仮想通貨ニュース

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仮想通貨取引高が2017年以来最低を記録!今後のメインシナリオは?

相場があまり動かない展開が継続していますが、調査会社調査会社Diarが発表した最新レポートによると、取引高が17以来で最低を記録したとのこと。

今後のメインシナリオについても考察します。

要点

・今後1年間は低迷を続ける可能性も
専門家の中でも、向こう数カ月~1年間の間は相場が低迷を続けるとみる向きが増えてきました。しかし、その後は長期的な上昇トレンドに復帰するという意見が大半なので、投資するにはチャンスとも言えるでしょう。

 仮想通貨取引高が17年以来最低を記録!動かない相場再び

調査会社Diarは4日、「Cryptocurrency Collateralized Debt Finds Audience On & Off-Chain」という最新のレポートを発表。

そこで、仮想通貨の取引高が17年以来最低を記録したことを報告しました。

(参照元:https://diar.co/volume-3-issue-4/)

取引高の低迷は、価格が安定するという意味ではポジティブにもとれますが、市場にとって基本的にはネガティブな要素です。

仮想通貨に限らず、価格が上昇していくには、何か大きな材料があり、取引高を伴ってロングポジションが増えなければいけないので、今後仮想通貨以上の課題となりそうです。

取引高の低迷で指摘されているのは、規制の遅れや、昨年11月に起こったビットコインキャッシュのハードフォークといった技術的な問題、ユースケースの不足などが専門家から指摘されています。

年明け相場は価格が下落した後に、動かない展開が続いていますが、今回のDiarの調査結果を考えると、もうしばらくは動かない展開も視野に入れておいた方が良いかもしれませんね。

 

今後のメインシナリオは?

最近では、専門家の中でもしばらくは市場の低迷は続くのではないかという指摘が増えてきました。

昨年強気予想をしていたノボグラッツ氏も「向う数カ月の間相場が上向きになることは難しい」とツイート。

また、FXCoinでアナリストを務める松田氏も「市場参加者の期待に現実が追い付くには時間がかかり、今年1年はそうした冴えない相場が続くものと考える」(参照:https://news.fxcoin.jp/detail.php?id=322)と指摘しています。

ただ、直近の最安値を更新していくような悪材料がないのも事実で、昨年8月から11月にみられたような動かないレンジ相場がしばらくの間続く可能性が考えられます。

また、このブログでも何度か紹介していますが、今年の6月から後半にかけて、テクニカル・ファンダメンタルズともに転機が訪れると指摘する専門家は多いです。

今年の6月から長期上昇トレンドに突入?共通する3名の専門家たちの見解!

いずれの専門家も、相場の低迷が続いた後は、長期的な上昇トレンドに突入すると指摘しているので、足元では相場が動く材料が出てくるのを待つしかなさそうです。

 

まとめ

調査会社Diarの最新のレポートによると、仮想通貨の取引高が17以来最低を記録したとのこと。

専門家の中には、しばらく市場が低迷を続けると指摘するものも多く、動かない相場は続くかもしれません。

しかし、どの専門家も、低迷が終われば再び長期的な上昇トレンドに突入するとの見解を示しているので、投資をする上では仮想通貨の価格が安い今はチャンスかもしれませんね。

 

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「諦めるな」ノボグラッツ氏が直近の仮想通貨市場について見解を示す!

ゴールドマンサックス出身であり、仮想通貨投資銀行CEOを務めるマイク・ノボグラッツ氏が2日、ツイートしました。

そこで同氏は、直近の仮想通貨市場に対しての見解を述べました。

要点

・危ぶまれる機関投資家の参入
市場の価格上昇材料として注目されている機関投資家の参入。個人ではないヘッジファンドなどが市場に参入することを意味します。しかし、最近では規制の遅れや、企業の人員の削減から悲観論も出始めています。

 「諦めるな」ノボグラッツ氏が投資家へ向けてメッセージ

しばらくの間、仮想通貨市場が待っていたことを実現。 それは摩擦だ。 少なくとも数ヶ月は上向きになるとは思えない 。機関投資家が動くには時間がかかります。それらは確実に水面下の下で動いている。 諦めないように。

ノボグラッツ氏は2日、現在の相場に対し上記のようにツイート。

「少なくとも数カ月は上向きにはならない」と見解を示しました。

さらに、市場の価格上昇材料として指摘される「機関投資家の参入」に関しても「時間がかかる」とすぐには起きないことを述べました。

しかし、それらは「確実に水面下で動いている」とし、最後には投資家へ「諦めないように」と激励のメッセージを送りました。

ノボグラッツ氏が指摘するように、かなりゆっくりとしていますが、FidelityやBakktなど、機関投資家へ向けたサービスが水面下で動いていることは確か。

同氏は昨年も、機関投資家参入を理由に、今年1月から3月に市場の転換点が訪れると指摘していました。

今回のツイートを見る限り、そこから予想を下方修正したようです。

仮想通貨市場は2019年3月までに反転へ!著名投資家ノボグラッツ氏が指摘!

 

市場が上昇していくのには時間がかかるとの見解も多く

2018年からすでに1年以上市場の低迷が継続していますが、最近では強気だった専門家たちも、ノボグラッツ氏のように慎重的な意見が増え始めています。

そして、多くの専門家たちが指摘しているのが「規制の遅れ」。

規制に関して議論はされているものの、先進国の中では、具体的な規制を実施しているのは少ないというのが現状でしょう。

ただ、テクニカル的にはひとつの転換点として今年6月から、後半にかけて市場が上昇するチャンスがあると指摘する専門家は多いです。

今年の6月から長期上昇トレンドに突入?共通する3名の専門家たちの見解!

ノボグラッツ氏も「今後数カ月は上向きにならない」との見解を示しているように、もうしばらくの間は市場が上昇しない可能性も考えていたほうが良さそうです。

 

まとめ

ノボグラッツ氏はツイッター上で現在の相場についてコメント。

「当面の間は上向きにならない」と厳しい見解を示しつつも、将来的に機関投資家は必ず参入するため、諦めないようにと投資家へメッセージを送りました。

また、テクニカル的にも今年の6月から後半までは、低迷が続く可能性があるとのことなので、本格的な上昇トレンドが始まるのはもう少し先になるかもしれませんね。

 

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SBI北尾社長「リップル(XRP)はビットコインの時価総額を簡単に超える」!その理由とは?

1月31日、SBIホールディングスの2018年4~12月期決算の説明会が開催されました。

そこで北尾社長はリップルに対し強気の見解を述べました。

要点

・リップル支持者として有名な北尾社長
SBIは仮想通貨取引所や、リップル社と提携した様々な事業を行っています。北尾社長自身もリップルを支持しており、ツイッターやメディアで度々発言しています。

SBI北尾社長「リップルはビットコインの時価総額を簡単に超える」

SBIの説明会では、マネータップやリップル社の動向など様々な事業について言及されました。

その中で北尾社長は「XRPがビットコインの時価総額を簡単に超える」とリップルに対し強気の見解を述べました。

その理由としては「たぶん今年にはxRapidがどんどん資金移動業者に使われるようになると思う。XRPのプラクティカルユースを増やしていくことで・・・」と述べているように、xRapidの実用化を挙げています。

xRapid・・・リップル社が提供するプロダクトのひとつ。その他のプロダクトとは違い、送金する際にXRPが使用される。XRPの価格にも影響を及ぼすとの指摘も一部である。

リップル社の動向としては、昨年から銀行の提携数を増やすのがひとつの焦点となっていましたが、今後は北尾社長が述べるように、xRapidがどれくらい実用化されていくかがXRPの時価総額・価格動向に影響を及ぼしそうですね。

 

今年リップル社の大きなテーマとなるxRapid

リップル社と提携を結んでいる銀行は、すでに同社のプロダクトを使用していますが、その多くは「xCurrent」というものです。

xCurrentとxRapidの簡単な違いは「XRPを使用するか・しないか」であり、xCurrentではXRPが使用されません。

なので、北尾社長も今後xRapidが実用化されることに期待を寄せているのでしょう。

今年に入ってから、「xRapidの実用化」はリップル動向においては大きなテーマとなっており、直近でも国際送金企業「Mercury FX」がxRapidを使用した送金テストに成功したと発表しています。

ついにSWIFTからリップルへ!?MercuryFXがXRP(xRapid)を使った送金に成功!

なので、北尾社長も注目するxRapidの実用化は引き続き注目となるでしょう。

 

まとめ

1月31日に開催された2018年4~12月期決算の説明会でSBI北尾社長は「リップルはビットコインの時価総額を簡単に超える」と強気のコメント。

その要因として今年送金事業者がxRapidを実用化していくことを挙げました。

北尾社長が述べるようにxRapidはxCurrentと違い、XRPが使用されているので、時価総額・価格動向にどれだけ影響を及ぼすかは注目となりそうです。

 

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【2/4】今週の仮想通貨市場はどうなる?引き続き安値圏での揉み合いに注目!

仮想通貨市場は引き続き、安値圏での揉み合いが継続しています。

今週の仮想通貨市場の注目価格・ポイントをまとめました。

要点

・安値圏での動向に注目か
ビットコインは昨年最安値も視野に入る安値圏での展開が継続。今週も引き続き価格が反発するか・割り込むかといったところが注目となりそうです。

 ビットコインは安値圏で揉み合いの展開に

ビットコイン円 4時間足 12月17日~

上記のチャートは、昨年最安値をつけた12月17日からのチャートです。

直近では38万円がレジスタンスとなっており、先週から安値圏でのもみ合いの展開が継続している状況です。

なので、今週も安値圏での価格推移が注目となるでしょう。

具体的な価格でいうと、足元では36万6000円がサポート、レジスタンスは先でも述べた38万円で、この価格帯をどちらにブレイクするかがひとつの目安になりそうです。

仮に36万円を下抜けた場合、昨年最安値35.5万円も視野に入ってきます。

また、先週からはボラティリティー(変動率)も小さくなってきているので、相場自体が動くのかといったところにも注目したいところです。

アルトコインに関しても、ビットコインが安値圏で推移している内は、価格が上昇しずらくなるので、ビットコインの値動きは注目でしょう。

 

新たな材料にも注目か

先週もお伝えしましたが、現在は1ヵ月以上続いていた米政府機関閉鎖が解除され、その影響でいくつか新しい材料が出てきました。

【1/29】今週の仮想通貨市場はどうなる?局面を迎える相場動向に注目か!

CBOE(シカゴオプション取引所)は先週、SECが復旧したことによりビットコインETFの再申請を発表。

また、先週はFidelityが3月を目途にビットコインのカストデイサービスを開始することを発表しました。

米国の仮想通貨動向としては、この他にもナスダックのビットコイン先物、そして本来は1月24日にローンチされる予定であったBakktの先物ローンチもあります。

今週以降も、米政府機関閉鎖解除により、これらの動向に進展があるかは注目でしょう。

ただ、上に挙げた材料は中長期的には相場に影響を与えますが、直近に相場に影響を及ぼすかは定かではありません。

現在は相場があまり動かなくなってきているので、何か新しい材料が出てくるのかも引き続き注目です。

 

まとめ

ビットコインは先週から安値圏での推移が継続している状況です。

具体的な価格でいうと、下値36万6000円、上値38万円をどちらにブレイクするかが注目となりそうです。

材料としては、米政府機関閉鎖が解除されたことにより、先週ビットコインETFが再申請されるなど新たな動きが。

今週以降も引き続き、Bakktのローンチ日程など、滞っていた材料に進展がみられるかが注目となりそうです。

 

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XRP(リップル)の価格が10%高騰!SWIFT とR3の提携発表が要因か!

XRPの価格が31日の夜から本日にかけて、10%程度高騰しています。

要因はいくつか指摘されていますが、SWIFT とR3の提携発表があるのではないかと指摘されています。

要点

・R3『Corda Settler』
今回、SWIFTが提携を発表したR3というフィンテック企業は先月、企業向け決済アプリ『Corda Settler』をリリース。そして、Corda Settlerの決済通貨にはXRPが使用されています。

SWIFTが決済企業R3との提携を発表

速報: グローバル銀行決済ネットワーク SWIFT は、R3 からの技術を統合しようとしています, その CEO は、今日のイベントで述べました.

30日からXRPの価格は10%高騰していますが、その要因になったと言われているのが上記の記事です。

少しややこしいですが、SWIFTは30日、分散型台帳技術開発のR3と提携する計画を発表。

とても簡単に述べると、R3というフィンテック企業が開発する「コルダ」という技術に、SWIFTのGPIを統合するという内容です。

そして、今回提携を発表したR3という企業は、先月『Corda Settler』というアプリをローンチ、そこに使われているのはXRPです。

つまり、間接的に「SWIFTとリップル社が提携をした」、「将来的にSWIFTとリップル社が提携するのではないか」という思惑が広がり、XRPの価格高騰につながったという指摘が一部であります。

しかし、SWIFT CEOはXRPを否定するコメントをしており、その点は注意が必要。

とは言ったものの、今回の提携発表に関しては、リップル社、XRPともにポジティブなニュースなのは間違いないので、今後の動向は注目でしょう。

 

XRPの価格が高騰

XRPUSD 1時間足 1月27日~

XRPは30日の夜から価格が高騰、本稿執筆時点で小幅に調整している展開となっています。

今後数日間は、この上昇が継続し、節目である35円を突破して価格が上昇するか注目でしょう。

価格高騰の要因になったのは、上記のニュースに加え、法務部トップに米金融大手CIT出身のスチュワート・アルダロティー氏を迎えたことも指摘されています。

それにより、現在米国で集団訴訟になっているリップル社の「有価証券問題」解決につながるのではないかという向きがあるようです。

 

まとめ

SWIFTはフィンテック企業R3との提携を発表。

R3は先月にXRPをサポートする『Corda Settler』というアプリをリリースしており、将来的にSWIFTとリップル社が提携するのではないかという思惑が広まったようです。

しかし、今回の発表はSwiftとリップル社が直接提携を発表したわけではないので、その点は注意が必要でしょう。

ただ、リップル社とXRPにとって、ポジティブなニュースになったのも間違いないので、今後もXRPの価格が上昇していくのには十分期待できそうです。

 

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Fidelityが3月にビットコインのカストデイサービス提供か!今後の動向も注目!

ブルームバーグは30日、匿名筋の発言で、Fidelityが3月にビットコインのカストデイサービスを提供すると報道しました。

昨年から注目されていたFidelityの動向ですが、ついにサービスが提供されるようです。

要点

・市場の価格上昇材料といわれるFidelity
運用規模800兆円と言われ、米老舗資産運用会社であるFidelity。今後サービスを開始することにより、多くの大口投資家を仮想通貨市場へ呼び込むことができると注目されています。

 Fidelityがビットコインのカストデイサービスを提供へ

https://twitter.com/Mounia_NL/status/1090357263712337920

ビットコイン保管サービスの開始を計画すると言われているフィデリティ

ブルームバーグの報道によると、Fidelityは3月にビットコインのカストデイサービスを提供する準備を進めているとのこと。

カストデイサービスとは、仮想通貨を保管するサービスのことで、機関投資家が参入するために必要なサービスと言われています。

現在は顧客の選定を行っているところで、今後数カ月間でソリューションの構築や顧客の優先順位をつけていくとのことです。

今回はブルームバーグの匿名筋の発言なので、今後はFidelityが正式に日程を発表するなど情報を待ちたいところです。

 

今後は仮想通貨取引サービス提供も注目か

Fidelityは米ウォール街でも大手老舗ヘッジファンドであり、サービスを開始することで仮想通貨市場に大きな影響を及ぼすと指摘されています。

バイナンスCEOザオ氏も注目しており、Fidelityの資産運用額のたった5%が市場に流入しただけでも、現在の仮想通貨市場の時価総額は2倍以上になる計算です。

Fidelityの運用額たった5%でも40兆円!仮想通貨市場の時価総額は2倍!バイナンスCEOが発言!

ただ、今回のブルームバーグ報道はあくまでビットコインのカストデイサービスの提供です。

今後はより仮想通貨市場への影響度が強いとされる、実際の仮想通貨取引サービス提供も焦点になってくるでしょう。

また、Fidelityがカストデイサービスを提供してすぐに機関投資家が参入するというわけではないかもしれません。

実際に機関投資家が参入するには、これらのサービスが徐々に提供されなければならないので、今後の関連する報道は引き続き注目でしょう。

 

まとめ

ブルームバーグの報道によると、Fidelityは3月にビットコインのカストデイサービスを提供する準備を進めているとのこと。

現在は顧客の選定を行っているところで、今後数カ月間でソリューションの構築や顧客の優先順位をつけていくとのことです。

今後は仮想通貨取引サービスの提供も含め、具体的なローンチの日程など、その動向は引き続き注目です。

 

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Dappsの2018年度売上がApp Storeの初年度を上回る!ブロックチェーンの将来に期待!

Dapps.comは15日、2018年度のDapps市場のレポートを発表しました。

それによると、App Store初年度の売り上げを上回ったとのことです。

要点

・ブロックチェーン技術への期待
今回の調査結果は、App Storeが数年で世界規模まで拡大したことを考えれば、Dapps(仮想通貨)への普及の期待もできそうです。

 Dappsの売り上げがApp Store初年度の売り上げを上回る

言及してくれてありがとう。 EOS dappsに関する詳細な情報を含むDapp Market Annual Report 2018のフルバージョンをダウンロードする

Dapps.comのレポートによると、2018年度のDapps市場の売上高はおよそ7300億円に上ったとのこと。

これは、App Store初年度(2009年)の売上高を37%上回る額だということです。

App Storeはご存知の通り、iPhoneアプリを販売するマーケットであり、2009年から数年で世界を制する規模にまで急成長しました。

そのことを考えると、直近で急成長しつつあるDapps市場も今後数年でのさらなる成長に期待できるでしょう。

また、Dappsの普及に伴い、仮想通貨・ブロックチェーンの認知が広まることにも期待できそうです。

Dapps(分散型アプリケーション)・・・Dappsはブロックチェーンを基盤にしたアプリケーションのこと。とても簡単に説明すると「ブロックチェーン上で起動するアプリ」。現在は、一般的にゲームや仮想通貨取引所のことを主に指す。しかし、定義上では、仮想通貨全てをDappsと呼ぶことができる。

 

ゲーム分野で注目を浴びるDapps

Dappsは現在、技術の親和性の高さからゲーム分野での応用が注目されています。

国内では、gumiと資本提携を果たした「マイクリプトヒーローズ」が勢いのあるDappsゲームとして注目されているようです。

https://twitter.com/mycryptoheroes/status/1088746514636132353

App Storeがスマホの普及とともに広まったように、今後Dappsゲームの有力タイトルが出れば、それとともに仮想通貨・ブロックチェーン技術の認知拡大や普及につながるとの指摘もあります。

今回、Dapps.comの調査結果では、仮想通貨市場の低迷に反してDapps市場は急拡大しているので、「決済・送金」とは別の大きなテーマとして今年も注目となりそうです。

 

まとめ

Dapps.comのレポートによると、2018年度のDapps市場の売上高はおよそ7300億円に上り、App Store初年度(2009年)の売上高を37%上回ったとのこと。

App Storeが2009年から数年で急速に拡大したことを考えると、Dapps市場にも大きな期待ができそうです。

また、Dappsが拡大すれば、ひいては仮想通貨・ブロックチェーンの認知拡大・普及にもつながる可能性も。

その意味で、今年も引き続きDappsの動向は注目を浴びそうです。

 

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【1/30】仮想通貨市場下落の理由は何か!?今後の展開についても考察!

週明けから軟調な展開が続いている仮想通貨市場ですが、直近ではあまり目立った材料もありません。

専門家の見解も参考にしつつ今後の展開についても考察します。

要点

・仮想通貨市場は昨年最安値を更新するのか
軟調な展開が続く仮想通貨市場ですが、昨年最安値を更新するかはまだわからず。今後はパッとしない値動きが続く可能性もあります。

 仮想通貨市場の下落要因は何か

ビットコイン円 1時間足 1月26日~

ビットコインは週明け28日から価格が下落、アルトコインも基本的にビットコインと連動した動きとなっており、仮想通貨市場全体が軟調な展開となっています。

しかし、何か大きなニュースで価格が下落したわけではなく、今いちパッとしない値動きが継続している状態です。

直近の価格下落について、国内仮想通貨メディア「FXCoin」でアナリストを務める松田氏は下記のように指摘しています。

目立った材料も無い中、月曜日のお昼ごろから値を下げ始めた。背景として、ショートポジションの急速な積み上がりが指摘されている。すなわち、閉鎖解除前から、ダボス会議でのいくつかのネガティブな発言やJPモルガンによる今後BTCが1000ドル台に下がる可能性の指摘など売り材料が出ていたものの、米政府解除が迫る中、売り切れていなかったものが、実際に解除されてみるとドル売りになるなど既に織り込み済みだった模様で、逆に売り安心感が出た形か。

参照元:https://news.fxcoin.jp/detail.php?id=314

また、直近でビットコインのマイニング難易度の調整が軟化したことがあり、それによりマイナーの損益分岐点が下がったという向きもあるようです。

 

今後はパッとしない展開が続く可能性も

FXCoin松田氏も指摘していますが、現在の相場は昨年の最安値を更新するような強い悪材料はありません。

なので、今週は下値圏でもみ合いの展開が続く可能性、あるいはここから価格が反発する局面にいることは間違いないので相場動向は注目でしょう。

【1/29】今週の仮想通貨市場はどうなる?局面を迎える相場動向に注目か!

また、中長期的にみても、例えば30万円から50万円を行ったり来たりするようなレンジ相場になる可能性も考えられます。

今年の6月から長期上昇トレンドに突入?共通する3名の専門家たちの見解!

優れた分析で定評のある海外の著名アナリストらは今年の6月まで相場の低迷が続くとの見解を示しています。

しかしいずれの専門家も、低迷が続いた後は長期的な上昇トレンドに突入すると指摘しているので、もうしばらくの間相場を見守るしかないのかもしれませんね。

 

まとめ

直近の価格下落に関して、FXCoin松田氏はショートポジションの積み上がりや、JPモルガンのビットコイン1000ドル予想を指摘。

ツイッター上で定評のある「仮想NISHI」氏はマイナーの損益分岐点を挙げています。

また、直近だけではなく、今後半年間のスパンでも専門家らは低迷が続くと指摘しているのも確か。

目先に関しては、まずは35.5万円をサポートにできるかがひとつの注目ポイントとなりそうです。

 

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トム・リー氏「ビットコイン280万円到達は可能」!昨年の予想が外れた理由も明かす!

ビットコイン強気派として知られるファンドストラッド社トム・リー氏は23日、米FoxTV「Fox Business News 」に出演。

そこで同氏はビットコインについて強気の予想を述べました。

要点

・リー氏の強気の予想
昨年12月からビットコインの価格について明言することを避けていたリー氏ですが、今回は改めて280万円は到達可能と強気の見解を述べました。

 トム・リー氏「ビットコイン280万円到達は可能」

https://twitter.com/ohiobitcoin/status/1089999503573295104

ビットコイン はまだ25,000ドル(およそ280万円)に到達することができますか?

「Fox Business News 」に出演したリー氏は、改めてビットコインが25,000ドル(280万円)に到達することは可能かと問われると、それはできると強気の見解を示しました。

その理由として、ビットコインは最高値に到達する前に、70%以上の価格下落をしたことが過去4回も経験しており、そのことを考えればここから280万円に到達するのは可能とのことです。

また、米国のミレニアル世代は、伝統的な市場と相関性を持たない資産に興味があり、それは拡大傾向にあるとのこと。

昨年12月以来、リー氏は具体的な価格予想を明言するのを避けていましたが、今回は改めて強気の見解を示しました。

 

昨年の予想が外れた理由も明かす

リー氏は「ビットコイン強気派」として知られ「2018年末にビットコインは280万円に到達する」という予想を、昨年はメディアでも頻繁に発言していました。

今年も年末までにビットコインの価格が3倍に!?ファンドストラッド社トム・リー氏が予想!

しかし、リー氏の予想とは反対に、ビットコインは年末に最安値を更新することに。

「Fox Business News 」に出演した同氏は予想が外れた理由も明かし、それはICOが原因だと述べました。

2017年はICOブームが仮想通貨市場を牽引し、市場の価格を押し上げることがありましたが、2018年は詐欺的なICOが増えすぎ反対に仮想通貨市場の悪材料になったと指摘しています。

リー氏は、ビットコインの価格がそうした市場の悪材料を乗り越えると見込んでいたようですが、実際にはそのようにはならなかったと反省をしているようです。

 

まとめ

具体的な価格の予想をするのを控えていたトム・リー氏ですが、今回は改めてビットコインが280万円に到達するのは可能だとコメント。

その理由として過去4回、ビットコインは価格が70%以上下落したことがあることを挙げました。

リー氏の予想が正しいかはさておき、実際に相場が暴落したことは過去にもあるので、ここから再び価格が上昇していくのに期待したいところですね。

 

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【1/29】今週の仮想通貨市場はどうなる?局面を迎える相場動向に注目か!

週明けの仮想通貨市場は下落し、ビットコインは重要な価格帯に接近しています。

今週の重要な価格・ポイントをまとめました。

要点

・局面を迎える仮想通貨市場
ビットコインは節目の価格に接近しており、昨年最安値も視野に。今週は価格が反発できるか・さらに下落してしまうのかが最大の注目ポイントとなりそうです。

ビットコインは局面を迎える展開に

ビットコイン円 日足 2018年12月~

ビットコインは週明けにサポートであった38万円を割り込みました。

ただ、対ドルでみるとまだ1月22日安値3460ドルがサポートされているので、このままズルズル下落するのかはわかりません。

仮に、このまま価格が下落する場合、昨年最安値である355000円の価格がサポートされるか注目でしょう(チャートで矢印の部分)。

ビットコインの下落に連動する形で、アルトコインも大幅に価格が下落しているので、今週は局面を迎えるビットコインの価格動向が大注目となりそうです。

対円でみると38万円のサポートは抜けていますが、この価格帯は買いが入りやすいのもあるので、値動きがわかりずらい部分はあるでしょう。

 

価格は下落するも材料には乏しい週に

価格は下落していますが、直近で市場に悪影響となる材料・イベントは少ないです。

ひとつの注目ポイントとしては、先週解除された米国政府機関一部閉鎖解除です。

米国政府機関閉鎖がビットコインETFやBakktに影響!専門家が解説!

トランプ大統領は2月15日までつなぎ予算の成立に署名。

それにより、2月15日まで与野党が再びメキシコの壁建設費用に関して議論されることとなりました。

ビットコインETFに関しては、すでに取り下げが先週発表されましたが、Bakktに関してはローンチ日程がアナウンスされておらず、今週から2月15日までに何かしらの情報がアナウンスされる可能性があります。

なので、今週以降は政府機関閉鎖解除に伴うCFTC(米先物取引委員会)やBakktの動向に注目でしょう。

ただ、今週はこの他にあまり材料がないのも確かで、ビットコインが最安値を更新するような大きな市場のテーマもありません。

なので、相場動向と併せて新たな材料が浮上するのかも注目になるでしょう。

 

まとめ

ビットコインは週明けに38万円を割り込み、局面を迎える展開に。

しかし、ここからさらに価格が下落し続けるかはわからず、今週はその価格動向が注目となりそうです。

さらに価格が下落する場合、昨年最安値である35.5万円といった価格が次の下値メドになります。

相場の材料としては、今週は主なものがありませんが、米国政府機関閉鎖が解除されたことにより、これまで滞っていたBakktなどの動向に注目です。

また、新たな材料が出てくるかも今週は注目です。

 

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悪材料出尽くしで短期的に相場が底打ち!?ブルームバーグインジゲーターが示唆!

23日、ブルームバーグは高度なインジゲーターが相場の底打ちを示唆していると報道しました。

期間は曖昧ですが、数週間から数カ月の短~中期の底打ちと言って良いでしょう。

要点

・悪材料出尽くし!?
昨日、ビットコインETFの取り下げが報道されましたが、相場はまったく反応せず。一部では悪材料が出尽くし、相場が底を打ったという指摘もあります。

 GTI グローバル・ストレングス・テクニカル・インディケーターが売られすぎを示唆

ビットコインの価格は安定しているように見えるし、デジタル通貨も短期的なラリーのために準備しているかもしれません, テクニカル指標ショー

ブルームバーグは「GTI グローバル・ストレングス・テクニカル・インディケーター」を用いてビットコインのチャート分析したところ、相場が売られすぎの水準にきていると分析しました。

GTI グローバル・ストレングス・テクニカル・インディケーターとは、RSIと同じ系統のインジゲーターで相場の「売られすぎ・買われすぎ」を判断できるもののようです。

RSI(相対力指数)・・・一定期間の終値ベースで上昇変動と下落変動のどちらの勢いが強いのか計測しようとする指標

ブルームバーグによると、GTI グローバル・ストレングス・テクニカル・インディケーターは先月以降で最低水準となる35.6を記録。

「売られすぎ」水準になるということは「これ以上価格が下がらない」ことであり、ブルームバーグは3000~3100ドルがサポートとなり、現在は3500ドルで安定していると分析。

また、長期で底をつけたわけではありませんが、短期的にラリーが起こる可能性にも言及しています。

 

悪材料出尽くしで相場が底打ち?

ブルームバーグがおこなった分析は、先日本ブログでもお伝えした分析と合致しています。

【1/23チャート分析】ビットコインは38万円の底堅さを再確認することに!

eToro社アナリスト、マイティ・グリーンスパン氏も指摘するように、昨年12月17日以降は3500ドルがサポートになっており、今後この水準がサポートされ続ければ、ラリーが起こる可能性はあるでしょう。

また、昨日有力視されていたビットコインETFの取り下げが発表されましたが、市場への影響は限定的。

ビットコインETFが取り下げ!米政府機関閉鎖が影響か!今後の展開をCEO自らが発言!

多くのメディアでは、市場がすでに取り下げ・非承認を織り込んでいたという向きが多いです。

ETFの結果が相場の不透明感の要因になっていたのは確かなので、ブルームバーグの分析含め短期的に価格が上昇していくか注目でしょう。

 

まとめ

ブルームバーグがおこなった分析によると、「GTI グローバル・ストレングス・テクニカル・インディケーター」が先月以降最低となる35.6を記録し、相場はそこつけたことを示唆しているとのこと。

また、短期的にでも価格が上昇していく可能性もあるとのことです。

必ずしもテクニカル通りに動くとは限りませんが、ビットコインは引き続き重要な局面にいることは変わりないので、ここから価格が上昇していくのに期待したいところですね。

 

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ビットコインETFが取り下げ!米政府機関閉鎖が影響か!今後の展開をCEO自らが発言!

昨日、上場最有力とされていたVanEcK社のビットコインETFが取り下げられました。

ヴァンエックCEOは、米政府機関の閉鎖により取り下げをしなければいけなかったと述べています。

要点

・米政府機関閉鎖の影響、今後は?
VanEck社のCEOによると、取り下げ理由は政府機関閉鎖とのこと。しかし、今後SEC(米証券取引委員会)が復旧したら再申請していると述べており、前向きな見解を示しています。

 VanEck版ビットコインETFの申請取り下げ

ETFがついに取り下げられた!CNBCがETFに着目したショーをプロデュース。WallachBeth のアンディ Mcormond は、セグメント初演中に思慮深い観察を提供するため

24日、明朝VanEck版ETFの取り下げが発表、すでにSEC側の公式文書でも発表されました。

取り下げられたのは、2月27日が判断期限で、CBOE(シカゴオプション取引所)に上場される最も有力視されていたETFです。

VanEck社CEO、ヴァンエック氏は同日CNBCに出演。

取り下げた理由は、現在も続いている米国の政府機関閉鎖だと述べました

同氏は、SECと協議を続けていましたが、政府機関の閉鎖によりそれが困難となり、やむを得ず申請を取り下げたと解説しています。

今回、注意したい点として、CEOが語るように、申請はSEC側から否認されたわけではなく、VanEck社自ら申請を取り下げたということです。

ここにこのニュースの重要性と今後の動向へのヒントが隠されています。

 

VanEck社はSECとの関係を重視か

ビットコインETF承認は確実!?申請企業のVanEck社が語る!「取引初日だけで1000億円規模になる」との発言も

シルヴィンスキー弁護士も述べていますが、VanEck社はおそらくSECとの良好な関係を築くため、「政府機関閉鎖」という非常事態に紛れて申請を通すとうことは避けたかったのでしょう。

このまま政府機関閉鎖が続き2月27日を過ぎると、ETFは自動承認される可能性もあるからです。

VanEckとSECの関係は、ビットコインETFだけではなく、すでに60年以上に渡って協議を続けてきたと上記の記事内で以前述べています。

 

今後もVanEck版ETFは強い材料として注目か

ヴァンエック氏は、今後SECが復旧したら再申請をすると先のCNBC内で発言しており、完全に消滅したというよりかは一時的になくなったと考えた方がよさそうです。

また、デジタル資産部門のディレクターを務めるガーバー・ガーボック氏も下記のようにツイート。

ビットコイン ETF の申請は一時的に取り下げられました。私たちは、規制当局や主要市場参加者と積極的に協力して、ビットコイン ETF とデジタル資産全般の適切な市場構造の枠組みを構築しています。あなたが更新を維持します。

今後もSECとの協議は続けていくとの見解を示しています。

今後の動向としては、米政府機関が復旧すればVanEckは再申請するとのことなので、引き続き市場の価格上昇材料には変わりません。

 

まとめ

上場最有力とされていたVanEck社は、申請していたETFの取り下げを発表。

同日CNBCに出演したCEOによると、米国政府機関閉鎖によりやむをえず取り下げたとのことです。

しかし、SECが復旧すれば、再申請するとすでに発言しており、その際は市場の価格上昇材料として再び注目を集めることは間違いないでしょう。

 

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今年の6月から長期上昇トレンドに突入?共通する3名の専門家たちの見解!

年が明けてパッとしない相場ですが、これまでに出た専門家の中で今年の6月から後半というのがひとつのターニングポイントになりそうです。

今回はそれらの専門家の見解をまとめました。

要点

・ターニングポイントは今年の6月から後半?
専門家の見解をまとめると、今年の6月から後半にかけて相場が再び長期上昇トレンドに突入するとのこと。反対にいえば、市場の低迷はもうしばらく続く公算になります。

 重要な時期が共通する3名の専門家たちの見解まとめ

今回紹介するのはSNSで定評があり的中率の高い海外著名投資家ウィリー・ウー氏、ギャラクシー氏の2名と、大手メディアでも度々発言を繰り返すビットメックスCEOアーサー・ヘイズ氏です。

いずれの3名も2018年は優れた予想をしていたので、今年の展望に関しても頭の片隅においておいた方がよさそうです。

 

海外著名投資家ウィリー・ウー氏

ブロックチェーンビューをまとめると、底を打つタイミングは 2019年第2四半期当たりかもしれないと思われる。その後、横ばいの動きを開始し、その後、長い上昇トレンドを開始するだろう。

フォロワー83,000人を誇る海外の著名投資家ウィリー・ウー氏。

同氏は「NVT」という独自で開発したインジゲーターを用い、2018年ビットコイン6000ドル割れを見事に的中させました。

上記のツイートは2018年11月時点のものですが、ウー氏によると市場の低迷は2019年6月まで継続すると予想しています。

また、同氏は今年に入ってからも展望を述べており、変わらず今年の中旬から後半まで市場の低迷が続くと予想しています。

 

海外著名投資家:ギャラクシー氏

「未来は過去の研究にある」

我々は2015ベア市場を終了した420日のマークに近づいているし、歴史がそれを繰り返す場合,数ヶ月の横ばいが続くと、新しい強気のサイクルは2019の半ばか後半に始まる。

ギャラクシー氏は、サイクル分析を用いた結果、今年の6月から後半に長期強気トレンドに突入するチャンスがあると分析しました。

同氏は2015年の弱気相場と2018年から続く弱気相場が似ていると指摘、「2015年型弱気相場」であれば、上記に挙げた期間に相場が上昇すると分析しています。

おもしろいのは、ウー氏とギャラクシー氏の分析方法がまったく異なるのに重要な期間は一致しているということです。

 

ビットメックスCEO:アーサーヘイズ氏

強気派だった専門家たちが弱気派に転身!背景に取引高低下と規制の遅れか!?

上記の記事は昨年11月のものですが、ビットメックスCEOアーサー・ヘイズ氏は、2020年初頭までこの弱気相場が継続するとの見解を示しています。

ウー氏、ギャラクシー氏2名とは若干時期が異なりますが、今年の中旬から後半から相場が上昇することを考えれば、2020年に本格的な強気相場に突入することもうなずけます。

また、ヘイズ氏は低迷の要因にボラティリティーの低下、規制の遅れ2点を挙げており、現時点でその要因はかなり的を得ているので頭の片隅に入れておいてよいでしょう。

 

ファンダメンタルズでも今年6月に転換点

いよいよか!来年6月をめどにFATFが世界基準の仮想通貨規制ルールを発表!

チャート分析だけではなく、今年の中旬から後半にはファンダメンタルズでも大きな転換点が。

その主なものが、FATFの世界的な仮想通貨規制です。

ヘイズ氏が指摘するように、規制の遅れが市場の低迷を招いているのであれば、世界的なガイドラインが策定される今年の6月以降は、業界・市場が変化する可能性があります。

その意味でも、今年の6月から後半は節目として意識しておいた方が良いでしょう。

 

まとめ

ウー氏、ギャラクシー氏、ヘイズ氏3名は今年の6月から後半がひとつのターニングポイントになると指摘。

それまで市場の低迷が続くと述べていますが、その後は長期的な上昇トレンドに突入すると述べています。

現在は市場の価格が低迷していますが、今年が仮想通貨を安く買える最後のチャンスになるかもしれないので、その点はきっちりと頭に入れておきたいところです。

 

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ナスダックCEO「仮想通貨がグローバル通貨になる可能性ある」!ダボス会議を前に発言!

22〜25日に開催される「ダボス会議・年次総会」と「ブロックチェーン経済フォーラム」を前に、ナスダックCEO、アデナ・フリードマン氏がブログを投稿しました。

同氏はそこで仮想通貨について前向きな見解を示しました。

要点

・仮想通貨がグローバル通貨に
フリードマン氏は仮想通貨がグローバル通貨になる可能性があるとコメント。それにはガバナンスと規制の透明性2つの課題があると指摘しました。

 ナスダックCEO「仮想通貨がグローバル通貨になる可能性ある」

イノベーションと混乱の新しい章は、2019に描かれます。

フリードマン氏は21日、米ビジネス系SNS「Linked In」にブログを投稿。

そこで、AIや宇宙、IPOなどのテーマと並び仮想通貨について言及しました。

同氏はまず仮想通貨が、ネットのように普及する可能性と商業利用できず終わってしまう可能性両方がまだあると発言。

しかし、世界の優れた投資家たちは仮想通貨への投資を行っており、注目に値すると述べました。

さらに仮想通貨が持続的な経済成長をもたらすチャンスを持っていると前向きな見解を示しました。

これらを踏まえた上で、仮想通貨は今後ガバナンスと規制の透明性が重要になると指摘しました。

2019年前半にはビットコイン先物を上場すると報道のあるナスダックですが、そのCEOの発言は留意しておきたいところですね。

 

2019年の引き続き「規制の明確化」が課題に

フリードマン氏が指摘している「規制の透明化」や「規制の明確化」は昨年から頻繁に議論されてきましたが、世界的にみても具体的な事例はまだ少ないです。

そして、ほとんど全ての専門家たちが指摘する、2019年最大のテーマといって過言ではありません。

規制の明確化(透明化)・・・簡単にいうと仮想通貨、あるいは仮想通貨取引の「ルール作り」のこと。規制が整うことにより、より多くの投資家が参加でき市場が発展するとの指摘が多い。ビットコインETFなども規制の明確化のひとつ。

FXCoinでアナリストを務めるアナリスト、松田氏も2019年は「ルール整備の年になる」と指摘。

2019年の仮想通貨市場はどうなる!?FXcoin松田氏「ルール整備の年」!

今年は国内においても、金融庁が新たに取引ルールを改正すると言われているので、引き続き規制に関するニュースには注目です。

 

まとめ

フリードマン氏は仮想通貨が持続的な経済成長をもたらすチャンスを持っていると前向きな見解を示しました。

しかし、仮想通貨は今後ガバナンスと規制の透明性が重要になると課題も指摘。

規制に関する動向は、市場の価格にも大きく影響するので、今年は整備されて価格が上昇していくのに期待したいところですね。

 

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ビットコインが11億円になることは可能!米資産運用会社がレポート発表!

米資産運用会社のルシッド・インベストメンツ・ストラテジーは21日、ビットコインに関するレポート発表しました。

それによると、ビットコインが1000万ドル(日本円でおよそ11億円)になることは可能とのことです。

要点

・ビットコイン・マキシマリスト
ビットコイン・マキシマリストとは、全仮想通貨の中でもビットコインのみを支持する考え。言い換えると「ビットコイン過激派」。今回のルシッド・インベストメンツ・ストラテジーの報告はビットコイン・マキシマリストとしての意見であるので、その点は注意です。

ビットコインは11億円になることが可能

ネットワーク技術の次の層、信頼と関係の進化、現在の大きな流れ、私たちが来たるべき世界との対話方法を変えています。オープンブロックチェーンと この新しいについての学習を開始

ルシッド・インベストメンツは現在、世界の債務問題を解決するには、ビットコインが1000万ドルになる必要がありそれは可能だと言います。

IIFによると、世界の国々が抱える債務のは247兆ドル(日本円で約2京7000兆円)ですが、それを解決する上で、ビットコインがグローバル通貨になるということです。

また、一般的な解決策として挙げられるゴールド・スタンダードや経済成長、債務不履行などに比べ、「ビットコインスタンダート」は国や企業、個人が受けるダメージを最小限に留められる方法とレポート内で述べました。

 

ビットコイン11億円までのロードマップ

ルシッド・インベストメンツは、ビットコインが11億円になるのは非現実的に聞こえるかもしれませんが、実際には可能だとしロードマップも公開しました。

まず、500万から1000万円になるとき、ビットコインのドミナンス(市場の占有率)が90%を越えるとのこと。

その時は株式市場やヘッジファンドから資金の流入が加速するそうです。

1億円になるためには、スピード、透明性、コストの3点が約束されなければならないと主張。

その時、企業がビットコインを使いだ出すと述べます。

また、この段階までくれば年金ファンドや基金、金融機関、政府機関からも無視できない存在となり、ビットコインはすぐに11億円に到達するとのことです。

そして、ビットコインが11億円に到達したとき、世界の債務問題を解決する準備金として十分に機能すると述べています。

 

まとめ

ルシッド・インベストメンツによると、世界の債務問題を解決するにはビットコインが11億円になる必要があり、それは可能とのこと。

ただ、このレポートは「ビットコイン・マキシマリスト」としての意見に偏っているので、その点は注意が必要です。

しかし、ルシッド・インベストメンツが指摘するビットコインの持つ「価値保存の手段」や、仮想通貨市場における「株式市場からの資金流入」は多くの専門家が指摘する重要な要素です。

このことを頭に入れつつ、ビットコインの価格が上昇していくのに期待したいところですね。

 

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【1/23チャート分析】ビットコインは38万円の底堅さを再確認することに!

先週から引き続き、仮想通貨市場は方向感のない展開が継続。

しかし、ビットコインの39万円には一定の底堅さを確認でき、一部ではマイナーの損益分岐点という指摘も出ています。

要点

・ビットコイン39万円のサポート
ビットコインは昨年12月17日以来、38万をサポートにして推移。このままサポートされれば、重要な価格帯としてさらに意識されそうです。

ビットコインは38万円のサポートを再確認

ビットコイン円 日足 2018年10月~

ビットコインは日曜日に大幅に下落、昨日に一時38万円を割り込みますが、その後買いがすぐに入り、反発しました。

これにより、ビットコインの38万円に一定の底堅さを確認したかたちになります。

まだ確実ではありませんが、仮に今後数日間でもこの38万円がサポートされれば、今度はレンジ上限である45万円へ上昇するターンも訪れるかもしれません。

その意味でも、局面を迎えるビットコインの動向は引き続き注目でしょう。

また、38万円というのは昨年12月17日からサポートされている価格帯であり、eToro社アナリスト、マイティ・グリーンスパン氏も38万円から45万円は足元の相場で「小さなレンジ」と分析しています。

現在の相場は新しいレンジの範囲内!?eToro社アナリストが分析!

 

米国の政府機関閉鎖が重要材料の不透明感に

年明けの仮想通貨市場は、本来であればイーサリアムのアップデートが実施される予定でしたが、脆弱性の発見により2月末に延期。

さらに、明日24日にはBakktのビットコイン先物がローンチされる予定でしたが、米国の政府機関閉鎖によりまだ確定した日程が発表されていません。

米国政府機関閉鎖がビットコインETFやBakktに影響!専門家が解説!

また、政府機関閉鎖は、2月末に迫るビットコインETF可否判断にも影響を及ぼすとの指摘もあります。

上記記事のシルヴィンスキー弁護士によれば、ETFに関しては法律で定められているため、可否判断日程の変更はないとのこと。

ただ、専門家の中で意見も分かれており、不透明感が増しているのは間違いないでしょう。

米国の材料としては、Fidelity、ナスダックのビットコイン先物など、この他にも多くの注目材料が1月から3月に控えていたので、政府機関がどのくらい継続するかはしばらく注視しておいた方がよさそうです。

 

まとめ

ビットコインは今週、昨年12月17日来のサポートを再確認する展開に。

今後も一定の買いが入れば、さらに底堅さを確認し今度はレンジの上限まで価格が上昇する可能性も浮上するので注目でしょう。

また、BakktやビットコインETFにも影響を及ぼすとされる米国政府機関閉鎖の動向は引き続きチェックしておいた方が良さそうです。

 

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米国政府機関閉鎖がビットコインETFやBakktに影響!専門家が解説!

現在もなお続いている米国政府機関一部閉鎖ですが、SEC(米証券取引委員会)動向に詳しいシルヴィンスキー弁護士が影響を解説しています。

同氏はBakktのビットコイン先物ローンチに影響が出ると解説しています。

要点

・米国政府機関閉鎖
メキシコの壁設立を巡って現在、与野党が対立。そのため米国の一部機関閉鎖が続いており、米国の行政が停止している状況が続いています。閉鎖が長引けば世界経済に影響が出るなど懸念されています。

 米国政府機関閉鎖はBakktに影響:シルヴィンスキー弁護士

SEC動向に詳しく、米国の証券法にも精通しているシルヴィンスキー弁護士は17日、ツイッター上で米国政府機関がビットコインETFやBakktに及ぼす影響について解説しました。

シャットダウンのため、SEC は昨日、保留中のすべての管理手続をさらに通知するまで凍結する命令を出しました。SEC のほぼすべてが現在保留中です。CFTC でも同じ話だ我々はすでに政府の弁護士とのいくつかの会議をキャンセルしなければならなかった。DC は静かです。

同氏の解説を簡単にまとめると、政府機関の影響を一番強く受けるのはBakktで、ビットコインETFに関しては日程等に変更はないとのことです。

Bakktのビットコイン先物ローンチは、CFTC(米証券取引委員会)が管轄していますが、CFTCの審査等は法律等で定められていないため、政府機関が復旧しない限り無期限に延期される可能性があるとのこと。

一方、ビットコインETFの可否判断は法律で定められているため、可否判断日程自体は変更できないとのことです。

ただ、ETFに関しては専門家の中でも意見が別れており、政府機関閉鎖が2月27日を過ぎた場合、自動承認されるとの意見も散見されます。

シルヴィンスキー弁護士は、これを踏まえ、SECは閉鎖期間中でも少数のスタッフで審査を進めており、いくつかのETFに関してはすでに審査結果を出しているのではないかと指摘しています。

ETFに関しては非常事態のゆえ、不明瞭感が漂っているようです。

 

米国政府機関閉鎖の動向

BakktやビットコインETFは市場の大きな材料とされ、それに大きな影響を及ぼす米国政府機関の動向はチェックしておいた方がよさそうです。

すでに歴代最長の閉鎖期間を更新しており、このまま閉鎖が長引けば、米国の経済だけではなく世界経済にも多大な影響を及ぼすと指摘する専門家もいます。

ただ本日になってつなぎ予算の採決へ一歩前進したようで、閉鎖解除へ向けても大きく前進したと報じられています。

とは言ったものの、閉鎖解除が確定したわけではなく、不明瞭感は継続しているのは確か。

BakktとビットコインETFに関しては、さらに混迷を極めているので、2月以降も大きなテーマとなりそうです。

 

まとめ

シルヴィンスキー弁護士によると、Bakktに関しては閉鎖が解除されるまで無期限に延期される可能性があり、ETFに関しては可否判断日程事態に変更はないとのこと。

それを踏まえた上で、SECはすでにETFの審査結果を下しているのではないかとシルヴィンスキー弁護士は指摘しています。

Bakkt、ビットコインETF、それに関連する米国政府機関閉鎖の動向については不明瞭感が漂っており、事態もどう進展していくかわからないので、しばらくの間は動向をチェックするしかなさそうです。

 

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弱気相場はしばらく続く?2018年相場を的中させた海外著名投資家ウィリー・ウー氏の予想!

少し前になりますが、ツイッターフォロワー数83,000人を誇る海外著名仮想通貨投資家ウィリー・ウー氏が2019年相場の予想をしています。

同氏はもうしばらくの間、弱気相場が継続するとみているようです。

要点

・弱気相場はしばらく続く?
先日、予想をおこなったGalaxy氏もそうですが、専門家の中には弱気相場がしばらく続くとみるものもいます。

 ウィリー・ウー氏:弱気相場はしばらく継続

その後、そのボリュームは沈静化しました。主な動きの周りの振動の高い側に NVT チャートを残して下方に移動します。ここでの重要なことは、私の解釈では、それはそのバンドの高い側にあるので、アップの動きが限られていることです、弱気相場はもうしばらくの間続くだろう。

ウー氏は「NVT」という独自で開発したインジゲーターをもとに最新の展望を発表。

それによると、足元の弱気相場はしばらくの間継続するとのことです。

この「NVT」とは、「Network Value to Transactions Ratio」の略で、ビットコインのネットワークとしての価値を算出することにより、現在の価格が高いか・低いかを判断することができます。

ビットコインは通貨としての側面もある一方、通貨がノードで接続されマイニングされるため、専門家の中にはこのように「ネットワークとしての価値」があると主張する者もいます。

ウー氏の見解が必ずしも正しいとは限りませんが、昨年見事な予想をした同氏の分析は頭に入れておきたいものです。

 

ターニングポイントは2019年中頃から後半?

ウー氏は2018年、多くの専門家が6000ドルを割り込むことはないと主張していた中、唯一6000ドルを割り込み価格が下落すると唱えていた優れた分析を披露しました。

ビットコインは50万円まで下落する?仮想通貨市場は一体どこまで下落するのか!?

加えてウー氏は、今年の中旬から後半まで弱気相場が継続するとの予想を昨年しています。

直近ではウー氏と同じくSNSで定評のある著名投資家Galaxy氏も2019年半ばまで弱気相場が継続し、その後長期的な強気相場が訪れるとの見解を示しています。

本格的な強気トレンドは6月から7月に!?海外著名アナリストが複数のインジゲーターで分析!

これらの専門家の分析をまとめると、ひとつのターニングポイントとして今年の6月からの半年間は重要な時期になる可能性があるので、頭の片隅にでも入れておきたいところです。

 

まとめ

ウー氏の最新の分析によると、足元の弱気増場はもうしばらくの間続くとのこと。

必ずしもウー氏の分析が正しいとは限りませんが、海外著名投資家Galaxy氏も同じような見解を示しているので、頭の片隅にはおいておきたいところです。

ただ、両氏とも、今年の中旬から後半からは再び長期的な上昇トレンドに突入すると分析しているので、再び相場が上昇していくのに期待したいところです。

 

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【1/21】今週の仮想通貨市場はどうなる?2018年最安値も視野に入る相場動向に注目か!

仮想通貨市場は小動きの展開が続いていましたが、週末に下落しました。

今週の仮想通貨市場の注目価格・ポイントについてまとめました。

要点

・昨年最安値も視野に入るビットコイン
ビットコインは底値から十分反発したと言えず、週末の下落で昨年安値も視野に入ってきました。今週はあまり大きな材料はありませんが、価格動向には注意でしょう。

 ビットコインは週末に大きく下落

ビットコイン円 日足 2018年11月12日~

上記のチャートは暴落をした昨年11月中旬から現在までのビットコイン日足チャートです。

先週は横横の動きでしたが、日曜日に比較的大幅な下落。

それにより、再び昨年12月15日につけた35万5000円の安値も視野に入る展開となっています。

また、上記チャートの赤い点線は、eToro社アナリスト、マイティ・グリーンスパン氏が指摘する38万円から45万円のレンジです。

ビットコインは12月17日以降、値幅7万円の小さなレンジを上下しているだけとも捉えることができ、その下限に差し迫っているため今週下抜けるのかにも注目でしょう。

ただ、このまま下落するのかと言えば、まだわからない状態で現時点では小さなレンジを上下しているだけとしか言えません。

再び12月17日以来の38万円をサポートに上昇する可能性があるので、相場動向を注視したいところです。

 

米政府機関閉鎖の動向にも注目か

年明け一発目の材料として注目されていたイーサリアムのアップデートは、先週に延期が発表、結果的に2月末に実施されることになりました。

イーサリアムのアップデートが延期!実施は来週へ?

また、今週24日は本来であれば、Bakktのビットコイン先物ローンチが予定されていましたが、米国の政府機関閉鎖でさらに延期されると言われています。

なお、米国政府機関閉鎖は現在も続いており、歴代最長記録を更新。

上記に挙げたBakkt以外に、現在SEC(米証券取引委員会)が審査中であるビットコインETFにも不明瞭感が漂っているので、その動向に注目でしょう。

SEC動向に詳しい米シルヴィンスキー弁護士いわく、ETFに関しては法律で定められているため、閉鎖に関わらず可否判断に変更はないとのこと。

ただしBakktのローンチに関しては、法律は関係ないため、CFTC(米先物取引委員会)が復旧しない限り、無期限の延期もあり得ると見解を示しています。

どのみち、政府機関の閉鎖が長引けば、仮想通貨市場および金融市場にも良い影響はないので、今週以降もチェックしておいた方が良さそうです。

 

まとめ

ビットコインは日曜日に大幅に下落、それにより直近のサポートである38万円で反発できるか注目でしょう。

仮にそこを割り込むと、昨年最安値である35万5000円も視野に入ってくるので、相場動向を注視したいところです。

材料として今週特段大きなものはないですが、米国政府機関の閉鎖はBakktやビットコインETFにも関わってきます。

閉鎖期間が長引けば、仮想通貨市場にも徐々に影響が出る可能性があるので、その動向に今週は注目です。

 

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国内特大材料浮上!クリプトガレージが政府「サンドボックス制度」のもと実証実験開始!

株式会社クリプトガレージは21日、ビットコイントークンと円建てトークンの同時決済に関する実証実験を開始すると発表しました。

これにより、健全な取引や市場の健全化が実現し、国内における特大材料となりそうです。

今回は、少しややこしい仕組みなので簡単な解説も加えます。

要点

・株式会社クリプトガレージ
クリプトガレージは、デジタルガレージの子会社でブロックチェン金融サービスを手掛ける企業。先日、政府公認で3社目となる「サンドボックス制度」の対象となりました。

クリプトガレージが仮想通貨決済における実証実験を開始!

今回、クリプトガレージが実証実験を行うのは、ブロックチェーン開発企業のブロックストリームが提供するサイドチェーンの決済ネットワーク「Liquid Network」上での取引です。

まず、ビットコインとペッグしたトークン「L-BTC」と、円建てのトークン「JPY-Token」をLiquid Networkで発行、「アトミックスワップ」という技術を用いることにより、この2つのトークンがリアルタイムで同時決済可能になるとのこと。

複雑ですがとても簡単に言うと、ビットコイン取引がより安全に行えるようになり実用化できるようになるということです。

Liquid NetWork・・・ブロックストリーム社が昨年9月に立ち上げたビットコインのサイドチェーン。昨年時点で仮想通貨交換業者23社が参加、国内ではBitbank、BTCBOX、Zaifが参加している。

アトミックスワップ・・・異なる種類の暗号資産を信用の無い二者間で、第三者を介さずに、且つ、カウンターパーティリスク無く交換可能とする技術(クリプトガレージプレスリリースより引用:https://www.garage.co.jp/ja/pr/2019/01/20190121-1.html)

 

ビットコイン実用化が目前に!?実証実験の重要性


(参照:https://www.garage.co.jp/ja/pr/2019/01/20190121-1.html)

クリプトガレージはプレスリリースにて、仮想通貨交換業者等の事業者間の取引市場には下記の問題点があると指摘しています。

・一般大衆向けの仮想通貨市場が拡大する中、交換業者のカバーマーケットが確立しておらず、流動性・価格面等において不安定な状況が発生しやすい。

・共通の決済基盤ならびに共通の取引基盤がないため、仮に仮想通貨交換業者が他の業者から流動性を獲得する場合、①多大なる信用リスクを取引相手に対して取らざるを得ない(法定通貨と暗号資産を同時決済できない)、②参加者間で取引を秘匿しにくい、③当局が業者間大口取引を捕捉しづらい。

・一般投資家を対象とした仮想通貨交換所(仮想通貨交換業)では、取引の迅速性、利用者のITリテラシーの観点から、秘密鍵を交換業者が預かる形式をとる例も多いが、同様の形態をとると、セキュリティ上のリスクが高くなる。

参照元:https://www.garage.co.jp/ja/pr/2019/01/20190121-1.html

今回の実証実験が仮に成功すれば、以上の問題全てが解決し「仮想通貨市場の健全な発展に貢献すると期待されます」とのこと。

また、クリプトガレージは自社で開発するプロダクト「SETTLENET」も活用し、「資金洗浄に代表される不正取引の捕捉等、規制当局が取引内容を必要に応じて検証できる仕組みも提供」するとのことです。

言ってしまえば、現在の仮想通貨市場における問題点(流動性やセキュリティーなど)を全て解決する夢のようなシステムと言っても過言ではないでしょう。

実証期間は19年1月21日から20年1月20日までの1年間とのこと。

もちろん、実験後すぐに実用化ということは考えずらいでしょうが、2020年にオリンピックも控えているため、この1年間大注目となる特大材料になりそうです。

 

クリプトガレージは政府「サンドボックス制度」対象に

日経新聞によると、クリプトガレージは先日、政府公認の「サンドボックス制度」の対象に選ばれました。

この制度は簡単に述べると、新しい技術や事業促進のため、今ある規制を特例で対象外にする制度のこと。

これにより、クリプトガレージは一時的に規制を無視して実証実験が可能、それが上記に挙げたものになります。

また、サンドボックス制度はこれまでパナソニックとデジタルヘルスベンチャーのMICIN社が認定、クリプトガレージは3社目でフィンテック分野では初の事例となり注目を浴びています。

 

まとめ

クリプトガレージが今回、発表した実証実験はビットコインのサイドチェーン「Liquid Network」で、「L-BTC」と「JPY-Token」という2つのトークンをリアルタイムで同時決済する実験です。

簡単にいうと、ビットコインをより安全に取引する実験で、主に仮想通貨交換業者間での取引のための実験のようです。

ただ、クリプトガレージによるとこの実験により「仮想通貨市場の健全な発展に貢献すると期待され」るとのこと。

期間は20年1月までとのことなので、今年1年間大注目の特大材料となりそうです。

 

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