降、中堅所のマイナーでは採算が取れなくなるほどビットコインの価格が低下してしまった為、マイナーの撤退が懸念されていました。

マイナーが撤退することは、ビットコインのセキュリティが不安定になることを意味しており、結果的にビットコインの価格が下落することに繋がってしまいます。

今回のビットコイン難易度調整は、マイナー救済のヒントになる為、非常に注目されているようです。

 

マイナス10%以上の採掘難易度調整が見込める

27日に行われる予定であるビットコインの採掘難易度調整では、10%以上のマイナスになると予想されています。

マイナスになるということは、現在よりもマイナーがよりビットコインを採掘しやすくなるので、既に撤退してしまったマイナーや撤退を検討しているマイナーを引き留められる可能性が出てきました。

というのも、3月12日に起こった大暴落によって、かなりのマイナーが採算が取れていない状況に陥っています。

この価格でマイニングを続けたところで、一般マイナーは消費電力による赤字がかさむだけなので、どうしても撤退を余儀なくされているのです。

そんなマイナーを救済するには、ビットコインの価格が上昇するか、大手マイニング機器企業が最新のマイニング機器を卸してくれるか、マイニング調整でマイナスになるかしかありません。

大手マイニング機器企業は、マイニング業も併せておこなっている所が多いので、わざわざ最新のマイニング機器を卸してライバルを救う可能性は非常に低いでしょう。

そうなると、一番現実的なのはマイニング調整によるマイナスとなるのです。

現在はビットコインの価格が約70万円と、中堅マイナーがギリギリ採算を取れるかどうかのラインまで上がってきているので、ここに難易度調整が加わればひとまずは危機を乗り越えられる状況になるでしょう。

 

マイナス10%以上の難易度調整が入ると価格が伸びる傾向がある

ビットコインが誕生して以来、マイナス10%以上の採掘難易度調整は4回発生しています。

そして、マイナス10%以上の採掘難易度調整が来た後は、必ず価格が上昇しているのです。

もともとビットコイン自体、2017年までは右肩上がりに上昇していたので、地合いが良かったというのもあるかとは思いますが、難易度調整によって価格が上昇している可能性も十分考えられるでしょう。

採掘難易度が10%以上も下がるのは2018年以来のことなので、マイナーだけではなくビットコインユーザーにとっても非常に注目される機会になるかもしれません。

 

半減期効果も加わわり良い方向に向かうか

今回の採掘難易度調整と併せて、半減期が近づいてきていることも上昇要素になり得ます。

半減期が来るとマイナーの報酬が半分になってしまう為、ビットコインの今の価格ではほぼ全てのマイナーが採算が取れない状況に陥ってしまいます。

そうなってしまうと、ビットコインのセキュリティが著しく低下してしまい、ビットコインが崩壊の危機に立たされるでしょう。

ですが、今やビットコインは機関投資家だけではなく国家も注目している次世代の決済手段なので、そう簡単にビットコインを崩壊させまいと決死で支えに来る投資家も現れることでしょう。

また、純粋に半減期はビットコインの価格上昇に繋がると見られているので、個人投資家による買い支えも十分期待できます。

なので、採掘難易度と半減期のダブルコンボで一気にビットコインの価格が押し上げられる可能性もあるのではないかと予想されています。

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リップルが新たにタイの国際送金会社と提携!

今月18日、米リップルがタイの国際送金会社DeeMoneyと提携することを発表しました。

現在は、他の国からタイに送る際にリップルを活用することに成功しており、次はタイから他の国に送る段階を踏んでいるとのこと。

最近はリップルに対する悪い話題ばかりが目立っていましたが、それらを覆す好材料になるのではと期待されています。

 

タイの国際送金会社DeeMoneyと提携

3月18日、米リップルによりタイの国際送金会社DeeMoneyと提携したことが発表されました。

DeeMoneyは大手の国際送金会社ではありませんが、アジアや中東を中心とした国際送金をおこなっている為、DeeMoneyがリップルの活用に成功すればアジア圏でリップルが導入される可能性が広がります。

実際に、DeeMoneyは既に韓国、シンガポール、インドネシア、イスラエル、その他中東や湾岸諸国からタイへの送金に対してリップルネットを活用しています。

現在はタイから他の国に向けた送金に対してリップルネットを活用できるよう挑戦しているとのことなので、この試みが上手くいけばDeeMoneyは本格的にリップルネットを利用することでしょう。

リップルは国際送金大手のMoneyGramと提携して以来、数多くの国際送金企業から注目を浴びるようになってきています。

今はまだ提携していないところでも、提携を検討している企業は数多く存在していると言われているので、これから数年かけてより多くの国際送金企業と提携していくものと考えられます。

 

ここ最近の悪い材料を覆すか

“リップル社はXRPを売却しないと利益が出ない経営状況にある”といった暗い情報や、コロナショックの影響で最近はリップルに対して懐疑的になっているユーザーも数多くいたかと思います。

実際に、XRPの価格も2月15日につけた37円から、一時13円まで暴落するなど凄まじい価格の下落を見せてしまいました。

タイミングが悪いとは言え、あまりの下落率に驚愕した人も多いでしょう。

このように、たった1ヶ月で60%以上も下落した事実も踏まえて、より一層リップルへの不安を助長させてしまったのではないかと思われます。

ですが、今回のニュースによって、水面下ではしっかりとリップル社が活動していることが分かったので、再び信頼を取り戻すきっかけになったかもしれません。

現在はあくまで提携を広げることが第一で、利益は二の次になっていることは確かなので、”リップル社はXRPを売却しないと利益が出ない経営状況にある”というのも、そこまでおかしい話ではないことが理解できるかと思います。

MoneyGramやDeeMoneyとの提携をきっかけに、これから次々と提携先を増やしていくことができれば、次第にXRPの価格は回復していくことでしょう。

いくら仮想通貨界が不況になっていても、ブロックチェーンという技術は国に認められているほど確かなものになってきていますし、国際送金は需要が減らないどころか、今後更に需要が増してくると考えられておりますので、今は悪い噂が飛び交っていても今後日の光を浴びる可能性は大いにあると考えられます。

 

まとめ

最近はリップル社は経営状況が悪いのではないか、本当に活動しているのかといった悪い噂が飛び交っており、ユーザーらを不安にさせていましたが、米リップルの発表によってその不安が解消されつつあります。

米リップルの発表によると、タイの国際送金会社DeeMoneyと提携したとのことなので、水面下では着実に活動をしていることが分かりました。

リップル社が本格的に利益を出すようになるのは、提携先を増やして事業が安定してからとなりますので、今はまだ営業活動の為に利益が出ていないのは当然のことなのかもしれません。

 

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スクエニ、ブロックチェーンゲームに出資!

ブロックチェーンゲームの開発を手がけているアニモカブランドは、スクウェア・エニックスなどの投資家から、総額201万ドル出資が集まったことを明かした。

要点

・スクエニがブロックチェーンゲームに出資
ドラゴンクエストや、ファイナルファンタジーでお馴染みのスクエニが、ブロックチェーンゲームにも関心があることが、アニモカブランドの発表で明らかとなったが、出資額や出資企業などを含めた発表の内容を解説します。

アニモカブランドのプレスリリース

アニモカブランドの発表によると、今回の出資は、2019年7月〜9月に行われ、投資家の中にはスクウェア・エニックスの他、Bクリプトやトゥルー・グローバル・ベンチャーズなどが含まれるとのことです。

出資は、現金83%と仮想通貨17%からなる株式取得略式契約スキーム(SAFE)と、サンドトークン(SAND)の発行によって行われました。サンドトークンは、子会社のTSB Gaming Ltdが手がける「ザ・サンドボックス」で利用できます。

同ゲームは、これまでにも2回プレセールを実施し、1,300以上のイーサリアムを集めており、今回の出資は第3回目となる。

また、「ザ・サンドボックス」が2020年の後半に正式ローンチするとも述べました。

ザ・サンドボックスとは

ザ・サンドボックスは、プレイヤーがイーサリアムブロックチェーン場で作られた仮想世界で遊べるゲームです。「ランド」と呼ばれる仮想世界の土地を購入することで、プレイヤーは自由にキャラクターやオリジナルゲームを作成でき、好きなようにマネタイズできる

作成したキャラクターなどはNFTと呼ばれる、一点もののトークンが作成でき、ゲームやアイテムの所有権を自由に取引できることをテーマになっている。

現在累計4,000万ダウンロードを記録しており、毎月100万人以上のアクティブユーザーがいるという。

ザ・サンドボックスの創業者であり、COOであるセバスチャン・ボーゲット氏は、コインテレグラフジャパンのインタビューで、スクウェア・エニックスからの投資を大歓迎する発言を残している。

We are thrilled to have Square Enix with us as a strategic investor, supporting our ambitious vision of building the Metaverse where Creators can make games on their LANDs and trade ASSETS on our marketplace in a totally decentralized manner

(スクウェア・エニックスが戦略的投資家としてジョインし、クリエーターが自分たちの土地でゲームを作り、市場でアセットとして取引できるメタバースを構築するという、野心的なビジョンをサポートできることを嬉しく思います。)

 

スクエニもブロックチェーンゲームに関心を寄せる

ゲーム内のアイテムやキャラクターなどに所有権を与え、自由に取引できるブロックチェーンゲームは、スクウェア・エニックスも関心があるようです。

スクウェア・エニックスの代表取締役である松田洋祐氏は、今年初めにブロックチェーンが既に黎明期から脱していると話した上で、この分野が発展するためには、投機対象に止まらず、ゲーム体験に新しい何かをもたらせるかどうかが鍵だと話しています。

一部の熱狂的なファンの間のみで流行していたブロックチェーンゲームだが、大手ゲーム会社などが関心を寄せることで、この分野がどのようなに成長していくのか、注目が集まっています。

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BitMEXがDDoS攻撃ついて公式声明を発表!損失補償についても言及

大手仮想通貨先物取引所BitMEXは、3月13日に発生したBitMEXへのDDoS攻撃についのての公式声明を発表し、DDoS攻撃発生から対処についての詳細な時間軸や、損失補填について説明しました。

要点

・DDoS攻撃に対する公式声明と損失補償
ビットコインの暴落による取引の増加や、度重なるDDoSによってBitMEXのサービスが一時利用できない状況に陥ったが、当時の状況から今後の施策までの公式声明の内容や、損失を被ったユーザーへの補償についてを紹介します。

DDoS攻撃に対する公式声明

BitMEXの公式発表によると、DDoS攻撃はBitMEXプラットフォームに遅延や阻止を引き起こし、ユーザーへの直接的な混乱も引き起こしたと説明しました。

DDoS攻撃は、攻撃目標のサーバーに対し、大量のデータを送りつけ、サーバーをダウンさせてしまうサイバー攻撃の一種だが、3月13日にDDoS攻撃を受けたことについてBitMEXは公表していました。

BitMEXで過去最大級の19万BTCロスカット、DDoS攻撃による停止も

公式発表された声明によると、BitMEXが誕生した当時から存在するTrollboxという取引所の掲示板に虚弱性があり、そこを狙われたとのことです。

また複数回行われたDDoS攻撃を分析したところ、それらには重要な共通点があったという。BitMEXではこの動きの再発を引き続き監視し、更なる影響を阻止するための対策を講じつつ、慎重に犯人を特定しようとしているようです。

一部のトレーダーからBitMEXが意図的に停止を引き起こしたのではないかと非難の声もあったが、ダウンタイムを作り出すことが、BitMEX側にとって利益にはならないと反論し、公平なプラットフォーム運営をしていると念押ししました。

156アカウントへ損失補償

BitMEXは、DDoS攻撃の被害にあった156アカウントを特定し、約40BTCの返金対応を行なったと報告しています。

The BitMEX team identified 156 accounts for which Last Price stops were clearly erroneously triggered on ETHUSD
(BitMEXチームは、ETH/USDペアでの最初の攻撃により、誤って意図しない取引が発生してしまった156アカウントを特定しました。)

BitMEX calculated the delta to the printed Index Price and refunded the user. A total of 40.297 XBT was refunded.
(BitMEXは、インデックス価格との差額を計算し、ユーザーに返金しました。これは、合計40.297BTCになります。)

個人情報の流出はなし

DDoS攻撃は、ハッキングではなく、サーバーダウンを狙った攻撃のため、個人情報に対する脅威ははないようです。

 

今後の対策とセキュリティーの向上

DDoSによる影響はどのようなシステムにも混乱をもたらすと説明した上で、影響を軽減・排除するために多くの手法があり、24時間体制での調査及び問い合わせを実施すると述べました。

またBitMEXでは、セキュリティーを向上させるために、古いシステムの虚弱性を判断し、簡素化および分離、パフォーマンスの向上、システムの分離などを行なっているとのこと。

同時に、タウンタイムや市場の一時停止、再開などを中心とした公開プロトコルの開発にも取り組んでいるという。これにより、サービスに問題が発生した際に、ユーザーが問題の進捗をすぐ理解できるような透明性の高いプラットフォームづくりを目指すとのこと。

 

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【好材料のはずが…】コロナと半減期のコンボでビットコインのマイナーがやばい!?

今月、マイニングで大きなシェアを占めているF2Poolが、マイナーの損益分岐点を発表しました。

その発表によると、マイニングに使う機器によって差はあるものの、おおよそ70万円~80万円が利益が出る最低ラインだということが判りました。

現在は、コロナショックの影響で仮想通貨が損益分岐点を割っている為、次の半減期で大打撃を受けるのではないかと噂されています。

 

70万円を割るとマイナーは赤字に

以前より、70~100万前後がマイナーの損益分岐点ではないかと言われておりましたが、F2Poolによる精密な計算によって、おおよそ70万円~80万円が一般マイナー~中規模マイナーの損益分岐点であることが判りました。

このラインを割ってしまうと、マイニングをすればするほど電気代で赤字になってしまうので、撤退をするしかありません。

ですが、コロナショックによる大暴落によって、既にその分岐点を割っている状況にあります。

このコロナショックでは、株をはじめゴールドや原油などあらゆる投資資産が暴落しており、仮想通貨はその中でも特に暴落率の激しい投資資産となっています。

結果、2月と比べると約50%近い暴落に至っており、マイナーにとっては回復するのを待つか撤退するかの2択を迫られている状態になってしまいました。

更に、5月にはビットコインの半減期が訪れるので、マイナーの大半が窮地に立たされている状態でしょう。

仮想通貨の暴落率が高い原因

何故ビットコインが飛びぬけて暴落しているのかと言いますと、借金の穴埋めとして換金されているのが原因だと考えられます。

現在は、株の暴落によって、追証が発生してしまった人が続出しています。

この追証を払うには、すぐに現金を用意しなければなりません。

その現金を用意する際に、投資家が真っ先に売り払うと考えられるのがビットコインなのです。

ビットコインはまだまだ不安定な部分が大きいので、投資家からは安全資産として認められていません。

今回のような世界恐慌に近い状況では、何よりも資産の安定性が求められます。

そうなると、投資家によるビットコイン売りが加速してしまい、今回のような暴落に繋がってしまうことになります。

 

損益分岐点を割った状態で半減期がくるとどうなるのか

損益分岐点を割った状態が続くと、まずは一般マイナーが撤退していきます。

そして程なくして中規模マイナーも撤退をしていくでしょう。

大手マイニング業者は、独自のマイニングパソコンの開発をおこなっているところが多く、常に最新のマイニング機器を使っています。

そして、型落ちしたマイニング機器を中規模マイナーと一般マイナーに卸している為、どうしても規模の小さいマイナーは早々に採算が取れなくなり撤退してしまうのです。

続いて、大規模マイニング業者も徐々に経営難に追い込まれていきます。

彼らは、完全に事業としてマイニングをおこなっている為、採算を割ったからといってすぐにマイニングを停止する可能性は低いです。

マイニングを停止してしまうと、ビットコインの価値が更に落ちてしまう可能性がある為、結果自分の首を更に絞めることになるからです。

とは言え、マイナスの状態で経営していくにも限界がありますので、ビットコイン半減期までに回復しないようであれば、次第に稼働率が下がっていくことでしょう。

そうなると、最終的には最新の機器と最高の環境を独占している最大手マイニング業者のみが生き残ることになります。

マイニングが一部の業者によって寡占されてしまうことは、51%攻撃などのセキュリティの危険性が格段にあがることを意味します。

ですので、損益分岐点を割った状態で半減期が訪れてしまうと、一部のマイニング業者が実質的にビットコインを支配してしまう状況に陥ってしまうのです。

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NY規制当局、仮想通貨関連会社にコロナウイルス対策の計画を求める

ニューヨークの規制当局は、仮想通貨関連事業者に対し、新規コロナウイルスの影響から生じる運用上および財務上のリスクに関する保証を要求しており、準備計画の提出を求めているようです。

要点

・ニューヨーク規制当局が、コロナウイルスの影響に対する計画を求める
新型コロナウイルスの影響に対し、ニューヨーク規制当局は仮想通貨関連業者に対し今後の計画を提出するよう求めているが、その提出内容などについて解説していきます。

新型コロナに対する計画の提出

ニューヨーク州財務局(NYDFS)は、ニューヨークに登録されている全ての仮想通貨事業者に対し、新型コロナウイルスに対処するための準備計画を提出することを要求しており、該当企業は30日以内にNYDFSにできる限り早く提出する必要があるとのこと。

Guidance to Department of Financial Services (“DFS”) Regulated Institutions Engaged in Virtual Currency Business Activity and Request for Assurance Relating to Operational and Financial Risk Arising from the Outbreak of the Novel Coronavirus (COVID-19)

(仮想通貨事業活動に従事する金融機関(DFS)及び規制機関へのガイダンスや、新規コロナウイルス(COVID-19)の発生から生じる運用上及び財務上のリスクに関連する保証の要求)

企業が提出する計画には、混乱リスクを軽減するための予防措置や、従業員が感染しないための保護戦略、施設やシステムについての評価、およびサイバー攻撃や詐欺などの潜在的なリスクの増加に関する評価などを含める必要があるようです。

また、財務の観点からも新柄コロナの影響を懸念しており、消費者や取引先、ベンダーなどに対する収益の減少、株式市場の下落と金利変動、取引の中断、資産の低下などが発生することが不安視されている。

そのことも踏まえ、影響を受ける可能性がある資産や投資の評価、収益やその流動性に対する影響なども計画書に記述する必要があるようです。

 

計画の提出対象は18社

大手仮想通貨メディアThe Blockの調査によると、NYDFSによって規制されている仮想通貨関連業者は全部で18社で、この中にはCoinbaseやRipple、Circle、BitPayなどの他に、日本の大手仮想通貨取引所bitFlyerの子会社も含まれるようです。

大手仮想通貨メディアThe Blockによると、興味深いことにCoinbaseは既に新型コロナに対する準備計画を共有しており、その進行度によって4段階のフェーズに分ける対策を取っているようです。

また、同取引所は中国や香港、日本、イタリア、韓国への渡航も禁止しており、最終フェーズまで自体が深刻化した場合、従業員全てが自宅でリモートワークをすることになるという。

 

悪意のある人物がCOVID-19を利用することを防ぐ

アメリカの新型コロナウイルス感染者は16日時点で3,000人を超え、ニューヨーク州の一部公立学校では休校にする方針も明らかにしており、飲食店での食事も禁止し、配達や持ち帰りのみにする措置を取る予定です。

今回のようなパンデミックの混乱に対し、悪意のある人物がハッキングや詐欺などを企てることは十分に想像できます。そのため、仮想通貨ビジネスへのリスクやそのセキュリティー対策を強化する必要性があるとニューヨーク州は述べています。

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新型コロナウイルス詐欺!ビットコイン寄付に要注意!

「新型コロナウイルス対策のためにWHOや米疾病予防管理センターはビットコインの寄付を受け付けています。」

一見すると、感染が拡大している新型コロナウイルスへの対策のため、寄付を募っているように思えますが、なんとパンデミックを悪用した詐欺も増えているようです。

実際のところ寄付はされず詐欺集団にお金が流れますが、大抵は寄付の見返りがないため発覚も難しいのではないかと思われます。

実際に行われたビットコイン寄付の詐欺について詳しく紹介していきます。

 

ビットコイン寄付による新型コロナウイルス詐欺

ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、イギリスの金規制当局(FCA)は、投資家に対して、コロナウイルスに関する仮想通貨詐欺への注意喚起を行いました。

FCAによると、コロナウイルスの感染拡大に伴い、出来すぎた投資案件、特に仮想通貨の高利回りの投資案件に注意が必要とのこと。

また、同じくイギリスのロンドン英国詐欺情報局(NFIB)によると、新型コロナウイルスのパンデミックに乗じてWHOや米疾病予防管理センターへのビットコイン寄付を求める詐欺が行れているようです。

NFIBによると、新型コロナウイルスに乗じた詐欺は2月以降に21件発生しており、仮想通貨に関連した詐欺に多くは失敗していることも発表されました。

仮想通貨を保有している投資家はリテラシーが高いことも考えられ、実際に仮想通貨以外のコロナウイルスの詐欺被害はイギリスだけで約1億円相当あるようです。

日本でも、コロナウイルスの感染拡大に乗じたチェーンメールや嘘のうわさが出回っています。それと同じように、ビットコインでの寄付や仮想通貨の投資案件詐欺などが出回る可能性もあるので、ビットコインホルダーはもちろん、仮想通貨に興味がある人も気をつけた方が良さそうです。

 

中国で予想されるコロナウイルスコイン詐欺

中国でも、新型コロナウイルスに関した仮想通貨詐欺が出回る可能性があると、中国・北京銀行保険管理局は発表しています。

発表によると、「新型コロナウイルスが流行していても高利息!」といううたい文句の仮想通貨「コロナウイルスコイン」への投資を持ちかけて、詐欺を行うというパターンが予想されるとのこと。

さらに悪質なことに、集まった資金で、ワクチンのための資金提供やマスクの生産費、防護服などコロナウイルス対策を行うといった、慈善活動をうたい文句にしたケースもあると紹介。

管理局は、「寄付を行うときは必ず正規ルートを通すこと、善意を悪用されないようにしてほしい」と注意喚起を行っています。

 

イタリアの赤十字社はコロナ対策として正式に仮想通貨寄付を行っている

ビットコインや仮想通貨の寄付は何も詐欺だけではなく、正式なルートで寄付を呼びかけている機関ももちろんあります。

例として、コロナウイルスの感染拡大が大きいイタリアで、赤十字社が仮想通貨での寄付を募っています。

イタリア赤十字社の寄付の目標額は1万ユーロ(約120万円)で、使用目的はインフラの整備、医療品の購入、さらに、医療スタッフへの提供など。

仮想通貨業界での事業を行っているYoung Srlや慈善事業の透明性を高めるプラットフォームを提供しているHelperbitの協力のもと、寄付が募られています。

Young SrlのCEOは「ブロックチェーン技術は透明性が高く効果的だと強く信じている。」と発言。

さらに、たHelperbitのCEOは「イタリア国民や国際的な仮想通貨コミュニティに、寄付できる機会を与えられて光栄だ」と述べています。

イタリア赤十字社のトップも「BTCのような革新的な技術が寄付金の受付に役立つと信じている」と述べています。

 

まとめ

新型コロナウイルスに乗じたビットコインや仮想通貨の被害は、今のところ少ないようですが、今後さらに増える可能性があります。

ただ、仮想通貨の詐欺のようにマイナス面だけではなく、ブロックチェーン技術による透明性の高さや革新的な技術の慈善事業への活用というプラスの側面にも注目したいところです。

 

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中国版ツイッターで「ビットコイン」がトレンド入り!仮想通貨急落で逆に注目UP!

ビットコインの暴落は逆に儲けるチャンス。

中国では、そのような見方の投資家が多いのか、新型コロナウイルスの影響で暴落しているビットコインの注目度が高まっています。

実際に、中国版ツイッターの「weibo(ウェイボー)」で、トレンド入りするほど。

仮想通貨の取引が全面的に禁止されている中国でのビットコイン市場とともに、詳しく紹介していきます。

 

中国版ツイッター(ウェイボー)でBTCがトレンド入り!

2月には100万円を超えていたBTCの価格が、3月13日には一時42万円台まで落ち込みました。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受けての暴落でしたが、中国版ツイッターのウェイブではかなりの関心が集まっています。

ウェイボーのトレンド推移で、「ビットコイン」の検索ワードがホットサーチ入り、つまりトレンド入りしたとデータメディアlonghashが発表しました。

さらに、中国版グーグルと言われている大手検索エンジンのBaiduも、コロナショックの暴落で逆にビットコインの検索数が急上昇し、関心が高まっていることが判明。

仮想通貨の取引が全面的に禁止されている中国とは思えないほどの関心の高まりとなっています。

 

ビットコインを始めとした仮想通貨が急落で、逆に中国人の関心が高まっている

中国版ツイッターのウェイボーでは、以前にもビットコインが急落した際に、「ビットコイン」というワードがトレンド入りしました。

全面的に仮想通貨の取引が禁止されている中国ですが、自国通貨の不安定さや資産減少の恐怖心から、金やビットコインを始めとした海外資産の需要は以前から高くなっています。

全面禁止はされているものの、AlipayやWechatPayを経由したOTC取引を行うことで、国の裏をつく中国人投資家も多く、水面下で多くのビットコインが動いていることが推測できます。

今回のコロナウイルスの影響で、一番影響を受けているのが中国人投資家なのかもしれません。

そのため、ビットコインを資産として保有している中国人投資家は、嘆いているとは思います。

一方で災害や経済不振、国の有事の際には金やビットコインなどに目をつける中国人投資家が多く、今回の暴落で逆に底での買いを狙うために関心を高めているということも大いにあります。

そのため今回の暴落がセリクラとなり、ビットコインの上昇の兆しになるかもしれません。

 

実際に、BTCを始めとした仮想通貨は底をつき下げ止まっている

ビットコインは3月に入ってから暴落が続き、先日の13日には一時42万円台を記録するまで下落しました。ただ、次の日の14日には、65万円台を記録し、15日の現在は57万円前後で横ばいになり比較的安定して取引されています。

2月半ばには、リスク回避のためか、ビットコインは一時的に114万円台まで上昇していました。その時に比べると、現在の57万円台の値段は半分近くとなっていますが、一度42万円台につけてから、急上昇し、下げ止まっていることから、底をついたのでは? と考える投資家も増えています。

実際に、コロナウイルスはヨーロッパやアメリカで拡大を続けてはいるものの、中国ではすでにピークアウトを迎え、新たな感染者の人数よりも回復した感染者の人数の方が多いというデータが開示されています。

今後ビットコインやコロナウイルスがどうなるかは分かりませんが、今後ビットコインが上昇し続けることになれば、中国人のお金や投資に関する嗅覚は本物なのだと分かりますね。

 

まとめ

表では取引が全面禁止となっている中国。ただ、水面下で大量のビットコインが取引されていることから、中国人の投資家の動きによっては、今後もビットコインの値段が大きく推移する可能性もあります。

日本国内の投資家は、ツイッターで最新の情報収集を行っている方も多いと思いますが、中国版ツイッターのweiboでも最新情報や動きを追う必要があるのではないでしょうか?

 

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コロナの影響で世界最大の仮想通貨イベント【Consensus 2020】がバーチャル開催に!

コロナショックで仮想通貨・ブロックチェーンのイベントに大打撃!

コロナウイルスの影響は為替や株価だけではなく、ビットコインを始めとする仮想通貨にも大きな影響を与えています。

それを象徴するかのように、毎年数千人規模の参加者が集まる、世界最大級の仮想通貨・ブロックチェーンのイベント【Consensus 2020】会場ではなく、バーチャル空間で開催されることが決定しました。

影響はどれほどのものなのか、詳しく紹介していきます。

 

世界最大級の仮想通貨イベント【Consensus 2020】がコロナウイルスの影響でバーチャル開催へ!

Consensus(コンセンサス)は、大手仮想通貨メディアCoinDesk(コインデスク)が主催する世界最大級の仮想通貨・ブロックチェーンのイベント。毎年、業界人や投資家、有名人など数千人参加する大規模のイベントになっています。

過去にコンセンサス参加した有名人として、Twitter社のCEOジャック・ドーシー氏や、アメリカ大統領選挙の候補者だったアンドリュー・ヤン氏などがいます。

毎年、イベント会場に参加者が訪れるという形式で行われていました。ただ、3月13日に、主催のCoinDeskは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、以下の発表を出しました。

With the COVID-19 pandemic worsening throughout the world, CoinDesk is taking immediate action on Consensus 2020. As the organizers of Consensus and Blockchain Week NYC, our goal has always been to bring the community together to educate, grow and create meaningful connections in a safe location. It is no longer possible to do that in a physical location.

COVID-19の世界的な流行拡大に対し、コンセンサス2020に関して私たちはすぐに行動を起こしてきました。コンセンサスとニューヨーク・ブロックチェーンウィークの主催者として、私たちの目標は常にコミュニティとともに、知識を広め、成長し、安全な場所で意義ある繋がりを作ることでした。ですが、もはやそれを実際の場所で行うことは可能では無くなりました。

なお、バーチャル空間で行われるようになった【Consensus 2020】は、2020年5月に開催されることが決定しています。

 

【Consensus 2020】のイベントは無料で一般公開!

【Consensus】はチケット購入者のみが参加できるイベントになっていますが、今年はバーチャル開催ということもあり、無料で一般公開されることが決定しました。

さらに、チケット購入者には60日以内に返金するという太っ腹。

バーチャル空間ということで、会場のような雰囲気や盛り上がりに欠けてしまわないように、Coindeskの経験豊富なジャーナリストとモデレーターが司会を行い、テレビのような体験をお届けすると発表されています。

 

国内の仮想通貨・ブロックチェーンイベントも延期・中止の発表が相次ぐ

コロナウイルスによる影響で、国内の仮想通貨・ブロックチェーンのイベントも延期・中止の発表が相次ぎ、一気に自粛モードになっています。

3月14日現在、延期・中止が決まった仮想通貨・ブロックチェーンイベントは以下のようになっています。

 

・【Fin/Sum BB(Blockchain&Business)】と【BG2C(Blockchain Global Governance Conference)】

金融庁と日経新聞が主催のイベント。【Fin/Sum BB】と【BG2C】は東京・日本橋で同時開催だったが、開催日時が2020年3月9日、10日から4月21日、22日に延期。

 

・TEAMZブロックチェーンサミット

日本最大規模のグローバルブロックチェーンカンファレンス。4月22、23日に八芳園で開催予定だったが、2020年の秋である9月28日に延期される事が決定。

 

・第4回AI・人工知能EXPO春 第1回 ブロックチェーンEXPO春

2020年4月1~3日に東京ビッグサイトにて開催予定だったが、10月28~30日の幕張メッセで開催予定の「第1回 AI・人工知能EXPO 秋」「第1回 ブロックチェーンEXPO 秋」と合併開催。

 

まとめ

コロナショックはによって、為替や株価の大暴落が置きました。経済混乱から、ビットコインなど仮想通貨が上昇するのではないか? とのうわさもありましたが、やはり仮想通貨も下落の一方です。

仮想通貨イベントの延期・中止は、仮想通貨の下落を加速させてしまいかねません。ただ、今回のCoinDeskが【Consensus 2020】をバーチャルにしてでも開催しようとする姿勢は、仮想通貨の盛り下がりを食い止めるきっかけになるのではないでしょうか?

 

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Pornhubが、仮想通貨Puma Payを決済導入!

世界最大のアダルトサイト、Pornhubは仮想通貨の決済プロトコル、Puma Payの「PMAトークン」を新たに仮想通貨の決済に対応することをPuma Payの公式サイトが発表した。

要点

・Pornhubへの支払いにPMAトークンが追加
Puma Payが発行する独自トークンPMAトークンが、Pornhubの月額会費や、動画の購入に利用できるようになる。これについて、関係者の意見や、概要について解説していきます。

Puma Payを決済導入

世界最大のアダルトサイトPornhubがPMAトークンでの決済対応したことにより、Puma Payを利用しているファン層からは、モバイルウォレットを介した支払いが容易にできるようになる

またPuma Payの決済を導入することで、取引手数料なしで強固なサイバーセキュリティーの恩恵を受け取る事ができるようになるという。決済を導入するにあたり、柔軟なAPIと、多種多様な請求モデルへの対応が功を奏し、シームレスな統合が行われたようだ。

 

PumaPayの公式サイトによると、Pornhubの副社長であるコリー・プライス氏は 世界中の仮想通貨ユーザーの期待に応える事ができると語っている。

毎日1億人を超えるPornhubの閲覧者は、決済手段に関して幅広い選択肢とセキュリティを望んでいます。暗号通貨の普及が進む中、Pornhubプレミアムが対応する暗号通貨のリストにプーマペイが加わることで、世界中の数百万人の暗号通貨ホルダーの要望により良く応えられるようになりました。

Puma Payとは

Puma Payはイーサリアムのプラットフォームで開発されたPull型決済のプロジェクトで、事前に契約を結ぶことにより、クレジットカードなどのような引き落とし決済が可能になる。

流通されるトークンとして、独自のPMAトークンを利用している。

今回Puma PayがPornhubへの支払いに対応することについて、同社のCEOヨアヴ・ドロール氏は以下のように語っている。

Pornhubプレミアムは、プーマペイ プル型決済プロトコルとの統合を完了した最新のアーリーアダプターです。事業開発計画を推し進め、手間いらずな暗号通貨決済ソリューションを世界中に拡大するプーマペイにとって、この統合はとても重要なマイルストーンです。

 

決済手段や給与オプションで、仮想通貨を幅広く採用

Pornhubは現在、ユーザーが仮想通貨で決済する手段としてVerge(XVG)やトロン(TRX)を採用している。

またPaypalとのサービス停止により、新たな給与支払い手段として仮想通貨USDTの給与オプションも提供しているなど、仮想通貨を積極的に導入しようという姿勢が伺える。

Pornhubは毎日1億2千万人以上の訪問者があり、世界中に1,000万人以上の会員を抱える巨大サイトです。そのため、仮想通貨を決済や支払いに導入するインパクトは計り知れない。

 

まとめ

Pornhubの子会社であるTube8は、ブロックチェーンを利用した新たなポルノ動画サービスを構築しており、動画を視聴することで、仮想通貨VITトークンを受け取れるようなサービス構想をしているという。

大手アダルトサイトが積極的に仮想通貨決済を導入することで、今後仮想通貨が多くのアダルトサイトに導入されることになるのか、動向に注目が集まっている。

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インド人の参入で価格が上がる?仮想通貨禁止命令を「違憲」と判断

4日、インドの最高裁はインド中央銀行の仮想通貨禁止命令を違憲と判断しました。

この影響でインド関連の仮想通貨が暴騰するなど、インド人が仮想通貨界に続々と復帰・参入をしてきているようです。

インドは世界2位の人口を誇る大国なので、インドの復活によって仮想通貨に大きな影響が出ると見られています。

 

仮想通貨禁止命令を「違憲」と判断

インド中央銀行2018年の4月頃から銀行に対して仮想通貨に関する取引やサービスの提供を禁止していました。

インド人ユーザーとしては取引はできるものの、法定通貨とのペアが取引所に存在していなかった為、非常に取引がしづらい状況が続いていました。

この影響で、インド人の仮想通貨参入は躊躇われていましたが、今月4日にインドの最高裁が仮想通貨禁止命令を違憲と判断したことで大きく状況が変わったようです。

この結果を受けて、インドの大手仮想通貨取引所WazirXの独自トークンWRXが大暴騰を起こし、今月頭に0.06ドルだった価格が一時0.14ドルまで跳ね上がりました。

他にも、インドに関連する仮想通貨のほとんどが価格を伸ばすなど、インド人参入の勢いをみせております。

今後もインドの取引所と銀行の連携が活性化されることで、更にユーザーの増加が見込まれます。

 

インドの参入は好材料

インドは中国に次ぐ世界2位の人口を誇り、現在もなお人口は右肩上がりなので近いうち人口1位の大国になると噂されています。

そんな人口トップの国が仮想通貨に参入してくることは、またとない好材料であると言えるでしょう。

ユーザー数が増えれば、必然的に仮想通貨の価格も伸びるので、2017年のバブル再来も夢ではありません。

とは言え、インドはまだまだ発展途上の国であり、インターネットのリテラシーもありません。

なので、人口が多いとは言え、すぐに仮想通貨界が活性化するとは言い難いでしょう。

しかし、ここ10年で急激に中国が成長してきたように、インドも今急成長している最中であります。

今後はパソコンやスマホの普及で、インターネット利用層が爆発的に増えるものと予想されており、その段階を超えれば仮想通貨ユーザーも確実に増えるはずです。

なので、インドの参入は長期的に見て好材料と判断するべきであると考えられます。

コロナウイルスの暴落に対抗できるか

コロナウイルスが猛威を振るっている影響で、世界中で株が暴落しており、仮想通貨も連動して価格を落としています。

現在は一旦落ち着きを見せていますが、コロナウイルスの進行は依然、拡散されている一方なので第二波の暴落も十分考えられます。

もし第二波が到来すれば、次は7000ドル近くにまで下がるのではないかと噂されているので、予断を許さない状況でしょう。

現時点で、このコロナウイルスの暴落に対抗できる材料はビットコインの半減期と今回のインドの参入しかありません。

とは言え、ビットコインの半減期も既に価格に織り込み済みの可能性があるので、インドの参入がプラスに働かなければかなり厳しい局面が続きます。

今回の発表では、特に価格の動きを見せなかったビットコインですが、インドの参入は確実にプラス材料なので期待しておきたいところです。

 

まとめ

インド中央銀行がおこなっていた仮想通貨禁止命令を、インドの最高裁が違憲と判断していたことが判明しました。

この違憲判断により、インドの仮想通貨取引所は再び銀行と提携をすることができるようになります。

その結果、取引所にはインドの法定通貨ルピーとのペアも追加されるので、取引も盛んになるでしょう。

また、インドは世界人口2位の大国なので、彼らが仮想通貨界に参入してくることはとても大きな材料となります。

インドの参入によって、仮想通貨バブルの再来が来るのではないかと言われているので期待大ですね。

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