仮想通貨ニュース

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1BTC以上のアドレス保有者が増加 新たな波が来るか?

ブロックチェーンデータ提供会社のGlassnode Studioが1BTCを保有しているアドレス数の推移を公開しました。

現時点では1BTC以上を保有しているアドレス数が約78万ほど存在しているようです。

2015年頃と比べると2倍以上に増加しており、ビットコインの普及が進んでいると考えられるでしょう。

 

保有者数は右肩上がりに増加

このデータによると、1BTC以上を保有しているアドレスは着実に増加しており、去年のアドレス数70万と比べると約11%も増加していることが分かります。

過疎化が囁かれている仮想通貨ですが、ビットコインの人気は衰えていないことが伺えます。

また、ビットコインの価格は大きい波があるものの、アドレス数の推移は比較的安定しており、より多くのユーザーにビットコインが行き渡っていると考えられるでしょう。

アドレス数増加の背景には、金融緩和や戦争を懸念した個人投資家による資産の避難といった理由があると見られており、今後も避難先の資産として注目をされていくことになるかもしれませんね。

コインチェックのネム流出やビットコインSVの分裂などで一時はどうなるかと思った仮想通貨ですが、やはり人々は仮想通貨への希望を捨てていないのでしょう。

 

1BTC保有者は全体の2.71%に含まれる

Bitcoin Rich Listによると、現在1BTC以上を保有しているアドレスは全体の2.71%しか存在していないのです。

0.1BTCを保有しているアドレスでも全体の9.77%しかいないのが現状です。

思ってたよりも少ない印象ではないでしょうか?

SNSなどで仮想通貨ユーザーを見ているともっと沢山存在しているように思えるかもしれませんが、どうやら氷山の一角だったみたいです。

この結果を見ると、現時点で1BTC以上を保有しているユーザーは相当なアドバンテージを持っていることになりますね。

ちなみに去年1月の時点では、1BTC以上を保有しているアドレスは全体の3.12%も存在していました。

なので、1BTC以上を保有しているアドレス数は増えているけれども、保有率は減っていることになります。

これは面白い結果ではないでしょうか。

1BTC以上保有しているユーザーの割合以上に、仮想通貨に参入してきている母数の割合の方が増加してきていることを意味しています。

つまり、全体から見ると1BTC保有者はより貴重な存在となってきているのです。

 

1BTC以上の保有アドレスだけで全体の95%以上を占めている

世界の富の8割は、約1%の人間によって独占されていることをご存じでしょうか。

いわゆる富の集中と呼ばれるものです。

この現象がビットコインにも起こっているのです。

現在市場に流れているビットコインの95%以上は、1BTC以上保有のアドレス、つまり2.71%のアドレスによって独占されています。

かなり偏った割合ですね…。

そして世界の富と同じように、一度確立された分布は長い間維持されます。

なので今後ビットコインが成長していっても、なかなかこの比率は崩れないでしょう。

今はまだまだ法定通貨に及ばない状態ではありますが、今後ブロックチェーンの発展や仮想通貨の普及によってビットコインが法定通貨に及ぶ力を持つようになる可能性を考えると、今のうちに上位ユーザーに入っておくのも悪くはないかもしれませんね。

 

まとめ

今回は1BTC以上のアドレス数が増加した件について紹介させて頂きました。

その数は2015年と比べると約2倍、去年と比べると約11%ほど増加しています。

この結果は、個人投資家がビットコインを投資対象として見始めてきていることを意味しており、今後のビットコインの発展に繋がる可能性があります。

とは言え、現時点で1BTC以上保有しているアドレス数は、全体の2.71%にしかなりません。

まだまだ1BTCを保有しているユーザーは貴重な存在なのです。

これを良いと見るか悪いと見るかは人それぞれですが、今後ビットコインが成長していくことを考えると、今のうち上位に入っておくことで将来的に大きなアドバンテージを取れるかもしれませんね。

 

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【仮想通貨で配当生活?】コインチェックによるLiskのステーキング報酬額が判明

今月の15日に仮想通貨Liskのステーキングサービス開始を発表したコインチェックが、第一回目のステーキング報酬額を発表しました。

日本で初となるステーキングサービスだったので、Liskを持っていない人達からも注目をされていた今回の報酬額。

一体いくらになったのでしょうか。

 

初回のステーキング報酬額は総計2,251.9LSK

こちらの記事で紹介させて頂きましたが、仮想通貨取引所コインチェックは今月の15日に、日本初となるLiskのステーキングサービスを開始しました。

ステーキングサービスとは、簡単に説明すると株の配当のようなシステムです。

仮想通貨取引所に該当の仮想通貨を預けていると、預けた枚数に応じた報酬を獲得することができます。

今回はLiskが対象だったので、コインチェックの取引アカウントに10LSK以上預けているユーザーは報酬を貰えたようですね。

そして、気になるのはその報酬額。

コインチェックの発表によると、今回得られた報酬は2,251.9LSK(約18万円相当)とのことでした。

https://twitter.com/coincheckjp/status/1219817109246464000

コインチェックとユーザーの分配率は半々なので、約1100LSK程がユーザーに分配されたようですね。

 

年利は意外と渋い?

報酬額の合計は約18万円にのぼりますが、そこからコインチェックと取り分を分けて、更にユーザー同士で分配をするといくら手元に来るのでしょうか。

実際にLSKの分配を受け取った方を調査してみました。

すると、どうやら1000LSKのステーキングでおおよそ0.034LSKの報酬が得られたようです。

年利にすると、0.17%といったところになりますね。

株の配当でも1%~3%の利回りが一般的なので、相当渋い結果となりました。

とは言え、まだ1回目の結果しか情報がありませんので、今後配当率が変わってくる可能性はあります。

しかし、劇的に変わるということは考えにくいので、ステーキングサービスはあくまでおまけと考えていた方が良いですね。

 

今後の展開に期待

Liskのステーキングサービスが成功することによって、今後の仮想通貨の在り方に変化が訪れます。

コインチェックやLiskに続いて、他の取引所や色んな通貨でステーキングサービスが行われるようになれば、配当を目的として仮想通貨に投資するユーザーも出てくるでしょう。

そして新規ユーザーの増加によって、仮想通貨全体が盛り上がってくると考えられます。

要はステーキングサービスの実用化によって、仮想通貨に新たな価値が生まれるわけですね。

現在、仮想通貨は決済利用だけでなく、スマートコントラクトや企業利用といった様々な分野で活用できるよう研究が進められています。

そこに更に配当要素が加わることによって、より多様な使い方・運用方法が見つかることでしょう。

 

まとめ

今回は日本初のステーキングサービスが実施されたLiskの配当についてまとめてみました。

結果としては、1000LSK(約80,000円相当)のステーキングでおおよそ0.034LSK(約2.72円)というなかなか渋い報酬になってしまいましたが、仮想通貨で配当金を受け取れる実績ができたことは、仮想通貨業界にとって大きな希望になったことでしょう。

そして、まだ1回目の報酬しか確定しておりませんので、今後配当率が伸びていく可能性もあります。

この先、他の通貨でもステーキングサービスが実施される可能性は十分ありますので、Liskを持っていないユーザーも今後の報酬に注目しておくと良いかもしれませんね。

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韓国が、仮想通貨取引の利益に20%の課税を検討か

韓国政府は、仮想通貨取引からの利益に対し、宝くじや懸賞金と同じような収入分類に当てはめることを検討していることが浮上しました。これが通った場合20%の課税が課せられるようになります。

要点

・韓国では仮想通貨取引の収益課税が20%になるのか?
韓国では、仮想通貨取引での収益に対し、キャピタルゲインではなく、「その他の収益」の区分に変更するような案が出ている。その詳細な情報や、日本の課税状況などを合わせて紹介していく。

仮想通貨の取引利益の課税区分を再検討か

韓国最大の日韓経済誌が運営するニュースサイト「パルス」によると、財務省の所得税部門は最近、仮想通貨取引の収益に対し、課税計画の見直しを開始したととのことです。

この変更は、政府がビットコインやイーサリアムといった仮想通貨の取引収益を、キャピタルゲインとしての名目ではなく、「その他の収益」として区分するための最初の一歩を踏み出したのでは無いかと、専門家の間で憶測を呼んでいます。

これについて、匿名の政府関係者は以下のように語っています。

“the finance ministry is yet to finalize its direction but it surely has become more likely for the income from virtual asset trading to be labeled as other income, not as gains from transfer of capitals like real estate properties.”
-財務省はまだ方向性を確定していませんが、仮想通貨取引の収入は、不動産のような資本の譲渡益ではなく、他の収入として区分される可能性が高くなっています。-

韓国における「その他の収益」は、謝礼収入や宝くじ、賞金など定期的に発生しないような収益が含まれており、その内4割の品目に対して20%の課税が課されている。残りの6割は税控除対象になっています。

 

20%になれば、税務職員にとってもメリットがある?

また、これはユーザーだけでなく、税務局にとってもメリットがある話です。

仮想通貨の取引益をキャピタルゲインとして課税する場合は、仮想通貨取引所からの情報を受け、課税に対する根拠や、正当な市場価値を計算する手間が必要です。

しかし、「その他の収益」になった場合、税務局は取引で得た利益を直ぐに徴収することができるため、手間が省けます。

 

日本も仮想通貨の収益が分離課税になるか?

日本では現在、仮想通貨の取引で生じた利益に関しては、「雑所得」に区分されています。

そのため、他の所得と合わせた総所得に応じて税金を支払うことになるのですが、利益が695万円を超えた辺りから税率が23%を超え、最大55%(所得税45%+住民税10%)の税金を支払う必要があります。

日本のFXも、「雑所得」に区分されますが、他の所得と合わせずに計算する「申告分離課税」に当たるため、一律税金が20%ですみます

そのため、日本でも仮想通貨取引で生じた利益は、FXと同じように分離課税にする議論が進んでもいいのでは無いか?と言われています。

 

まとめ

日本では、仮想通貨の取引で得た利益に対して、課税する額が高すぎると度々言われてきました。

仮想通貨のデリバティブ取引も活発な日本ですが、日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)や交換業協会(JVCEA)は申告の分離課税とするように要望を出してきています。

しかし、金融庁が毎年作成する税務改正について話し合う要望の中に、仮想通貨に対する言及はなく、2020年以降も20%の分離課税になることはなさそうだ。

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ビットコインSVが2月4日にハードフォーク

ビットコインSVが2月4日にハードフォークを予定しているようです。

ビットコインSVは、価格の急騰やクレイグ・ライト氏の行動により最近注目されてきていますよね。

このタイミングでハードフォークを実施することは、更なる価格の上昇にもつながる可能性があります。

 

ビットコインSVがハードフォークを実施

ビットコインSVは、2月4日にコードネーム「ジェネシス」と呼ばれるハードフォークを実施すると発表しました。

ビットコインSV自体、ビットコインのハードフォークによって生まれたものなので、2度目のハードフォークということになります。

ハードフォークの目的は3つあります。

1つ目が処理可能な取引数を引き上げることです。

現在は1秒につき1000ほどの取引数を処理していますが、コードネーム「ジェネシス」によって取引数を9000まで引き上げることができるそうです。

2つ目は決済利用だけではなく、スマートコントラクトやIoTといった様々な用途としても使えるようにすることです。

いわば現在は仮の状態なので、真の力を解放しないと世界の通貨として活用されないのです。

そして3つ目はプロトコルの安定となっています。

これらすべてを実行することで、ビットコイン本来のプロトコルに復帰させることができるかもしれません。

そして、よりナカモトサトシの理論に近い通貨になっていくことでしょう。

 

ビットコインSVは半減期も近い

ビットコインSVに控えているビッグイベントはハードフォークだけではありません。

なんと4月には半減期も予定しているのです。

半減期と言えば、ビットコインも近々半減期が訪れて価格が上がるのではないかと言われています。

ビットコインSVも同様に半減期によって、マイナーの供給量が半分に減るので、それに伴った価格変動が起こるかもしれませんね。

ただ、1月15日に起こったビットコインSVの160%近い暴騰は、半減期を見据えての価格上昇ではないかと言われております。

なので、既に半減期は価格に織り込み済みの可能性がありますね。

ちなみに去年はライトコインの半減期が訪れたりもしましたが、半減期前後は価格が上昇したものの、現在は元の価格に戻っているので半減期によって必ず価格が上がるわけではないことに注意しておきましょう。

 

最近何かと話題になるビットコインSV

去年は大人しかったビットコインSVですが、今年になってから急に話題に上がるようになってきましたね。

特にビットコイン創設者サトシ・ナカモトを自称するクレイグ・ライト氏の110万BTC問題によって、ここ1週間くらいはビットコインSVの話題で持ち切りになっています。

クレイグ氏はビットコインSVを率いており、ビットコインSVこそが真のビットコインだと主張している人物でもあります。

なので、クレイグ氏の手元に110万BTCが入ってくれば、その110万BTCを売却しビットコインSVの価格上昇に繋げるのではないかと考えられております。

一気に110万BTCもの売りが入ったらビットコインの価格は急落することでしょう。

とは言え、この予想は一部のビットコインSVユーザーが提唱しているものであって、確定的なものではありません。

世間からはまだまだ認められていない通貨なのは間違いないので、もし投資をするとしても慎重におこなったほうが良いかもしれませんね。

 

まとめ

今回はビットコインSVのハードフォークについて取り上げました。

このハードフォークによって、ビットコインSVはナカモトサトシが提唱していたビットコインに近づくことになります。

そして、その後に控えている半減期や、クレイグ氏の動向次第では一気に価格が急騰することもあり得るでしょう。

しかし、1月15日の急騰で既に価格は織り込み済みとの意見もあるので、今後の動きに注目する必要があります。

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NBAの「サクラメント・キングス」、イーサリアムブロックチェーン上でオークションプラットフォームをリリース!

NBAの「サクラメント・キングス」はブロックチェーンのソフトウェア開発会社ConsenSysと提携し、イーサリアムブロックチェーンを利用した、スポーツグッズのオークションサービスをリリースしました。

要点

・NBAチームがオークションにブロックチェーンの機能を搭載
NBAのチーム「キングス」は、イーサリアムのブロックチェーンを利用し、選手が使用したグッズのオークションサービスをリリースした。これにより、透明性の高いオークションサービスに、世界中のファンが参加できるようになる。

NBAチームが、イーサリアムブロックチェーン上で動くオークションサービスをリリース

1月15日に発表されたオークションサービスは、Consensysが支援しているプラットフォームを通じて開発された。

これにより、オークションにかけられたアイテムや、取引記録などが透明な形で監査できるようになる。

サクラメントキングスは、ブロックチェーンを利用し、選手が試合で使用したグッズを入札できるオークションサービスをリリースした。

オークションには、キングスのモバイルアプリや、ホームページから直接アクセスでき、ライブオークション形式で入札が行われる

サクラメント・キングスとは

サクラメントキングスは、アメリカ合衆国・カリフォルニア州に拠点を置くバスケットボールチームです。1945年に創設されて以来、NBAのチームとして初優勝を飾っている。

2019年の戦績は15勝26敗で、西地区の14位に位置している。

キングスは、2014年頃からビットコインでの支払いを受け付けており、2018年には仮想通貨をマイニングする「マイニング・フォー・グッド」という慈善団体を設立し、労働者のトレーニングプログラムに寄付している。

テクノロジーオフィサーのライアン・モントーヤ氏は、今回のプレスリリースで以下のように述べている。

私たちは、報酬プログラムを含む複数のプラットフォームにわたってビジネスにブロックチェーン技術を統合しており、今では、ファンは革新的なブロックチェーンベースのソリューションを使用して、ゲームで使われた本物の着用商品を、リアルタイムで安全に購入する機会を得ることができます

クレジットカードさえあれば、世界中のユーザーが参加可能

オークションへの参加希望者は、クレジットカードでの支払いであれば世界中から参加することが可能で、後日商品が郵送されることになります。

オークションは、試合が始まる直前のチップオフ(ジャンプボール)に開始され、23時59分(日本時間16時59分)まで続けられます。

グッズの入札者には、所有権を含めたデジタルトークンが送られます。このトークンには、グッズが実際にどのようなゲーム・シーズンで使用されたか、またプレーヤーの情報などが記録されるようです。

プレスリリースによると、オークションでの収益は、ハリケーン・ドリアンの救援活動への資金として充てられるとのことです。

まとめ

NBAに所属するような、知名度のあるスポーツチームがイーサリアムのブロックチェーンを活用することは、大きな後押しになるのではないでしょうか。

日本でも、美術品のオークションにブロックチェーンの証明書を発行する試みがありますが、ブロックチェーンの有用性が、着実に上がってきていることは間違い無いでしょう。

今回の件をきっかけに、イーサリアムの注目度が更に上昇することに期待したいところです。

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「承認確率は60%」!?2020年は再びビットコインETFに注目!?

14日、ETF TrendsのCEO、トム・ライドン氏がCNBCに出演。

そこで同氏は今年、ビットコインETFが再注目される年だと述べました。

要点

・再びビットコインETFが材料視?
ビットコインETFは18年に市場の最大テーマとして扱われていました。しかし、SECの慎重な姿勢が続く中で承認はあとになるという見方が広がり、19年はメディアの話題に上らず。しかし、今年再注目される可能性があるとのことです。

 今年ビットコインETFが再注目される?

暗号通貨、大麻、環境に配慮した投資:2020年の先行き

ライドン氏によれば、今年はビットコインETFが再び注目され、なんと承認確率は60%とのこと。

同氏がそのポイントとして指摘したのは2つの要素。

まず、ひとつが今月から始まったシカゴオプション取引所での「ビットコインオプション」。

米CMEが2020年にビットコイン・オプション取引を開始!新たな材料となるか

オプション取引・・・簡単なイメージはバイナリーオプションで一定の期間で値上がりするか・値下がりするかを予想する。厳密には、一定の期間までの「権利」を購入する。プロの間ではリスクヘッジの手段として用いられる。金融関連商品。

オプション取引はすでにBakktのビットコイン先物の出来高を超えており、こうしたリスクヘッジの環境はETF承認に有利に働くとのこと。

そして、もうひとつが先月承認されたビットコイン先物・ファンドです。

SECがビットコイン先物ファンドを承認!来年のETF動向に期待?

同氏含め、メディアでも報じられましたが、このファンドは機関投資家向けのビットコイン先物となっており、これはSECの仮想通貨の見方が易しくなったとの指摘があります。

もちろん、これらはランドン氏個人の見解ではありますが、いずれの材料も重要となるので、SECに関連する報道、米国のデリバティブ動向は引き続き注目です。

 

高騰の背景は何か

既報の通り、仮想通貨市場は直近で高騰しており、その背景には上記に挙げたシカゴオプション取引所での「ビットコイン・オプション」を指摘する声も。

その他に、ビットコインキャッシュSVが高騰したことから、半減期を意識し買いが集まったとの指摘があります。

仮想通貨市場は「3つの半減期」を意識?ビットコインキャッシュも半減期迫る

明確な要因は明らかになっておらず、また高騰はこれら全ての要因があったとも考察できますが、年明けから規制や半減期など多方面の材料が報じられているので、整理はしたいところ。

ビットコインETFに関しては、今年も審査がされるものと思われるので、SECに関連する報道、米国の仮想通貨デリバティブ動向は引き続き注目となりそうです。

 

まとめ

14日、ETF TrendsのCEO、トム・ライドン氏がCNBCに出演。

同氏はそこで、今年ビットコインETFが承認される可能性が60%とし、その要因としてビットコイン・オプション取引の開始と、先月に決まったビットコイン先物ファンドを挙げました。

もちろん、これらはライドン氏個人の見解にとどまりますが、ビットコインETFは今年も注目されるテーマとなるので、関連する報道は引き続き注目です。

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バイナンスが日本を締め出す!?一体何が起こったのか


海外取引所を利用しているユーザーの中には、バイナンスを利用している方が多いのではないでしょうか。

しかし、そんなバイナンスが日本を締め出す…そんな話が突如入ってきました。

一体日本とバイナンスの間に何が起こったのでしょうか。

 

バイナンスが日本居住のユーザーへ取引制限を実施

現在バイナンスでは、ログイン時にこのような注意文が表示されます。

Binance.comは日本居住のユーザーへの段階的な取引機能の制限の実施を後日予定しております。制限の詳細は内容が決定してから追ってご連絡させていただきます。

なお、現段階では機能制限はされておらず、次の段階へと進むまでは通常通りすべてのサービスがご利用いただけます。もしもご不明な点やご意見等ございましたら弊社カスタマーサポートにお問合せください。

つまり、日本居住者は近いうちにバイナンスで取引することができなくなるということですね。

バイナンスは日本で一番利用されている海外取引所と言っても過言ではない為、衝撃を受けた方が多数いるのではないかと思います。

とは言え、恐らく送金には制限は入らないであろうと見られていますので、資産を取り出せなくなることは無さそうです。

それにしても日本とバイナンスの間に一体何があったのでしょうか。

あまりに突然の宣言だった為、ツイッター上では大きく話題になり、様々な憶測が飛び交うことになりました。

 

バイナンスが日本に進出?

バイナンスが日本の取引機能を制限した理由として、一番有力な説がバイナンスの日本進出です。

去年、バイナンスはアメリカの取引機能に制限を掛けました。

そして、その後にバイナンスUSを立ち上げた実績があります。

今回のケースも、まさに同じパターンなのではないかと言うのが、バイナンス日本進出説が推されている理由です。

日本は世界の中でも早い段階で仮想通貨に目を付けており、仮想通貨ユーザーも相当数存在しているのでバイナンス側としても日本でサービスを開始したいと思っていることでしょう。

もしバイナンスが日本の取引所の買収を成功していたとすれば、そのまま日本でバイナンスJPを開始するかもしれませんね。

 

バイナンスは過去に日本進出していた

バイナンスは以前、日本語でのサービスを行っておりました。

しかし、2017年に施行された改正資金決済法によって、交換業者の登録が義務づけられてしまったのでバイナンスは日本から一度撤退しています。

このことから、バイナンスが日本をビジネスの場として認識していることは明らかであり、改正資金決済法さえクリアすれば再度日本へやってくるはずです。

ただ、日本の法規制が厳しい為、今までのバイナンスと同じように使えるかはまだ分かりません。

また、バイナンスUSのように草コインや一部のアルトコインは上場していない可能性もあります。

 

日本規制により草コインに影響も

2017年~2018年に掛けて、日本で猛烈な仮想通貨ブームが到来しました。

その際に、特に盛り上がったのが草コインです。

この時期に仮想通貨を始めた、いわゆる出川組と呼ばれるユーザーで草コインを買った方はかなりいるのではないでしょうか。

実際、今現在でも草コインの多くは日本人が所有していると言われています。

そして、日本人が草コインを買う場合の主要取引所としてバイナンスが利用されていた為、今回の取引規制で草コインが大量に売られるのではないかと噂されています。

バイナンスUSを参考にすると、日本にバイナンスが進出してきても恐らく草コインの取り扱いは行っていない為、取引制限前に草コインを売っておかないと強制的に塩漬け状態になってしまいます。

その可能性を回避する為に、日本人が次々と草コインを手放すかもしれません。

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金融庁、仮想通貨に関する政令・内閣府令案を公表。証拠金取引の倍率は最大2倍になる方針

金融庁は、1月14日に仮想通貨に関する政令・内閣府令案を公式ホームページで公開しました。
今回の発表は、主に仮想通貨に関する制度整備が中心になっているが、仮想通貨の拠金取引広についても触れています。

要点

・日本での証拠金取引の上限が2倍に
金融庁が発表した法改正案に、証拠金取引の上限を2倍に設定する記載がありました。その詳細や理由について解説していきます。

仮想通貨のデリバティブ取引・信用取引どちらも上限を2倍にする案

金融庁が、仮想通貨の証拠金取引を上限2倍までに制限する方針を固めたという内容の報道が、10日に日経新聞によって行われたが、今回正式に内閣府令案が出されました

約定時必要預託額(第百二十三条第十四項に規定する暗号資産関連市場デリバティブ取引)

暗号資産リスク想定比率を用いない金融商品取引業者等にあっては、当該各特定暗号資産関連店頭デリバティブ取引の額に百分の五十を乗じて得た額

個人向けの暗号資産信用取引(Ⅱ-2-2-2 (2) ④ イ)

保証金等の額が、以下の区分に応じた 額に不足する場合には、速やかに当該不足額を追加で預託させ る

当該利用者が行う暗号資産信用取引の額(複数の取引について一 括して算出する場合はその合計額)に百分の五十を乗じて得た額

改正案の中で、デリバティブ取引・信用取引どちらについても、取引金額の1/2を保証金として用意する必要があることを記載しています。

2017年頃までは、最大25倍のような取引所も日本にありましたが、その後、徐々にその倍率を規制し、業界の自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が定めた4倍の証拠金に各取引所が合わせていました

そのため、自主規制ではなく、法律によって証拠金取引の倍率を定めるのは、今回が初めてです。

価格が乱高下する仮想通貨から、ユーザーの資産を保護する狙い

今回の改正案は、仮想通貨特有の高い価格の乱高下によるユーザーの損失を抑える狙いのようです。

今回の改正法によって、FXと同じように金商法の対象になることになるが、FXの証拠金上限は25倍です。

金融庁は、仮想通貨の投資熱の高まりを危険と判断しており、FXと比較しても、はるかに制限されることになります。

仮想通貨に関する規制は、約580億円相当が盗まれたコインチェックのハッキング事件から強くなり、仮想通貨の取引所が盛んな日本としては、徐々に風当たりが強くなって来ています。

 

数十倍以上の証拠金取引ができる取引所が人気

日本政府による風当たりが強くなる一方、海外では100倍の証拠金取引ができる取引所もある。

実際に、世界一の出来高を誇っている証拠金取引の取引所はBitMEXで、最大100倍の取引ができる

日本でもBitFlyerの証拠金取引が人気で、多くの出来高を誇っていたが、今回の規制によって首を閉められたような状況になっている。

ユーザー保護のための規制ということは分かるが、規制しても日本の取引所から海外に乗り換えるだけでは?と疑問視する声も上がっています。

 

金融庁は、パブリックコメントを募集中

金融庁では、今回の改正法案の発表に伴い、広くパブリックコメントの募集を行なっています。

令和2年2月13日までコメントを受け付けており、パブリックコメント終了後に、法改正の執行を行う予定です。

 

まとめ

仮想通貨だけでなく、特にブロックチェーンへの注目度は年々高くなっています。

仮想通貨に対する規制の強化によって、詐欺やハッキングなどの被害が現象することは喜ばしいですが、産業自体の足取りが重くなるような規制になっては元も子もありません。

今後どのような議論が行われていくのか、注目です。

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【悲報】仮想通貨のインフルエンサー、サロンが原因で現実世界でボコボコにされる

2018年以降、仮想通貨インフルエンサーに関する話題が絶えません。

最近では、日本で10万人以上のフォロワーを抱える仮想通貨インフルエンサーが逮捕されて話題になりました。

度々世間を騒がすインフルエンサーたちですが、今回は問題を起こした側ではなく被害者側になってしまったようです。

一体何が起こったのでしょうか?

今回は韓国で起こった、仮想通貨インフルエンサー襲撃事件を紹介していきたいと思います。

仮想通貨Youtuberが襲撃される

ソウル市で仮想通貨界のインフルエンサーが襲撃される事件が起こりました。

被害に遭ったのは、仮想通貨Youtuberでもある韓国人のスパンキーさんという方です。

スパンキーさんはビットコインに関する動画をYoutube上に投稿したり、有料のサロンを運営しています。(スパンキーさんのYoutubeチャンネルはこちら

襲撃されたのは1月10日頃で、スパンキーさんが自宅のエレベーターを利用した際に背後から2人組に襲われた模様です。

犯人たちは監視カメラにスプレーを掛けて、手錠まで用意していたので計画的な犯行だったことが伺えます。

彼らは当初、スパンキーさんを拉致する予定だったそうですが、抵抗された為未遂で終わりました。

しかし、争いの際に手錠を掛けられて凶器で後頭部を殴打された為、大けがを負うことになりました。

スパンキーさんはその後Youtube上に動画を投稿し、命に別状はないとの報告をしましたが、精神的なショックはかなり大きいようです。

仮想通貨のインフルエンサーたちは、基本的に身分を隠している場合が大半です。

ですが、スパンキーさんはYoutube上で顔出し動画の配信をしていた為、犯人たちに居場所を特定されてしまったのかもしれませんね。

何故襲撃されたのか

スパンキーさんは何故襲撃されてしまったのでしょうか。

その理由はまだ判明していませんが、恐らく有料サロン絡みの問題があったのではないかと予想されています。

仮想通貨の性質上、どうしても損得が生じてしまいます。

有料サロンと聞くとお金で情報を買っている分、得をするのではないかと思われがちですが、全ての情報が正しいわけではありません。

時には情報を信用した結果、大きな損失を出してしまうこともあります。

今回の事件は、スパンキーさんの有料サロン会員で大損をしてしまった投資家の可能性が高いですね。

当初は誘拐予定だったとのことなので、損失額を埋めるために身代金として多額のBTCを請求するつもりだったのではないでしょうか。

尚、有料サロンのマネージャーは今回の事件を受けて、有料サロン及びYoutubeでの活動を一時停止すると述べました。

仮想通貨インフルエンサーを信用しすぎない

仮想通貨に投資している方の多くは仮想通貨インフルエンサーから情報を得ているのではないでしょうか。

確かに彼らは素人と比べると、知識や情報網を圧倒的に所持しています。

時にはインフルエンサーの助言のおかげで利益を得ることもあるでしょう。

しかし、彼らも全知全能ではありません。

200億円以上の資産を築きあげた投資界のレジェンドでもあるCIS氏ですら、相場で負けることが多々あるそうです。

どれだけ知識があっても、この世の中で相場を完璧に当てれる人は存在しないでしょう。

なので、インフルエンサーの情報を参考にするのは構いませんが、過信しないようにだけ注意しておく必要があります。

そして投資は自己責任です。

仮にインフルエンサーの発言のせいで大損をしてしまったとしても、決してインフルエンサーを襲撃してはいけません!

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リップル(XRP)が、タイ最古の銀行と国際決済アプリの開発を発表

リップル社とタイ最古の銀行であるSiam Commerical Bank(SCB)は、共同で国際送金アプリを開発したことをリップル社が公式アナウンスしました。

リップルが、モバイル決済アプリ「SCB Easy」を発表

 

SCBは、1,600万人を超える顧客を抱えており、リップルで動作するモバイルアプリケーション「SCB Easy」を開発しました。

SCBのシニア・バイス・プレジデントであるArthit Sriumporn氏は、シンガポールで行われたリップルの国際カンファレンス、Swellにも登壇しています。Swellでは、「SCB Easy」のデモを提示し、僅か40秒で受取人の銀行口座に振り込まれる手順を見せています。

PwCの調査によると、モバイル決済を使用している上位10ヶ国の内、8ヶ国はアジア圏で、タイでは67%の人がモバイル決済アプリを使用しています。

Sriumporn氏は、今回の国際決済システムの開発について、以下のように語っています。

「現代の金融システムでは、お金を送受信するのはとても難しい。人々は物理的に銀行の支店に行き、長く複雑なフォームに記入し、支払いが受領されるのを待たなければなりません。透明性はありません。私たちのサービスにより、海外からのユーザーもすぐに支払いを転送し、お金を受け取ることができます。」

Swellの発表でも、今回の公式発表でも「SCB Easy」について、リップルが開発する外貨準備サポート技術、ODL(On-demand Liquidity)を活用したものである言及はありませんでした。

QRコードを利用した、送金サービスとマイクロペイメントの実現

 

SCBは今年から、CLMV国(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)への進出も計画しており、Rippleと提携しEMVCo社によるQRコード決済も提供します

QRコードによる決済は、通常ローカルな地域でのみ使用される決済方法ですが、SCBが提供するQRコード決済であれば、国内外で送金サービスだけでなく、マイクロペイメントに使うことも出来るようになります。

あなたがタイに観光に来ることを想像してみてください。母国のモバイルアプリケーションを使用して支払いをすることで、現地通貨に両替する必要がなくなります。QRコードの決済で、すぐに商品を受け取ることが出来るようになります。

東南アジアでのXRP需要は上昇中

 

リップルは、外貨の準備をサポートするODL(On-Demand Liquidity)のパートナー会社を増やしており、現在24のパートナーがこのシステムを利用しています。

ODLを採用しているフィリピンのパートナー、Coins.Phによると、XRPの昨年12月1日~15日の間に、30倍以上取引量が増えていることが分かっています。

従来國際送金に必要だった高額な手数料が、これにより大幅に安くなることが要因になっています。

まとめ

 

QRコードを利用した決済方法は、アジアを中心として進んできています。しかし、その国や決済会社に対応したモバイルアプリをその都度インストールする必要があり、観光者にとってはやや不便でした。

Siam銀行が今年から提供予定のQRコード決済が実現すれば、QR決済が日常化している観光客の取り込みに成功するだけでなく、リップルネットワークの名前が、大きく広がるのではないでしょうか。

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リップルのショート率が遂に10%を切る

リップルLSチェッカーによると、リップルのショーター率が10%を切ったことが判明しました。

今までは10%~20%の間を推移していましたが、1月12日に9%台に入ったようです。

この一週間でショートは約400万XRP減少、ロングは約750万XRP増加しております。

ショートユーザーが減ったというのもありますが、それ以上にロングユーザーが大きく増えた為、10%を切る事態になったものと見られます。

 

リップルに何が起きたのか

ショートの割合が減った背景として、特に大きな材料が来たというわけではなさそうです。

恐らく投資家達は2019年に発生した材料を元に、2020年のリップルの価格を予想しているものと思われます。

218億円の資金を調達

現時点で考えられる要因としましては、シリーズC戦略で218億円の資金を調達したことが挙げられます。

出資者の中にはあのSBIホールディングスRoute 66 Venturesも参加しているようです。

このシリーズCによる多額の資金調達によって、IPO(新規上場)やM&Aが検討される段階にあると噂されています。

そして、この資金を元に新たな人材雇用も行うとのことなので、より一層リップルが成長すると見られるでしょう。

RippleNetの成長

他にも、RippleNetの成長もリップルの期待を上げる要因になっています。

2019年にはRippleNetでの取引が前年比10倍まで伸びました。

そして300社を超える顧客とつながることができた為、RippleNetによる支払いはどんどん増加していくことでしょう。

このネガティブな相場の中でも確実にリップルが成長していることが伺えるので、長期的に見るとリップルは伸びていくだろうと投資家達は判断しているのです。

MoneyGramとの戦略的パートナーシップを発表

国際送金最大手のマネーグラムが、リップルの送金技術xRapidを運用し始めたことも大きな要因のひとつと言えるでしょう。

去年の時点で、リップル社はマネーグラムに対して既に約54億円の出資をしており、2年間の契約も結んでいます。

そして、マネーグラムの株式を9.95%も保有している為、リップル社はマネーグラムの経営に対しても大きな発言権を持っています。

ですので、2020年は本格的にxRapidの利用が進むものだと考えられます。

これらの要因により、投資家達は今はショートをするべきではないと判断し、ロングポジションを保有することを選んだのではないでしょうか。

 

大口による仕手に注意

ショートが減ってきたということは、投資家の多くはリップルが上がると考えているわけになります。

それはつまり、リップルの価格を押し上げる要因になります。

投資家達の考えが正しいのであれば、近い未来リップルは大きく価格を伸ばしていくことになるでしょう。

しかし、ここで注意をしなければならないのは大口による仕手です。

仮想通貨FXは基本的に、誰かが損をすれば誰かが得をすることになります。

その為、今現在溜まっている大量のロングポジションを焼くことができれば、ロングポジションを持っていたユーザーが損した分だけ誰かが得できるのです。

大口からすればこれほどおいしい機会はありません。

大量の資金を持っている大口からすると、材料が無くても相場を下げることはできます。

なので、90%以上を占めているロングポジションを焼くために、大量のリップルが売り払われることも警戒しておかなければなりません。

長期的に見ると期待はできる

ポジション焼きの可能性が懸念されますが、長期的に見るとリップルは上昇していく傾向にあるのではないかと思われます。

先ほど紹介した3つの要素は、2020年から数年間に掛けてxRapidの利用を拡大させる材料になります。

なので、一時的な下落が起こったとしても、長期目線で見ている投資家たちによる買い支えによって再びリップルは建て直すことでしょう。

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価格上昇に繋がる!?2020年の仮想通貨注目イベント

仮想通貨の相場は、イベントで大きく値段が動くケースがほとんどです。

今回の記事では、2020年の仮想通貨ビッグイベントをまとめてみました。

イベントによってどう価格に影響するのかも考察しておりますので、良ければご覧ください。

ビットコイン半減期

まず一つ目はビットコイン半減期です。

現在はマイニング報酬が12.5BTCとなっていますが、半減期を迎えることで6.25BTCにまで報酬が減少します。

つまり、マイナーによるビットコインの供給量が半分に減るわけです。

これは売り圧の減少に繋がる上に、ビットコインの希少価値が更に上がる理由ともなりますので、ビットコインの価格は大きく上昇していくのではないかと予想されています。

また、半減期を迎えたことによってマイナーが採算を取れなくなる事態に陥る可能性もあります。

これをマイナス要素として見ている人もいますが、需要と供給のバランスというのはどちらか一方が崩れても、もう一方がバランスを取ってくる可能性があります。

つまり、マイナーの採算が取れるようビットコイン全体が価格を調整してくる=ビットコインの価格を上昇させるのではないかという意見もあるようです。

ビットコイン半減期は既に折り込み済み?

半減期を迎えることで大きく価格が上がるという意見がある一方で、既に半減期は価格に折込み済みだと主張している人もいます。

確かに数年前から判明している事実なので、投資家達は既にそれを見越した上で投資をしている可能性があるでしょう。

とは言え、全体的に見ると半減期はこれから価格を押し上げる要素として期待されている傾向があります。

過去のチャートを参考にすると、半減期を迎えることで必ず価格が高騰していた為、今回もそのケースに当てはまる可能性が高いでしょう。

東京オリンピック

オリンピックと言えば、4年に一度世界中が注目するビッグイベントですね。

このオリンピックですが、どうやら仮想通貨にも影響が出るのではないかと噂されています。

理由としては、世界中の人々が日本に集まることで、お店側としては日本円だけではなく色々な決済方法を用意しなければなりません。

その際に、ビットコイン決済に注目が集まるのではないかと言われています。

そして注目が集まることによって、急速に法整備が進むであろうと考えられていますので、国もビットコインを認めていくことになるでしょう。

ビットコイン決済が世に広まるきっかけとして、まさにオリンピックは好条件を揃えているのです。

イランとアメリカの対立


こちらの記事でも紹介してきましたが、現在イランとアメリカの間で対立が発生しています。

この影響で1月初旬、ドルが手に入りにくくなったイランでは、ビットコインが300万円まで一時高騰する事態になりました。

もし戦争が始まった時の避難先資産として、ビットコインが選ばれたのです。

現時点では対立は若干落ち着きつつあるので、ビットコインの価格もそれに伴い大きく価格が変動することもなりましたが、今後も動向に注目していく必要があります。

今後も関係が悪化していくようであれば、ビットコインは避難先資産として更に価値を見出していくことでしょう。

ETFの承認

2019年も幾度となく話題に上がったこのETFですが、2020年も引き続き好材料として期待ができそうです。

既に人々に飽きられている印象もあるので、若干の役不足になりつつありますが、半減期などのイベントと重なるタイミングで申請が認められれば大きく価格を引き上げる要因になり得るでしょう。

オリンピックの影響などで仮想通貨を人々が利用するようになってくれば、更に認められる可能性も上がってきますので2020年は期待ができますね。

まとめ

今回は2020年の仮想通貨ビックイベントを紹介させて頂きました。

特に半減期は全仮想通貨ユーザーが期待しているイベントでもあるので、2020年は一層仮想通貨が飛躍する年になりそうですね。

もちろん、イベントの影響で必ず価格が上がるというわけではありませんので、随時イベントの情報をチェックして仮想通貨の価格にどう影響するか分析する必要はあります。

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イランが非を認める ビットコインへの影響は

今月8日、ウクライナ旅客機が墜落したことにより180人近くの死者を出す大惨事が起こりました。

アメリカはこの件に関して、イラン軍が関与したと見て軍事的な調査をしておりました。

そして11日、遂にイラン軍が人為的なミスでウクライナ機を墜落させたことを認めたようです。

アメリカとイランの対立によって、ビットコインの価格にも大きな影響を及ぼしておりましたので、今回の一件で更にビットコインの価格が変動することでしょう。

要点

・イラン軍がウクライナ機の撃墜を認めたことにより、ビットコインの価格にどう影響する?
アメリカvsイランの対立によって、2020年は年始早々ビットコインの乱高下が起こりました。
今回の事件もビットコインの価格を上下させる要因になり得るのか分析してみました。

アメリカとイランの現状

こちらの記事でも紹介させて頂きましたが、カセム・ソレイマニ司令官殺害をきっかけにアメリカとイランの対立が始まりました。

イランによるミサイル攻撃により、ツイッターでは第三次世界大戦(WWIII)がトレンド入りするなど戦争開戦の可能性があるのではないかと噂されています。

この対立は世界中に影響を及ぼし、ドル円の急落やビットコインの急騰など様々な影響を与えています。

そんな中、イランの首都テヘラン近郊でウクライナ機の墜落事件が起こりました。

この事件は176人の死者を出す大惨事で、イランの動向によっては対立が過激化するのではないかと世界中が固唾を呑んでいました。

当初、イラン側はウクライナ機の撃墜を全面的に否定していました。

しかし、アメリカ側の調査が進むにつれてイラン側が墜落させたとしか思えない状況になりました。

そして遂に11日の声明で、イラン側がウクライナ旅客機は人為的ミスによって撃墜されたと発表した為、イランによるウクライナ機の撃墜を認める結果となりました。

イラン側が人為的ミスを認めたことにより、ビットコインの価格はどうなる?

ビットコインは、アメリカとイランの戦争を懸念して避難先の資産として注目されています。

つまり、対立が悪化すればするほどビットコインの需要が高まり、価格が上昇していくと見られるでしょう。

しかし、今回の一件ではイラン側が非を認める結果となりました。

今まではイラン側は争う姿勢を示していましたが、非を認めたことでアメリカとの対立は一時収束する方向に向いつつあります。

もし人為的ミスを認めていなければ戦争開戦がより現実的になっていた為、ビットコインは一層上昇していたことでしょう。

しかし、声明発表によりアメリカとの関係悪化を免れることができたので、一旦ビットコインの上昇は収まると見られます。

今後ビットコインの価格が下がるかどうかはイラン次第となっていますので、引き続きイランの動向をうかがう必要があります。

まとめ

戦争が起こればビットコインを資産の避難先として選択する人々が増える為、イランによるウクライナ機の墜落はビットコインを大きく上昇させる要因になるのではないかと思われていました。

しかし、イラン側がウクライナ機の墜落を全面的に認めた為、アメリカとの対立は一旦収まったようです。

このことにより、ビットコインの上昇も落ち着きを見せることになりました。

この一件はビットコインだけではなく、ドル円や他の投資資産にも影響が出ているようで、ドル円も急落からの急反発を起こすなど大きな影響を与えました。

もしこのまま関係が良好になっていく傾向に向かうのであればビットコインは避難先資産としての需要を失い、価格が下がっていくことになるでしょう。

なので、引き続き両国の動向に注目していかなければなりません。

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2020年ビットコインはいくらになる?

2019年は4月に大きく価格を上げて盛り上がったものの、その勢いを維持できずに暴落してしまいました。

特にアルトコインは底値を更新するなど、仮想通貨ホルダーの期待を裏切る微妙な結果となりましたね。

さて、2020年の仮想通貨は一体どうなるのでしょうか?

2019年はネガティブな意見が多めでしたが、2020年はポジティブな意見が増えてきた印象が強いです。

今回は大手金融ニュースや著名人の発言を元に、2020年の仮想通貨を予想していきましょう。

要点

・2020年、ビットコインはいくらになる?
著名人の発言を元に、ビットコインの価格がどうなるか分析してみました。
あなたが思っている以上に、2020年は希望のある年になるかもしれません。

2020年は価格が上昇説が非常に多い

2020年の価格予想として、1万ドル台という意見が多く見受けられました。

中でも、金融ニュースサイトとして有名なブルームバーグはこのような見解を述べています。

2019年末の時点で、既に約1,810万BTCが発行されている為、最大発行数の2,100万BTCに急速に近づいてきています。2020年のビットコインは供給の減少、需要の増加が高く評価されています。

この影響でビットコインはまだまだ上を目指すことになるでしょう。

価格は2019年の最高値である14,000ドルに向かって上昇していく可能性が高いです。

もし下落するとしても3,300ドル付近で止まるでしょう。

参考資料

ブルームバーグは2020年のビットコインは2019年の最高値に向かって上昇していくと見ております。

上がる理由として、特に供給が減少することに対して非常に高く評価しているようですね。

ビットコインの半減期が2020年に来ると予想されますので、半減期を節目にビットコインの価格は大きく変動することでしょう。

著名人も価格上昇を予想している

ビットコインを高評価しているのはブルームバーグだけではありません。

海外取引所バイナンスのCEOであるZhao Changpeng氏はツイッターでこう述べました。

https://platform.twitter.com/widgets.js

要するに、ビットコインは16,000ドル(約176万)まですぐ上昇するだろうけれど、その正確なタイミングを計るのは難しいということですね。

また、BitMEXのCEOであるアーサー・ヘイズ氏は2022年までに10万ドル(約1,100万)に到達すると見込んでいます。

ヘイズ氏は、ビットコインは主要通貨にとって脅威であると今は政府にみなされているが、そのうち政府にとって都合の良い存在になるだろうと発言しています。

つまり、そのうち国がビットコインを必要としてくるようになるので、その時に大きく価格が上がるのだと言いたいのでしょうね。

2019年はネガティブな予想が多く見受けられ、実際に低調気味な価格が続きましたが、著名人の意見を参考にすると今年は良い結果を期待できそうですね。

価格が上昇するまでに仮想通貨を仕込む為には

2020年は価格が大きくあがるであろうと著名人たちは予想しています。

もし発言が当たっているのであれば、既に2020年に突入しているのでいつ大きな波が来てもおかしくない状態です。

なので、今から仕込んでおくか口座だけでも開設しておきてすぐにでも購入できる準備をしておくと賢明でしょう。

口座の開設はDMM bitcoinがお勧めです。

DMM bitcoinは口座開設手数料・口座維持手数料・出金手数料・ロスカット手数料・取引手数料すべてが無料です。

また運営元が大手企業であり、24時間サポートを行っていますので安全面もばっちりです。

イーサリアムやネム、リップルなど様々な通貨に対応していますので、アルトコインの購入をしたい時にも大変便利なサイトとなっています。

パソコン、スマートフォンのどちらでも使いやすいように、それぞれのアプリが用意されているので気になったからは是非登録してみましょう。

DMM bitcoinの口座を開設

 

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コインチェックが日本初のステーキングサービスを開始

9日、国内最大手の取引所「コインチェック」が、Liskのステーキングサービスを開始しました
ステーキングサービスの提供は日本国内では初となります。
この発表による影響で、Liskの価格は一時的に40%高騰しました

要点

Liskのステーキングサービスが開始されたことによる他の通貨への影響は?
日本初のステーキングサービスの発表により、仮想通貨に新たな可能性が生まれました。
ステーキングサービスの影響によって、仮想通貨界にどのような変化が起こるのでしょうか。

ステーキングサービスとは?

ステーキングとは、いわゆる利息のようなシステムです。

ステーキングサービスの利用者が保有している仮想通貨を、取引所側が運用することによって利益を出し、その一部をサービス利用者に還元しています。

今回はLiskが対象なので、コインチェックの口座でLiskを保有していることによって、毎週水曜日に保有量に応じた報酬が付与されるようです。

Liskは、ブロックの生成・承認者だけではなく、投票者にも報酬が支払われる仕組みとなっています。

コインチェックは、その投票を顧客から預かったLiskを使うことによって有利に進められると考え、今回のステーキングサービスを実施したようです。

 

ステーキングサービスによる他の仮想通貨への影響は?

コインチェックのステーキングサービスは現時点では実証実験の段階だそうですが、もしこれが成功したとなると今後は他の取引所もステーキングサービスを導入してくるようになるでしょう。

そうなると、投資家達はステーキングされる可能性も見越して投資をするようになってきますので、仮想通貨業界から見るといい流れが来ていると考えられます。

また、今までは仮想通貨の長期保有は意味のあるものではありませんでしたが、ステーキングによって長期保有をするメリットが生まれてきます。

これは仮想通貨を手放すユーザーが減る要因にもなりますので、価格の安定にも繋がることでしょう

仮想通貨を保有しているだけで収益が発生するというシステムは、仮想通貨に新たな価値が生まれたといっても過言ではない為、この先の仮想通貨業界に良い結果をもたらすかもしれませんね。

 

今回のステーキングサービスの対象者

https://platform.twitter.com/widgets.js
今回のステーキングサービスは、コインチェックの取引アカウントに一日平均10LSK以上保有しているユーザーもしくは、貸出中でないLiskを一日平均10LSK以上保有しているユーザーが対象となっています。

9日時点の価格で1LSKが約70円となっていますので、約700円ほどの保有で対象者になることが可能です。

かなり敷居の低い設定なので、相当数のユーザーが参加すると想定されるでしょう。

報酬の付与は毎週水曜日に行われるようなので、対象となるユーザーは月4回報酬を受け取ることが可能です。

現時点では保有量に対してどれくらいの報酬が付与されるか判明していませんので、来週の水曜日の報酬によってLiskの値段がまた動くことになるでしょう。

 

まとめ

9日、国内最大手の取引所「コインチェック」よりLiskのステーキングサービスの実施が発表されました。

この影響でLiskの価格は暴騰し、仮想通貨の保有によって収益を得られるという新たな可能性が仮想通貨に生まれました。

現在はまだ実験の段階ではありますが、ステーキングサービスが成功することによって、仮想通貨業界は大きく前へと進むことができるでしょう。

そして、ユーザーはステーキングを価格に考慮するようになるので、価格の上昇も見込めるようになってきます。

尚、ステーキングサービスが有効なのはコインチェックのみとなっています。

他の取引所で保有していても報酬は発生しませんので、注意しておきましょう。

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アメリカとイランの対立により、ビットコインの安全資産説が浮上

アメリカがイランの重要人物であるカセム・ソレイマニ司令官を殺害したことにより、アメリカとイランの全面戦争が懸念されています。

もし戦争が開戦するのであれば、ビットコインや株、ゴールドなど全ての投資対象に影響が出てくるでしょう。

そこで今回は、戦争がビットコインにもたらす影響についてまとめてみました。

要点

戦争により、ビットコインは避難先の資産に
アメリカと原油で有名なイランの対立によって、世界的に原油の価格が暴騰してきています。
その一方で、ビットコインは避難先の資産として注目が集まってきているようです。

イランのミサイル攻撃により、ビットコインは90万円台に

イランの重要人物であるカセム・ソレイマニ司令官が殺害された報復として、イランはイラクにあるアメリカの基地にミサイル攻撃を行いました。

米国防総省によると、イランはイラクのアル・アサド空軍基地とアルビルの2カ所に向けて計十数発のミサイルを発射したようで、本格的にアメリカとイランの対立が見えてくるようになりました。

この影響により、ビットコインに大きな注目が集まってきています。

中でも、イランの住人たちは、米ドルを入手することが非常に困難な状況になってきている為、資産の避難先としてビットコインを選択しているようです。

その結果、イランでは一時的にビットコインの価格が300万円を超えるなど、対立による買い圧は凄まじいものとなりました。

また、世界的に見てもビットコインの価格は高騰しており、1月8日には今年最高値である92万円を記録しました。

 

戦争が起こると何故ビットコインが高騰するのか

ビットコインが高騰したのは、資産の避難先として選ばれたからという理由もありますが、戦争によるインフレに対するヘッジの手段として選ばれたというのも大きな理由であります。

過去の傾向を見ると、戦争は赤字国債の発行を促し、国内のインフレを起こす大きな要因となります。

今回はアメリカとイランの対立なので、ドルがインフレする可能性を考えると、現金ではなく総発行量が決まっているビットコインに資産を換えた方が賢明ではないかという考えが広まっています。

この考えは、対立が長引けば長引くほど広まっていくことになりますので、このまま対立が続くことによってビットコインが安全資産として認識されるようになり、人々はビットコインを購入することになるかもしれません。

 

リスク資産説vs安全資産説

先ほどはビットコインは安全資産になると言いましたが、ビットコインはリスク資産だと断言している人もいます。

Messariの創設者であるライアン・セルキス氏は、ビットコインはリスク資産であって、経済が混乱した時に真っ先に投資家が清算する資産の1つであると述べました。

また、セルキス氏は今回のビットコインの上昇をテクニカル的な分析によるものと判断しており、アメリカとイランの対立による影響ではないと指摘しています。

このように、戦争が始まることによってビットコインが安全資産になるという考えと、リスク資産として清算されるという2つの意見に分かれている為、今後も世界の情勢とビットコインの関連を見守っていく必要がありそうです。

 

まとめ

アメリカとイランの対立によって、ビットコインは今年大きく価格を上昇させました。

そして、今後対立が続くようであれば、ビットコインは安全資産として認識されるようになり、人々から更に注目されるようになってくるでしょう。

しかし、一方でビットコインはリスク資産であるという見方もあるようなので、両国の動きによるビットコインへの影響は随時チェックしていく必要があります。

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タイの商業銀行がリップル社との提携で国際送金アプリを公開

7日、タイ大手のサイアム商業銀行が、リップル社との提携で開発した国際送金アプリ「SCB Easy」を発表しました。

このシステムはタイ国内だけでなく東南アジアを中心に多くの国での使用を目指しているとのことです。

サイアム銀行について解説しつつ、今回の発表の詳細を解説します。

要点

タイ最古の銀行がリップル社との提携で送金アプリ開発
タイ最古の銀行であるサイアム商業銀行がリップル社との提携で国際送金アプリ「SCB Easy」を発表しました。サイアム商業銀行の概要や発表内容の詳細を解説します。

 

サイアム銀行とは?

今回リップル社との提携で国際送金システムを発表したサイアム商業銀行は、タイ初の銀行として100年以上の歴史を誇ります。

1907年1月30日にタイ王室により設立を受け、現在は国内で3番目の規模をもつなど活躍しています。

株主にはタイ王室財産管理局などが存在し、現地では「王室系銀行」として認知を受けているようです。

金融に関する幅広いサービスを展開しており、その内容にはクレジットカードや国際送金、住宅ローンといった基本的な要素から、ATM専用カード、自動車購入金額の分割払いなど独自のサービスまで行なっています。

かねてからリップル社とは国際送金システムの構築をめぐって協力関係にあり、今回の発表で関係性が大きく進んだと考えられます。

リップル社との関係性から仮想通貨分野への進出という期待も受けていたようですが、2019年6月7日のツイートでは「現時点でXRPを使用する計画はありません」と否定していました。

今回の発表を機にサイアム商業銀行は仮想通貨分野に興味を示すのでしょうか?

 

SCB Easyとは?

今回発表を受けた「SCB Easy」は、サイアム商業銀行がリップル社との提携で開発している送金アプリです。

アプリ使用により、手数料などのコストを安く抑えながらスムーズな国際送金を実現できます。

これはタイ国内からの国際送金が従来よりもスムーズになり、お金の流れも速くなれば国内の経済成長にもつながる可能性を意味します。

 

デモ版がSWELLで公開、40秒で送金完了

8日にリップル社が公式ブログで公開した記事では、デモ版ながらアプリ性能への言及があります。

2019年11月7~8日開催のリップル社主催カンファレンス「SWELL」では、サイアム商業銀行の上級副社長であるアーティット・シーウムポーンが登壇し、SCB Easyのデモ版のプレゼンテーションを行いました。

デモ版では銀行口座への送金から振り込み完了まで40秒以内で済んだそうです。

リップル社が開発する送金システムの強みである流れの速さと手数料の安さは、タイの金融事情を大きく変える可能性があります。

 

タイだけでなく東南アジア諸国にSCB Easyが浸透する?

サイアム商業銀行の発表では2020年にカンボジア、ベトナム、ミャンマーなど東南アジア各国へSCB Easyの進出を目指すそうです。

タイに限らず新興国を中心に、SCB Easyの送金システムを使って世界経済の活性化を狙っているのでしょう。

シーウムポーン氏は今回の新アプリ発表により、以下のコメントを残しています。

我々のサービスで、海外の愛すべきユーザーたちがすぐにお金を送り、また受け取れるようになれる。

出典:TOKENPOST 2020年1月9日の記事

SCB Easyにより、新興国の人々を中心に送金がスムーズにできるようになれば、世界経済への好影響にも期待がかかるでしょう。

 

まとめ

タイ最後の銀行であるサイアム商業銀行は7日、リップル社との提携で開発した国際送金アプリ「SCB Easy」を発表しました。

このアプリにより安い手数料での高速国際送金が可能となり、世界経済への貢献が期待できます。

仮想通貨としても送金システムとしても人気のリップル社の勢いは、近年の経済成長で要注目であるタイなどの東南アジアにも及んでいます。

リップル社とサイアム商業銀行による今後の関係性の発展にも注目しましょう。

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仮想通貨でフリーマーケット?新サービス「和らしべ」の内容とは

仮想通貨を使ったネットショッピングサービス「和らしべ」が日本国内に登場しています。

商品の代金を仮想通貨で決済するだけでなく、仮想通貨と商品それぞれを求める人をマッチングさせるなど、充実したサービス内容に要注目です。

和らしべが展開するサービス内容を解説します。

要点

・新感覚の仮想通貨ネットショップ「和らしべ」
仮想通貨で商品が買えるサイト「和らしべ」が登場しています。サービス内容を解説し、仮想通貨の新しい使い道としての可能性を探ります。

 

「和らしべ」とは

和らしべとは仮想通貨で目当ての商品が買えるという新感覚のネットショップです。

現在はテストネットでの運用ですが、事業が本番に入り次第、新しい仮想通貨の使い道として浸透する可能性を持っています。

商品の購入に使える仮想通貨はイーサリアム、ALIS、ARUKの3種類を予定しています。

特にイーサリアムは仮想通貨でも上位の人気を誇るひとつなので、同種を頻繁に取引していて、ネットショップを使いたい人は要注目でしょう。

 

和らしべの取引システムは犯罪リスクを抑える

和らしべではユーザー同士の直接取引を行なっています。

その関係で、詐欺やハッキングなどインターネットにありがちな犯罪の抑止が望めます。

商品購入手続きが済んだときは第三者がユーザー同士の間に入り、支払い分の仮想通貨を預かります。この行動は「わらしべエスクロー」と呼びます。

商品の発送が済んだら、仲介者は初めて売り手に代金を渡します。

これにより、仮想通貨を払っても商品が届かないという詐欺被害対策にもなります。

事業者側が資産を預かるのは実質このときだけなので、ハッキングによる流出被害のリスクも抑えています。

 

和らしべが展開するサービス4つ

和らしべでは、主に4つのサービスを行っています。

・代理購入マッチング
・フリーマーケット
・多通貨オークション
・不用品買取

 

代理購入マッチング

仮想通貨がほしい人と商品がほしい人をマッチングさせる機能です。

仮想通貨を求める人は、マッチング相手のために商品を代理購入して届けます。

商品がほしい人はあらかじめAmazonのほしい物リストに登録しておき、商品を受け取るために仮想通貨をマッチング相手に届けます。

これにより仮想通貨と商品、それぞれを求める人の希望が叶います。

 

フリーマーケット

オンラインで行うフリーマーケットですが、和らしべでは仮想通貨で売買します。

ここでは商品を売って仮想通貨がほしい人と、仮想通貨を払って商品を買いたい人が直接取引する形でのマッチングです。

 

多通貨オークション

「暗号通貨古物商」に認められた人だけが参加できます。ここでは商品のネットオークションを行いますが、支払いは仮想通貨です。

特徴はオークション中、日本円と複数種類の仮想通貨が飛び交うことです。

日本円で入札してもよければ、イーサリアム、ALIS、ARUKといったどの仮想通貨でも希望価格をアピールできます。

出品者は希望通貨を選び、そのなかで最高額を提示した人の落札を決めます。

日本円に換算してALISで最高額を提示した人がいても、出品者がイーサリアムでの落札を希望した場合は商品を手に入れられないので要注意です。

 

不用品買取

和らしべでは不用品の買取も行なっています。

フリーマーケットでは売れなかったり、引越しなどですぐに処分したいものがあったりするならこちらを利用するとよいでしょう。

不用品の買取も仮想通貨で行います。

何よりいらなくなったものをわざわざ店舗に持って行かずに済んだり、出張買取サービスなどを待つ手間が省けることが大きいでしょう。

買取額を仮想通貨で払ってもらい、保有中に価値が上昇すれば、売却時にさらなる利益をもらえるチャンスです。

 

まとめ

和らしべは仮想通貨取引をメインにしたインターネットショップです。フリーマーケットやオークションなど複数のサービスが充実しており、仮想通貨の新たな使い道として注目です。

記事投稿時点ではテストネットでの運用ですが、営業が本格化したときは、仮想通貨業界での知名度アップも望めます。和らしべの今後の動向に期待しましょう。


和らしべ

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リップルの下落トレンドに歯止め。会社の評価額100億ドルで上昇の機運か

リップルは11月7日から価格下落を長く続けていましたが、先週からはレンジ相場となっています。

一方で運営企業が新たな資金調達に成功し、評価額が100億ドル(約1兆1000億円)に達しました。

以上の背景から年末年始の価格上昇が考えられます。

要点

・リップルがレンジ相場突入、価格上昇はあるのか
先週までの下落トレンドに歯止めがかかり、一進一退の攻防が続くリップル相場。運営企業の評価額上昇を機に価格上昇はあるのでしょうか。

 

リップルはレンジ相場モードへ入る

現在のリップル相場は価格上昇と下落を交互に繰り返し、一進一退モードです。

11月から続いた下落トレンドからの転換も考えられます。

 

11月は下落トレンドに入っていた

上の画像は『みんなの仮想通貨』における2019年12月25日深夜時点のリップル日足チャートです。

リップルは11月7日から長い下落トレンドが始まりました。

11月7日の始値は33.690円でした。このときは8日まで開催のリップル社主催のカンファレンス「SWELL」の開幕日でもありました。

しかし終値は31.766円とかんばしくありませんでした。

それだけでなく下落で終わる日が多くなってしまい、11月25日の終値は23.672円になりました。

7日の始値と比べて約30%もの下落にいたる弱気相場です。

SWELLの盛り上がりとは裏腹に、ここから12月までリップルの不調が続きます。

 

12月16~17日にも大幅なダウン

リップルは12月16~17日にも大幅なダウンを喫します。

11月26日から4日連続での価格上昇をきっかけに、25円台をめぐる一進一退の攻防が続いていました。

しかし16日の始値23.745円から17日の終値に20.080円まで落ちました。この間は約16%の下落であり、20円割れの危機に瀕しました。

16~17日はビットコインやイーサリアムなど、ほかの人気の仮想通貨も軒並み下落を記録しており、リップルもそれに引っ張られた可能性が否めません。

先週までにリップルは2段階にわたる下落を見せており、次の希望が遠いと感じたリップラーも多かったでしょう。

 

18日の一時回復で下落に歯止めか

18日にリップルの価格が一時回復を見せたことをきっかけに、24日まで一進一退の様相を示しています。

下落トレンドが終わった18日には始値の20.080円から21.465円の終値に回復しました。

その後は下落と上昇を交互に繰り返し、22円台から先へ上がるか、20円割れが実現するかの攻防を展開しています。

しかし赤い線グラフである短期の移動平均線も下まで降りてきている状況なので、長く売られすぎた反動から上昇トレンドや跳ね返る可能性もあります。

 

リップルは評価額100億ドル達成で注目度が上がりそう

12月20日、リップルは新たに2億ドル(約220億円)の出資を受け、100億ドルの評価額を得ました。

このニュースは今後のリップルの相場にも影響を与えそうです。

今回は「シリーズCラウンド」というタイトルで、アメリカの投資会社「テトラゴン」が主導権を握りました。

出資に参加した会社には日本のSBIホールディングスも入っています。

20日にリップル社が発表した2億ドルの出資額は、グローバル人材の充足などに活用するとのことです。

アメリカで活動する仮想通貨のデータ調査グループ「Messari」は、今回でリップルの評価額が100億ドルに達したと発表しています。

これは株式に上場していない企業としては世界で18番目の規模であり、仮想通貨関連のスタートアップ会社としては、中国のマイニング会社であるBitmainに続く2番目です。

この一件はリップルの仮想通貨業界における存在感を強くアピールする出来事でしょう。

リップルの社会的影響力が強まったことで、同社が発行する仮想通貨への注目度も高まり、年末年始の価格上昇につながる可能性が考えられます。

 

まとめ

現在リップルは11月から続いた下落トレンドを脱したかに見えますが、レンジ相場が続きます。

しかし20日にはリップルが100億ドルの評価額という大台を得て、今後勢力を増すことが考えられます。

仮想通貨としてのリップルの相場も、年末年始あたりに上昇が見込めそうです。

年の瀬におけるリップルの動向が見逃せません。

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イーサリアムに回復の兆し?年末に向けた価格上昇はあるか

今週(12月16日~)のイーサリアムは、途中で乱高下があったものの、総合的には下落トレンドが続いていました。

しかし22日16時に価格が急上昇するなど、上昇トレンドの兆しも見えます。

年末に向けた価格上昇の可能性はあるのでしょうか。今週の相場動向から考察します。

要点

・イーサリアム市場は下げ相場が続く
11月中旬の暴落以来、下げ相場が続くイーサリアムですが、トレンド変化の予兆も見えます。年末に向けた価格変動を占います。

 

イーサリアム市場は下落トレンドから変化の兆し

今週のイーサリアム市場は、11月下旬からの長い下落トレンドが続いていましたが、22日にトレンド変動の兆しが見えています。

11月中旬以来、2段階の暴落を経ている

こちらが最近のイーサリアムの日足チャートです。

イーサリアムは11月18日の始値2万0003円から暴落が始まりました。24日の終値は1万5264円と約24%も価格を落とし、弱気相場にいたっています。

その後はレンジ相場が続いていましたが、12月16~17日に2段階目の暴落が起き、16日始値1万5550円から17日終値13345円まで落ちました。

この期間中は約14%の下落、11月18日から見ると約33%も価値を失う弱気相場が続いています。

ただ12月の暴落は「プラストークン」による仮想通貨詐欺事件の影響も考えられます。

マネーロンダリングなどの調査会社「チェイナリシス」は17日のレポートの一部で以下の発表を行いました。

While six individuals connected to PlusToken were arrested in June, the stolen funds have continued to move through wallets and be cashed out through independent OTC brokers operating mostly on the Huobi platform, showing that one or more of the scammers are still at large.

プラストークンに関わる6人が6月に逮捕された一方、被害資産はウォレット間を移動し、Huobiコインを主に使う個人のOTC取引仲介者の手に渡り続けており、1人またはそれ以上の仮想通貨詐欺師がいまだに逮捕されていないことを示している。

出典:https://blog.chainalysis.com/reports/plustoken-scam-bitcoin-price

プラストークンプロジェクトが奪った資産をマネーロンダリングに動かした可能性が明らかになり、市場への影響を考えたユーザーの多くが売り注文を出したとも取れます。

12月18日夜~19日未明に一時的な回復があったが

こちらが最近のイーサリアムの4時間足チャートです。

18日17時の始値1万3320円から19日5時の終値が1万4552円と伸びました。

しかしその後は反動からか、19日17時時点で1万3760円まで押し戻されています。

以上のことからこの時期の価格の乱高下は一過性のものと考える人も多かったでしょう。

18日にアメリカの経済雑誌Forbesがイーサリアムを使った会員権購入システムを発表しており、一時的な価格上昇につながっているように思えます。

Forbesは世界的にも影響力をもったメディアであり、経済に詳しい投資家の多くがForbesの動向からイーサリアムに注目したとも見られます。

22日に価格急上昇

こちらが最近のイーサリアムの1時間足チャートです。

22日の16時台に価格が急に伸びました。始値が1万3896円に対し、終値は1万4161円に上がっています。それまでのレンジ相場で見せたローソク足は異なる値動きです。

イーサリアムはこの値上がりをきっかけに、下落トレンドを抜け出すかもしれません。

ローソク足は25日移動平均線より下、次の価格上昇は近いか

チャートの赤い線グラフは、25日移動平均線です。これは25日間の平均価格をグラフ化したものです。

上の画像では、25日移動平均線がローソク足よりも上にありながら、下落の一途です。

18日の価格乱高下からレンジ相場が続いており、22日の急上昇をきっかけに一気に買い注文が殺到しそうです。

23日以降にイーサリアムが上昇トレンドに転換するか注目しましょう。

まとめ

イーサリアムは11月中旬から下落トレンドが続いていましたが、12月後半に価格上昇の兆しを見せています。

相場が急変動を見せた場合は、同時期に要因に考えられるニュースがないかも調べておきましょう。

年末に向けてイーサリアムが価値を上げるかに注目です。

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