仮想通貨ニュース

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オンライン決済大手PayPal、ビットコインや仮想通貨の取扱いを発表

要点

・オンライン決済最大手のPayPalが、仮想通貨をサポートすることを発砲しました。この決定は、ビットコインにとって歴史的瞬間になる可能性があると専門家は述べています。
・PayPalの今回の発表は、同社の3億4600万人という膨大でグローバルなアクティブユーザーをデジタル資産へと導くことができます。

PayPal(ペイパル)が間もなく仮想通貨の取扱い開始


※動画引用元:PayPal「PayPal Launches New Service Enabling Users to Buy, Hold and Sell Cryptocurrency

オンライン決済最大手のPayPal(ペイパル)が、顧客がビットコインやその他の仮想通貨を間もなく購入、販売、使用できるようになることを発表しました。この発表によってビットコインは価格が高騰しただけでなく、仮想通貨業界からも大歓迎されています。

Statistaによると、PayPalのアクティブユーザーアカウントの数は2020年の第2四半期に3億4600万に達しており、膨大なの数のユーザーが仮想通貨で取引ができるようになります。

3.5億人のPayPalユーザーがビットコインにアクセスできる


2010年Q1~2020年Q2でのPayPalのアクティブユーザーアカウント総数
※画像引用元:statista

オーストラリアのデジタルマーケティングエージェンシーであるE-WebMarketingが調査したデータ結果が示したように、PayPalユーザーの約43%がアメリカ出身で、アメリカのミレニアル世代の87%がPayPalを使用して送金しています。これは、発売時に、約1億5000万人が、PayPalウォレットの使い慣れた環境のなかで仮想通貨を購入、販売、および使用できることを意味しています。

クオンタムエコノミクス(QuantumEconomics)アナリストのジェイソン・ディーン(Jason Deane)氏は、PayPalの発表について

ビットコインやその他の仮想通貨の大量採用のマイルストーンであり、ビットコインの歴史書が書かれるときに極めて重要であると考えられる瞬間である可能性が非常に高いです。

ビットコインやその他の仮想通貨の大量採用のマイルストーンであり、ビットコインの到達範囲を大幅に加速し、追加サービスの開発を推進します。さらなる制度につながる可能性があり、ビットコインの歴史書が書かれるときに極めて重要であると考えられる瞬間の可能性が非常に高い

と語っていたことが海外メディアによって報じられています。

PayPalのクローズドループサービス

ジェイソン・ディーン(Jason Deane)氏のように大歓迎している専門家がいる一方で、一部の専門家は、PayPalのシステムは仮想通貨を購入して保持する「真の」方法ではなく、同社は少なくとも現時点で、PayPalアカウント間で仮想通貨を取引するオプションはないと述べています。

このコメントに呼応するように

PayPalは現在、このサービスをアメリカにのみ提供しており、機能からすると非常に基本的なものです。ビットコインを引き出して他の場所で使用したり、外部からビットコインの送信はできません。

とイギリスを拠点とする取引所コインコーナー(CoinCorner)の創設者兼CEO(最高経営責任者)であるダニー・スコット(Danny Scott)氏は述べています。

それでも、業界の観点から見ると、新しいビットコイン採用者の数が非常に多く今回の発表が業界にとって前向きな一歩を示しており、ビットコインとその将来にさらに信頼性をもたらすため、依然として素晴らしいニュースであると同氏は述べています。

仮想通貨に関連する事件などを専門とする法律事務所アンダーソンキル(Anderson Kill)のワシントンD.C.オフィスのパートナーであるスティーブン・パリー(Stephen Palley)氏は、PayPalの動きについて“資産クラスの正常化の兆候”だとツイートし、多くの人々がブランドマーケティングの価値を理解していないようだとコメントしています。

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遂に仮想通貨が金を超えたか|保有資産調査で衝撃の結果が

World Gold Councilの調査によって、個人投資家のうち17%が仮想通貨に投資していることが明らかになりました。

17%という数値はゴールドに匹敵する保有率であり、非常に高い割合を占めていることが伺えます。

この調査はロシアの個人投資家を対象としたもので、世界的に仮想通貨を保有する流れが来ているのではないかと予測されます。

 

個人投資家はゴールドと仮想通貨を好む

ゴールドの市場調査をしているWorld Gold Councilは、ロシアの個人投資家に向けて金融資産に関する調査を行いました。

その調査によると、過去1年間の投資先は普通預金・郵便預金74%、外貨38%、不動産関連33%、生命保険31%、仮想通貨17%、ゴールド16%、金貨11%、ゴールドバー3%という結果になりました。

わずかではありますが、仮想通貨の保有率がゴールドを上回っており、人々の関心がゴールドから仮想通貨に移りつつあることが伺えます。

ただ、金貨やゴールドバーといったゴールド関連全てを含めると、まだ金に軍配があがっている状況ではあります。

しかし、仮想通貨は生まれてからまだ10年程度しか経過していないことを考慮すると、あまりにも十分な結果であると言えるでしょう。

また、不動産関連と比較しても、17%という数値はなかなかのものです。

個人投資家を対象とした調査なので、不動産保有率は機関投資家と比べて少ないことがあるものの、不動産関連の約半数を占めていることはかなり良い傾向であると考えられます。

このような結果から、人々が投資をする際に、仮想通貨が選択肢の一部に入ってきていることは間違いありません。

国柄が影響している可能性も

今回の調査はロシアが対象でしたが、ロシアは仮想通貨が使用されている国ランキング上位であります。

他国と比べても、仮想通貨に対する親しみがあることが、個人投資家の保有率が高い要因なのでしょう。

また、ロシア人は危険に対する警戒心が薄く、リスキーな行動を好む為、ハイリスクハイリターンな仮想通貨に興味を持ちやすい傾向があるのかもしれません。

その為、世界規模で調査をすると、今回とはまた違った結果が出る可能性があります。

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ビットコイン、今年3度目の12,000ドル超え!アルトコインは下落目立つ

要点

・ビットコイン価格が12,000ドルの大台を超えました。今年に入って12,000ドルを突破するのは今回で3度目です。
・機関投資家らがビットコインに再び注目しており、投資を手掛ける大手企業などが大量の買いに走っています。
・ビットコインが順調な裏で、アルトコインは異なる値動きを見せており、10%を超える下落を叩きだしているアルトコインがいくつかあがっています。

ビットコインが今年3度目の大台突破


※画像引用先:CoinMarketCap

本日、(10月21日)ビットコイン価格が今日12,000ドルを超えました。
大手仮想通貨ランキングサイトのCoinMarketCapによると、ビットコインの執筆時点での価格は約12,162.ドルで、日本市場では1,276,285円前後で推移しており、24時間で3.51%、1週間で6.58%上昇しています。

12,000ドルを超え続け、しばらくの間続くのが難しいと言われており、12,000ドルの壁を突破したことは、ビットコインと仮想通貨市場にとって、大きな一歩です。
複数のアナリストが指摘したように、最近のビットコイン価格は12,000ドルの壁突破はかなりの抵抗がつづいていました。

クォンタム・エコノミクス(QuantumEconomics)の仮想通貨アナリストのジェイソン・ディーン(Jason Deane) 氏は、仮想通貨の強力なサポートが構築されている場合、ビットコインの価格がさらに上昇する可能性があると語っており

このレベルを超える迅速で強力なサポートを構築することで、テクニカル分析とますます前向きなファンダメンタルズの両方に基づいたさらなる価格発見の準備が整います。

と述べています。

機関投資家はビットコインに目を向ける

ビットコインが最後に12,000ドルを突破したのは今年の8月で、当初12,197ドルにマデ上昇したものの、すぐに11,780ドルにまで下がっています。
その後再び12,240ドルへと価格が押し上げられたものの、それ以降は小刻みに上昇下降を繰り返しながらもなかなか12,000ドルの壁を超えることはできませんでした。

ここ数カ月、機関投資家たちは仮想通貨への関心を高めていると言われており、ビジネスインテリジェンス企業であるマイクロ・ストラテジー(MicroStrategy)社やビットコインのオープンソースコミュニティへの貢献も行っているアメリカのソフトウエア企業であるスクエア(Square)社などの主要企業がビットコインを大量購入しています。

アナリストは強気予想

Twitterで9万人近いフォロワーを誇る有名仮想通貨アナリストのJosh Rager (@Josh_Rager)氏は、

週足チャートと月足チャートの両方が高値で働いています。
ビットコインには20%以上の引き戻しがあり、この上昇トレンドを継続する時が来ました。

と語っています。

また、仮想通貨情報サイトのCrypto Potatoは本日10月21日付の特数記事の中で

仮想通貨市場ではここ最近DeFiブームに押されて仮想通貨価格は大きく価格を上下させなかったものの、OKExのネガティブニュースが報じられると、徐々にビットコインが価格を伸ばし、現在は2020年の最高値である12,500ドルを目標としている状況となっています。

ビットコインがアルトコインを打ち負かす

ビットコインが順調な裏で、アルトコインに目を向けてみると、ビットコインと異なる値動きを見せています。

ビットコインの価格上昇を模倣しておらず、イーサリアム(Ethareum/ETH)、リップル(XRP)、ビットコインキャッシュ(Bitcoin Cash/BCH)は、概ね前日と同じ推移でほぼ横ばいとなっています。

また、バイナンスコイン(Binance Coin)で-1%、チェーンリンク(Chainlink)-3%、ポルカドット(Polkadot)-0.5%、カルダノ(Cardano)-2%など、過去24時間で下落が続いている状況です。

これらのアルトコインよりさらい大きく下落させたのがDeFiに特化した保険プロジェクトNexus MutualのネイティブトークンであるNexus Mutual(NXM)は12%下落したほか、DeFi特化保険プロジェクトのネイティブトークンNexus Mutual(NXM)-11%、Zcash-10.5%、NEARプロトコル-10%、Ren-10%と、10%を超えた下落を見せたトークンが5銘柄もあがっています。

ビットコインの印象的な上昇は、時価総額も押し上げており、すべての仮想通貨の累積時価総額は、1日あたり70億ドルを3,720億ドルに追加しています。

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XRPは1000円を超える?ホルダーは未だ強気姿勢

XRPのコミュニティを運営しているXRP_Croは、XRPに関するアンケートを行ったところ、参加者のうち82%がXRPの価格が将来的に1000円を超えると回答しました。

また、XRP保有者のうち短期ホルダーは5.7%、長期ホルダーは94.3%と非常に長期ホルダーが多いことが明らかになりました。

XRP保有者のほとんどは未だ強気な姿勢であることが伺える結果となり、今後の伸び代に期待をする声も挙がっています。

 

XRPコミュニティでアンケートを実施

Twitterのフォロワーを1.6万人抱えているXRP_Cro氏が、1000人以上の参加者を誇るコミュニティ内で、XRPに関する調査を行いました。

XRPは2018年以降、価格は右肩下がりで大打撃を受けているホルダーは多いものの、アンケート回答者のうち82%がXRPの価格は1000円を超えると予想しており、将来性は未だ高く評価しているようです。

この82%の回答者のうち、39%のユーザーは10ドル~50ドル(1000円~5000円相当)を超えるとXRPの売却を検討しているものの、残りの43%のユーザーは50ドルを超えてもホールドを続ける姿勢を見せています。

これだけ高く評価をされているのは、やはり送金サービスという廃れることのない事業の安定感や、順調に進んでいるプロジェクトが背景にあるのでしょう。

1万円を超えると予想するユーザーも

アンケートの回答者の中には、XRPの価格が1万円を超えると予想しているユーザーもいるようです。

XRPの価格が1万円を超えるとなると、時価総額は500兆円~1000兆円規模になることから、現実味がないと感じる方もいるかもしれません。

しかし、XRPホルダーの中には、XRPが法定通貨に代わる基軸通貨になることで、XRPの価格は1万円をも超えるという考えを持っている方も存在しています。

 

コミュニティ外では総悲観が高め

今回のアンケートは非常に良い結果でしたが、XRPのコミュニティ内で行われた調査であることを踏まえて結果を受け止める必要があります。

現時点でXRPのホルダーであり、更にコミュニティに入っているユーザーともなれば、間違いなくXRPに対する評価は高いでしょう。

そんなコミュニティ内の中で調査を行うと、アンケート結果も高評価になるのは当然です。

コミュニティ外からはまだまだ厳しい評価を貰っているのが現状であり、価格が低迷によって悲壮感を漂わせているホルダーも数多く存在しています。

その為、コミュニティ内のアンケートだけではなく、コミュニティ外の評価も踏まえてXRPの将来性を考慮する必要があるでしょう。

 

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ZOZO創業者・前沢友作氏が新たに電子決済事業を立ち上げ予定!

引用

・大手衣料品通販サイトZOZOの創業者である前沢友作氏が、新たに電子決済事業を立ち上げる予定であることが分かりました。
・新電子決済事業では新事業を立ち上げるメンバーを募集しています。
・新事業募集内容から、ウエブやモバイルなどを含めた決済事業を展開する計画がうかがえるほか、国内外の市場調査を通じ、国内だけの事業展開にとどまることなく展開していくのではないかとみられています。

ZOZO創業者が新事業を立ち上げる予定


※画像引用先:スタートトゥデイより引用

通販大手衣料品サイトを創業したZOZO前社長の前澤友作氏が、新たに電子決済事業を立ち上げる予定であることが国内外の複数のメディアによって報じられました。

現時点では具体的な事業内容は分かっていないものの、仮想通貨取引所DeCurret(ディーカレット)の最高技術責任者(CTO)を務めている白石陽介氏が来月11月より前沢氏の新事業プロジェクトに参加する予定である事が報じられています。

1983年年生まれの白石氏は、大学を卒業後、2005年株式会社インターネットイニシアティブ社へエンジニアとして入社した後、2012年にヤフー株式会社にて、Yahoo!マネー等を発足した人物で、決済プロダクトの統括責任者としてPayPayを立ち上げた人物としても知られています。
また、2019年からDeCurretでCTOとして活躍しており、電子決済や仮想通貨分野にも精通する人物です。

前澤氏の電子事業決済プロジェクトは、すでに公式サイトが立ち上がっており、現在、「ゼロから一緒に事業を立ち上げる仲間を募集」と記載されており、エントリー希望者は、スタートトゥデイ(Start Today Inc)社の公式サイトにて、10月19日の23時59分まで申し込みの受付をしています。

新事業の概要について


※画像引用先:前澤じゃんけんより引用

ZOZO前社長の前澤友作氏が新たに立ち上げる事業について、大まかな概要が募集頁に記載されています。

事業目的に、“お金に困る人をゼロにする”と書かれており、事業内容として「お金配りのその先へ。複数の決済サービスと独自通貨圏創造。」と記載されています。

具体的な募集内容としてホームページに掲載されている内容は
年収→応相談 ※能力や前職の収入に応じて応相談
雇用形態→正社員
試用期間→正社員雇用の場合、3カ月
勤務時間→原則9:00~18:00(勤務時間:8時間 休憩時間:1時間)時間外労働あり
休日→土日、祝日
休暇→年次有給休暇(初年度10日、勤続年数に応じて最大20日)夏季休暇3日、年末年始休暇
社会保険→健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

募集職種は「決済領域の事業開発のプロ」で、Fintech事業の立ち上げをビジネス面から強力に推進する事がミッションであり、プロダクトチームやテクノロジーチームと共に事業を立ち上げ、成長させる為に必要な活動全てが業務範囲となっています。
他にも「決済領域の事業設計・業務設計のプロ」や、「カスタマーサクセスのプロ」、「フロントエンドエンジニア」、「バックエンドエンジニア」、「Webデザイナー」、「UI/UXデザイナー」、「コンプライアンス/AML」、「リーガル」、「財務」の募集がされています。
なお、応募は、株式会社スタートトゥデイ社公式サイトのリクルートページから応募可能になっています。

募集職種を見てみると、決済事業展開の中にはWeb/モバイルアプリと記載されていることや、国内外の市場調査などが職務イメージに記載されていたことから、国内で事業を立ち上げ、将来的には海外展開も視野に入れていることがうかがえます。

新たにじゃんけん企画も発表!

前澤氏は新事業が報じられた同日16日、「前澤じゃんけん」の発表をしています。

この企画は、前澤氏とじゃんけんをするだけというシンプルなもので、7回勝てば1万円、9回勝てば10万円、12回勝てば100万円が当たり、挑戦者はどのコースに挑戦するか選んでから前澤氏とのじゃんけんがスタートするというユニークなものです。

これまでにもTwitterを通して前澤氏は2019年1月5日、100人に100万円ずつのお年玉、2020年1月1日100万円を1,000人に、5月には「前澤ひとり親応援基金」の支援第1弾で、最大1万人のひとり親に10万円、8月にはRT数×10円など、前澤氏の言う“お金配り”を何度か実施しています。

ZOZO事業も大規模な事業を展開していた前澤氏だけに、今後、仮想通貨市場に新たな旋風を巻き起こしてくれるのかもしれないと、大きな期待が高まっています。

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日本銀行、デジタル円の実証実験を2021年度中にも第2段階へ移行か

要点

・日銀はデジタル円の実証実験を、2021年度中にも第2段階へ移行したい考えを明らかにしました。
・日銀の神山一成決済機構局長は、CBDCを発行するにあたって、いくつかの懸念材料が残っている事を明かしています。

デジタル円は2021年度中に第2段階へ

世界の政府や中央銀行がCBDCへ向かうなか、実用化へ向け、すでに一般利用における実用実験段階に突入した中国を筆頭に、いくつかの国でCBDC発行を目指している国が登場している中、日本では、日本銀行(※以下、日銀と表記)の黒田東彦総裁が10月12日に、デジタル円の実証実験を2021年の春にも開始すると表明しました。

ただし、日本のスタンスとして、現時点での発行計画はなく、万が一に備えて必要性や実現の可能性などを探るための実証実験であることを強調しています。

DeFiブームが一定の落ち着きを見せ始めている今、仮想通貨市場で最も注目されているのがCBDC発行に関する各国の動向と言えます。
日銀の神山一成決済機構局長が15日に、CBDC(=Central Bank Digital Currency中央銀行の発行するデジタル通貨)を発行する場合、民間銀行の現金預金からのシフトを抑制するために発行額や保有額に上限を設けることも選択肢の1つだと語った事を大手ロイター通信が報じました。

10月9日付で発表された「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」の中で日銀は、CBDCの発行検討は「ありそうもない」と何度か述べています。
その一方で日銀は、今後、CBDCのニーズも急速に高まる可能性があり、環境変化に的確に対応できるよう、しっかり準備しておくことが重要だと考えている事を明かしており、2021年度中にも実証実験を開始させたい意向を明らかにしました。

ビットコイン谷の「日本銀行、万が一に備えて2021年のデジタル通貨トライアルの準備中」でお伝えしたように、日銀では2021年度に開始する要諦の実証実験フェーズ1でシステム的な実験環境を構築し、決済手段としてのCBDCの中核をなす、発行、流通、還収の基本機能に関する検証を実施する予定です。

日銀の描くCBDC実証実験プロセス

今回、日銀の神山一成決済機構局長は15日に明かした実証実験の第2段階とはこのフェーズ1ノ次の段階で、フェーズ2にあたります。

フェーズ2では、フェーズ1で構築された実験環境に、CBDC周辺機能を加え、実現の可能性などが検証される予定です。
また、フェーズ2が終了すると次の段階としてパイロット実験が実施される予定です。

神山決済機構局長はすでにフェーズ1の準備に取り掛かっている事を明らかにしているものの、あくまでも日銀内における検討段階であり、現時点では政府を含めた日本国としての判断ではない事を強調しており、議論の段階でもない現状だと語っています。

CBDCを検討するにあたっての懸念材料

日銀は、CBDCを検討するにあたって

民間の取り組みおよび金融仲介機能に悪影響を与えないことが重要である。

と神山決済機構局長は指摘しています。

その理由として、銀行預金よりCBDCの利便性が高くなると銀行預金が大きく減少しかねず、銀行の信用創造そのものが崩壊する恐れを招くためと考えられる。
さらに、民間預金で金利がつくのに対し、CBDCには金利が付かないルールを設けた場合、金利が上がった際には民間預金に資金が大きくシフトする恐れもあり、民間預金の金利が下がり、CBDCへ預金がシフトした場合、金融システンの安定性に問題が生じる懸念が生まれる事を明かしています。

このような事態を避けるためには、CBDCの発行額や保有額に制限を設けてCBDCへの資金シフトをコントロールし、発行額や保有額に上限を設けることも選択肢の中にあり、今後、利便性なども含めて慎重に検討していくと語っています。

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ロシアがCBDCデジタル・ルーブル発行で仮想通貨投資に制限か!?

要点

・仮想通貨取引が活発な国民性で知られるロシアで、中央銀行によってCBDC(デジタル・ルーブル)の発行が示唆されました。
・これに関連するかのように、ロシアでは一般投資家(非プロ)の仮想通貨投資額に制限を設ける声が飛び出しています。

ロシア中央銀行がCBDC発行か


※画像引用先:ロシア銀行(Bank of Russia) 


仮想通貨取扱量が東ヨーロッパの中で2番目に多いロシアの中央銀行であるロシア銀行(Bank of Russia)が10月13日付の最新報告書にて、CBDC(中央銀行発行のデジタル通貨)にあたる「デジタル・ルーブル」の発行を示唆しました。


これは、ロシアの法定通貨である“ルーブル(₽:Rubles=RUB)”のデジタル版として位置づけられ、現金を補完するとロシア銀行は説明しています。
最新報告書の中でロシア銀行は、現金以外のお金が日常の決済でますます使用され、社会は現代技術を用いて金銭的決済のスピード、利便性、安全性を高めることを求めるニーズが高まっている事を背景にデジタル・ルーブルの発行を検討している事を語っています。

デジタル・ルーブルの全体像について




同報告書では、さらに一歩踏み込んだ内容が記載されています。


デジタルルーブルを電子ウォレットにクレジットし、オンラインとインターネットへのアクセスがないオフラインのケースの両方で、モバイルデバイスやその他のメディアを使用してそれらを使用する機会がることを考慮していく。
デジタルルーブルから現金または銀行口座に、またはその逆に自由にお金を転送できると同時に、オフラインモードで使用できるようにする特別な技術を開発する必要があると語っています。
これら高度な技術の使用は、決済コストの削減や、支払い技術の改善などにつながり、セキュリティ確保などが考慮されて行くと述べています。

なお、ロシア銀行は2019年末、犯罪資金やマネーロンダリング、テロ組織への資金供与、為替レートの急激な変動を理由とした為替取引における重大なリスクなどを理由に、仮想通貨禁止を表明しています。

CBDC発行の裏側で仮想通貨投資への制限




ロシア銀行は、デジタル・ルーブル発行を示唆する一方で、一般の仮想通貨への投資を制限する動きも見せ始めています。


「注釈(ちゅうしゃく)」とタイトル付けされたロシア銀行のレポートの中には、“的確な投資家”ではない投資家に対し、1年間60万ルーブル(約80万円)以上の投資を認めない、つまり、年間60万ルーブルまでという制限を提案しています。

この提案は、DFA(On Digital Financial Assets=デジタル金融資産関連法)と呼ばれるロシア国内初の仮想通貨法案に組み込まれるとのことで、法案にはサービスや商品の決済として仮想通貨を使用することは禁止されますが、ロシア国内で仮想通貨取引が合法になるというものです。

同法案が可決された場合、仮想通貨投資への制限も実施され、2021年1月1日に発効される予定とのこと。

ロシアの仮想通貨とデジタル・ルーブルの法的位置づけ




ロシア銀行によって提案されている2つの課題は、現在実用化へと走り続け、世界初の国家承認デジタル通貨を発行するのではないかとみられる中国のデジタル人民元の影響を少なからず受けていると言えます。


ロシア国内での法的位置づけとして、仮想通貨取引は合法だが投資額に制限を設けることで一定の緩和を与え、決済などは全てデジタル・ルーブルで済ませたいとの思惑が見て取れる。

日本でもCBDC実証実験を検討していることから、ロシアの今回の法的取り組みは日本の金融庁にとっての大きなヒントになりうるのかもしれません。

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中国CBDCに透明性と支配感の懸念!日米欧主要7カ国が警戒露わに

要点

・G7先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議で、実用化に向けて急ぐデジタル人民元への警戒感を露わにし、中国をけん制しました。
・同会議では、デジタル人民元だけではなく、Facebook社が計画するLibraステーブルコインに対し、名指しで批判は避けたものの、デジタル人民元同様、けん制しています。

G7が中国CBDCをけん制




大きく差をつけて世界より一歩先へとCBDC開発を突き進んでいた中国に、ここへきて世界各国からけん制されました。

10月13日に開催された主要7カ国(アメリカ、カナダ、日本、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス)、G7先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議の場で、CBDC(Central Bank Digital Currency=中央銀行発行デジタル通貨)に関する共同声明を発表し、その中で、デジタル人民元を開発する中国をけん制しました。


今回のG7によるけん制は、中央銀行発行デジタル人民元を巡って、日本やアメリカ、ヨーロッパが中国の開発速度の突出ぶりに警戒を強めていることが要因となっています。
その上で13日夜にG7によって先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議でまとめられた共同声明を発表しました。

デジタル人民元の懸念材料とは




財務相・中央銀行総裁会議でまとめられた共同声明の中には、CBDC発行の条件も盛り込まれており、CBDCの発行条件として、透明性、健全な経済政治、そして法の順守などが挙げられました。

最も懸念されているのが個人データの取扱いで、デジタル人民元を利用すると、取引データが中国側当局に筒抜けになることで、現時点の中国政府の監視体勢強化を踏まえると、国家体制維持や国民の行動把握に利用される恐れがあると指摘されています。


当ビットコイン谷でも特集記事『中国CBDC(デジタル元)が300万件の試験的取引で11億元の移動に成功』で紹介したように、デジタル人民元はすでに300万件の試験的取引を実施し、11億元の資金移動に成功しています。
また、『中国・デジタル人民元プロジェクト、深セン市民5万人に抽選配布』の特集記事で報じた様に、深セン市で市民の中から抽選で5万人にデジタル人民元を期限付きながら付与。
一般市民の利用でどのように資金が移動するのかを実際の動きを見ながらシミュレーションする実験プロジェクトを実施するなどしています。


中国政府は、2022年までにデジタル人民元を実用化させ、同年開催予定の北京冬季五輪で実際に利用する計画を立てていることが各国メディアなどでも大きく報じられています。
このようにデジタル人民元実用化へと急ぐ中国をけん制した形だか、実際には中国政府に対してどこまでG7によるけん制が届くかは不透明です。

なお、日本の麻生財務大臣はG7先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議の後に行われた記者会見で

中国さん、あんた透明性は大丈夫?という話だ。どなたでも条件を満たしていない限りはだめだと理解してほしい。

と語った。

また、黒田東彦日銀総裁も記者会見の場で、

G7以外の国もCBDCを発行するならば透明性などを備えた形で発行する必要がある。そうでないと国際金融システムに影響が出かねず、問題が生じる。

と注意喚起しました。

G7はLibra(リブラ)にもけん制




G7先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議の場にて、けん制されたのは中国が実用化を急ぐCBDC・デジタル人民元だけではありません。


アメリカ・カリフォルニア州に本拠を構える世界最大手ソーシャル・ネット・ワーキングサービスを提供するフェイスブック社が開発を予定しているLibraに対してもけん制しています。

デジタル決済が金融サービスへのアクセスを改善し、非効率性とコストを削減する可能性がある。
これらのような決済サービスについては、財政の安定や消費者保護、プライバシー、課税、サイバーセキュリティを損なうことがないよう、適切に監督および規制されなければならないと声明草案の中で述べられていると報じています。
また、適切な監督がない場合、ステーブルコインはマネーロンダリング、テロリスト、拡散資金調達に使用され、市場の完全性、ガバナンスを危うくし、法的確実性を損なう可能性があると述べ

G7は、適切な設計と適用可能な基準を順守することによって、関連する法律、規制、監視の要件に適切に対処するまで、グローバルな安定コインプロジェクトの運用を開始してはならないと主張し続けていきます。

と、Libraへの名指しは避けたものの、G20金融安定理事会が、Libraステーブルコイン提案をきっかけに、規制のための一般的国際的アプローチについて4月に10の勧告を発表していることからも、Libraへのけん制とみなされています。

G7では、デジタル人民元が中国国内を飛び出し、世界駅に普及して存在感を高める事を警戒しています。
デジタル人民元が相対的に基軸通貨のドルの地位が低下させる恐れを含んでいることから、各国は普遍的な枠組みを構築させ、足並みを揃える重要な局面に差し掛かっていると言えます。

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あの大企業もビットコインを購入!仮想通貨の時代到来か

つい先日、ナスダック上場企業のMicroStrategy社がビットコインを約450億円分購入したことが大きな話題となりましたが、今度はSquare社がビットコインを購入したことを発表しました。

Square社は、時価総額7兆円を超える大企業であり、MicroStrategy社を遥かに上回る規模を誇っています。

このニュースが発表されて以降、ビットコインの価格は右肩上がりに上昇しており、良い流れを作るきっかけになったのではないかと言われているようです。

 

Square社がビットコインを購入

ツイッターの創設者ジャックドーシーがCEOを務めていることで有名であり、NYSEやナスダックに上場しているSquare社が、ビットコインを5000万ドル(約50億円相当)購入したことを明らかにしました。

ユニクロなどを傘下に持つ株式会社ファーストリテイリングと同等の時価総額を誇る企業である為、相当ビッグなクジラが参入してきたと言えるでしょう。

Square社は事業の一部としてビットコイン販売を行っておりますが、今回購入した5000万ドル分のビットコインについては、販売用ではなく会社の資産として購入しているようなので、純粋な投資であることが伺えます。

先日は、ナスダック上場企業のMicroStrategy社もビットコインを購入したことを明かしている為、これから続々と企業のビットコイン購入ラッシュが始まるのではないかと期待されています。

このタイミングで購入した理由

CEOのジャックドーシー氏は、数年前からビットコインを推している人物として有名でした。

その為、価格面で考えると現在より割安な時期はいくらでもあったはずです。

しかし、何故今になってビットコインを購入したのでしょうか。

その理由は、ドルに対する疑問によるものでした。

Square社は、現在の通貨体制に不透明感を抱いているようで、資産をドルで保有していることはリスクが高いと考えているようです。

これは恐らく、コロナ後の現金配布などが大きな要因でしょう。

現状、バランスシートのほとんどをドルで構成していることから、リスク軽減も兼ねてビットコインを選択したようです。

また、仮想通貨の市場や技術が急速に発展していることから、資産の一部を仮想通貨として保有するメリットも、以前と比べて格段に向上しています。

その為、リスク軽減だけでなく、純粋な投資としても十分価値があると判断したのでしょう。

 

ビットコイン高騰の材料になったか

Square社のビットコイン購入が話題になって以降、ビットコインの価格は高騰を続けています。

これは、大企業が遂にビットコインを認めたことによる安心感や期待によるものではないかと考えられているようです。

仮想通貨を大量に保有しているユーザーや機関のことを人々はクジラと呼んでいますが、今まではこのクジラの正体は未知であったが故に、仮想通貨に対する不安は拭えない状況でした。

しかし、その正体が明確になったのであれば、見えないものに対する不安は無くなり、より積極的に投資をしやすくなるでしょう。

また、大企業がビットコインを購入したという前例が出来たことにより、他の企業も参入しやすくなったこともビットコインの買い圧の理由かもしれません。

MicroStrategy社だけの前例ですと、どうしてもインパクトに欠けてしまいますが、Square社までもがビットコインを購入したとなると、他の企業も少なからず注目をすることでしょう。

特に最近は、ドルを保有していること自体リスキーであると考えられ始めていることから、リスクヘッジとしてビットコインの購入を検討する企業もちらほら出てくる可能性は十分あります。

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イーサリアムプロジェクトWLEOで42,000ドル相当のハッキング発覚

要点

・ハッカーが約42,000ドル相当のWLEOを窃取したことがわかりました。
・ハッキング以降、WLEOの価格は下落し続け、最大で99%下落し、ほぼ無価値の状況に陥っています。
・など、LEOの価格もWLEOのハッキングの影響を受け、下落しています。

WLEO、42,000ドル相当のハッキング被害

現在、WLEOの価格が99%も急落し、トークンは実質的な価値がないも同然の状況にまで追い込まれています。

10月11日にWLEO契約がハッキングされ、42,000ドル(約440万円)相当の資金が盗まれました。
ハッカーは、WLEOを自分自身にミント(※1)し、それをイーサリアムと交換することによって、分散型交換ユニスワップのプールからイーサリアム(Ehereum/ETH)を盗んだことが分かっています。
(※1)ミントとは、イーサリアムプログラム実行環境EVM(Ethereum Virtual Machine)のメリットを悪用し、イーサリアムで開発したコードをそのままコピペするだけで動かすことをミントすると言います。

LEOFinanceコミュニティ創設者のカリル・カジ(Khaleel Kazi)氏は

私が聞いている通りであるならば、これはUniswapの他の多くのプールで起こっています。トークン発行契約アドレスが公開され、誰かがそれを利用して無限のトークンを作成し、Uniswapプールを引っ張ってイーサリアムを盗みます

とハッキングに関するレポートの中で述べています。

WLEOは、Hiveブロックチェーンで実行されるLEOトークンのラップバージョンです。
LEOトークンに固定されていますが、イーサリアムブロックチェーン上で実行されるため、スマートコントラクトで使用でき、より広いイーサリアムエコシステムへとアクセスができます。
今回のハッキングでWLEOの価格が99%急落したことを受け、LEOの価格もつられ、現段階では約60%の大幅下落を見せています。


※画像引用先:HOVE ENGINEより

しかし、LEOについては、徐々に回復を見せています。

ハッキング発覚後について

ハッキングが実行されている間、WLEOユーザーは異常な取引が行われていることにすぐに気づいたようで、実行開始からわずか1時間以内にプールから流動性の50%を迅速に取り除いて対応しています。
数時間後、75%以上の流動性がプールから削除され、ハッカーが享受できるリターンが制限されました。

それ以来、アドレスがわかっているハッカーは、匿名のアカウントを使用してイーサリアムをバイナンス(Binance)へ転送させており、盗まれた資金を追跡することはほとんど不可能であると海外メディアは報じています。
(※ハッカーのETHアドレス:https://etherscan.io/address/0x8c9a02c89c96940e377052a9be0c7326f89a2495)

Binanceに連絡がありましたが、ハッカーがETHを受け取るためにKYC以外のアカウントを使用したようであるため、彼らにできることは何もないかもしれません

とカジ氏はコメントしています。

ハッカーがどのようにして盗難を阻止したのかは不明で、カジ氏によると、悪用された欠陥はWLEOオラクルに起因するものではないとのこと。
これにより、ブロックチェーンが実世界またはオフチェーンデータと相互作用できるようになります。

これによってwLEO契約をどのように公開したかについてのいくつかの可能性に絞り込まれ、調査が続けられます。調査において、さらに絞り込んでいくうちに、詳細を公開する予定です

とカジ氏は述べています。

あるユーザーは、以前LEOで家賃を払うことを提案していましたが、現在の価格ではそそのような提案も夢となりそうです。

なおLEO FINANCE側はブログ上でハッキングの被害を公表しており、ハッキングの前に残高のスナップショットを作成し、流動性を引き出したのは誰か、ハッキングの時点でまだプールに残っていたのは誰かを把握するのに少し時間がかかるものの、継続的に取り組んで、このETHをLPに戻すとコメントしています。

今回のハッキングはイーサリアムのWLEOにのみ影響すること、LEO / LeoFinanceのHive操作の欠陥は公開されていないことなどから、WBTCがハッキングされた場合と同様の状況で、ハッカーはWLEOの価格と供給に影響を与えたものの、ハッカーが作成したWLEOをLEOにアンラップできないため、LEO自体に触れることはできないと断言しています。

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中国・デジタル人民元プロジェクト、深セン市民5万人に抽選配布


要点

・中国広東省深セン市が、抽選で市民5万人に1,000万元相当分のCBDCを配布することを発表しました。
・世界で一歩リードをしてきた中国CBDCプロジェクトが、さらにリードし、現実味を帯びてきました。

中国・深セン、5万人にCBDCを抽選で配布

中国広東省深セン市が深センの羅湖区とPBoC(中国人民銀行)と協力し、計1000万元(約1億6,000万円)相当分のCBDC(Central Bank Digital Currency=中央銀行デジタル人民元)、通称“赤い封筒”を付与すると発表したことを、現地メディアの新浪財経 https://finance.sina.com.cn/blockchain/coin/2020-10-09/doc-iivhvpwz0960147.shtml が報じています。

新浪財経によると、香港のマカオグレーターベイエリアの建設を促進するため、地元の消費促進政策と併せて、深セン市人民政府と中国人民銀行によってデジタルRMBの赤い封筒プロジェクトを開始したとのことです。
この赤い封筒プロジェクトは、試験運用の一例として、スマホアプリなどでアプリをダウンロードして利用でき、深セン市に住む市民の中から、抽選で5万人に“赤い封筒(=デジタル人民元)”が配布される予定です。

赤い封筒プロジェクトの内容

赤い封筒プロジェクトによって配布されるデジタル人民元は、一人当たり200元、日本円で約3,000円相当で、深セン個人用デジタル人民元専用ウォレットに分配され、市内の指定店舗にて利用可能とのこと。
全ての市民がデジタル人民元が入手できるというわけではないとしており、10月9日からオンライン申し込みが開始されています。

同テストプロジェクトは、深セン羅湖(らこ)地区内のケータリングやスーパーマーケット、ガソリンスタンド、地下鉄、デパートなどの幅広い分野で利用でき、10月12日の18:00から10月18日の24:00までデジタルRMBシステムの変換を完了した3,389店の指定店舗内で利用できるとしています。

ただし、同プロジェクトによって規制されているルールに従い、万が一、赤い封筒を他の人に譲渡していたことが発覚したり、故人の銀行口座へ資金を預金していたことが発覚した場合、当選資金は市によって回収されるとのことです。
また、使い切れずに期限が終了した場合も残りの資金が回収される仕組みになっているとのことです。

実用化に向けて本腰を入れ出した中国

10月に入り、中国のCBDCプロジェクトは一気に現実味を帯び始めています。

10月5日、ファン・イーフェイ(Fan Yifei:範一飛)中央銀行副総裁が、DCEP(Digital Currency Electronic Payment=デジタル人民元)のパイロットプログラムで約170億円以上をすでに国内で資金移動させ、成功させていたことを明らかにしており、世界に先駆けて中国が世界初のデジタル通貨を発行する現実味が増しています。

新浪財経の報道によると、中央銀行が発行するデジタル通貨について、中国ではすでに5年近く研究と準備がすすめられており、その機能と属性は、形式がデジタルであることを除き、紙の通貨と似ていると公表しています。
中国政府は将来的に、中央銀行のデジタル通貨を銀行口座、アリペイ(Alipay)、ウィチャット(WeChat)ウォレットなどに保管出来たり、既存の銀行ATM機から実際に現金を出し入れできるようにしていきたいと考えていると報じています。

デジタル人民元の拡大は段階に計画されており、最初の段階として、複数決済方法とアカウント管理機能をサポートし、主な追加機能として、モバイルチップ支払いのデュアルオフライン支払い方法を実施。
第二段階で、ある程度の匿名性を確保するため、携帯番号やメールアドレスを登録することで、追加された4種類のアカウントを完成させることを目標にしています。
さらに、最終段階として中央銀行のデジタル通貨を賃金の支払いや公共サービス料金の支払いを目指しており、中国内の4大主要銀行から開始させ、徐々にインターネット企業や事業者に拡大するという、段階的なプロモーションを改革しているとのことです。

北京大学国立開発研究所副学部長の黄義平氏によって、中央銀行の限られたデジタル通貨が現在のデジタル金融情勢にどのように影響するかを詳細に観察する必要があると指摘されているものの、大奥の中国内企業がデジタル人民元プロジェクトに参加しており、今後、中国に追随したいと考えている海外のある種の手本になることは間違いなさそうです。

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日本銀行、万が一に備えて2021年のデジタル通貨トライアルの準備中

要点

・日本銀行は、CBDC(中央銀行発行デジタル通貨)の発行予定はないとしています。
・しかし、日本銀行ではCBDC発行問題について、真剣に検討していることが分かりました。また、2021年中にはトライアルの計画を予定していることもわかりました。
・発行予定はないものの、日本銀行がCBDCのトライアルを検討している背景には、近隣諸国が独自のCBDC計画を進めていることが少なからずあるとみられています。

日本銀行が2021年にCBDC検討か

日本銀行(※以下、日銀と表記)は、中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC= Central Bank Digital Currency)の発行計画は当面ないとしているものの、万が一に備えて準備を進めていることが分かりました。

19ページに渡るレポート『中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針』が本日、瀬式に公表されました。
情報通信技術が急速な進歩を遂げている今、内外のさまざまな領域でデジタル化が進み、それらのスピードを考慮すると、今後、CBDCのニーズも急速に高まる可能性があり、環境変化に的確に対応できるよう、しっかり準備しておくことが重要だと考えていると述べています。

日銀は報告書の中で、CBDCを導入する場合に期待される機能と役割について

現金と並ぶ決済手段の導入
民間決済サービスのサポート
デジタル社会にふさわしい決済システムの構築

以上の3点を挙げたほか、基本的な特性については

ユニバーサルアクセス
セキュリティ
強靭(じん)性
即時決済性
相互運用性

の点を挙げています。

日銀側は現段階での発行検討について否定

CBDCの発行を検討する条件は「ありそうもない」と何度か述べており、現段階で日銀がCBDC発行の検討はしていない事を明確にしており、2021年4月に開始される可能性のある作業には2つの概念実証フェーズがある事を明らかにしています。

世界の政府や中央銀行のほとんどで独自デジタル通貨構築を検討している今、最も早くCBDCを発行すると言われている中国で、世界最大規模のデジタル通貨プロジェクト「DCEP(Digital Currency Electronic Payment=デジタル人民元)」と呼ばれる独自のバージョンをすでに試しています。

日本の国際問題担当副財務相である岡村憲司氏は木曜日に開催されたフォーラムで、「デジタル人民元は比較的速いペースで動いている。おそらく彼らは先発者の優位性を利用することを目指している。」と述べました。
続けて同氏は、中国が初のCBDCを発行することは、基準を設定する事につながりかねず、この様な事態は日本が“恐れるべきである”と述べたことをロイター社が報じています。

レポートでは、CBDCについて詳しく解説するとともに、日銀は、流通現金が大幅に減少する可能性は低いと考えていますが、2021会計年度の初めから、デジタル通貨の2つの概念実証フェーズを展開していく予定で、世界銀行は、事態をさらに強化する必要があると判断しています。

日銀の提示する実証実験案とは

日銀は、これまでのようなリサーチ中心の検討にとどまることなく、実証実験を実施し、より具体的で実務的な検討を行っていくと表明しています。

まずは、概念実証PoC(Proof of Concept)プロセスを通じて、基本的な機能や具備すべき特性が技術的に実現可能かどうかを検証し、そのうえで必要と判断された場合、パイロット実験の要否について検討すると今後について具体的に述べています。

■概念実証
・フェーズ1
フェーズ1では、システム的な実験環境を構築し、決済手段としてのCBDCの中核をなす、発行、流通、還収の基本機能に関する検証が行われます。
・フェーズ2
フェーズ1で構築された実験環境に、CBDC周辺機能を付加し、実現の可能性などが検証されます。
概念実証フェーズ1と2が終了した場合、次の段階としてパイロット実験が実施されます。
必要と判断された場合、民間事業者や消費者がパイロット実験には実地に参加すし、パイロット実験を行うことも視野に入れて検討されています。

また、概念実証フェーズ1は、早ければ2021 年度の早い時期にも開始することを目指していると明らかにしています。

日銀側が考慮すべきポイントとして挙げている
物価の安定や金融システムの安定との関係
イノベーションの促進
プライバシーの確保と利用者情報の取扱い
クロスボーダー決済との関係
以上の懸念材料が解消された際、日銀がどのように動き出すのか、来年実施される予定の概念実証フェーズ1の結果によってより方向性が明確になっていくとみられます。

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中国CBDC(デジタル元)が300万件の試験的取引で11億元の移動に成功

要点

・中国の中央銀行にあたる中国人民銀行が、現在開発を急ぐデジタル人民元の支店的取引で11億元を取引済みであることを明らかにしました。
・中国政府は2022年に中国で開催される冬季オリンピックの場で、デジタル人民元が活用される事を期待しています。

中国がデジタル人民元のテストに成功


South China Morning Post「Stop offering ‘untrusted’ Chinese apps like TikTok and WeChat, Washington urges US tech companies

中国の中央銀行である中国人民銀行(People’s Bank of China=PBoC)によって開発されている 中央銀行発行のデジタル通貨(Central Bank Digital Currency= CBDC)が、進行中のパイロットプログラムの中で、300万件を超える試験的取引を実施し、11億元、日本円でおよそ173億円以上の資金移動のためにすでに使用されていると報告しました。

PBoCの副総裁であるファン・イーフェイ(Fan Yifei)氏によると、深セン、蘇州、雄安の3都市でデジタル通貨を使用した313万件の取引が実施されたと明かしています。

サウスチャイナモーニングポストが報じた内容によると、10月5日(月曜)に開催されたSibosの銀行および金融会議で発表され、パイロットの進捗状況は前向きな進捗状況にあり、請求書の支払い、輸送、政府サービスなど、6,700を超えるユースケースでデジタル人民元が実装されていることを確認したことを明かしています。


※画像引用:サウスチャイナモーニングポストより

ファン氏によると、デジタル通貨は、顔認証やタップアンドゴー取引、バーコードスキャンなど、複数の支払い方法で使用されているとのことで、PBoCは、デジタル人民元を将来の重要な金融インフラと見なしていることを明かしています。
PBoCは、COVID-19パンデミックの治療に関与した医療従事者などを中心に約5,000人に対して人民元を付与したことを明かしました。

PBoCは、中国経済の変革を早めるために独自のデジタル人民元を開発しており、中国経済をキャッシュレス社会に向けてさらに推進させるのに役立つと期待されています。
中国政府は、デジタル通貨の開発をしっかりと把握し、国の経済の変革を促進するためのツールとしてそれらを使用したいと考えており、デジタル通貨のテストは提案されたデジタル通貨がこの段階で他国の中央銀行よりも進んでいることでも世界各国から一目置かれています。

パイロットプログラムでは、デジタル人民元ユーザーが113,300を超える個人用デジタルウォレットと約8,000の企業ウォレットを作成していると報告されています。
人民元のデジタルテストには、中国建設銀行、中国銀行、中国工商銀行、中国農業銀行の4つの主要な国営銀行が参加しているとのこと。

デジタル人民元は、2022年の冬季オリンピックでもテストされる予定で、サウスチャイナモーニングポストは、アントグループのアリペイ(Alipay)およびテンセントホールディングス(TencentHoldings)のウィチャットペイ(WeChatPay)のユーザーによる支払いの増加に後押しされ、モバイル決済の世界最大の市場をすでに誇っていると報じています。

上海銀行前会長で中国投資公社の副書記であるファン氏は、仮想通貨が中央銀行の印刷能力に異議を唱える可能性があるとかつて警告しています。
同氏は、デジタル通貨はPBoCにリアルタイムで経済活動を追跡する能力を与えるだろうと述べました。

DCEP、デジタル人民元について

デジタル通貨は一般的にCBDCと呼ばれていますが、デジタル人民元は、デジタル通貨/電子決済を指すDigital Currency Electronic Paymentの頭文字を取って「DCEP」とも呼ばれています。

中国は2014年にデジタル通貨研究所を設立した際、仮想通貨に関連した技術を使って決済を近代化させ、ドル基軸の国際貿易ネットワークを回避し、地政学的パワーを発揮しようとしているとして、アメリカなどの経済的先進国から強い危機感を与え続けています。

仮想通貨から法定通貨を守り、通貨主権を守るためには、中央銀行が新しい技術で紙幣をデジタル化することが欠かせないとファン副総裁はデジタル人民元の重要性を強調しています。

デジタル人民元は、観光での活用も検討されており、2022年に北京で開催される冬季オリンピックでの試験導入も計画されていると中国人民銀行は今年4月、深セン、蘇州、雄安、成都での試験導入を発表した際に明らかにしています。

また、試験導入は北京、長江デルタ地域、天津市、河北省、広東省、香港、マカオにも拡大しており、中国商務部は今年8月、将来的には同国中部と西部にも展開する可能性があると述べています。

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リップル(Ripple)が欧州決済企業Lemonwayと提携!ユーロ決済迅速化へ

要点

・ブロックチェーンと仮想通貨を提供するリップル(Ripple)社と、ヨーロッパで絶大な決済サービス提供を誇るLemonway社がパートナーシップの締結を発表しました。
・2社のパートナーシップ締結により、応手内における決済プロセスの短縮につなげていく予定です。

リップル(Ripple)とLemonwayがパートナーシップ締結

マーケットプレイスビジネス市場は、新しいグローバル顧客へのアクセスと新製品への消費者アクセスを拡大させており、売り手側はこれまでになく迅速にビジネスを成長させることが急務です。
しかし、これらのプラットフォームは、シンプルで効率的な購入に対する消費者の要件を満たしているものの、遅くて複雑なグローバル決済処理は、成長する業界のビジネスのニーズを支えることがでていないのが現状です。
このようなジレンマを抱える現状の中、リップル(Ripple)社がヨーロッパでオンラインマーケットプレイス向け決済サービスを提供しているレモンウェイ(Lemonway)社とパートナーシップを結んだことを発表しました。

Lemonway社は、オンラインマーケットプレイス向けのヨーロッパ決済ソリューションとして活躍する企業で、同社とRipple社の新たなパートナーシップの提携によって、RippleNetを通じて、Niumに接続され、国際決済を変革させ、顧客の決済時間を大幅に短縮できると高い関心が寄せられています。

ヨーロッパ市場にて絶大な勢力を誇っているLemonway社は、200のクラウドファンディングプラットフォームを含む1,400以上のヨーロッパマーケットプレイスに決済の場を提供しています。
市場は、Lemonway社の堅牢(けんろう)な支払い処理および管理ソリューションに依存しているものの、数百の加盟店で増加したトランザクション量を大規模に管理するには、国境を越えた決済サービス時に、管理が複雑になるため、そのぶん処理時間が長くなるという課題が伴っていました。

Ripple Netで使用されているブロックチェーン技術は、Lemonway社の課題に対し、高い透明性と信頼性を維持したまま効率的な決済処理方法を提供でき、現状抱えている課題を解消させていく事を目標にしていくとRippleは表明しています。

リップル(Ripple)とLemonwayのパートナシップに際して

イノベーションを受け入れる企業として、常に、商人により良いサービスを提供できる新しいビジネスモデルと技術的能力を探しています。Ripple社とのパートナーシップはこれを証明するものであり、進化するニーズをサポートするため、より迅速で費用効果の高い支払いを提供できることを嬉しく思います。

と、Lemonwayのマーティン・ピエール・ゴルチエ(Martin-Pierre Gaultier)最高マーケティング責任者は述べています。

RippleNetに参加し、Niumsのグローバル送金ネットワークに接続することで、Lemonwayはユーロからユーロへの支払いシステムを改善させ、将来的には他の通貨や回廊に拡大させることができます。
今回提携されたパートナーシップと、RippleNetのグローバル金融機関へのアクセスを介して、透明性、信頼性、リアルタイムの支払いを低コストで保証するとしています。
これは、Lemonway社が新しい顧客を引き付けるのに役立つ重要な激しさを増す競争上の差別化だと説明しています。

Lemonwayユーザー向けの支払いルートの強化を発表できることをうれしく思います。Niumは、銀行や金融機関が革新的なデジタル金融サービスを立ち上げ、拡張するのに役立つフィンテックインフラストラクチャーを構築させることを目指しています。これまで必要だった複雑さ、時間、コストをかけずに、RippleNetを介したLemonwayとのパートナーシップにより、支払い機能が強化されています。

と、Niumのロヒット・バンミ(RohitBammi)金融機関ビジネスグローバル責任者は述べています。

パートナシップ締結によって可能になることとは?

オンラインマーケットプレイスは、正確な財務記録を維持するため、迅速で透明性のある国境を越えた取引に依存しているのが現状です。
世界の支払い量で年間推定6〜8兆ドルを生み出し、年間10%で成長を続けているものの、現在の遅くて信頼性の低い国境を越えた決済システムにより、グローバル商人は支払処理されるのを最大7日間も待っています。
情報が世界中の隅々まで瞬時に移動する今、支払いが目的地に到着するまでに最大1週間かかることは簡単に容認できません。

RippleNetは、レガシーシステムがフラットになる顧客の要求に応えたい世界のために構築された最新のインフラストラクチャで、Lemonwayは、Rippleとの提携により、大幅に迅速な支払いと優れた顧客サービス体験を備えた差別化された価値提案を構築することが可能になります。

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採掘できるビットコインはごく僅か|ビットコインの取り合い始まるか

1.6万人のフォロワーを抱えているChartBTC氏によると、ビットコインの採掘量が1,850万を突破したことが判明しました。

これはつまり、今後マイニングできるビットコインの量が250万を切ったことを意味する為、価値の希薄化を懸念する必要性が無くなってきたのではないかと期待する声が挙がっています。

現在流通しているビットコインのうち、約150万BTCが既に失われている可能性があることや、半減期の到来も合わさって、パイの奪い合いが始まるのもそう遠くないかもしれません。

 

ビットコインの採掘量が1850万を突破

最大発行枚数がたったの2,100万枚しか設定されていないビットコインですが、既にそのうちの1,850万枚が発行済みだということが分かりました。

この情報を公開した、仮想通貨界の著名人であるChartBTC氏は同時に、今後マイニングできるビットコインの量が250万枚を切ったことについても触れ、ビットコインの希少性を改めて認識させられることになりました。

ビットコインの採掘自体は2140年頃まで継続されると予想されていますが、今後4年間で採掘できるビットコインは約120万BTCほどであり、その後は半減期ごとに非常に少ない採掘量に絞られていくことから、実質的に残り数年程度でほぼ全てのビットコインが採掘されると考えている人も多いようです。

希薄性の低下が評価されるか

仮想通貨の投資家の中で、価値の希薄化を恐れている方はかなり多いでしょう。

と言いますのも、現在存在している仮想通貨は、最大発行枚数まで発行されていないケースがほとんどです。

例えば時価総額4位のリップル(XRP)の場合、最大発行枚数が1000億枚なのに対して、市場に流通しているXRPは450億枚しかありません。

残りの550億枚はリップル社側が保有しており、これらが全て市場に放出されると単純計算で半分以下にまで希薄化されることになります。

XRPの流通量が今後も増えていくことは市場も既に織り込み済みでしょうから、全て流通したからと言って、価値まで半分以下になるわけではありませんが、かなりネガティブな要因であることは間違いないでしょう。

また、時価総額2位のイーサリアム(ETH)のように、発行枚数の上限がなく、延々流通量が増えていく仮想通貨もあります。

このような通貨は、新規発行される枚数の分だけ価値を上昇させることが出来なければ、どんどん1通貨当たりの価値は下がっていくことになります。

その為、新規発行される枚数が残り僅かということは、投資家にとって非常にポジティブな要因になるのです。

ビットコインの場合、最大発行枚数が2,100万枚に対して残りの発行枚数は250万枚である為、単純に考えても最大で12%程度しか希薄化しません。

これはかなり評価されるべき要因と考えられるでしょう。

 

パイの奪い合いが始まるか

法定通貨の場合、政府の判断によって、限りなく新規発行することができます。

金の場合、現在の技術で採掘できる金はまだ約5万トンもあると言われている上、採掘技術の進化によってそれ以上の金が採掘できる可能性が秘められています。

しかし、ビットコインはどんなに技術が進歩しても、残り12%しか採掘できません。

これは安全資産として、非常に重要な要素であります。

もしビットコインが世界的に認められる投資商品となった場合、人々はビットコインの希少性を重要視するようになるでしょう。

そして、希少性が認知されればされるほど、限りあるビットコインをいかに多く集めるか考えられるようになります。

世界の人口は約78億人ですから、1BTCですらごく一部の人しか保有できません。

そうなると、昔世界各国が金を奪い合ったように、ビットコインを奪い合う日々が来る可能性もあるかもしれないですね。

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SKE48のデジタルトレーディングカードがNFTトレカからついに発行!

要点

・SKE48のデジタルトレーディングカード「NFTトレカ」が株式会社coinbookから10月3日から販売されました。
・今後NFTトレカを皮切りに、デジタルコンテンツに価値を付与させ、NFT流通市場の事業化を推進していくとのこと。

SKE48のデジタルトレーディングカード販売開始


※画像引用先:株式会社coinbook プレスリリース

ブロックチェーン技術を用いたサービス展開で知られる株式会社coinbook(東京都港区、奥秋淳代表取締役)が10月3日、新しいデジタルトレーディングカードプラットフォーム「NFTトレカ」のサービスを開始した事を発表しました。

NFTトレカは、ブロックチェーン上で発行されるSKE48のデジタルトレーディングカードを発行するプラットフォームです。
そのプラットフォームを運営するcoinbook社が提供開始するNFTトレカサービスの第一弾として、デビュー12年目を来月に控えるSKE48が、3日から開催された「SKE48 12th Anniversary Fes 2020 ~12公演一挙披露祭~」大型配信ライブの撮り下ろし画像を収録した「いきなりNFTトレカ」を販売するとのこと。
アイドルコンテンツ分野でNFTを活用したデジタルトレーディングカード発行は日本企業初のサービスで、人気アイドルグループとボコラボは、仮想通貨ユーザー以外からも高い関心が寄せられています。

NFTトレカとは

「NFTトレカ」は、ブロックチェーン上で発行されるもので、アプリを通じていつでもコレクションを見返し楽しむことができるデジタルトレーディングカードです。
このNFTトレカの“NFT”とは、Non Fungible Token(=代替不可能なトークン)の頭文字から来ており、ERC-721規格に則り発行された非代替性トークンのことを指しています。

これまでのデジタルトレーディングカードとは異なり、ブロックチェーン技術のメリットを生かし、暗号化された交換履歴や所有権のデータがブロックチェーン上に書き込まれます。
そのため、自分の手元に渡るまでの細かい経歴がウェブ上でいつでも誰でも確認できるようになっているほか、不正流通を防げるのが特徴です。
また、それぞれのカードが固有のデータを保持しているため、複製も不可能であり、カードが本物である証となる真贋性を担保します。
カード自体の発行枚数も記録されることから、既存のトレーディングカードのように価値を持つことができるほか、思い出とともにコレクションを楽しむことも可能です。

coinbook社は

これまでのインターネットの文化では情報は無料が当たり前でした。むしろ、インターネット上を流れるデジタルデータが無料だからこそ、ここまでの広がりを見せたと言えます。しかし、ブロックチェーンの登場により、今後はデジタルデータが価値を持つ、「価値のインターネット」の時代へ進んでいきます。

と語っています。

なお、NFTトレカは

データとしてのコレクションを既存のトレカのような独自性を保ったまま、コンテンツに価値を付与し、安全に個人の資産として楽しむために開発されており、NFTトレカの販売開始を皮切りに、コピー可能なデジタルコンテンツに価値の付与(=NFT化)を促進させ、今まで不可能だったデジタルコンテンツのユーザー間の売買を、仮想通貨を通じて可能にするNFT流通市場の事業化を推進します。

とコメントしています。

商品の概要について

商品名 SKE48 12th Anniversary Fes 2020 ~12公演一挙披露祭~ いきなりNFTトレカ
販売開始日 2020年10月3日(土)より販売開始
※ただし、イベントの状況によっては販売開始が遅延する可能性があるとのこと。
販売価格 1パック販売価格1,000円(税別)
※1パックはNFTトレカ5枚入り
販売プラットフォーム App StoreおよびGoogle Play上で展開する専用アプリケーション「NFTトレカ」より入手できます。

■事前登録キャンペーン概要は
キャンペーン賞品 SKE48 Valentine’s Day Live 2020 ~CHOCOLATE in 静岡エコパアリーナ
※ライブ未公開写真を使った限定シークレットNFTトレカ
キャンペーン期間 9月11日(金)~サービス開始まで(9月末予定)
キャンペーンURL  https://bit.ly/2ZoULj6
応募方法 上記アドレスからメールアドレスを登録することで応募
注意事項 特典の受取りについてはNFTトレカアプリのダウンロードが必要(※9月末リリース予定、特典の付与は10月上旬を予定とのこと。)

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アメリカの大統領選挙で仮想通貨はどう動く?トランプ当選を希望する声多数か

今、世界中の投資家たちが、11月3日に行われる大統領選挙の結果に注目しているのをご存知でしょうか。

この大統領選挙では、現大統領のドナルドトランプ氏とジョー・バイデン氏の一騎打ちとなっており、どちらが勝つかによって市場へ大きな影響を及ぼすと言われています。

そこで今回は、アメリカの大統領選挙がどれほど仮想通貨に影響してくるのかを考察していきましょう。

 

大統領選挙と仮想通貨の関係性

まずは大統領選挙が仮想通貨に影響を及ぼす可能性から考えていきましょう。

現時点では、株価に対する政策をすることはあっても、仮想通貨の相場を左右するような政策をすることはあまりありません。

その為、そこまで仮想通貨への影響はないように感じる方も多いかと思います。

しかし、最近の仮想通貨はダウ平均と連動して動くパターンが多いことから、大統領選挙の結果で株価が変動し、その影響を受ける可能性は十分考えられます。

また、去年の7月頃にトランプ大統領がビットコインに対するネガティブな発言をした際は、その後数日かけて相場が下落する現象が起こったことから、誰が大統領になるかで仮想通貨の価格も変わっていくと言えるでしょう。

 

どちらが勝つと有利なのか

みなさんが一番気になるのは、どちらが勝利することで仮想通貨の価値がより上がる若しくは下がらずに済むかでしょう。

先ほど、トランプ大統領がビットコインに対してネガティブな発言をしたと述べましたが、実はトランプ氏がこの大統領選挙に勝利する方が仮想通貨の価格に有利だと言われています。

その理由として、トランプ氏は企業や富裕層に有利な政策を提案していることが挙げられます。

特に企業に対する減税は、企業の資金力増加に直結する政策ですので、少なからず企業の成長に貢献できるでしょう。

その結果、ダウ平均は好調に推移するでしょうから、仮想通貨も連動してその恩恵をあずかることができると考えられています。

逆にバイデン氏は企業への増税を検討しており、バイデン氏が当選することで株価が急落する可能性が浮上しているのです。

また、バイデン氏は規制を強める方向性であることから、特に規制の対象になりやすい仮想通貨は非常に不利であると言えるでしょう。

更に、バイデン氏が当選すれば株価は下落するという情報は既に出回っている状況な為、心理的に株や仮想通貨を手放す人も現れる可能性があります。

一方で、バイデン氏の当選によって円高になる可能性があることから、必ずしも日本の投資家にとって不利なことばかりではないようです。

増税の政策についても、コロナで大多数の企業がダメージを受けている中、施行されるとは考えにくいので、当選した直後に相場が下落する可能性は高いものの、増税延期や取りやめによって再び価格を戻すことも視野に入れておくと良いでしょう。

 

トランプ氏のコロナ感染により相場は下落

2日、トランプ氏がコロナに感染したことが発覚しました。

この速報が流れた途端に、株や仮想通貨などあらゆる相場が大暴落を引き起こし、市場は阿鼻叫喚な状態となりました。

現時点では体調は良好であると本人は発言しているものの、トランプ氏はかなり高齢なことから、コロナ感染によって最悪の事態を想定してしまう方も多いでしょう。

また、大統領選挙が1ヶ月後に迫っている時期に感染したことは、投資家にとってネガティブなイメージに繋がってしまいます。

バイデン氏との第二回討論会も15日を予定している為、不参加になり支持率ダウンも考慮しなければなりません。

この騒動は、少なからず大統領選挙の結果に影響していくると考えられていますので、今後しばらくの間は市場も慎重な姿勢を見せるようになるでしょう。

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【速報!】米・トランプ大統領、コロナ陽性反応で仮想通貨市場も下落

要点

・アメリカのトランプ大統領がTwitterで2日、コロナウイルス検査で陽性反応が出たことを報告しました。
・トランプ大統領のコロナ陽性報告は、差し迫るアメリカ大統領選に大きな影を落としています。
・トランプ大統領の報告を受け、為替市場、株式市場、仮想通貨市場が軒並み下落、消費者らはリスク回避の動きに転じているとみられています。

アメリカ大統領、夫人ともにコロナ陽性

 
(※日本語訳:
私はCOVID-19の検査で陽性でした。検疫と復旧のプロセスをすぐに開始します。私たちはこれを一緒に乗り越えます!)

アメリカのトランプ大統領(74)は2日、新型コロナウイルス検査で陽性だったことを明らかにしました。
11月3日の大統領選最終盤での感染は、集会開催などの選挙運動が難しく、再選を目指すトランプ大統領の戦略に大きな打撃となることは必至です。
また、高齢者は重症化の恐れがあることから、健康状態も懸念されています。
さらに、大統領夫人のメラニア夫人の感染も確認されており、今後の動向が注目されています。

トランプ大統領は、最側近のホープ・ヒックス元広報部長であり大統領顧問が1日、新型コロナ感染が判明したばかりでした。
これを受け、メラニア夫人とともに隔離のプロセスに入ることをトランプ大統領がTwitterで報告していました。
トランプ氏は先月29日、テレビ討論会のため、ホワイトハウスからオハイオ州クリーブランドまでの間を往復しており、その際ヒックス氏も大統領専用機のエアフォース・ワンに同乗していたことが報じられています。
さらにヒックス氏は、討論会翌日の30日にもミネソタ州で開かれた選挙集会へ、トランプ氏に同行しており、トランプ氏を含めた関係者の多くが討論会場にて主催団体が提供したマスクを着用していませんでした。

ソニーフィナンシャルホールディングスのシニアエコノミストである渡辺浩志氏はこのニュースに、金融市場に動揺が走っているとかたっており、NYダウ先物は前日比500ドルを超える下落、ドル安も進み、ドル円レートは50銭ほど円高に振れていると解説。

現在、米大統領選の重大局面に突入しており、今後の選挙活動に大きく影響するほか、現在協議が難航中の追加経済対策の遅れや、大統領選の勝敗確定の遅れなど、政治および政策の空白などが懸念されており、景気悪化のリスクが一気に高まった感があると語っています。

トランプ大統領のコロナ陽性反応を受けて

トランプ大統領は自身のTwitterでコロナ陽性反応を一般にも報告しましたが、この一報を受ける形で株式市場、為替市場だけでなく、仮想通貨市場にも大きく影を落としました。

CoinMarketCapによるビットコインチャートを見てみると、トランプ大統領がコロナ陽性反応を報告した直後からビットコイン価格が急落。
値動きを見てみると、日本時間の2日1時50分頃、1,100,485円にまで急落した後、早朝4時20分頃には1,117,701円にまで回復するも、執筆時点で再び110万円を切る値動きを見せています。

ビットコイン市場はネガティブなニュースが続いており、CFTC(U.S. Commodity Futures Trading Commission=米商品先物取引委員会)とDOJ(United States Department of Justice=アメリカ合衆国司法省)によって、仮想通貨デリバティブ取引所大手のBitMEXが民事訴訟及び刑事訴訟で起訴されています。
これを受け、一気にドル幅が急落するなど、為替市場は一気にダウンし、これに反応するかのように仮想通貨市場でもリスク回避の動きに転じています。

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米国、企業はランサムウエアのペイオフで罰せられるとOFACが勧告

要点

・米国財務省の外国資産管理局が、勧告を発表しました。
・最近、仮想通貨に関連したランサムウエア攻撃が増加しています。
・悪意のある行為者への支払いを容易にするのを手伝う人・者は、米国の制裁に違反している可能性があることをOFACは明らかにしました。

ランサムウエアのペイオフで罰せられる!




OFAC(Office of Foreign Asset Control=アメリカ財務省外国資産管理局)が、米国の制裁下にあるグループへのランサムウエアの支払いを促進する人は、誰であっても民事罰に直面する可能性があると10月2日に勧告しました。

OFACは2日、ランサムウエアの支払いを促進する企業が、米国からの追加の罰金のリスクにさらされるという勧告を発表しました。
これは、IEEPA(International Emergency Economic Powers Act=国際緊急経済権限法)およびTWEA(Trading with the Enemy Act=米国対敵取引法)に基づき、アメリカ国民が禁輸国またはOFACの特別指定国民およびブロックされた人物リストに載っている人々と取引することを禁じられているためです。
これら対象国および人物などとの取引を禁止している背景には、ランサムウエア攻撃を実行する可能性がある理由からです。

ランサムウエア攻撃が拡大するにしたがって、支払いを容易にしてすべてをなくすための企業が出現し始めています。
特に、金融機関やサイバー保険会社、デジタルフォレンジックとインシデント対応に関与する企業に言及し、将来のランサムウエアの支払い要求を奨励することでそれほど好循環を生み出さないと主張しています。

ランサムウエアは、コンピューターシステムを乗っ取ってアクセスできないようにするように設計されたマルウエアですが、所有者がロックを解除するために、通常は仮想通貨で提示価格を支払わない限りです。
FBI(Federal Bureau of Investigation= アメリカ連邦捜査局)は昨年、報告された症例が37%も増加したことを発見したものの、コロナパンデミックの影響により、事態は減速していない状況が続いています。
コロナパンデミックの発生時、地域の病院から世界保健機関までのすべての人が攻撃に見舞われ、仮想通貨で支払うよう要求されていました。

最近注目を集めている攻撃をみてみると、OFACの警告は驚くことではなく、GPS会社Garmin (ガーミン)のネットワークは今年7月にダウンしています。
1週間後、同社はハッキンググループが1,000万ドルを要求したことを確認しており、犯人の可能性が高いとみられているのがロシアに代わって米国企業をハッキングしたとして財務省が昨年12月に認可したEvilCorpと名乗るロシアのハッキンググループでした。

Garminは身代金を支払ったことを確認していないものの、同社が米国外の当事者と契約したとしても、そのような支払いは違法であった可能性があると指摘されています。

アメリカ政府の懸念材料とは




アメリカ政府が特に懸念しているのは、ランサムウエアを支払うことで、悪意のある攻撃者として指定されたグループ(※北朝鮮のEvilCorpからLazarusGroupまで)が、制裁の目的全体が必要な現金をグループまたは政府から奪うことである場合、お金を稼ぐことができるという点です。

勧告の中で制裁対象者または制裁対象の管轄区域に対して行われたランサムウエアの支払いは、アメリカの国家安全保障および外交政策の目的に反する活動に資金を提供するために使用される可能性があると記されています。
文書が明らかにしているように、OFACは民事罰を課すかもしれず、厳格責任に基づく制裁違反の場合、つまり、アメリカの管轄下にある人が関与していることを知らなかった、または知る理由がなかったとしても、民事責任を問われる可能性があると記載されています。

ただし、これらはランサムウエアの支払いができないという意味ではなく、OFACの施行ガイドラインは、ランサムウエアの支払いを促進する企業に、制裁関連の違反へのエクスポージャーを軽減するためのリスクベースのコンプライアンスプログラムを実装することを求めています。
そのため企業は、FinCEN(Financial Crimes Enforcement Network=金融犯罪捜査網)の下での規制義務も考慮する必要があるとOFACは述べています。

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次回の10万円給付金は仮想通貨にどれだけ影響を及ぼすのか

菅内閣が特別定額給付金の再配布を示唆したことで、2回目の10万円給付金が貰えるのではないかという期待が高まっています。

1回目の給付では、コロナショックによる経済的なダメージを緩和させることや個人の救済処置として10万円の給付金が全世帯に配布され、仮想通貨だけではなく株式市場などにも影響を及ぼしました。

そこで今回は、給付金の再配布によって市場がどう動くのかを考察していきたいと思います。

 

前回の給付金はどれほどの影響があったのか

まず1回目の給付金が配布された際の影響を振り返ってみましょう。

日本の大手仮想通貨取引所のbitbankが発表したデータによると、給付金が始まった4月~5月はそこまで変化がなかったものの、6月に入ると10万円ぴったりの入金数が前月比+20~30%程度増加していることが分かりました。

一部の地域を除き、本格的に10万円が給付され始めたのは6月頃であった為、

丁度配布時期と入金数の増加時期が被っていることから、

給付金を仮想通貨に投資した人はかなり多いものと考えられています。

 

また、日本のみならず、海外の大手仮想通貨取引所Coinbaseでも、

一時的に給付金1200ドルぴったりの入金数が激増したことから、

世界規模で給付金を投資に回す傾向があったことが伺えます。

 

10万円の給付金のうち半分は貯金、もう半分は投資に回すといった考えの人も存在していたと思いますので、

実際はもっと多くの人々が給付金を仮想通貨に投入したことでしょう。

この結果から、給付金の配布によって仮想通貨の価格に少なからず影響を及ぼしたことが分かります。

 

給付金の配布はインフレに繋がる可能性がある

給付金によって仮想通貨の相場が上がったのは、給付されたお金が市場に流れてきたことが1つの理由だと考えられていますが、他にもインフレの懸念により現金を投資に回す人が増えたことが大きな理由であると言われています。

全世帯に給付金を配布するとなると、約12兆円もの財源が必要となってきます。

ただでさえ、カツカツの予算の中、12兆円もの大金を何度も用意するのは簡単ではありません。

 

もし予算がオーバーしてしまうのであれば、政府は国債を発行して財源を確保する可能性が高まってくるでしょう。

その国債は日本銀行が引き受けることになり、結果的に国債の金額分、日本円が刷られることになりますので、世界に流通する日本円の量は増加します。

すると、日本円の価値は下がり、物価や株などの投資商品の価格は相対的に上がることから、

仮想通貨も同じように価格が上がると考え、大金を投入する投資家が多数現れることでしょう。

 

2回目の給付金はどれほど影響を及ぼすか

もし2回目の給付が現実となるのであれば、給付金を仮想通貨に回す投資家は前回よりも増加すると考えられています。

まず、2回目の給付と1回目の給付金では、人々の危機感が全く変わってきます。

1回目の給付時は、経済が非常に不安定な状況にあり、リストラなどのリスクが非常に高まっていました。

その為、投資よりもその場をしのぐために現金を貯めておく判断をした方は多いでしょう。

しかし、現在は急激に経済が回復した影響で、会社が倒産するリスクが低くなったことから、心に余裕が出てきた方も多いかと思います。

その状況で10万円の給付が施行されると、貯金ではなく有効活用しようと仮想通貨へ投資する傾向が高まると考えられています。

 

また、現時点では一部の人間しかインフレに対するリスクを考えていませんが、

繰り返される給付金により、次第に世間全体にインフレの懸念が広がる可能性が高く、

今は投資をしたことがない人でも投資に興味を持ち始める人が増えるでしょう。

新規の投資家が増加するとなれば、仮想通貨ブームの再来もあり得ない話ではありません。

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