仮想通貨ニュース

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コイン相場アプリの使い方!ウィジェット設定方法!

仮想通貨管理アプリ「コイン相場」の使い方を解説しています。コイン相場アプリでは通貨のチャートや詳細情報の他にも最新のICO情報を日本語で見ることができます。アプリを取引所と連携することで、アプリから通貨の売買も可能です。

コイン相場アプリとは

コイン相場アプリ

コイン相場はスマホのアプリで、仮想通貨の相場や最新ニュース、ICO情報が確認できます。また各取引所ともAPIで連携することができるので、アプリから通貨の売買やより正確なポートフォリオもコイン相場アプリで管理できます。

特にICO情報に特化しており、日本語で海外のICO情報を読むことができる仮想通貨便利アプリです。

iPhoneやiPadなどのios版とAndroid版どちらも無料で対応しています。

コイン相場アプリは下記のバナーからインストール可能です。

App Store
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コイン相場アプリで何ができるの?

コイン相場アプリでは下記のことができます。

  • 仮想通貨の相場(チャート)の確認
  • 仮想通貨関連の最新ニュースの確認
  • ICO情報の確認
  • 取引所との連携で資産の管理

人によって、使い方や用途は変わってくると思いますが、最新のICO情報が一覧、かつ日本語で確認できる機能はとても便利ですね。

私は、コイン相場のウォッチリストをウィジェットに設定して相場やチャートの確認をしています。ウィジェットではクリプトフォリオとコインチェックアプリ、ビットフライヤーアプリを併用して使用しています。

コイン相場アプリの使い方

ここではコイン相場アプリの使い方を簡単に解説しています。まずはウォッチリストに自信がチェックしている通貨を追加してみましょう!

仮想通貨の相場(チャート)の確認

コイン相場では、ウォッチリストで各通貨の詳細情報を確認することができます。

ウォッチリストにはかなりマイナーな通貨も入れることが可能です!

通貨の詳細画面では、ローソク足と折れ線の切り替え、時間軸は1分~日足の確認ができます。また24時間の資金の流れ売り圧力が強いのか、買い圧力が強いかも確認できます。

コイン相場アプリ-ウォッチリスト-06

コイン相場アプリのウィジェット設定方法

ウィジェットにコイン相場のウォッチリストに設定している通貨を表示することも可能です。

※ここではios版での解説になります。

コイン相場アプリ-ウォッチリスト

コイン相場アプリ-ウォッチリスト

  1. 右上の+をタップする
  2. 取引所を選択する※任意
  3. 追加したい通貨をタップする
  4. 右上の「完了」をタップする

まずは、ウォッチリストにチェックしたい通貨を追加していきます。※検索窓に直接通貨を打ち込んでもOK

ウォッチリストに通貨の追加することができたら、次はiPhoneのウィジェットの編集から「コイン相場ウォッチリスト」を追加します。

コイン相場アプリ-ウォッチリスト

以上で、コイン相場をiPhoneのウィジェットで確認することができるようになります。

ウィジェットでは、前日比率の部分をタップすると、円表示の前日比に切り替えが可能です。

仮想通貨価格-前日比-2月24日

ウィジェットに表示できる通貨の数は8つまでです。設定している上位8つの通貨がウィジェットで表示されるので、ウィジェットで確認したい通貨は上部に移動しておいてください。

仮想通貨関連の最新ニュースの確認

コイン相場アプリでは最新の仮想通貨ニュースの確認もできます。

下部タブの「ニュース」をタップして、上部のタブの「速報・ニュース・コラム・ICO」から各ジャンルの最新ニュースを情報収集することができます。

私のこのブログも「コラム」の欄に掲載して頂いているので、ぜひ確認してみてくださいね!

コイン相場アプリ-ニュース

一番右の + ボタンをタップすると、各通貨に特化したニュースを見ることができます。特定の通貨を確認したい時にかなり便利な機能です。

コイン相場アプリ-ニュース

ICO情報の確認

コイン相場アプリで最もメインの機能といっても過言ではないのが、ICOの情報をアプリ内で日本語で確認できることです。

下部タブから「ICO」をタップすると、ICOの一覧が確認することができます。

ICO一覧では上部タブから「公開前・進行中・成立」を選択可能。

コイン相場アプリ

「検索条件」機能を駆使することで、最低目標金額やICO開始日や参加できる通貨を絞り込むこともできます。

ICOに興味がある方は必須のアプリになっているので、ぜひ活用してみてはいかがでしょうか。

取引所との連携で資産の管理

コイン相場では取引所とアプリをAPIキーで連動することで、取引所で売買した通貨が自動でコイン相場アプリ内のポートフォリオに表示されます。

またAPIキーで連動すると、取引所にログインしなくても、コイン相場アプリから通貨の売買が可能になります。

コイン相場アプリ-取引所API連携

  1. 下部タブのポートフォリオをタップする
  2. 全資産をタップする
  3. 右上の + ボタンをタップする
  4. 連動させる取引所を選択する
  5. 取引所のAPI KEYを入力する

取引所のAPI Keyの取得方法は、各取引所によって異なります。

アプリ側の取引所API KEYを入力する画面に出る「ガイダンスを見る」で各取引所のAPI取得方法を確認することができます。

※APIを入力すると、悪意のある第三者の不正アクセスによる被害なども考えられます。よく分からない場合や管理方法に不安がある場合はAPI KEY入力は控えておいた方が無難かもしれません。

コイン相場アプリまとめ

コイン相場アプリはICOの情報が日本語で見られるのが最大の特徴です。コイン相場は世界最大級のICO検索サイト「COINJINJA」が運営しているだけあって、ICO情報の質や量は比べ物になりません。

またウィジェット機能も自分だけのオリジナルのウィジェットを設定できるのも便利です。ウィジェットはコインチェックアプリも見やすくて便利ですが、他の取引所との乖離が大きくなった時などは、コイン相場のウィジェットが大活躍してくれます。

国内取引所と連動させることによって、自動でポートフォリオが生成されるのも便利です。またアプリ内から売買もできるので、突然訪れる暴騰や暴落にも瞬時に対応できますね。

しかし、取引所に多くの通貨を預けっぱなしにしておくのは危険です。通貨や資産はなるべく自己管理をすることをおすすめします。

私はスマホアプリは用途に合わせて仮想通貨アプリを使い分けています。

コイン相場の機能はこれだけ至れり尽くせりで、無料で全て使うことができるので、ぜひ一度使用してみてはいかがでしょうか。

⇒ COINJINJA公式サイトへ

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SBIバーチャル・カレンシーズでリップル(XRP)を含む取扱い仮想通貨4種発表!

SBIバーチャル・カレンシーズ(VC)で取り扱い予定仮想通貨4種類発表

SBIホールディングスの子会社で3月20日以降開業予定の仮想通貨取引所 SBIバーチャル・カレンシーズで取り扱われる予定の仮想通貨が発表されました。

取り扱い予定通貨:リップル(XRP)、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)

開業時には上記4種類の仮想通貨を取り扱う事を予定しており、その他アルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)の取り扱いについては現在発表されていません。

Coincheckの不正送金事件などの影響で、金融庁の動向や、3月20日~21日に開催されるG20(主要20か国 財務大臣・中央銀行総裁会議)での仮想通貨に対する規制事項など確認した後に開業する様です。

 

SBIはRipple社の出資比率11%という事もあり、リップル(XRP)が上昇気流に乗る事が出来れば、Ripple社のみならずSBIにも利益が発生します。

その為、SBIバーチャル・カレンシーズはリップル(XRP)広告、販売に力を入れる事が予想されます。

 

SBIVCの親会社SBIホールディングスが中国最大手取引所Huobiと資本業務提携

開業時期は未定ですが、今夏の開業を目途に作業を進めているSBIバーチャル・カレンシーズ。

その一環で親会社のSBIHDは、昨年末段階で仮想通貨取引額合計42億ドル以上を達成した中国のフオビー(Huobi)グループと、2017年12月に資本業務提携を結ぶ事を発表しました。

フオビーグループは130か国以上、数百万~数千万のユーザーにサービスを提供しています。

中国最大手取引所のフオビーは2017年度だけで新規ユーザーを2055%増加させており、名実ともに中国最大手の仮想通貨取引所として名を馳せています。

今回のSBIとフオビーグループの業務提携により、SBIがフオビーグループの技術や知識を吸収し、SBIバーチャル・カレンシーズが安定した経営を行えるように親会社であるSBIホールディングスもサポートしていきます。

 

 

SBIバーチャル・カレンシーズが仮想通貨市場に与える影響は?

SBIグループは仮想通貨のみならず、FXや国際送金も取り扱っており、FX部門では預り金500億円を突破、国際送金部門では累計送金額4000憶円を突破しています。

SBIバーチャル・カレンシーズが開業した際にはFX部門の投資家達が仮想通貨市場に参入する可能性も十分に考えられます。

現在は仮想通貨市場が全体的に落ち着いており、非常に参入しやすい状況と言えます。

SBIバーチャル・カレンシーズ開業時に現在と同じような状況で仮想通貨市場が落ち着いている場合、一気にFX部門の投資家達が参入し値段が急騰する可能性があります。

更に、リップル(XRP)に関しては、最大手企業、大手銀行との提携などXRPの値上げに繋がる好材料をRipple社が続々と発表してくれている事もあり、

他の仮想通貨と比べると、仮想通貨市場に参入していない投資家達がXRPを選びやすいと思います。

 

まとめ

Ripple社に出資も行っているSBIグループの取引所 SBIバーチャル・カレンシーズが今夏あたりに開業する見込みです。

SBIグループは仮想通貨のみならず、FX国際送金も取り扱っており、FX部門では預り金500億円を突破、国際送金部門では累計送金額4000憶円を突破しています。

SBIバーチャル・カレンシーズが開業した際にはFX部門の投資家達が仮想通貨市場に参入する可能性も十分に考えられます。

現在は充電期間に入っているリップル(XRP)ですが、今夏からの動きにはより一層注目しておきましょう。

 

仮想通貨を取引したい場合は?

仮想通貨を始めたいと思っている方、

今後に備えて複数の取引所を利用したい方には GMOコインを強くオススメします!

 

GMOコインの特徴

理由は、スプレッド(買いと売りの金額差)が小さいというところです。

通常の取引所でも仮想通貨は購入出来ますが、買う時で売る時で最大10%の差があり、大きく損してしまう場合があります。

GMOコインの場合、提示された価格で買える為、スプレッドが狭くオトクに購入することができます。

さらに日本円即時入金、日本円出金、ビットコインの引き出しは無料

 

すぐにでも取引を始めたい!という方は、最短翌日から取引可能なGMOコインが最適です。

加えてGMOコイン東証一部上場企業なので、今後も安心して取引する事が出来ます。

既に仮想通貨を始めている方にも

これから仮想通貨を始める方にも

今夏に開業予定のSBIバーチャル・カレンシーズの開業に合わせ、仮想通貨全体が値上げする可能性があります。

既に別の取引所で口座を開設されている方も、事前に備えておくために複数の口座開設をオススメします!

 

他の取引所よりスプレッドが狭くてオトクなGMOコイン

GMOコインは他の取引所に比べて取り扱い通貨は少ないですが、オトクに買える取引所です。
理由としては取引手数料が無料で、他の取引所の弱点であるスプレッド(売りと買いの価格差)が狭いという特徴があるためです。

他の取引所に比べて5%以上得することも珍しくないので、短期取引・長期保有問わず選択肢になる取引所です。
また、スマートフォンのアプリが充実しており、スマートフォンで細かく取引を行う方にもオススメできる取引所となります。

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日本初の仮想通貨・ブロックチェーン採用イベントに潜入

ブロックチェーン・仮想通貨企業合同説明会

ビットコイン女子 ビール(@yoriko09)

2月23日、東京都内でエンジニアを対象としたブロックチェーン・仮想通貨企業の合同説明会が行われた。第1回目となるこのイベントは23社以上の仮想通貨関連企業が出展している。

2017年フィンテック業界の成長とともに取引所やその他の関連企業は採用を拡大中。このイベントを主催するWithBで顧問を務める藤本真衣氏は、出展する企業については当初10社の枠を用意していたものの、反響が予想以上に大きく倍以上の23社に拡大したようだ。

【出展企業】
bitFlyer、QUOINE、GMOコイン、LIFULL、sivira、deBit、HOTARU、ceres、COINAGE、Fressets、BTCBOX、CurrencyPort、Xtheta、OKWAVE、BITPOINT、ConsensusBase、infoteria、CAMPFIRE、RealWorldGames、AnyPay、STONE SYSTEM、AERIAL PARTNERS、DMM.com Labo

【協賛企業】
来夢、BOX Finance、クリプトカレンシーサポート

【後援企業】
JBA(日本ブロックチェーン協会)

さらに、オープニングスピーチの中で、藤本氏は、知り合いのエンジニアたちからも、仮想通貨関連の仕事には興味があるものの、普段企業の様子について知る機会が少なく、いきなり採用面接に行くよりもじっくりと企業について知りたいとの要望が多かったようだ。

カスタマーサポートや仮想通貨に詳しい広報担当などのニーズがあるものの、やはり一番採用ニーズが高いのがエンジニアのようで、トップクラスのエンジニアであれば2,000万円くらいの年収も見込めるとのことだ。

転職希望者と採用したい企業のニーズをマッチさせるため、2018年度内に10回のイベントを開催予定、10,000人動員を目標としているようだ。イベントの様子の写真を下記に掲載しておく。

ブロックチェーン・仮想通貨企業合同説明会 受付

ブロックチェーン・仮想通貨企業合同説明・出展・協賛・後援

ブロックチェーン・仮想通貨企業合同説明会様子

ブロックチェーン・仮想通貨企業合同説明挨拶

北朝鮮ハッカー攻撃の恐怖、サイバーテロを徹底追跡!

北朝鮮のハッカー攻撃ってどこまで怖い?サイバーテロを徹底追跡

韓国の情報当局は、コインチェックから約5億ドルの仮想通貨NEMが盗まれた事件に、北朝鮮のハッカーが関係している可能性について調査を始めています。米国の有力メディア「ブルームバーグ」は2018年2月6日付で、韓国の国家情報院(NIS)は、歴史上最高額のこの流出事件が、北朝鮮のサイバー攻撃組織が絡む過去の事例に似ていることを根拠に、調査を開始したとの韓国国会議員の話を伝えています。

この記事に興味をもって、北朝鮮のサイバーテロ能力をいろいろ調べてみました。北朝鮮は今や、ICBMも保有していると主張、米国もその能力を完全に否定してはいません。平壌大学には数少ない仮想通貨教育課程があるとうわさされています。仮想通貨のハッキング能力も意外に高いのかもしれません。

資金集めの目的は核兵器開発と経済制裁回避

サイバーセキュリティ専門家によると、北朝鮮は過去数年、数多くの仮想通貨を強奪することを画策してきたといいます。その理由はもちろん、核兵器開発計画の実行と厳しい国際的制裁措置を回避する資金集めです。

韓国の仮想通貨取引所Youbit(ユービット)が2017年12月、北朝鮮とみられる2回のハッキング攻撃を受けて、事業を停止、破産を申請しました。特に2度目の攻撃は、総資産の17%相当を失ったのが決定的打撃になりました。

北朝鮮の攻撃は最近では、匿名性が高く追跡が難しいとされる仮想通貨モネロ(Monero/XMR)などをマイニング(採掘)するため、コンピューターをハイジャックする手口にまで発展しているといわれます。

仮想通貨取引所Bithumb(ビットハム)が2017年に攻撃された際は、顧客3万人の個人情報とともに、約80億ウォン(約735万ドル)が盗まれました。

韓国の捜査当局はすでに、これらの攻撃を北朝鮮の仕業とほぼ断定して追跡しています。

韓国の被害は北朝鮮の手口とほぼ断定

政府当局者の話として伝える韓国メディアの報道を総合すると、北朝鮮のハッカー集団は2017年、数千万ドル相当の仮想通貨を奪取しています。その手口は、取引所にフィッシング目的の電子メールを送りつけて、個人情報や仮想通貨を詐取するやり方だったといわれます。国会議員で国家情報委員の金炳圭(Kim Byung-kee)氏が、確認しました。

ハッキングの手口は、コード署名付きの不正プログラムを送りつけるやり方です。北朝鮮は2016年ごろからこの手口を使い、韓国の取引所からコインを詐取した可能性が高いといわれます。

金炳圭氏によると、2018年1月下旬のコインチェック事件についても、捜査当局は同じハッカーの仕業ではないかと見て捜査を進めています。情報当局はこれまで、コインチェック事犯に北朝鮮が関与した証拠をつかむことはできませんでしたが、サイバー攻撃の記録やパターンに基づく道のりをなお追跡しています。

クリプトジャッキングなど新手の詐欺に注意!

米サイバーセキュリティ会社「Digital Shadows」の戦略担当バイスプレジデント、リック・ホランド氏は「サイバー犯罪者は仮想通貨を狙っている。規制がなく、ほとんどセキュリティー対策が講じられていないデジタル通貨の世界は、素早く簡単に金もうけできる絶好のチャンスだとみられている」と語っています。

犯罪者は仮想通貨ホルダーから金をだまし取るさまざまな手口をうみだしています。ロイター通信によると、ランサムウエア(注:PCに感染し、使用不能にして、PCの復元と引き換えに身代金を要求する不正プログラム)攻撃は下火になり、今や他人のパソコンのブラウザをひそかに乗っ取り、仮想通貨を不正に発行するより悪質な「Cryptojacking(クリプトジャッキング)」や口座を乗っ取り、ICOを狙うなど、新手の詐欺が広まっているといいます。

参考:
Bitcoin.com
CoinDesk

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1000万人以上が利用しているCoinBaseにXRP追加を求め2万3千人が署名!噂がついに現実に?

リップル高騰に繋がる好材料が見つかりました!

 

米最大手取引所 Coinbaseにリップル(XRP)追加を求め2万3千人が署名。

2017年7月に開始したCoinbaseへのリップル(XRP)追加を求める署名活動は、ここ数日で急激に加速している。

32か国で1000万人以上が利用している海外最大手取引所Coinbaseは、現在人気の仮想通貨XRP(Ripple)を追加していない為、多くのXRPファンから「XRPはいつ追加されるのか」と絶えず尋ねられています。

XRPファンの一人、Happy Friend氏がCoinbaseにXRPの追加を求める署名活動を2017年7月に開始しましたが、2017年11月~からXRPが好調となった為か、この署名活動が注目を集める事はありませんでした。

しかし、流れが停滞している現在の状況を打破しようと、多くのXRPファンが署名活動に参加し始めました。

 

2018年2月24日時点の署名人数 22.098人

 

2018年2月25日13時00分時点の署名人数 23.274人

 

※個人情報保護の為、ユーザー名の部分にのみ画像加工を行っております。

たった一日で1176人が署名を行っています。

SNS等でもこの署名活動が少しずつ注目を集め始めており、リアルタイムで署名人数は増え続けています。

ここから(change.org)署名人数の確認、署名が出来ます。

 

1100万人以上が利用しているCoinbaseとはどんな企業?

コインベースの大きな特徴としては以下の点が挙げられます。

2012年に創業しており、既に6年間の実績がある。

数少ないユニコーン企業

ユニコーン企業

ユニコーン企業とは、上場せずに評価額が10億ドルを超えている企業。達成出来ている企業はほぼ存在しない為、神話上の生物であるユニコーンのような存在という意味合いで使われている。

 

現在の取扱通貨は ビットコイン(BTC) ビットキャッシュ(BCH) ライトコイン(LTC) イーサリアム(ETH) のみ

2016年に三菱UFJ銀行と提携。

日本から口座開設する事は現在出来ない。

まず間違いなく、米国の取引所としては最大規模の取引所となっています。

このCoinbaseにXRPが追加されるという事になれば、大暴騰する可能性が極めて高いです

 

まとめ

当サイトでも以前お知らせしていたCoinbaseでのリップル(XRP)取扱開始の噂ですが、いよいよ現実味を帯びてきました。

署名活動は一人でも多くの署名が重要になってきます。

すでに2万3千人の署名を集めており、今後さらに署名人数が増えた場合はCoinbase側もこの署名活動をないがしろにする事は出来ません。

もしXRPを所有していたり、今後取引を考えているのであれば、署名活動に参加する事をオススメします!

 

仮想通貨を取引したい場合は?

仮想通貨を始めたいと思っている方、

今後に備えて複数の取引所を利用したい方には GMOコインを強くオススメします!

 

GMOコインの特徴

理由は、スプレッド(買いと売りの金額差)が小さいというところです。

通常の取引所でも仮想通貨は購入出来ますが、買う時で売る時で最大10%の差があり、大きく損してしまう場合があります。

GMOコインの場合、提示された価格で買える為、スプレッドが狭くオトクに購入することができます。

さらに日本円即時入金、日本円出金、ビットコインの引き出しは無料

 

すぐにでも取引を始めたい!という方は、最短翌日から取引可能なGMOコインが最適です。

加えてGMOコイン東証一部上場企業なので、今後も安心して取引する事が出来ます。

既に仮想通貨を始めている方にも

これから仮想通貨を始める方にも

GMOコインでの口座開設を強くオススメします!

 

他の取引所よりスプレッドが狭くてオトクなGMOコイン

GMOコインは他の取引所に比べて取り扱い通貨は少ないですが、オトクに買える取引所です。
理由としては取引手数料が無料で、他の取引所の弱点であるスプレッド(売りと買いの価格差)が狭いという特徴があるためです。

他の取引所に比べて5%以上得することも珍しくないので、短期取引・長期保有問わず選択肢になる取引所です。
また、スマートフォンのアプリが充実しており、スマートフォンで細かく取引を行う方にもオススメできる取引所となります。

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米国ワイオミング州で「資産税から仮想通貨を免除する」法案が提案

米国ワイオミング州で「資産税から仮想通貨を免除する」法案が提案

ワイオミング州で新たな法案「仮想通貨税の優遇制度」

先日、アメリカの北西部にあるワイオミング州で仮想通貨税の優遇措置がとられる法案が提案された。この法案が成立すれば、個人や企業が保有する仮想通貨を資産として会計処理にかかる税金が免除されるというのだ。2月16日に「ワイオミング上院議案111」は提出された。

アメリカに拠点を構える企業はもちろん、世界中に点在する仮想通貨関連の企業がこの州に向けて移動を考えるかもしれない。ワイオミング州は仮想通貨に課す税金を免除することで、仮想通貨に投資している方や仮想通貨関連のスタートアップ企業を呼び込む狙いもあるようだ。

ワイオミング州は、米国の州のなかで所得税を課していない少数の州の一つ。仮想通貨で似たようなアプローチをすることによって、ブロックチェーン企業を燃料とする経済ブームが起こりやすくなる。そのブームがすでに広がりつつあるという。

一方、IRS(アメリカ合衆国内国歳入庁:Internal Revenue Service)は、ビットコインとその他の仮想通貨を資産として分類し、課税の対象としている。ワイオミング州は、投資家(個人と企業を含む)のために、税制の1つの層を、取り除くことになるだろう。

仮想通貨の定義とは?

1)仮想通貨はデジタル資産価値を保有するもので、決済の際に利用することができる。
2)アメリカ合衆国の政府によって認められた法定通貨ではない

ワイオミング州はブロックチェーンにフレンドリー

「ワイオミング上院議案111」は、ブロックチェーンにフレンドリーな州としての立場をとり、より多くのブロックチェーンスタートアップ企業を引き寄せると考えられる。ワイオミング州で最も重要な産業は石炭鉱業とされており、州内総生産の約4分の1を占めているほど。電気代が安く、マイニング事業にも向いている州なのだ。

「ワイオミング上院議案111」が提出される以前にも、ブロックチェーンのスタートアップ企業(カナダのBlockCrushrを含む)に集まってきていた。

ワイオミング州は、「ワイオミング上院議案111」に加えて、オープンなブロックチェーン上のデジタルトークンが州の証券や送金の法律の対象とならないようにする法案「HB0070」も推進している。

米アリゾナ州ではビットコインと特定のアルトコインでの(所得税)納税を可能にする法案が議論されていたが、2月上旬に可決したばかり。この法案はまだ引き続き下院を通過しなければならないが、アメリカが仮想通貨を税金に組み入れる動きが増えるほど、銀行システムの弱体化の可能性が高くなるだろう。

参考:CCN

SBIが米国最大手仮想通貨メディア「CoinDesk」と提携!潜在顧客を呼び覚ますか?

 

SBIが1000万人のアクティブユーザーを誇るCoinDeskとの提携を発表!

 

SBIホールディングスがCoinDeskと戦略的提携

2月23日 SBIホールディングスはCoinDeskと、日本での仮想通貨に関するニュースや価格情報を配信する事を決定しました。

更にCoinDeskが世界各地で行っている一般観覧可能な仮想通貨に関する会議を日本およびアジアでの共同開催など、仮想通貨およびブロックチェーン技術に関する情報における戦略的業務提携を発表しました。

これにより、SBIで投資信託や株式投資を行っている人々が、SBIの発信する仮想通貨に関するニュースに目を通す可能性が大幅に増え、株式投資家達が仮想通貨市場に参入する可能性が高くなる事が予測されます。

仮想通貨カンファレンス(会議)を日本、アジアでの共同開催も行う予定もあり、更に仮想通貨市場を活性化させる活動をSBIホールディングスが行ってくれます。

 

今まで仮想通貨に手を出さなかった人達が、今回の提携により様々な仮想通貨のニュースを目にする機会が増えていきます。

SBIとCoinDeskの提携により、眠っていた潜在顧客を仮想通貨市場へ呼び寄せる事が出来るかもしれません。

参考記事:http://www.sbigroup.co.jp/news/2018/0223_10999.html

CoinDeskという企業

米国最大手の仮想通貨メディアのCoinDeskは利用者数 月間1000万人を誇る米国仮想通貨メディア界の巨人です。

Twitter、Facebookなどの大手SNSのフォロワー数は計60万人、普段では登録される事の少ないメールマガジンですら15万人が登録しています。

またCoinDeskが提供しているビットコインの価格情報「Bitcoin Price Index」(BPI)は、ウォールストリート・ジャーナルなどの最大手メディアでも採用されており、非常に高い知名度を誇っています。

CoinDeskは一般の参加が可能な仮想通貨の会議を行っており、ニューヨークで開催予定の会議では、4,000人超の来場者が見込まれています。

一挙手一投足が投資家達の目を引くことが可能な大手企業2社が提携した事により、仮想通貨市場は新たな顧客を獲得し、更に活発的になる事が予想されます。

 

SBIはFX部門での預り金500億円を達成

SBIはFX部門の「SBI FXTRADE」における顧客からの預り金500憶円を2月20日に達成しており、多くの投資家達に信頼されている事を証明しました。

このSBIが仮想通貨の取引所SBIバーチャル・カレンシーズを取り扱う事を発表しています。

現在はSBIバーチャル・カレンシーズで取引を行う事は出来ないが、2月中に取引所開設時期に関する続報を発表するとしており、国内の仮想通貨投資家達は注目しています。

SBIバーチャル・カレンシーズが取引所を開設した場合、多くの新規参入者によって国内仮想通貨市場は大きな動きを見せるのではないかと期待されています。

 

まとめ

今回のSBIとCoinDeskの提携により、数多くの株式投資家達が仮想通貨市場に興味を持つ可能性が格段に上昇しました。

SBIはFX部門で預り金500億を達成しており、この500億円の一部が仮想通貨市場に流れ込んでくるかもしれません。

SBIに関するニュースは注目しておいて損はありません。

当サイトでも今後、SBIバーチャル・カレンシーズや、SBIに関するニュースを追っていきますのでご期待ください!

 

今後、どこの取引所を使えばいいのか?

今後、取引所を利用するならGMOコインDMM Bitcoinをおすすめします。

GMOコインをオススメする理由は、スプレッド(買いと売りの金額差)が小さいというところです。

coincheckなど通常の取引所でも買えますが、買うときで売るときで多いときには10%の差がついていて、買った瞬間から大きく損してしまう場合があります。
しかし、GMOコインだと、提示された価格で買えるため、スプレッドが狭くオトクに購入することができます。

 

 

一方、DMM Bitcoinの大きな特徴として、

国内で唯一、レバレッジ取引が可能な取引所である事です。

レバレッジ5倍となっており、証拠金が20万円あれば、100万円まで取引が可能です。

アルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)のレバレッジ取引が出来るのは国内ではDMM Bitcoinだけです。

今まで仮想通貨に手を出したくても出せなかった人にとって、レバレッジ取引が出来るという事は非常に嬉しいですよね。

 

また、レバレッジ手数料は除き各種手数料は 無料 となっている点もDMM Bitcoinが強い点です。

 

さらに、パソコン以外で取引をする場合、重要になってくるのがスマートフォンアプリの使いやすさです。

DMM Bitcoinはアプリに対して使いやすさ、見やすさをしっかりと追及しています。

そして、初心者から上級者の方まで取引において重要になってくるのがサポート体制です。

仮想通貨に詳しい人でも、何かしらの問題は発生する事があります。

問題が発生してもすぐに対応する事が出来る365日24時間サポート対応を実施。

電話だけでのサポートではなく、LINEから問い合わせても対応が可能です。

 

言わずともしれた安心と信頼のDMM社の取引所や、大手取引所のGMOコインなどを利用し、

仮想通貨市場の流れに乗り遅れないようにしましょう!

 

他の取引所よりスプレッドが狭くてオトクなGMOコイン

GMOコインは他の取引所に比べて取り扱い通貨は少ないですが、オトクに買える取引所です。
理由としては取引手数料が無料で、他の取引所の弱点であるスプレッド(売りと買いの価格差)が狭いという特徴があるためです。

他の取引所に比べて5%以上得することも珍しくないので、短期取引・長期保有問わず選択肢になる取引所です。
また、スマートフォンのアプリが充実しており、スマートフォンで細かく取引を行う方にもオススメできる取引所となります。

取引手数料がオトクでアルトコインのレバレッジ取引が可能なDMM Bitcoin

DMM Bitcoinはレバレッジ手数料を除き、取引手数料はもちろん、口座開設手数料・口座維持手数料・出金手数料・ロスカット手数料が無料というオトクな取引所です。
また、日本の取引所では唯一のリップルやNEMなどアルトコインのレバレッジ取引が可能です。

今まではビットコインだけのレバレッジ取引が主だったのに対し、他銘柄でもレバレッジ取引ができるため様々な相場要因に合わせてチャンスを狙うことができるようになりました。
そのため、長期的な取引・短期的な取引のどちらのスタイルの方にも総合的にオススメできる取引所となっています。

サポートの部分も24時間土日も対応+取引ツールが豊富なため、大手のDMMの良さを活かした安心できる取引所と言えます。

 

 

 

 

 

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米大手仮想通貨取引所coinbase(コインベース)や香港大手仮想通貨取引所Bitfinex(ビットフィネックス)がSegwitを導入準備が完了しました。Segwitが次々と導入されビットコインは次なるステージに進もうとしています。この事についてや、ビットコインの今後について初心者の方にも分かりやすく解説をしていきます。 大手取引所がSegwitを導入 Segwitとは coinbaseとBitfinex 現在のSegwitとビットコインの今後 大手取引所がSegwitを導入 2018年2月に入り米大手仮想通貨取引所coinbase(コインベース)や香港大手仮想通貨取引所Bitfinex(ビッ…

アメリカでまた仮想通貨納税実現への法案が提出される 仮想通貨と通貨機能

アメリカのジョージア州で仮想通貨を用いて納税を可能にする法案が2018年2月21日に提出されました。アメリカでは既にアリゾナ州でビットコイン納税を可能にする法案が提出されており納税利用への期待が高まっています。 ジョージア州で仮想通貨納税法案 仮想通貨と納税 ジョージア州で仮想通貨納税法案 2018年2月21日にアメリカジョージア州で仮想通貨で納税が可能になる法案が提出されました。法案が通るかどうかは分かりませんが仮に仮想通貨納税が可能になれば仮想通貨の需要拡大や通貨としての認知は一気に上昇する事になります。 法案では税金や免許料などをビットコインに限らずP2Pネットワーク(分散型ネットワーク…No tags for this post.

ダークウェブで人気の仮想通貨はビットコイン(BTC)・ライトコイン(LTC)・モネロ(Monero/XMR)

闇市場で好んで取引される仮想通貨はビットコイン(BTC)・ライトコイン(LTC)・モネロ(Monero/XMR)も重宝

ダークウェブで好んで取引される仮想通貨は、第1位ビットコイン(BTC)に次いで第2位にライトコイン(LTC)、その他モネロ(Monero/XMR)が人気であることが調査結果で分かった。

調査したサイバーテロ・政治紛争の未来予測会社Recorded Futureは、150の代表的なダークウェブのメッセージボード、マーケット、不法サービスを解析した。調査目的は、ビットコイン(BTC)価格高騰とともに取引手数料が高くなったことに対応して、一部犯罪組織の中で代替仮想通貨つまりアルトコインを採用する規模がどの程度高まっているかを確かめることである。

東欧諸国はライトコイン(LTC)、英語圏ではモネロ(Monero/XMR)が台頭

Recorded Futureは第2、第3の仮想通貨の採用増の背景について、「2017年半ば以来、一般ユーザー、投機家、機関投資家の間でビットコイン(BTC)の人気が目覚ましく高まったため、ブロックチェーン・ネットワーク上に大きな付加がかかり、取引手数料が高騰する結果を招いたため、代替仮想通貨がもてはやされている」と説明している。

その結果、ライトコイン(LTC)が闇の市場を支配する第2のコインとして台頭し、調査対処になったプラットフォームの30%に実装されていたという。同社によれば、2016年中ごろから早くも「決済手段としてビットコイン(BTC)に不満が高まっていた」にもかかわらず、調査されたプラットフォームのすべてが、ビットコイン(BTC)決済システムを依然として採用している。

調査によると、ロシア人ら東欧諸国のプラットフォームはライトコイン(LTC)を好み、闇市場の35%にLTC決済システムを実装して、決済手段として第2の人気を博している。東欧ではダッシュ(DASH)が24%と第3、次いで15%のビットコインキャッシュ(BCH)、9%のイーサリアム(ETH)の順だった。

一方英語圏のプラットフォームでは、英語版のモネロ(Monero/XMR)を好むことが分かった。XMRを決済手段として実装したプラットフォームは15%で、第3位はライトコイン(LTC)が11%、次いでダッシュ(DASH)、イーサリアム(ETH)がそれぞれ9%の順だった。

プライバシー機能やワンタイムアドレスなどが闇市場で人気に

仮想通貨は、取引の受取人と取引金額の両面でプライバシーを守る機能が備わっており、闇市場は特にその点に注目する。ユーロポール(欧州刑事警察機構)が公開したサイバー犯罪に関する第4回報告書「2017 Internet Organised Crime Threat Assessment」(IOCTA=インターネット組織犯罪脅威評価)は、特に「ダークウェブ(闇のウェブ)」が闇市場で人気になっていると指摘している。

仮想通貨は、取引の受取人と取引金額の両方のプライバシー機能が備わっており、闇市場ではそれが特に注目されている。ユーロポールは、モネロ(Monero/XMR)が「追加担保とプライバシー機能」によって、犯罪者にとって好都合な仮想通貨の選択肢となっていると結論づけている。

例えばライトコイン(LTC)は、なぜ闇の市場でもてはやされるのか?LTCはBTCとほぼ同じ仕組みだが、取引承認のスピードが速く、トランザクションあたり約2分半と、ビットコイン(BTC)の4分の1であることで注目されているのだ。スピードは、犯罪者が追跡を逃れる最善の策である。

モネロ(Monero/XMR)もまた、取引速度が速い上に、リング署名というグループ公開鍵を束ねて利用するので追跡するのが難しく、安心して取引ができるシステムとされている。闇市場では、この機能を逆用して、犯罪の追跡を困難にしている。モネロ(Monero/XMR)のアドレスは、「閲覧用」と「送金用」の2つの秘密鍵を使い、取引ごとの使い捨てなので、「ワンタイムアドレス」と言って取引履歴が追跡されにくくなる。

(フリージャーナリスト、大手マスコミOB記者:長瀬雄壱)

参考:
Bitcoin.com
Cryptocurrencyonline

Zaif、サーバーエラーによりビットコインが30分で110万円→64万円程度まで大暴落。

 

ユーザー数800万人を誇る取引所 Zaifでサーバーエラーが発生し、ビットコイン(BTC)がわずか30分程度110万円→64万円程度になってしまいました。

 

Zaif、サーバーエラーによりビットコイン(BTC)大暴落

2月22日21時50分頃、突如Zaifで502 Badgate wayエラーが発生し、多くの人の買い注文や売り注文が通らなくなった。

502エラー

「不正なゲートウェイ」。 通信途中のサーバーのエラーなので対策は不可能。 「502 Bad Gateway」はサーバー間のエラーであり、原因はネットワークの向こうのサーバー管理者にある。

ユーザー側から出来ることはないので、諦めるしかない。

の後、ユーザーが注文を出来ない状態にも関わらずロスカットの連鎖が発生し、ビットコイン(BTC)が30分で46万円の大暴落。

これによりZaifのビットコイン(BTC)は異常なチャートを形成しました。

現在は大暴落の反発であっという間に104万円台後半に戻っています。

今回の事態に対する公式からの声明はまだ発表されておらず、根本的な原因についてはまだ分かっていません。

 

SNS Twitterで大混乱

今回のサーバーエラーによる大暴落により、大手SNS Twitterでも数多くの人が混乱を露わにしました。

https://twitter.com/ari___sa72/status/966675983070781441

今回の大暴落に対してZaif側は一切声明を出しておらず、ユーザーの怒りを増幅させてしまっています。

 

補償について

Zaif側からの声明は一切ありませんが、Zaif Exchangeに問い合わせを行った人が、Zaif側からの返答とするものをTwitterにて公開しました。

Zaif側からの返答とするものによると、「ロスカットに伴う強制決済が連鎖した結果であり、こちら(Zaif)の異常動作ではありません。」との事。

しかし、約定遅延による損失に対する判例は既に存在しています。

 戸田久裁判長は「ロスカットまでに一定のタイムラグが生じることは契約上想定されているが、10秒を超えれば合理的範囲内とはいえない」と指摘。

タイムラグを抑えるシステムを整備する義務に違反したとして、証券会社側に債務不履行があったと結論付けた。

日本経済新聞より引用

今回のZaif側の502エラーは判例の「10秒以上のタイムラグは合理的範囲内とはいえない」という部分に抵触している可能性があり、

Zaif側が何かしら対応を行わなかった場合、大きな訴訟等を発生させる可能性も否定は出来ません。

今後の対応についてZaif側から発表がないか継続して見守っていきます。

 

今後、どこの取引所を使えばいいのか?

Coincheckに続きZaifも問題を発生させてしまいました。

今後、取引所を利用するならGMOコインDMM Bitcoinをおすすめします。

GMOコインをオススメする理由は、スプレッド(買いと売りの金額差)が小さいというところです。

coincheckなど通常の取引所でも買えますが、買うときで売るときで多いときには10%の差がついていて、買った瞬間から大きく損してしまう場合があります。
しかし、GMOコインだと、提示された価格で買えるため、スプレッドが狭くオトクに購入することができます。

 

 

一方、DMM Bitcoinの大きな特徴として、

国内で唯一、レバレッジ取引が可能な取引所である事です。

レバレッジ5倍となっており、証拠金が20万円あれば、100万円まで取引が可能です。

アルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)のレバレッジ取引が出来るのは国内ではDMM Bitcoinだけです。

今まで仮想通貨に手を出したくても出せなかった人にとって、レバレッジ取引が出来るという事は非常に嬉しいですよね。

 

また、レバレッジ手数料は除き各種手数料は 無料 となっている点もDMM Bitcoinが強い点です。

 

さらに、パソコン以外で取引をする場合、重要になってくるのがスマートフォンアプリの使いやすさです。

DMM Bitcoinはアプリに対して使いやすさ、見やすさをしっかりと追及しています。

そして、初心者から上級者の方まで取引において重要になってくるのがサポート体制です。

仮想通貨に詳しい人でも、何かしらの問題は発生する事があります。

問題が発生してもすぐに対応する事が出来る365日24時間サポート対応を実施。

電話だけでのサポートではなく、LINEから問い合わせても対応が可能です。

 

以上の理由から、今後はGMOコインDMM Bitcoinでの取引をおすすめします!

他の取引所よりスプレッドが狭くてオトクなGMOコイン

GMOコインは他の取引所に比べて取り扱い通貨は少ないですが、オトクに買える取引所です。
理由としては取引手数料が無料で、他の取引所の弱点であるスプレッド(売りと買いの価格差)が狭いという特徴があるためです。

他の取引所に比べて5%以上得することも珍しくないので、短期取引・長期保有問わず選択肢になる取引所です。
また、スマートフォンのアプリが充実しており、スマートフォンで細かく取引を行う方にもオススメできる取引所となります。

取引手数料がオトクでアルトコインのレバレッジ取引が可能なDMM Bitcoin

DMM Bitcoinはレバレッジ手数料を除き、取引手数料はもちろん、口座開設手数料・口座維持手数料・出金手数料・ロスカット手数料が無料というオトクな取引所です。
また、日本の取引所では唯一のリップルやNEMなどアルトコインのレバレッジ取引が可能です。

今まではビットコインだけのレバレッジ取引が主だったのに対し、他銘柄でもレバレッジ取引ができるため様々な相場要因に合わせてチャンスを狙うことができるようになりました。
そのため、長期的な取引・短期的な取引のどちらのスタイルの方にも総合的にオススメできる取引所となっています。

サポートの部分も24時間土日も対応+取引ツールが豊富なため、大手のDMMの良さを活かした安心できる取引所と言えます。

 

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[仮想通貨ニュースエクスプレス] 2018年2月23日放送

 5分で見れる仮想通貨ニュース「仮想通貨ニュースエクスプレス」の2018年2月23日放送回です。

■今回のニュース一覧

koji Higashiが運営するビットコイン、暗号通貨に関する総合動画チャンネル「ビットコイナー反省会」
https://www.youtube.com/channel/UCRP9Ij6gL9IViB7MS3Ez9aw/videos
より深い議論、ぶっちゃけ話、海外の事情などはコインストリートで
https://www.coinstreet.club/

もしFacebook(フェイスブック)がFBトークンを採用したら?非中央集権性を持つSNSは可能か?

もしFacebookがFBトークンを採用したら?非中央集権性を持ったSNSは可能なのか

Junya Hirano 平野淳也(@junya_1991

FacebookのCEOのザッカーバーグは、年始に、同社のサービスの本質的課題(国家の介入や、Facebookを含む数社のテック企業が大きくなりすぎたこと等)に触れ、テクノロジーのトレンドとしては、非中央集権性や暗号通貨に興味をがあるということを、彼のFacebookの投稿で示しました。

毎年、ザッカーバーグは個人的な目標を公言していますが、彼の今年の目標は、先述したFacebookが向き合っている問題を解決することだとしています。

そういった投稿から、Facebookのサービスにもし暗号通貨が利用されるとどうなるか?だろうか、という予想や考察が業界でいくつか出ています。そのうちの1つ、MIT Digital Currency InitiativeのアドバイザーのMichael J Casey氏が、CoinDeskに寄稿したものを紹介します。

CoinDesk:What a Facebook Blockchain Token Might Look Like

FacebookがFBトークンを作ったら、どのようなモデルになるか?

簡潔に説明すると

  • 株主にトークンを配る
  • それと別にユーザーは独自の評価アルゴリズムに基づいて判断される良いコンテンツを、TLに乗せるとトークンが貰える
  • トークンは広告の出稿に使えるので価値がつき、市場でも売買できる
  • 需要に応じて市場でトークンの価格が上がる

期待できる点は、ユーザーが良いコンテンツを投稿するとFacebookトークンが貰えるインセンティブがあることで、良いコンテンツが増えてアクティブユーザーが増えると、広告の出稿場所としての価値も上がるでしょう。

それら一連のエコシステムが成立することは、Facebook自体の価値もあがるとも言えるでしょう。

ということはあり得るし、同時にユーザーもハッピーになるということはあり得る話ではあります。ちなみにこの時、トークンを株主にも配分すると説明していますが、これは必要でしょう。

広告出稿をトークンで賄えるのであれば、米ドル建てでの売上は恐らく減少するはずで、それは株主の将来の利益の減少を意味するので、このモデルを採用するのならば、トークンを引き渡すことが正しい流れとなります。

ユティリティトークンの価値

こういったモデルは、特に新規性のある話ではありません。
実際にsteemなどのSNSは分散型SNSとして稼働し、ユーザーは良いコンテンツを投稿するとインセンティブがあるブログサービスがあります。

他、こういったSNSなどで「独自の経済圏」をつくるアイデアをホワイトペーパーにしてICOをする事例はいくらでもあります。他にも赤字企業がこういったユティリティトークンを構想することは少なくありません。

Facebookを例にしたMichael J Casey氏のこのモデルで、Facebookのトークンに価値がつくのは、「Facebookの広告出稿には価値があるから」です。

そもそも社会の価値を生み出すことができない、または、既存の形態で「売上」というフォルターを通して価値を証明できていない媒体が、トークンを作っても、トークンには価値がありません。
当然の話なのですが、今、それをやろうとしている人たちが沢山いるのが現実です。

「価値」のないトークンにも、煽りやICOという新規性から、「価格」がついてしまうのが実情です。

より本質的な非中央集権性を持ったSNSは可能なのか

ところで、Michael J Casey氏のトークンモデルのままでは、Facebookは以前より分散はされるかもしれませんが、依然、中央集権です。

というのも、タイムラインでどのような順番で表示されるかのアルゴリズムはオープンになっていないままですし、トークンが貰えるかどうかの評価軸アルゴリズムも恐らくFacebook社が中央集権で構築することになりますし、ユーザーのデータも変わらず保持していることになります。

それともインセンティブさえ与えらればユーザーは満足なのか、それともより本質的な非中央集権的ソーシャルメディアは可能なのか、ザッカーバーグがどのように考えるかは筆者も大変興味があります。

彼が今年1年、Facebookの抱える課題についてどのようなアプローチで向き合うかは、中央集権と非中央集権という文脈からも、考察されるべきことでしょう。

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Ripple、新たに4か国5社と提携!大手銀行や送金サービス企業もRipple Netに加入

Ripple Netが更に拡大!4か国5社の企業/機関と提携

リップル社は2月21日にシンガポール、インド、ブラジル、中国にある5つの銀行、送金サービス企業と提携を結んだ事を発表しました。

今後、シンガポールの送金サービス企業InstaReM、インドのIndusInd(インダスインド銀行)、ブラジルのItaúUnibanco(イタウ・ウニバンコ銀行)は、国境を越えて複数の国を介した取引を大幅に改善するRippleの技術、xCurrentを使用する予定です。

xCurrent

xCurrentは、顧客間の取引を常に追跡し続ける事で国境を越えた送金を即時完了させる革新的なシステム。

これによって国境を越えた送金にかかる時間が大幅に改善された。

xCurrentの導入により、取引の可視化、即時完了する送金が可能となります。

また、カナダのZip Remit(ジップリミット)、ブラジルのBeetech(ビーテック)、は双方共にxViaを使用する事を発表。

Beetech、Zip Remitは中国へのアクセスを容易とするRipple Netの魅力に負け、提携する事を決めた。

既に中国の最大手決済サービス企業「連連(LianLian)」と提携していることで、中国へのアクセスを希望している数多くの企業が今後もRippleNetと提携する事が予測されてます。

BeetechとZip RemitはRippleのxViaを使用する事により、個人が国際送金しようとする際の負担を大きく軽減し、誰でも気軽に国際送金が出来るようにしたいとの事です。

xVia

  • xViaは、RippleNetと一般の企業を繋ぎ合わせる事により、様々な送金情報/履歴、請求書などのやりとりを簡単にするRipple社の技術。

 

提携でRippleは何を得られるのか?

InstaReMのCEO プラジット・ナヌ(Purajit Nanu)は、今回発表した提携はRippleにもメリットをもたらすとの事。

理由として、RippleNetに加入している企業がInstaReMの成長を続けるネットワークを利用できるようになる為です。

Purajit Nanu氏「既にRipple Netに加入している企業や銀行は今回提携を発表した弊社、InstaReMの安全なネットワークを通じて東南アジア諸国で数多くの取引処理を行う事が出来るようになります。」

Rippleの事業開発責任者 パトリック・グリフィン(Patrick Griffin)氏は、新たに開拓されていく市場での取引に使用される「国境を越えた取引」をより低コストで気軽に使用出来る事を目的としている。

「アメリカで働く教師がブラジルにいる家族に送金する場合や、インドの中小企業を営むオーナーが他の国に支店を開くためにお金を移動させたいと思った場合であっても、

絶対に必要となるのが世界の金融機関へのアクセスだが、それによって手間や苦労を感じさせる事はあってはならない。

国際送金の利用者に利益を与える送金システムを私達、Rippleが世界に繋げていく事が重要だ」

 

提携をする事により、Ripple Netに加入した企業や銀行だけにメリットが発生するのではなく、加入した企業のシステムをRippleが利用する事により、双方にとってメリットが発生します。

今回のInstaReMが発言したメリットに関しては、RippleNetに加入している他の企業でも当てはまる事です。

RippleNetが広がる度に、加入した企業/銀行と同時にRippleも成長を遂げる事が出来ます。

 

まとめ

Ripple Netは急速に成長しており、国際的な大企業が続々とRipple Netに加入しています。

Ripple社が確立したxCurrent、xVia、xRapidという技術が、着実に世界へ浸透していっています。

「Ripple社の仮想通貨XRPには直接影響しないのではないか?」と思う方もいらっしゃると思いますが、

仮想通貨を維持、成長させる根本の企業が安定していなければ仮想通貨も成長出来ません。

その点でRippleは成功を遂げたと言っても過言ではありません。

世界に向けて根(Ripple Net)を張り続け、自身の軸(Ripple)を太くたくましく成長させ、実らせる(XRPの成長)

この三つのステップを着実に歩み続けられる様に積極的な戦略を取り入れ、世界にアピールをし続けてくれているRipple社の活動のおかげで、

リップル(XRP)は大きく群を抜いて、安定感と将来性に優れた仮想通貨と言えます。

今後もRipple社の活動や功績と合わせ、XRPから目を離さない事をオススメします!

 

リップル(Ripple/XRP)をオトクに取引するならどの取引所?

リップル(Ripple/XRP)の取引を考えているなら、DMM Bitcoinを強くオススメします。

アルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)で、レバレッジ取引を出来る唯一の取引所だからです。

レバレッジ取引が可能なアルトコインは7種類。その中には当然リップル(XRP)も含まれています。

 

レバレッジ率は最大5倍となっています。

仮想通貨が話題になっているのに、手を出せなかった人には待ち望まれていた取引所とも言えます。

そして、スマートフォンアプリも見やすくて操作も簡単なので非常に評判が良いです。

 

さらに、各種手数料はレバレッジ手数料を除き無料となっています。

 

何か分からない事疑問があったとしても、すぐに問い合わせる事が可能な365日24時間サポート完備

LINEでの問い合わせにも対応しており、取引初心者の方から上級者の方まで幅広い人にオススメ出来る取引所です。

 

仮想通貨の相場が上がるにつれて、口座登録の申し込みが殺到する為、

場合によっては口座開設に時間を要する場合があります。

相場が大きく上昇する前に申し込みしておく事を強くオススメします!

 

取引手数料がオトクでアルトコインのレバレッジ取引が可能なDMM Bitcoin

DMM Bitcoinはレバレッジ手数料を除き、取引手数料はもちろん、口座開設手数料・口座維持手数料・出金手数料・ロスカット手数料が無料というオトクな取引所です。
また、日本の取引所では唯一のリップルやNEMなどアルトコインのレバレッジ取引が可能です。

今まではビットコインだけのレバレッジ取引が主だったのに対し、他銘柄でもレバレッジ取引ができるため様々な相場要因に合わせてチャンスを狙うことができるようになりました。
そのため、長期的な取引・短期的な取引のどちらのスタイルの方にも総合的にオススメできる取引所となっています。

サポートの部分も24時間土日も対応+取引ツールが豊富なため、大手のDMMの良さを活かした安心できる取引所と言えます。

 

 

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韓国の仮想通貨規制幹部が自宅で死亡、原因は過度のストレス?それとも…

センタリング

韓国政府で仮想通貨規制の旗振り役だった国務調整室・経済政策調整室長の鄭ギ駿(チョン・ギジュン)氏(52)が2018年2月18日朝、自宅で亡くなっているのが見つかった。チョン氏はまだ52歳で、命を脅かすような病歴はなかったという。

韓国の聯合ニュースによると、韓国警察が死因を調べているが、21日まで検察医からの報告は受けていない。韓国メディア報道によると、チョン氏は睡眠中に心臓発作に襲われたという。チョン氏の同僚の話では、仮想通貨規制についての関係各省の見解を調整する職務に就いて以来、大きなストレスを感じていたという。

チョン氏は仮想通貨規制の調整で過度のストレスに悩む

韓国は2017年、仮想通貨に深くかかわり、政府は取引所での匿名の取引からICOの発行まで、急速に変化するエコシステムのリスク面から市民を守る責任を果たしてきた。

2017年11月末、韓国政府は仮想通貨の規制について、国務調整室のホン・ナムギ国務相を議長とする副大臣級の定期会議開催を決定、チョン氏は意見を調整する責任を負っていた。同氏は、仮想通貨をめぐる投機や違法行為を抑えるための新たな法案の作りに深く関与していた。

李洛淵(イ・ナギョン)首相は2017年末に、「仮想通貨の手数料値上げは、深刻なゆがみもしくは病的現象につながりうる」と警告していた。

「キムチ・プレミアム消失、韓国バブルは破裂」とまで報道

韓国は2017年以来、ビットコインはじめ仮想通貨に熱狂的な取引が行われ、政府関係当局は取引の規制に忙しく対応してきた。

昨年の世界のビットコイン全取引量の決済通貨は、1位は米ドル、次いで日本円、ユーロで、韓国は4位にランクされた。韓国ウォンは、イーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)などアルトコインでも2位で取引された。

ビットコイン価格は、韓国では他国より高い価格で取引されることで知られている。これは韓国が狂乱の仮想通貨取引環境だったことを物語っている。この数ヵ月でも、韓国ではビットコインが他国より50%高で取引されている。韓国のトレーダーは、このような状態を「キムチ・プレミアム」と呼んでいたが、2018年1月にビットコイン価格が6000ドルまで下落した際には、「キムチ・プレミアム消失、韓国バブルは破裂」とまで報道された。

仮想通貨をめぐる国民的論争の犠牲に?

チョン・ギジュン氏の訃報は、韓国国内や日本などではほとんど報道されていない。欧米のメディアは、韓国での熱狂的な仮想通貨取引事情や規制の動きを詳しく報道してきただけに、チョン氏の死亡にも特別の関心を示している。

チョン氏は亡くなる2日前、仮想通貨の規制について、「政府レベルで十分な協議と意見調整を経た上で決定する」と、当面の政府見解を発表した。強硬派の朴相基(パク・サンギ)司法相は11日、投機の過熱で仮想通貨取引による副作用が深刻になっていることに対して、取引所の閉鎖を推進する考えを表明していた。

2017年12月28日、「特別対策で司法省が提示した投機抑制対策」の1つとして、今後、国務調整室が中心となって政府内の意見を調整し、政府レベルで対応していく方針が再確認された。そんな時の朴司法相の発言だ。青瓦台(韓国の大統領官邸)はチョン氏を通じて「確定していない」と、火消しに懸命だった。チョン氏の訃報は、仮想通貨をめぐる国民的論争と無縁ではないことだけは明らかだろう。

(フリージャーナリスト、大手マスコミOB記者:長瀬雄壱)

参考:
Bitcoin.com
聯合ニュース

「仮想通貨での支払いが一般的になる可能性は非常に高い」Paypal最高財務責任者が語る

世界的に有名なPaypalの最高財務責任者 ジョン・レイニー氏Wall Street Journalの質問に対し、興味深い発言をしました。

 

「将来的に仮想通貨での支払いが一般的になる」

WSJ(Wall Street Journal)の「仮想通貨は世間に普及するか?」という質問に対して、Paypal CFO(最高財務責任者) ジョン・レイニー氏は以下のように述べています。

現時点で仮想通貨が普及する可能性は非常に高い

仮想通貨は支払いにおける技術的にも十分なメリットがある。

しかし、普段使われている法的通貨の代わりに使用される様になるにはもう少し時間が掛かると思う。

最大手国際ペイメント企業の最高財務責任者が仮想通貨の支払いは将来的に「当たり前の支払い方法」として普及する可能性が非常に高いと発言しました。

現在は世界の支払い85%が現金で行われており、スマートフォンなどで仮想通貨や決済サービスを介した支払いはまだ普及していません。

しかし、考え方によっては現金で支払いを行っている85%の人に対して仮想通貨が必要とされる可能性もあります。

 

Paypalはどのような企業なのか?

PayPalは1998年に設立、米シリコンバレーを本拠として活動している企業です。

革新的な支払い方法の提案により、多くのユーザーから高評価を得ています。

2017年の第2四半期(2017年4⽉1⽇〜6⽉30⽇)には、わずか3ヶ月程度で870万人の口座開設を達成しており、名実ともに最大手と言えるグローバルペイメント企業です。

Paypalは個人・企業間での取引のみならず銀行を介した取引も可能としています。

Paypalの支払い方法は、非常に安全面に優れており、クレジットカードを支払いに使う事に対して不安を感じる人の為に独自の支払い方法を確立しています。

 

通常の場合:クレジットカード・口座の情報>支払先

Paypalの場合:クレジットカード・口座の情報>Paypal>支払先

 

個人のクレジットカードや口座をPaypalに登録しておけば、支払先に個人の情報が渡る事はありません。

個人情報を気にする人にとって、様々な支払いをする場面においてなるべく自分自身の個人情報は隠しておきたいものです。

そういった人にとってPaypalは革新的で、非常に有用な決済方法と言えます。

 

その他、Wall Street Journalの質問に対するPaypal CFO ジョンレイニー氏の回答まとめ

Wall Street Journalからの様々な質問に対するPaypal最高財務責任者 ジョン・レイニー氏の回答をまとめました。

①現金の存在

WSJ:今後、支払いは全て携帯電話などを介した支払いのみになり、現金は消えるのか?

John Rainey氏:現金がなくなるという事はありません。携帯電話を持っていない人の為にも現金は残り続けると思います。

John Rainey氏:しかし、未だに数多くの人が現金を使って支払いをしているというのは、デジタル決済業界にとって大きな問題です。デジタル決済への移行を加速させる為、消費者や加盟店に支払い方法のシフトを助けるためにメリットを提供する必要があります。

 

②デジタル決済を使用するメリット

WSJ:支払い方法のシフトした際のメリットとは?

John Rainey氏:顧客の手間を省き、店舗に利益をもたらす事です。モバイル決済でのショッピングはアメリカが60%~70%の割合を占めていますが、決済をする際に「クレジットカードの番号入力」「住所入力」というプロセスが発生します。

John Rainey氏:この手間をデジタル決済で省く事により、顧客の手間がなくなり、店舗や企業の回転率を飛躍的に向上させ、結果として30%~40%程度の利益向上に繋がると考えています。

 

③Paypalは仮想通貨を受け入れるか?

WSJ:Paypalは仮想通貨を受け入れますか?

John Rainey氏:我々は、仮想通貨を採用した最初の企業です。Braintreeプラットフォームでは、2014年か2015年に仮想通貨を採用しました。

John Rainey氏:しかし、我々は商人です。もしあなたが商売人で10%の利益を上げたとして、その支払いをビットコインで受け取ったとします。その翌日にビットコインの値段が15%下がったらいかがでしょうか?

John Rainey氏現時点では、仮想通貨は取引において安定感が不足していると思っています。

WSJ:仮想通貨は普及しない?

John Rainey氏:時間はかかると思いますが、将来的には仮想通貨での支払いが一般的になる可能性は非常に高いと考えています。

 

まとめ

Paypalの最高財務責任者から仮想通貨の普及に対して心強い言葉を貰えました。

ビットコインだけではなく、その他の仮想通貨もPaypalと同じように、スマートフォンを端末に触れさせるだけで支払いが完了するようになるでしょう。

日常的に使う「通貨」としては発展途上の仮想通貨ですが、まだまだ成長の余地が残っているという証拠でもあります。

仮想通貨の始まりは今からです。

 

仮想通貨を買うならどの取引所?

オススメできる取引所はZaifDMM Bitcoinになります。

どの通貨でも上記の2取引所が今の安定の選択肢かと思います。

 

 

他の取引所では上記のように、取引所側で決められたレートでしか買う事が出来ません。

しかし、実は購入と売却でレートが違うのです。

上記は購入でしたが、売却のほうをみてみると

100XEMを5,563円で購入できるのに対し、5,184円で売却となります。

この差をスプレッドと言うのですが、379円の差となっています。

 

 

一方Zaifでは

※レートは当時のものです。

上記のように売買取引板とよばれるものがあり、他のユーザーとの取引になるので価格幅(スプレッド)が小さい金額で購入・売却することができます。

安定のZaifに比べ、強気に攻めたい人にオススメのDMM Bitcoinです。

 

DMM Bitcoinの大きな特徴として、

国内で唯一無二のレバレッジ取引が可能な取引所である事です。

レバレッジ5倍となっており、証拠金が20万円あれば、100万円まで取引が可能です。

アルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)のレバレッジ取引が出来るのは国内ではDMM Bitcoinだけです。

今まで仮想通貨に手を出したくても出せなかった人にとって、レバレッジ取引が出来るという事は非常に嬉しいですよね。

 

また、レバレッジ手数料を除き、各種手数料は無料となっている点もDMM Bitcoinが強い点です。

 

さらに、パソコン以外で取引をする場合、重要になってくるのがスマートフォンアプリの使いやすさです。

DMM Bitcoinはアプリに対して使いやすさ、見やすさをしっかりと追及しています。

そして、初心者から上級者の方まで取引において重要になってくるのがサポート体制です。

仮想通貨に詳しい人でも、何かしらの問題は発生する事があります。

問題が発生してもすぐに対応する事が出来る365日24時間サポート対応を実施。

電話だけでのサポートではなく、LINEから問い合わせても対応が可能です。

今後、ZaifとDMM Bitcoinの需要が高まる可能性があり、申し込みが殺到した場合本人確認に時間がかかる可能性があります。

常に移動できるよう両方の取引所で口座開設しておく事をオススメします!

 

手数料0円で取引するたびに0.01%がもらえるZaif(ザイフ)

Zaif(ザイフ)はビットコインを取引するたびに取引金額の0.01%をもらえるというユニークな仮想通貨取引所です。
また、bitflyerやcoincheckなど他の取引所では取扱いをしていない通貨などの購入ができるのも特徴です。

運営会社であるテックビューロ株式会社は信頼できると評判で、セキュリティ対策もしっかりしています。
また、ZAIFトークンという取引所初の仮想通貨も発行しています。

一部の通貨はレバレッジ取引もでき、他で取り扱っていない通貨の売買もできるため、投資目的の方などにオススメできる取引所です。

取引手数料がオトクでアルトコインのレバレッジ取引が可能なDMM Bitcoin

DMM Bitcoinはレバレッジ手数料を除き、取引手数料はもちろん、口座開設手数料・口座維持手数料・出金手数料・ロスカット手数料が無料というオトクな取引所です。
また、日本の取引所では唯一のリップルやNEMなどアルトコインのレバレッジ取引が可能です。

今まではビットコインだけのレバレッジ取引が主だったのに対し、他銘柄でもレバレッジ取引ができるため様々な相場要因に合わせてチャンスを狙うことができるようになりました。
そのため、長期的な取引・短期的な取引のどちらのスタイルの方にも総合的にオススメできる取引所となっています。

サポートの部分も24時間土日も対応+取引ツールが豊富なため、大手のDMMの良さを活かした安心できる取引所と言えます。

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世界大手取引所「Kraken(クラーケン)」でXRP/JPYの取り扱いが決定!

 

海外取引所で日本円のリップル(XRP/JPY)が購入可能になりました

 

Rippleの本拠と同じサンフランシスコで創業した世界大手取引所「クラーケン」でXRP/JPY取り扱い決定!

海外の取引所でXRP/JPYを取り扱うというのはかなり珍しい事です。

海外大手取引所とはいえ、日本には馴染みがない取引所です。

概要をまとめておきましたので、ご確認ください。

Kraken(クラーケン)概要

・CEO:ジェシー・パウエル(Jesse Powell)

・本拠/創業日:サンフランシスコを本拠とし、2011年に創業

・取扱通貨:日本円ユーロ、カナダドル、米ドル、イギリスポンド、

・取扱仮想通貨:20種類 ビットコイン(BTC) ビットコインキャッシュ(BCH) リップル(XRP) ダッシュ(DASH)等

Krakenは多くの人々に「最も安全で最高の仮想通貨取引所」と評価されています。

またKrakenはブルームバーグのターミナルにビットコインの価格と出来高を表示することになった最初の企業であり、暗号化された準備金監査システムを採用し、世界最初の仮想通貨銀行のパートナーでもあります。

Krakenは東京地裁によって任命された管財人やドイツ連邦金融監督所管理下のフィドー銀行などより信頼されています。

 

このように、実は日本との繋がりを大切にしている取引所であり、メディアからも良い評価を受けている取引所です。

 

海外の大手取引所で日本円のリップル(XRP)が取扱が及ぼす影響とは?

Krakenで取り扱われている仮想通貨の中で、日本円(JPY)で購入する事が出来るのは、リップル(XRP)のみです

世界的に見ても日本市場は重要な市場であり、海外からの注目度も高くなってきています。

その状況下で海外の取引所から日本円でのリップル(XRP)購入が可能となったのは、非常に嬉しいニュースです。

今後、海外からのお金が日本にも流れてくる事により、日本円のリップル(XRP/JPY)はさらに活発化されます。

仮想通貨市場が非常に強気になっている今、海外大手取引所でのXRP/JPY取り扱いは、その勢いを大きく加速させてくれる事になります。

 

 

リップル(XRP)を勢い付けるニュースが短期間に集中している

1月~2月にかけて、いつにも増してリップルに対して前向きなニュース多く見受けられました。

世界長者番付で有名な世界的な経済誌「Forbes」の注目するフィンテック企業50社に選ばれる

若年層向け仮想通貨取引所「Robinhood」での取り扱い決定

サウジアラビア通貨庁との提携決定

大手国際送金企業3社と提携(MoneyGram/UAE Exchange/Western Union)

ユーザー数1億5000万人を誇る中国決済サービス会社「連連(LianLian)」との提携

など、多くのニュースを世間に送り続けてくれているRipple社のおかげで、落ち込んでいたXRPも急速に回復してます。

2月20日 16:50時点のチャート

 

まとめ

Ripple社の戦略として、「小さなニュースから大きなニュースまでしっかりと世界に向けて発信する」という部分が功を奏しています。

様々な銀行、企業、国、大小問わず全てのニュースを世界に公開し、世間の関心を惹き続けるような戦略を取っており、

他の仮想通貨に比べると、リップル(XRP)は活発的で、良い方向に向かっているというイメージを世界に持たせる事に成功したと言えます。

また、それを印象付けるだけで終わらせる事はなく、必要とされる存在になる為に技術を改善し、結果として現在の状況が生まれています。

イメージや知名度が非常に重要な仮想通貨市場において成功を遂げているリップル(XRP)今後も着実に成長を続けられそうです。

 

リップル(XRP)を買うならどの取引所?

仮想通貨は第二のバブルへ向けて大きな流れを作っています。

今から始めても遅れを取らないのはDMM Bitcoinです。

 

DMM Bitcoinの大きな特徴として、

国内で唯一無二のレバレッジ取引が可能な取引所である事です。

レバレッジ5倍となっており、証拠金が20万円あれば、100万円まで取引が可能です。

アルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)のレバレッジ取引が出来るのは国内ではDMM Bitcoinだけです。

今まで仮想通貨に手を出したくても出せなかった人にとって、レバレッジ取引が出来るという事は非常に嬉しいですよね。

 

また、各種手数料は無料となっている点もDMM Bitcoinが強い点です。

 

さらに、パソコン以外で取引をする場合、重要になってくるのがスマートフォンアプリの使いやすさです。

DMM Bitcoinはアプリに対して使いやすさ、見やすさをしっかりと追及しています。

そして、初心者から上級者の方まで取引において重要になってくるのがサポート体制です。

仮想通貨に詳しい人でも、何かしらの問題は発生する事があります。

問題が発生してもすぐに対応する事が出来る365日24時間サポート対応を実施。

電話だけでのサポートではなく、LINEから問い合わせても対応が可能です。

 

今から仮想通貨市場に参入する場合でも遅くはありません。

DMM Bitcoinを活用して流れに乗り遅れないようにしましょう。

取引手数料がオトクでアルトコインのレバレッジ取引が可能なDMM Bitcoin

DMM Bitcoinはレバレッジ手数料を除き、取引手数料はもちろん、口座開設手数料・口座維持手数料・出金手数料・ロスカット手数料が無料というオトクな取引所です。
また、日本の取引所では唯一のリップルやNEMなどアルトコインのレバレッジ取引が可能です。

今まではビットコインだけのレバレッジ取引が主だったのに対し、他銘柄でもレバレッジ取引ができるため様々な相場要因に合わせてチャンスを狙うことができるようになりました。
そのため、長期的な取引・短期的な取引のどちらのスタイルの方にも総合的にオススメできる取引所となっています。

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米国エリート大学で大人気!続々と仮想通貨コース開設

米国はじめエリート大学で大人気!続々と仮想通貨コース開設

米国のいくつかのエリート大学が、ビットコインと関連するブロックチェーン技術を教える仮想通貨コースを新設済みもしくは新設しようとしている。大学院生向けのこのコースは、カーネギーメロン大学、コーネル大学、マサチューセッツ工科大学(MIT)など名門校ですでに新設済みである。

コース新設の目的は、いくつかの学術分野におけるテクノロジーとともに、ブロックチェーン技術や仮想通貨が、現在の投機的な価格バブルより長く生き続けるだろうことを前提にして、広く関心を持ってもらおうというもの。

仮想通貨コースには受講生が殺到

ニューヨーク大学ではデービッド・ヤーマック教授(経営法学)が、2014年に仮想通貨コースの提供を開始した。同教授は「ビットコイン講座を始めた際、同僚からやんわりからかわれた。しかし、数カ月もしないうちに、私はスイス中央銀行の幹部を対象に講義するようバーゼルに招かれた。それ以来同僚からの冗談もなくなった」と語った。

2018年1月、同教授の「ブロックチェーン、クリプト経済、テクノロジー、ビジネス、法律の将来」と題する講義に学生たちが大勢集まった。講義はマネーの歴史と対比してビットコインの発展を考察するものだったが、180人収容する教室が狭すぎ、急きょ225人収容の大教室に移動したという。

コンピューターサイエンス専門のドーン・ソング教授は、「この教室に座れることはとても貴重な機会だ。君の座席が空くのを待っている学生たちは大勢いる」と、受講生に語りかけたという。

仮想通貨コースの供給が需要に追いつかず

MITバークレー校の75席のコースは、法学、経営学、工学の3学部とその学士課程の学生たちに平等に分配された。ソング教授によると、各教授に割り当てられた25席に100人の学生が席を確保しようと群がったという。

仮想通貨は急激に発展しており、このコースで教えているグレッグ・ラ・ブラン教授(経営学)は学生たちに、(講義の内容が)時には満足できないとしても、教師を許してやらなければならないと、次のように語った。

「われわれはその講義内容が完璧になるまで待ってはいられない。われわれは完璧なブロックチェーン講座とは比較してはならず、ブロックチェーン講座がない大学と比較して欲しい」

米国ではこのほか、ブロックチェーン・コースで知られるコーネル大学、ビットコインエンジニアリング専門コースのスタンフォード大学、プリンストン大学のオンライン教育など、特徴を生かした教育課程が開設されている。国際的にも、ブロックチェーン専門コースがあるコペンハーゲン大学、オンライン教育のキプロス大学などが知られ、国家戦略の一環として北朝鮮の平壌大学が暗号通貨コースを開いている(未確認)とも伝えられる。

ロシアの大学も負けじと開講、日本でも東工大が開講へ

ロシアも負けてはいられない。モスクワ国立大学(MSU)では、経済学部に仮想通貨課程が新設された。セルゲイ・スタディニコフ学部長は「修士クラスを開講して、外来研究員を招く」と語った。

また一流大学の国立経済学高等学校(HSE)は、スベルバンク(ロシア貯蓄銀行、SBER)と協力して、財務技術とデータ分析の修士プログラム「金融技術コース」を開講した。さらにサンクトペテルブルク経済・財務大学は、仮想通貨・ブロックチェーンの講義を追加する計画だ。さらにロシア5大大学として自他共に認めるモスクワ物理大学(MIPT)は、ブロックチェーン技術講座を新設する。

モスクワ大学

日本の大学では、東京工業大学が情報理工学院に2017年1月から2018年12月末までの2年間の予定で、「Input Output 暗号通貨共同研究講座」を開講中である。講座は、2020年までの延長と規模の拡大を調整中である。(※2月22日 追記)

(フリージャーナリスト、大手マスコミOB記者:長瀬雄壱)

参考:
NEWSBTC
Bitcoin.com

仮想通貨で一番儲かっているビジネスは?取引所でもマイニングでもなく○○だった

仮想通貨で一番儲かっているビジネスは取引所でもマイニングでもなく○○だった

仮想通貨業界と一言にいっても、マイニング企業や取引所、ウォレットサービスなど様々なタイプの企業があります。

この業界の中で一番効率よく儲かっているビジネスは一体どれなのでしょうか。

先日、元R3のティム・スワン氏がこんなことをツイートしています。

「先日、ある記者の方からアメリカで社員一人当たりの売り上げが一番出ている企業はどこですかと聞かれました。」

そしてその次のツイートで「Cumberland(DRW)、Jump、CircleのようなOTCサービスプロバイダーだ」と述べ、社員一人当たり3000~4000万ドルくらいなのではないかと予想しています。

Cumberlandは不動産や様々なアセットを取り扱うDRWグループの仮想通貨を担う子会社で、Circleは一般ユーザーには送金アプリで知られていますが、大口向けのトレードサービスも扱っています。

仮想通貨のOTC取引サービス

一般の仮想通貨トレーダーであれば、取引所サービスを通じてビットコイン(BTC)やその他の仮想通貨を売買していると思いますが、OTC取引では取引所を介さず直接やり取りをします。

Cumberlandの例を見てみると、最低取引額は100,000ドル(約1000万円)で、取り扱っているのはビットコイン(BTC)やビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、Zcash、モネロです。

KYC(身元や資産状況の確認など)を済ませた後に価格の提示があるシステムになっていて、手数料はゼロですが、カウンターパーティーに提示される金額のスプレッドはリスクやボラティリティを加味したものになっています。

ティム氏は、取引所は大きな利益を上げているもののカスタマーサポート等にたくさんのスタッフが必要であったりハッキングや詐欺に狙われる一方、OTCトレードサービスは大口の顧客のみに向けたサービスを少人数で運営していることが理由としてあげています。

Coinbaseの昨年の売り上げが10億ドル(約1000億円)だとの報道がありましたが、一方でカスタマーサポートは180人体制、2018年には400人体制に増やすといわれています。売り上げだけを見るとOTCトレードサービスのほうが小さいかもしれませんが、効率が良いということのようです。

昨年11月のブルームバーグの記事によると、JUMPは10人で運営されており、DRW Cumberlandの社員数は15人で、シカゴ、ロンドン、シンガポールに拠点があります。(ただ、親会社のDRWは社員数800人以上で、一部機能はそちらが担っている可能性もありますし、DRW全体の社員数で割ると計算は大きく変わりますが・・。)

売り上げの正確な数字は公開されていませんし、ティム氏の発言もあくまで予想ですが、普段一般のユーザー向けの取引所のほうがスポットライトが当たることが多い中で、機関投資家や大口トレーダー向けのトレードサービスを提供する会社に状況にも目を向けて業界の様子を別の角度からも見ることができれば面白いのではないかと思います。

参考:
Bloomberg
The New York Times

仮想通貨の利益143万に対して29万納税で確定申告完了

仮想通貨 確定申告

奥マヤです。Twitterはこちらなので良かったらフォローください。
フォロー @OKU_MAYA

本日、確定申告を完了させました。税理士さんに依頼して確定申告した形となっています。2017年の利益としては、「1,433,310円」となっていて、支払った税金としては、「292,800円」という結果です。こちらに住民税は含まれていません。2017年の利益確定はコインチェックのみで、今回の税理士さんとの流れは下記です。

仮想通貨の利益を集計する

仮想通貨の利益は売却価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額(課税対象となる所得)になります。
参考:国税庁 仮想通貨の計算方法等について

税率を確認する

仮想通貨利益の確定申告の税率は、他の給与所得などと合計した所得額により税率が異なるので国税庁のサイトで税率を確認
参考:国税庁タックスアンサー No.2260 所得税の税率

この税率表の所得は、社会保険や生命保険など様々な控除をした後の金額での課税となります。私の場合は、仮想通貨の利益に関する所得税は20%に該当となりました。それに、プラスで復興所得税というのが2.1%加算されるとのことです。

仮想通貨利益の所得税を計算する

a:仮想通貨で得た利益の1,433,310円×20% = 286,662円
b:復興所得税2.1%分 = 6,019円
合計:292,681円 ※端数処理などがあり、確定申告で納税する所得税は292,800円

4.所得税を納税する
今回、確定申告を税理士さんに代行してもらい電子申告で確定申告したため、ネットバンクのPayeasy(ペイジー)で納税することができました。自分で税務署に確定申告書の紙書類を提出した場合は、紙の納付書で銀行窓口で納税しないといけませんが、Payeasy(ペイジー)だとネットバンクの画面で以下の番号を入力するだけで納税できてかなり便利でした。

収納機関番号:XXXXX
納付番号:XXXXXXXXXXXXXXXX
確認番号:XXXXXX
納付区分:XXXXXXXXXX
納付金額:292,800円

来年度の住民税に注意

仮想通貨利益の税金は、今回の確定申告の納税で終わりではありません。2017年の確定申告の利益の10%が住民税として課税されます。2018年5月に通知される住民税の金額には、今回の仮想通貨利益の10%分の住民税が加算される事になるので注意が必要です。

税理士さんに頼むのが、正確に確定申告を行えると思います。勉強も含め自力でやってみるのも良いかも知れませんが、今回は楽な道を選びました。本記事は、あくまでも私自身のものであり、参考になれば幸いです。

現状の仮想通貨総資産状況

JPY:1,371,189
XEM:4297
PEPE:15,000
XRP:1,000
MONA:2,100
BTC:0.2
総資産:3,444,224

確定申告分の税金、住民税で35万程度の支払いがあるので、元手250万開始なので現状でプラス50万程度となっています。税金の仕組みをもう少し変えてもらえると嬉しいですね。

参考:仮想通貨の税金・確定申告に関する記事一覧

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