仮想通貨ニュース

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楽天グループが仮想通貨市場に本格参入か?みんなのビットコインが資本金を増資

楽天グループに所属する、みなし仮想通貨交換業者の「みんなのビットコイン」が、資本金を7億3,000万円に増資したと発表しました。

 

楽天グループが仮想通貨市場に本格参入か

「みんなのビットコイン」は、2016年12月に設立された仮想通貨取引所で、現在までのところ金融庁の正式な認可を受けていない「みなし仮想通貨交換業者」です。

当初は独立して経営されていましたが、2018年10月から楽天グループの傘下となりました。

今回の資本金の増資は、楽天グループに所属してから2度目の増資で、事業拡大やサービスの改善を目的とした増資とされています。

金融庁の正式な認可を受けて、みなし仮想通貨交換業者からの脱却も目指しているのではないかと考えられています。

「みんなのビットコイン」は、2019年1月現在、ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュの3つの仮想通貨を取り扱っており、ビットコインとイーサリアムは最大25倍のレバレッジ取引が可能で、取引手数料が無料と、国内取引所の中でも充実したサービスを展開しています。

取り扱い通貨は金融庁のホワイトリストに登録されているものだけですし、特に不祥事を起こしたこともありませんので、金融庁の正式な認可が受けられていない理由は内部体制やセキュリティ面にあると考えられます。

今回の増資によって、それらの問題を解決し、金融庁登録取引所になれれば、ユーザーも大きく増加すると考えられ、楽天グループの仮想通貨市場への本格参入に繋がることでしょう。

 

楽天グループはロシアで「楽天コイン」の発行も計画

このほか、楽天グループの仮想通貨市場への参入としては、ロシアで広く使われているメッセージアプリ(日本でいうLINEのようなもの)である「Viber」の上で利用できる独自の仮想通貨として、「楽天コイン」を今年中に発行することを計画しています。

ロシアでの楽天コインの発行が成功し、広く送金が行われるようになれば、日本国内でも楽天コインを発行する足掛かりにもなるため、日本国内の仮想通貨市場においても本格的に事業を展開していく可能性があります。

2018年以降、国内企業の仮想通貨市場への参入としては、DMMグループやGMOグループ、SBIグループが新たに仮想通貨取引所を立ち上げて正式な金融庁登録取引所として運営を続けているほか、三菱UFJ銀行やみずほ銀行などの大手メガバンクが独自の仮想通貨の発行を目指しているなど、様々な事例が挙げられます。

ビットコインの価格がピーク時の5分の1以下にまで下落してしまった今となっても、こうして多くの大手企業が仮想通貨市場への参入を行っていることは、仮想通貨市場にとっては非常に明るいニュースであると言えます。

仮想通貨市場における楽天グループの今後の動向にも注目していきましょう。

 

2019年は仮想通貨市場が強気になる年!ビットコインを買うならBITPointで!

2019年は仮想通貨市場が盛り上がると予想されています。

日本の大手企業も数多く参入してきており、今後はビットコイン人気が再燃する可能性も高いと言えます。

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BITPointは、bitFlyerやZaifなどかつては日本を代表していた取引所が新規登録受付を中断している中、金融庁に正式に認可を受けて運営している取引所です。

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BITPoint3大特徴

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Copyright © 2019 ビットコイン谷 All Rights Reserved.

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「ビットコインの時価総額は金(ゴールド)を超える」とウィンクルボス兄弟が予想

アメリカの仮想通貨取引所Gemini(ジェミニ)を運営し、世界有数のビットコインホルダーでもあるウィンクルボス兄弟が、「ビットコインの時価総額は金(ゴールド)を超える」との予想を発言しました。

 

ビットコインの時価総額が金(ゴールド)の時価総額を超える?

ウィンクルボス兄弟は、世界有数のビットコインホルダーであり、ビットコインで莫大な資産を築いた、いわゆる「億り人」と言われるような投資家です。

アメリカに拠点を置く大手仮想通貨取引所のGemini(ジェミニ)を運営している他、結果としては否認されてしまいましたが、アメリカSEC(証券取引委員会)にビットコインETFの上場の申請をするなど、ビットコイン市場で精力的に活動し、大きな影響力を持つ人物たちです。

そのウィンクルボス兄弟が、「ビットコインの時価総額は金(ゴールド)の時価総額を超える」との予想を話しました。

2019年1月現在、ビットコインの時価総額は約7億ドル(約760億円)です。

それに対して、金(ゴールド)の時価総額は、約7兆ドル(約760兆円)であり、実に100倍もの差があります。

もしも本当にビットコインの時価総額が金(ゴールド)の時価総額を超えるとしたら、1BTC=4,000万円にまで値上がりしなければなりません。

 

「価値の保存」という点でビットコインが金(ゴールド)を上回る?

ウィンクルボス兄弟は、ビットコインの時価総額が金(ゴールド)の時価総額を上回ると予想した根拠として、ビットコインが持つ「価値の保存」という役割に着目しています。

ビットコインと金(ゴールド)は、「総量に限りがあり、希少性の高さから価値が生まれている」という点で似ているとよく言われます。

実際、金(ゴールド)は、株や通貨などと違い、価値が下がることのない現物資産として、自分の資産を確実に維持しておきたい資産家が保有したり、株や通貨が暴落したときの退避先として投資家に購入されたりすることが多いです。

ウィンクルボス兄弟によれば、ビットコインが持つ「ネットワーク」の影響を無効にするのは難しく、その点から、長期的に見てビットコインの方が金(ゴールド)よりも価値の保存として有用である、と考えているようです。

 

まとめ

ウィンクルボス兄弟は、ビットコインが持つ価値を、決済通貨としてでなく、むしろ価値の保存の方に重きを置いて考えているようです。

確かに、ビットコインと、ビットコインの基盤であるブロックチェーンが持つ分散管理型ネットワークは、誰かの手で壊される心配がほとんどなく、安定した強みを持っていると言えます。

その上、ビットコインには金(ゴールド)と同じく総量に限りがあり、希少性があるので、ウィンクルボス兄弟が言うように、価値の保存の対象としては金(ゴールド)さえも上回るポテンシャルを持っているのかもしれません。

もしも本当にビットコインの時価総額が金(ゴールド)の時価総額を上回るとしたら、ビットコインは現在の100倍以上にまで値上がりすることになります。

あくまでウィンクルボス兄弟の予想でしかないものの、ビットコイン投資家にとっては非常に夢のある話ですね。

 

ビットコインの価格が100倍になる!?ビットコインを買うならBITPointで!

ウィンクルボス兄弟の予想では、ビットコインの価格は将来的に100倍以上になると考えられています。

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イーサリアムクラシックが51%攻撃被害!?リップル(XRP)の優位性が話題に!

8日明朝、コインベースがイーサリアムクラシックの51%攻撃を報告しました。

現段階では、被害の全貌は不明ですが、国内取引所は対応に追われています。

要点

・イーサリアムクラシックが51%攻撃被害?
これまでの報道によると、51%攻撃は「濃厚」のようですが、公式の開発者たちはこれを否定。事件の明確化には本日以降の報道もチェックとなりそうです。

 イーサリアムクラシックが51%攻撃被害?

1/5/2019 では、Coinbase は、二重支出を含むイーサリアムの古典的なブロックチェーンの深い連鎖再編を検出しました。顧客資金を保護するために、我々はすぐに ETC ブロックチェーン上のこれらの資金の動きを一時停止しました。

昨日明朝、コインベースはイーサリアムクラシックが51%攻撃の被害にあっていると報告。

51%攻撃とは、悪意のあるマイナーがハッシュレートを50%以上独占し、ネットワークの独占や不正な取引を行うことです。

ただ、当初公式の開発者達はコインベースの報道を否定。

コインベースが報告したものは、新型のマイニング機器のテスト結果と主張しました。

またコインベースは5000万円の被害を報告するなど被害に関しては「ほぼ確定」のようですが、事件の全容が明らかになるには、イーサリアムクラシック公式の発表を待つしかないでしょう。

また、イーサリアムクラシックの取り扱いがあるコインチェック、ビットフライヤーは安全性が確認できるまでETCの入出金を停止しています。

9日の朝の段階では、まだ再開されていないようなので、これら2つの取引所の動向も注視したほうが良いかもしれません。

 

リップルやステラの優位性が再び話題に

他の PoW blockchain は、二重の支出攻撃を受けます, この時間など. XRP のリーダー分散型プロトコルは、このリスクを排除します.

リップル社の重役であるデイビット氏は、これを受けXRPの優位性を強調しました。

リップルやステラといったPoWを採用していない、いわば「中央集権型」の仮想通貨は、51%攻撃の被害を受けないとツイートしています。

昨年11月の暴落要因ともいわれるビットコインキャッシュのハードフォークもそうでしたが、最近PoW通貨が持つ「マイナーの独占」や今回の「51%攻撃」がフォーカスされているようです。

ビットコインやイーサリアムに関しては、ハッシュレートがあまりに大きすぎるため、51%攻撃にメリットがないと言われていますが、主要な通貨でもあるイーサリアムクラシックへの攻撃は、かなり大きな事件として話題になりそうです。

実際、前回のビットコインキャッシュのハードフォークの際は、PoW通貨が売られリップルとステラの時価総額が上昇したという経緯がありました。

前述したように、まだ事件の全容は解明されていませんが、今回もリップルやステラといった通貨に資金移動が起きるのか、また市場全体への影響がどの規模になるのか注目となりそうです。

 

まとめ

イーサリアムクラシックの51%攻撃に関しては、まだ全容が解明されていない部分もあるので、本日以降も関連する報道に注目です。

国内ではコインチェック、ビットフライヤーが入出金を停止しているので、そちらの動向も要チェックとなるでしょう。

また、今回の事件で再びリップルやステラといったマイナーの問題がない通貨が注目を浴びることに。

それらの通貨の価格推移も注目となるでしょう。

 

ビットポイント(Bitpoint)でリップルの購入を始めよう!

BITPointは今年もっとも注目度の高い取引所でありビットコイン、リップル、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、ライトコインの購入が可能です

新しいイメージキャラクターに本田圭祐選手を起用し、今もっとも勢いのある仮想通貨取引所となっています

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小田社長によると、今年はビットフライヤー・コインチェックの規模まで取引所を成長させるとのこと。

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上記の記事のように、リップルは51%攻撃のリスクが少ない安定した通貨として有名で、ビットポイントで購入が可能。

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金融庁が仮想通貨ETFの承認を検討しているとブルームバーグが報道

アメリカ・ブルームバーグの報道によると、日本の金融庁が、仮想通貨ETF(上場投資信託)の承認を検討していることが明らかになりました。

 

金融庁、仮想通貨のオプション取引に否定的だった姿勢から一転

金融庁はこれまで、ビットコインやイーサリアムなどの先物やオプション取引といった、仮想通貨のデリバティブ商品の上場に対しては否定的な姿勢を示していました。

その理由としては、仮想通貨市場の不安定さから、個人投資家がトラブルに巻き込まれるケースが多いことなどが挙げられます。

アメリカSEC(証券取引委員会)も同様に、今まで提出されてきた様々なビットコインETFの申請に対して、市場の未熟さや、価格操作の容易さなどを理由に、ほぼ全て非承認としており、承認の最有力候補とされているVanEckのETFの最終判断を残すのみとなっています。

しかし、金融庁はこれまでの否定的な姿勢から一転し、仮想通貨ETFの上場承認を検討していることが明らかになりました。

 

今年3月に仮想通貨関連法案とともに検討結果を国会に提出か

金融庁はこれまでにも、日本国内でICOを行う事業者に対して金融庁の認可を必要とする規制を設けるなど、金融商品取引法と資金決済法の改正案を2019年に国会に提出することを目指していました。

今回ブルームバーグによって報じられたところによると、仮想通貨ETFの承認判断についても、今後の仮想通貨市場に対する規制の指針として、改正法案と同時に今年3月に国会に提出される可能性が高いとされています。

上述の米国VanEckのビットコインETFの最終判断期日は2月27日ですので、ブルームバーグの報道が真実であれば、金融庁の検討結果の国会への提出は、VanEckのETFの最終判断が出た後ということになります。

しかし、現在アメリカ政府は予算案不同意によって行政機関がシャットダウン(機能停止)しており、VanEckのETF承認判断が予定通りにされるかどうか疑問視する声が多く上がっています。

もしもアメリカでVanEckのETFが非承認となり、その後日本の金融庁が仮想通貨ETFを承認する決定をすれば、仮想通貨市場において日本が大きくリードする形となり、日本の仮想通貨市場が盛り上がるとともに、仮想通貨市場全体にもいい影響が及ぶのは間違いないでしょう。

ETFの承認は、機関投資家の参入によって仮想通貨市場に莫大な資金が流入することにも繋がるため、多くの投資家が期待を寄せているところです。

 

日本国民の仮想通貨への信頼を取り戻せるか

日本国内では、マウントゴックス事件に始まり、コインチェックやZaifのハッキング事件など、取引所の不祥事が相次いで発生しており、国民の仮想通貨への不信感が高まっていることは否めません。

そんな中で金融庁がETFの承認をすれば、日本国内での仮想通貨への信頼を取り戻せる可能性が高くなります。

今回の報道は、「仮想通貨国家」として国際的に日本がリードできる上に、日本国内における仮想通貨に対する信頼も取り戻せる可能性を秘めており、2019年の仮想通貨市場を大きく左右することでしょう。

今後の金融庁の動向に注目です。

 

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【1/8】ビットコイン上昇トレンドに突入か?【チャート分析】

今回はビットコインのチャート分析について解説致します。

ビットコインの今後の値動きを予測して、トレードで利益を上げるためにぜひ役立ててください。

 

1月8日、ビットコインは上昇トレンドに突入か?

画像は、bitFlyerのビットコイン/円の4時間足のチャートです。

ビットコインの価格は、12月末から1月初旬にかけて三角保ち合いのレンジ相場が続いていましたが、1月7日にその三角保ち合いをブレイクして急上昇が起こりました。

しかし、約443,000円を天井として上昇は止まり、その後緩やかな下落が続いています。

天井となっているのは、フィボナッチ・リトレースメント(青い水平線)の78.6%のラインです。

ビットコインの相場はフィボナッチ・リトレースメントが効きやすい傾向にあるので、今回もレジスタンスラインとして働いた形です。

オレンジ色の2本の直線は、下がトレンドライン、上がチャネルラインです。

トレンドラインに沿って綺麗に安値が切りあがっており、高値も同様に、12月末につけた直近高値を1月7日の急上昇によって更新しているので、安値と高値がともに切りあがる、上昇トレンドに入ったと見ることができます。

そこで、今後の値動きとして予測されるシナリオ3つを表したものが、チャートに入っている3色の矢印です。

 

ビットコインの今週の値動きはどうなる?3つの予測

チャートには、緑、黄、赤の3色の矢印が入っています。

それぞれが今後予測されるビットコインの値動きのシナリオを表していて、緑、黄、赤の順で可能性が高いシナリオです。

それでは一つずつ解説していきます。

緑:シナリオ①上昇トレンド継続

緑色の矢印は、このまま上昇トレンドが継続するというシナリオです。

1月7日に高値を更新したので、テクニカル分析の基礎となるダウ理論を元にして考えると、次は一旦下落して安値をつけると考えられます。

どこで安値をつけて上昇に切り返すかが問題となってきますが、まず考えられるのが、フィボナッチ・リトレースメントの61.8%のラインです。

ここで安値をつけて上昇に転じれば、上昇トレンドがより確かなものになります。

 

黄:シナリオ②下落してレンジ相場に戻る

黄色の矢印は、このまま下落を続けてフィボナッチ・リトレースメントの61.8%のラインを割り込み、50.0%と61.8%のラインの間でレンジ相場に戻るというシナリオです。

シナリオ①よりは可能性は低いと考えられますが、十分にありえるシナリオでしょう。

61.8%のラインを割り込んでも、トレンドラインで安値をつけて切り返せば、シナリオ①と同じく上昇トレンド継続もあり得ます。

 

赤:シナリオ③このまま下落して下降トレンド突入

赤色の矢印は、このまま下落して再度下降トレンドに突入するというシナリオです。

他の2つのシナリオと比べると確率としてはかなり低いと考えられますが、日足レベルで見るとまだまだ市場が完全に復活したとは言いづらいので、ありえなくはないでしょう。

フィボナッチ・リトレースメントの50.0%を割り込んだ場合、このシナリオの可能性が高くなります。

 

1月8日時点でのビットコインのチャート分析まとめ

ビットコインの今後の値動きについて、4時間足のチャートを使って分析してみました。

3つのシナリオを予測してみましたが、チャートに絶対はありませんので、予測を鵜呑みにせず、あくまでも柔軟にチャートの動きに対応していくことが大切です。

 

ビットコインついに上昇トレンド突入か?ビットコインを買うならBITPointで!

今回のチャート分析の結果、ビットコインの価格がようやく上昇トレンドに突入する可能性が見えてきました。

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2019年ビットコインは過去最高値更新!米格付け機関Weiss Ratingが分析!

米の格付け機関で有名なWeiss Ratingが2019年のレポートを提出しました。

それによると、ビットコインが今年過去最高値を更新するかもしれないと分析しています。

要点

・今年ビットコインが過去最高値を更新?
Weiss Ratingはビットコインがデジタルゴールドの価値を高めているとして強気の予想をしています。

2019年にビットコインが過去最高値を更新?

ワイスはビットコインが、チャートサイクルに基づいて2019で新しい ATH を打つと述べています!

米格付け機関4日、今年の予測をまとめた新たなレポートを発表。

ビットコインが今年過去最高値を更新するかもしれないと分析しました。

その理由となるのが、チャートサイクルでの分析と、もうひとつビットコインがデジタルゴールドの価値を高めているからとのことです。

ビットコインの政府から搾取されず、素早く資金を移動できる点は、価値保存の手段として投資家から利用されると述べています。

デジタルゴールド・・・ビットコインが金と同じように「価値保存の手段」であるという見方。まだ一般的に定義されておらず専門家の中でも議論されている。

Weiss Ratingの予測が正しいかはさておき、デジタルゴールドの地位を確立するのであれば、既存の株式市場との相関性も重要になるので、今年もビットコインと株式市場の関係性には注目となるでしょう。

Weiss Ratingはこれ以外に、2018年の弱気相場が中途半端な投資家を一掃させたとも述べています。

 

リップルは世界一の通貨になるとの分析も

Weiss Ratingはビットコイン以外にリップルが世界一の通貨になるとの分析も。

その理由として、リップルが既存の送金市場を脅かしており、SWIFTのシェアを奪いつつあることを挙げています。

こちらも必ずしも当たるとは限りませんが、銀行との提携やxRapidの採用が今年以降も増えていくかはリップルにとって重要な材料となりそうです。

また、ブロックチェーンが普及するという意味でも、送金の分野で成功しているリップルが普及していくかは重要な意味を持つでしょう。

【速報】リップル(XRP)がバイナンスの基軸通貨採用へ!コミュニティーの希望がいよいよ実現か!

 

まとめ

Weiss Ratingによると、ビットコインは今年過去最高値を更新するとのことなので、価格動向に注目です。

その要因となるのがビットコインの「価値保存の手段」。

それには株式市場などがリスクオフになった時にどのような値動きになるか注目になるでしょう。

また、リップルはSWIFTのシェアを奪い「世界一の通貨」になるとの分析も。

これに関しては、引き続きxRapidの採用や、銀行との提携、決済会社のリップルネットワークの採用などが引き続き重要な材料となりそうです。

 

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【1/8】今週の仮想通貨市場はどうなる?堅調なイーサリアムの値動きに引き続き注目か!

年明けの仮想通貨市場は比較的落ち着いた値動きとなっています。

今週の注目の価格・ポイントをまとめました。

要点

・直近のトレンドであるイーサリアム
来週、大型のアップデートが控えているイーサリアム。値動きも堅調なため、引き続き価格動向に注目でしょう。

 今週は堅調な推移を続けるイーサリアムの値動きに注目か!

年が明けてから市場やメディアのトレンドをさらっているのが、イーサリアムです。

来週には昨年秋から延期されていたアップデート「コンスタンティノープル」が実装されることもあり、今週以降も値動きに注目です。

イーサリアムドル 1時間足 12月17日~

現在はチャート上で重要な価格である167ドルをトライしているところ。

仮にここを明確に上抜けると、価格が大幅に上昇する可能性があります。

ビットコインほどではありませんが、時価総額2位のイーサリアム価格が上昇すれば、その他の通貨や市場のセンチメントも回復する期待もあります。

足元の相場は、このイーサリアムの堅調な値動きが牽引している部分もあるので、今週以降もその値動きに注目です。

2019年にイーサリアム復活!?ビットメックスCEO「ETHは200ドルへ」!

 

1月に控える大型材料の動向にも注目

市場全体の材料としては今月末にBakktのビットコイン先物ローンチが控えています。

2019年1月から3月の重要イベントと日程を確認しておこう!イーサリアムのアップデートも!

Bakktについては、本来24日にリリースが予定されていましたが、政府機関閉鎖により数日間ローンチが遅れる可能性が報道されています。

公式からはまだ発表がないため、正式なローンチの日程がいつになるのか、関連する報道に注目です。

またBakkt以外では、Fidelityのカストデイサービスも1月には開始されるとの報道がありました。

こちらも公式からは詳細な発表がないため、引き続き注目でしょう。

その他に、ナスダックのビットコイン先物についても詳細なローンチの日程は明かされていません。

専門家が指摘している重要材料は、あくまで「予定」であって、明確な日程が明かされていないのが多いため、今週以降も関連する報道に注目でしょう。

また報道によっては、市場のセンチメントが改善し、価格が上昇する可能性も大いに考えられるので、頭の片隅にだけでも置いておくと良いかもしれませんね。

 

まとめ

今週以降もイーサリアムの値動きに引き続き注目です。

具体的な価格は、167ドルを明確に上抜けてくるようだと、一段高の可能性が高まるので注目でしょう。

また、1月から3月に控えている大型材料の動向にも注目。

直近では1月末にBakktのビットコイン先物ローンチが控えているので、明確な日程など注目になるでしょう。

年が明けてからの仮想通貨市場は、大きな下落などがなく安定した状態が続いているので、市場全体の動向もチェックしておきたいところです。

 

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1月7日19時からBitfinexが大型メンテ開始、価格の急変動に注意

BTC/USDの取引高で世界最大規模を誇る海外取引所のBitfinexが、日本時間の1月7日19時から、最大7時間の大型メンテナンスを開始します。

その間、Bitfinexでは取引や送金が一切できなくなることから、ビットコインの価格が急変動することが予想されるため、注意が必要です。

 

Bitfinexはメンテナンスに備えて90万ETH(約149億円)を移動

今回のBitfinexのメンテナンスは、現在AWS(Amazon Web Services)に設置しているサーバーを、新設した自社サーバーへ移行するためのものであり、プラットフォームのスピードやセキュリティを向上させることが狙いとされています。

メンテナンスは日本時間の1月7日19時から、最大7時間という長時間にわたって行われる予定で、メンテナンスの間はBitfinexのサービスは全てオフラインになり、ユーザーはBitfinexのウォレットには一切アクセスできなくなります。

Bitfinexの発表によれば、メンテナンス中は全ての注文は実行されず、メンテナンスが終了してプラットフォームがオンラインになった時点で再開されるとしています。

 

世界最大級の取引所のサービス停止が市場に与える影響は?

一番の問題は、Bitfinexの長時間のサービス停止が、市場にどのような影響を与えるかが誰にも予想できないことです。

Bitfinexは、BTC/USDの取引高で世界最大規模を誇り、非常に影響力のある取引所です。

その取引所が最大7時間にもわたって停止するとなれば、その間のビットコインの取引高は大きく減少します。

取引高が減少するということはつまり、板が薄くなって価格の急変動が起きやすくなるということでもあります。

メンテナンス中に大口の注文が入れば、それだけで一気に価格が動くかもしれません。

また、Bitfinexでメンテナンス開始前に入れられた注文は、メンテナンス中は完全に停止され、メンテナンス終了と同時に有効になります。

もしもBitfinexのメンテナンス中にビットコインの価格が急変動すれば、その煽りを受けてBitfinexで強制ロスカットが多発する可能性もあり、それによってまた価格が急変動するかもしれません。

メンテナンス開始からメンテナンス終了直後までの間にビットコインのトレードを行う場合は、価格の急変動に巻き込まれないよう注意が必要でしょう。

 

まとめ

BTC/USDの取引高で世界最大規模を誇る取引所、Bitfinexのメンテナンス情報についてまとめました。

今回はあくまでサーバー移行のためのメンテナンスであり、何か不祥事を起こしたわけではないので、ビットコインの価値に悪影響を与えるものではありません。

しかし、大手取引所のメンテナンス中は、大口投資家の仕手によって、一時的に価格が乱高下することが多く、メンテナンス中は取引を控えた方が安全と考えられます。

乱高下をうまく捉えれば短時間で大きく利益を上げることも不可能ではありませんが、ギャンブルと考えた方がよいでしょう。

確実に利益を上げたいなら、メンテナンス中は何もしないのが堅実です。

 

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イーサリアムが16日のアップデートでASIC対策を実装、売り圧の減少に繋がるか

1月16日に「コンスタンティノープル」と呼ばれる大型アップデートを控えているイーサリアムですが、そのアップデートと同時にASICによるマイニングに耐性を持つ「ProgPoW」というアルゴリズムを実装することが、イーサリアムコミュニティで暫定的に合意を得ました。

ASICによるマイニングに耐性を持つことで、マイナーからの売り圧が減少し、価格高騰に繋がる可能性があります。

「ProgPoW」は「PoW」から「PoS」へ移行する前段階

1月16日に予定されているイーサリアムのアップデートである「コンスタンティノープル」は、イーサリアムの開発ロードマップで全4段階予定されている大型アップデートの3段階目にあたります。

イーサリアムのコンセンサスアルゴリズムは、2018年1月現在、ビットコインを含め多くの仮想通貨が採用している「Proof of Work(PoW)」が採用されています。

PoWは、世界中のマイナー(採掘者)によって取引情報がブロックチェーンに記録されると同時に、ブロックチェーンに新たなブロックを追加したマイナーが、報酬として新規発行されたトークンを得る仕組みです。

しかし、全4段階の大型アップデートがすべて完了すると、最終的にイーサリアムのコンセンサスアルゴリズムは「Proof of Stake(PoS)」に移行する予定になっています。

PoWが、コンピュータによる総当たりの演算によっていち早く新たなブロックの鍵となる暗号を発見したマイナーに報酬を与える仕組みとなっているのに対して、

PoSは、トークンの保有量が多いユーザーほど、新たなブロックを追加する権利と、報酬トークンを得られる確率が高くなる仕組みとなっています。

今回の「コンスタンティノープル」で実装される「ProgPoW」は、ベースはPoWですが、イーサリアムのマイニングに最適化された専用のマイニングマシンである「ASIC」を使ったマイニングを不可能としたアルゴリズムです。

これにより、ASICを大量に保有する大手マイニングプールが報酬を独占することを防ぎ、イーサリアムの経済圏の健全化を図るのが狙いです。

「ProgPoW」は、技術的問題さえ起こらなければ、1月16日のアップデートと同時に実装される予定とされています。

マイナーによる売り圧が減少して価格上昇に繋がる可能性も

「ProgPoW」の実装によってASICによるマイニングができなくなると、ASICを使ってイーサリアムをマイニングして売却することで利益を得ていたマイニングプールが事業を続けるのが難しくなり、イーサリアムの売り圧が減少する可能性があります。

そうなれば、イーサリアムの買い手が売り手を上回り、価格が大きく上昇するかもしれません。

さらには、将来的に「PoS」への移行が完了すれば、多くのイーサリアムを持つ人ほど、報酬としてイーサリアムを受け取れる確率が高くなるので、「PoS」に移行する前にイーサリアムをたくさん保有しておこうと考える投資家も多くいるはずです。

「PoW」から「ProgPoW」、そして「PoS」への移行は、イーサリアムの価格を上昇させる可能性を秘めており、今後のイーサリアムに期待が高まります。

1月16日のアップデートに備えてイーサリアムを買うならBITPointで!

イーサリアムの大型アップデート「コンスタンティノープル」が予定されているのは今月16日です。

アップデート直前からアップデート後にかけて、イーサリアムの価格が大きく上昇することが期待されます。

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2019年は仮想通貨市場が強気になる?ベンチャーキャピタリストが予想

投資会社Union Square Venturesの共同創設者であり、ベンチャーキャピタリストのFred Wilson氏によると、2019年は仮想通貨の市場が強気になる年になると予想されているようです。

2019年に仮想通貨市場の価格下落は底を打ち、強気市場へ

Wilson氏によれば、現在の仮想通貨市場の冷え込みは2019年中に底を打ち、その後は徐々に強気な市場になっていくと予想されています。

しかし、完全に底を打って上昇に転じるまでにはまだしばらくかかると見られています。

 

2019年はスマートコントラクトプラットフォームの開発が活発化する

Wilson氏は、もう一つの予想として、2019年はイーサリアムのようなスマートコントラクトプラットフォームが数多く開発され、現在デファクトスタンダードとなっているイーサリアムに挑戦する年になるだろうとしています。

現在開発されている他のスマートコントラクトプラットフォームとしては、ネオ(NEO)やイオス(EOS)、リスク(LSK)、ウェイブス(WAVES)などがありますが、時価総額で見ても、プラットフォーム上で開発されているdApps(分散管理型アプリケーション)の数で見ても、イーサリアムが抜きんでている状況です。

2019年は、これらのようなスマートコントラクトプラットフォームの開発がさらに活発化し、イーサリアムの競合として台頭してくると同氏は予想しているようです。

 

2019年に仮想通貨市場をリードするのはステーブルコインか?

さらにWilson氏は、2019年に仮想通貨市場によい影響をもたらしてくれる存在として、ステーブルコインを挙げています。

ステーブルコインとは、ペッグ通貨とも呼ばれ、テザー(Tether)などに代表される、常に法定通貨と1:1で価値が固定された仮想通貨のことで、円やドルなどの法定通貨での入金を受け付けていない海外取引所で、法定通貨の代わりに使われることが多い仮想通貨のことを指します。

ステーブルコインについては、アメリカテキサス州が、今月2日に「ステーブルコインは法律上の通貨に該当し、他の仮想通貨とは異なる」という見解を示しており、ステーブルコインを取り扱うためにはライセンスが必要になるなど、その存在感を増しています。

さらには、Facebookが自社のメッセンジャーアプリ「WhatsApp」で送金可能なUSドルに対応したステーブルコインを開発している他、みずほフィナンシャルグループが日本円に対応したステーブルコインの開発を発表するなど、世界中でステーブルコインの開発・利用が積極的に推し進められています。

ステーブルコインは法定通貨に価値が固定された仮想通貨ですので、値上がり益を得るための投資先としては向きません。

しかし、ステーブルコインが普及することで、人々の仮想通貨に対する感情的な障壁を取り除く効果が期待され、仮想通貨市場に良い影響をもたらしてくれることでしょう。

Wilson氏の予想通り、2019年はステーブルコインの年となるかもしれません。

 

まとめ

ベンチャーキャピタリストのFred Wilson氏による2019年の仮想通貨市場についての予想を解説してきました。

Wilson氏の予想通りなら、2019年は、スマートコントラクトプラットフォームとステーブルコインが重要となってくる年になりそうです。

特にスマートコントラクトプラットフォームの仮想通貨を買っておくと、値上がり益が期待できるかもしれません。

 

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2019年1月から3月の重要イベントと日程を確認しておこう!イーサリアムのアップデートも!

2019年相場がいよいよスタートしましたが、第一四半期は重要イベントが多く専門家からも注目されています。

1月から3月のイベントをまとめました。

要点

・1月から3月のイベント
2019年第一四半期にはBakktやナスダック先物など多くの重要イベント控えて相場が大きく動く可能性があります。

 2019年第一四半期のイベントまとめ

今回まとめたイベントは銘柄に関わらず仮想通貨市場全体に影響を及ぼす材料です。

イーサリアムのアップデートに関してはETH特有の材料ですが、時価総額2位に浮上するなど話題になっているので追加しておきました。

 

1月中旬:イーサリアム「コンスタンティノープル」実施

2019年にイーサリアム復活!?ビットメックスCEO「ETHは200ドルへ」!

何も問題なければ、昨年秋から先延ばしにされていたイーサリアムの時期アップデート「コンスタンティノープル」が実施される予定です。

具体的な実施日はブロックの進行具合によって決まるためわかりませんが、だいたい16日前後と言われています。

2019年に入り時価総額2位に返り咲くなど、勢いづいているので注目でしょう。

 

1月末(未定):Bakktのビットコイン先物ローンチ

ゴールドマンサックス参入も噂されるBakktが12月12日に現物受け渡し先物開始!なぜ重要かも解説!

もともと24日に確定していたBakktのビットコイン先物ですが、規制の関係で末にずれ込むとのことに。

加えて現在、米国政府が閉鎖している関係上、さらに遅延されることも予想されます。

予測では31日までにローンチされるという記事もありますが、政府機関の閉鎖が長引けば2月にずれ込む可能性も出てきます。

 

2月27日:ビットコインETF可否判断

VanEck版ビットコインETFの可否判断が2月に延期!最終ジャッジメントは年明けへ!

今回の可否判断はSEC(米証券取引委員会)のルール上、延期されるのは不可で最終決定となります。

なので、これまでの可否判断日程より注目されるのは間違いないでしょう。

まだ少し先ですが、関連する報道で価格が上下する可能性があるので注目です。

 

1月~3月:Fidelity参入

Fidelityの運用額たった5%でも40兆円!仮想通貨市場の時価総額は2倍!バイナンスCEOが発言!

発表では1月にカストデイサービスをローンチするとされていた米ウォール街大手ヘッジファンドFidelity。

しかし、まだ具体的な日程の発表はないので、こちらも関連する報道には注目でしょう。

カストデイ以外にも取引サービスも開始するとされています。

 

1月~3月:ナスダックのビットコイン先物上場

ナスダック(Nasdaq)へビットコイン先物上場が確定!2019年第一四半期の注目材料に!

Fidelityと同じく、具体的な日程が発表されていないのがナスダックのビットコイン先物上場。

これまでの報道だと、1月から3月(第一四半期)を目途にローンチするとのことだったので、関連する報道に注目です。

 

まとめ

直近の1月ではイーサリアムのアップデート、Bakktの先物がローンチされる予定なので、関連する報道には注目です。

また、その他で日程まで確定しているのはビットコインETFの可否判断のみなので、詳細な日程などに関係する報道は要チェックです。

上記に挙げたのはいずれも相場を動かす大きな材料とされているので、1月から3月に相場がどのように動くか注目でしょう。

 

「仮想通貨を買うなら今」!2018年大注目のBITPoint(ビットポイント)で仮想通貨を始めよう!

BITPointは今年もっとも注目度の高い取引所でありビットコイン、リップル、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、ライトコインの購入が可能です

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GoogleやAmazonの株式をトークン化して取引できるサービスがエストニアで開始

GoogleやAmazonといった、米国ナスダックに上場している大手企業の株式をトークン化して取引できるサービスが、エストニアの仮想通貨取引所のDXエクスチェンジで開始されます。

ナスダック上場の株式をERC20トークンにして取引する

DXエクスチェンジが開始するサービスでは、GoogleやAmazonなど、ナスダックに上場しているハイテク株を、ERC20トークンを使ってトークン化し、取引できるようになるということです。

これらのトークンは、常に株式と価値が1:1で固定されることから、トークンを購入することが、実質的にその企業の株式を購入することと同義となります。

ユーザーが株式の代わりにトークンを購入すると、DXエクスチェンジと独占契約を結んでいるMPS MarketPlace Securities Ltd.が、ユーザーの代わりに株式を購入する仕組みになっています。

これまで米国株式の購入が難しかった海外投資家も株式を購入できるように

今回DXエクスチェンジが提供するサービスによって、これまで米国株式を購入することが難しかった海外投資家も、トークン化された株式を購入することで、従来よりも簡単に米国株を保有することができるようになります。

さらに、株式市場が閉まっている時間でも株式トークンを購入することが可能で、24時間365日取引可能という仮想通貨の特徴を発揮したサービスと言えます。

このサービスの恩恵を受けられるのは、米国株式が直接購入できなかった海外投資家だけでなく、米国の株式投資家にとっても、株式の取引高を増やし、流動性を上げるという意味でメリットがあります。

まさに、仮想通貨と株式の両方のメリットを活かすことができるサービスです。

世界的に有名な大企業の株式がトークン化される予定

株式がトークン化される企業は以下の10企業で、どれも世界的に有名な大企業ばかりです。

  • Alphabet
  • Apple
  • Amazon
  • Facebook
  • Microsoft
  • Tesla
  • Netflix
  • Baidu
  • Intel
  • Nvidia

今後、これ以外の企業の株式もトークン化される可能性があり、さらには米国以外の株式もトークン化されるようになれば、より一層株式の購入がグローバルで簡単に行えるようになり、流動性を高める効果が期待されます。

ナスダックはブロックチェーン技術の導入に前向きな姿勢

ナスダックは、以前からブロックチェーン技術の導入に積極的な姿勢を示しており、今回のトークン化サービスの開始もその一環と考えられます。

また、2019年前半にはビットコインの先物取引を開始するとも発表されており、仮想通貨と株式の市場の境界線がだんだんと薄くなり、お互いがお互いのメリットを受けて投資家にとっては選択肢が広がるようになっていくかもしれません。

そうなれば、ビットコインを始めとした仮想通貨市場に機関投資家の莫大な資金が流れ込むことにも繋がり、仮想通貨市場全体の大きな値上がりも期待できることでしょう。

まさに投資家にとってはいいことづくめのニュースと言えそうです。

機関投資家の参入に先立ってビットコインを買うならBITPointで!

株式市場の機関投資家が仮想通貨市場に参入してくれば、ビットコインの価格が高騰することは必至です。

それに先立って、今の安い価格でビットコインを買っておけば、大きな利益が期待できます。

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取引所の中央集権化を防ぐイベント「Proof of Keys」が1月3日に開催

今月3日、仮想通貨投資家たちが、仮想通貨取引所から一斉に自身の資金を引き出す「Proof of Keys(鍵の証明)」というイベントが、ビットコイン投資家のTrace Mayer氏の先導によって行われました。

「Proof of Keys」とは?

「Proof of Keys」とは、仮想通貨投資家たちが、仮想通貨取引所から一斉に自身の資金を自身のウォレットに出金するイベントのことです。

なぜこのようなことをするのか、一見意味のない行為のようにも思えますが、これには投資家たちの2つの意図があります。

1. 取引所から自身の資金を引き出すことで自身の資金の存在を確認する

一つ目の意図は、取引所に預けている自分の資金が、本当にその取引所に存在しているかを確認することです。

取引所に預けていたはずの自分の資金が、取引所の粉飾によって失われていた……などということにならないように、取引所がちゃんと投資家たちの資金を保有していることを確かめるのです。

これによって、チリに拠点を置く大手仮想通貨取引所のHitBTCが、口座を凍結して出金を妨げるということが起き、Mayer氏がHitBTCを非難しました。

しかし、HitBTCの主張では、口座の凍結は、マネーロンダリング対策の一環であり、出金される資金の不足によるものではないとしています。

2.取引所の力が強くなりすぎることを防止する

二つ目の意図は、中央集権型で運営されている仮想通貨取引所に資金が集中し、取引所が力を持ちすぎてしまうことを防止することです。

投資家たちが一斉に資金を引き出すことで、あくまでも資金の所有権は投資家にあるのだということを主張し、ブロックチェーンの本質である分散管理を守るのです。

仮想通貨取引所が中央集権的に運営されていることに対しては批判が多く、イーサリアムの開発者であるヴィタリック・ブテリンも、中央集権型の取引所を厳しく非難する発言をしています。

「Proof of Keys」は仮想通貨市場の健全化のためには必要なこと

上述の通り、「Proof of Keys」は、投資家が自身の資産を守り、取引所の健全な運営を保つために行われているイベントで、将来の仮想通貨市場の健全化のためには必要なことです。

イベントを先導したMayer氏は、「自分たちの資産が、取引所の人件費の支払いに使われていたらどうだろうか」と、取引所を利用する投資家たちに対して警鐘を鳴らすような発言をしています。

取引所の不祥事は仮想通貨市場への悪影響が大きく、日本でもコインチェックやZaifなどの取引所がハッキングによる資金流出事件を起こしたことで騒動となりました。

「Proof of Keys」の考えのように、取引所を全面的に信頼して資金を預けっぱなしにしておくのではなく、必要のないときはオフラインウォレットに資金を保管しておくなど、投資家たちそれぞれが、自分の資産を守る行動をすることが大切と言えるでしょう。

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2019年の仮想通貨市場はどうなる!?FXcoin松田氏「ルール整備の年」!

2019年の仮想通貨市場について様々な見解が出ていますが、国内のアナリスト松田氏は「ルール整備の年」になると発言しています。

また、同氏は本格的な価格の上昇は2020年以降になると慎重な見解を示しています。

要点

・ルール整備の1年
松田氏は昨年問題に上がった取引ルールや世界的なマネーロンダリングの問題等、今年がルール整備の年になると予想しています。

 2019年はルール整備の年

国内仮想通貨メディア「FXcoin」でアナリストを務める松田康生氏は、2019年が「ルール整備の年になる」と予想しています。

顧客保護、不正防止、AML/CFT、証券法制など社会の一員として認められるには守るべきルールがあり、2019年はそうしたルール整備の1年となると考えている。

参照元:https://news.fxcoin.jp/detail.php?id=268

国内に関して言えば、昨年は自主規制団体が設立され、取引ルールに関する規制が実施されましたが、金融庁が新たな具体的な規制を実施するということはありませんでした。

松田氏は今年の規制動向に関して以下のように述べています。

国際的な仮想通貨市場への規制導入の議論はFATF基準の導入が議論される6月の大阪G20からキックオフする。報道によれば金融庁はそれまでに国内法の整備を目指す方針で、通常国会での金商法改正により仮想通貨市場での不正取引の禁止が導入される可能性がある。

参照元:https://news.fxcoin.jp/detail.php?id=268

松田氏が述べるように、今年は6月をめどにFATFという国際的な金融機関が、世界基準の仮想通貨規制を実施することをすでに発表しています(主にマネーロンダリングに関して)。

金融庁はそれに併せて、取引の方を整備していくことも報道されており、同氏のいうように2019年に取引に関する規制が整備されていくのは間違いないでしょう。

2018年は整備が議論される年でありましたが、今年は議論から「具体的に規制が実施されていく」というような年になりそうです。

その意味では、国内の金融庁の動向や各国の規制に関するニュースには注目です。

なお、昨年のまとめに関しては下記の記事でまとめてありますので、復習したい方はチェックしてみてくださいね。

【ビットコイン谷厳選】2018年仮想通貨市場の出来事をチャートとともに振り返ろう!

 

ビットコインのレンジは40万円から60万円

(参照元:https://news.fxcoin.jp/detail.php?id=268)

松田氏は価格の予想も行っており、2019年のビットコインの価格は40万円~60万円のレンジになると予想しています。

その理由は「ピークから3割程度で揉み合った後、350~400日経過した時点で2割を切っている。2013年のケースはそこが大底となったのだが、相場が本格的に上昇に転じるには更に300日程度要している」とのこと。

2013年のケースで考えると、本格的な上昇に至るにはもう少し時間を要するとの見解を示しています。

これに関してはかなり慎重的な予想と言えますが、40万円から60万円というのはビットコインにとって重要なレンジなのは間違いないので注目です。

 

まとめ

松田氏が予想するように、今年は国内の取引に関する規制が実施されていく年になるので、その動向には注目でしょう。

ビットコインの価格関しては、40万円から60万円のレンジになるとのことなので、価格推移に関しても注目です。

2018年は厳しい年になりましたが、今年以降、規制が整備され再び価格が上昇していくのに期待したいところですね。

 

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イーサリアム(ETH)、時価総額順位でリップル(XRP)を抜き2位に復帰

1月2日以降、仮想通貨のイーサリアム(ETH)の価格が大きく上昇したことで時価総額ランキングで一時は追い抜かれていたリップル(XRP)を抜き去って2位に復帰し、アルトコインのトップの座に返り咲きました。

イーサリアム、3週間ぶりに時価総額ランキング2位に復帰

(引用:https://coinmarketcap.com 1月3日13時現在)

イーサリアムが時価総額ランキングでリップルに抜かれて3位に転落したのはおよそ3週間ほど前のことで、ようやく2位に復帰したものの、3位のリップルとの時価総額の差はわずか10億ドルという僅差です。

そのため、すぐにまたリップルに抜かれて3位に転落することは十分に考えられます。

ここで、イーサリアムとリップルのチャートを比較してみましょう。

イーサリアム(ETH)のチャート

1月3日14時 ETHUSD 日足

まずはイーサリアムのチャートから見てみます。

イーサリアムのチャートを日足で見てみると、綺麗な上昇トレンドを作っている最中なのがわかります。

12月24日につけた長い上ヒゲの先端が天井となって上昇が抑えつけられている状態ですが、ここを抜けられれば、さらなる上昇も期待できるでしょう。

ただし、トレンドライン(オレンジ色の直線)から離れているため、一度トレンドラインに近づくように価格を下げる、いわゆる調整が入ることは十分に考えられます。

イーサリアムを買うなら、調整が入って価格が下がったところで買うのが安全でしょう。

リップル(XRP)のチャート

1月3日14時 XRPUSD 日足

続いてリップルのチャートです。

リップルは、イーサリアムと同じく24日の長い上ヒゲを天井としているものの、綺麗な上昇トレンドとはなっておらず、三角保ち合いを形成しています。

上昇の途中の三角保ち合いなので、教科書通りに考えれば上に抜ける可能性が高いですが、レンジが長引く可能性もあれば、下に抜けてしまう可能性もあるので、今リップルのトレードを行うのは少し難しい状況です。

リップルを買うなら、三角保ち合いを上に抜けたのを確認してからが安全でしょう。

今後はイーサリアムが時価総額2位を維持する可能性が高い!

一度リップルに抜かれて3位に転落し、2位に復帰したイーサリアムですが、今後はイーサリアムが2位を維持する可能性が高いと言えます。

その理由は2つあります。

一つは、(ドル建てで)価格が上昇していること。

ETHの価格が上昇すれば、当然時価総額は大きくなります。

イーサリアムが上昇トレンドを作っているのに対して、リップルは三角保ち合いになっていました。

このままイーサリアムの上昇が続けば、リップルとの時価総額の差はより大きくなっていくことでしょう。

もう一つは、新規発行が行われていること。

イーサリアムは現在も新規発行が行われているので、発行総量が増えれば時価総額も大きくなっていきますが、リップルは既に発行総量の1,000億枚が発行済みで、これ以上増えることはありません。

そのため、イーサリアムがさらに時価総額を伸ばしていく可能性は高いと言えます。

まとめ

時価総額ランキングで2位の座を取り戻したイーサリアム。

価格も上昇傾向で、新規発行もされていることから、さらに時価総額が大きくなることが期待されます。

2019年は、イーサリアムの年になるかもしれません。

イーサリアムを買うならGMOコインがおすすめ!

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みずほ銀行、2019年3月に独自の仮想通貨を発行か

国内メガバンクのみずほ銀行が所属するみずほフィナンシャルグループが、2019年3月に独自の仮想通貨を発行すると発表しました。

送金手数料は無料、キャッシュレス化に貢献か

今回みずほフィナンシャルグループが発表した独自の仮想通貨は、送金手数料が無料であり、買い物の決済に利用可能であることがわかっています。

また、この仮想通貨を決済に取り入れる店舗の手数料は、クレジットカードよりも大幅に低く設定するとされており、加盟店を増やすことで日本国内のキャッシュレス化を推し進めることに貢献する可能性があります。

このプロジェクトには約60の地方銀行も参加しており、日本全体に影響する非常に大規模なプロジェクトとなるかもしれません。

トークンの価値は1枚=1円で固定、市場による変動はなし

トークンの価値は常に1枚=1円で固定され、市場で売買されることで価値が変わることはないとしています。

ビットコインやライトコインなどの決済を目的として作られた他の仮想通貨は、常に市場の動きによって価格が変動することから、利用のタイミングによっては損失が発生する可能性があるというリスクがありますが、今回みずほフィナンシャルグループが発行する仮想通貨にはそうしたリスクはありません。

仮想通貨というよりも、むしろSuicaやEdyなどの電子マネーに近い位置にあると考えられます。

現金、クレジットカード、電子マネーという従来の決済の選択肢に、円に価値が固定された仮想通貨という新たな選択肢が足される形です。

通貨名は未定で、3月までには決定されるようです。

2017年に始まった「Jコイン構想」の進化系

みずほフィナンシャルグループは、2017年に「Jコイン構想」というプロジェクトの発表・開発を進めていました。

2018年6月には、福島県の東邦銀行と協力して実証実験も行っており、この時点では、店頭でスマホアプリを使って専用のQRコードを読み込むことで、独自通貨で決済ができる仕組みでした。

3月に発表される独自通貨が同様の仕組みを取っているかどうかは現在のところ不明ですが、福島県での実証実験の際に、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長が、「(日本の3つのメガバンクが)QRコードを統一規格としたことは大きな一歩だ」としており、今回もQRコードが使われる可能性は高いでしょう。

まとめ

みずほフィナンシャルグループが発表した独自の仮想通貨について解説してきました。

この他の日本国内の銀行が開発している独自通貨のプロジェクトとしては、三菱UFJフィナンシャルグループの、「MUFGコイン」があり、各メガバンクがそれぞれ独自の通貨を開発している最中と言えます。

今後規格が統一されていくのか、それともそれぞれ別々の進化を遂げていくのかはいまだわかりませんが、従来の決済手段にメガバンク発行の仮想通貨という新たな選択肢が加わることで、日本国内のキャッシュレス化は大幅に進むと考えられます。

発行主体の存在しないビットコインと比べて、メガバンクという身近な存在が中央管理者となって発行する通貨は多くの人々にとって安心感を与える可能性が高く、メガバンクが独自通貨を発行することが、結果的に日本国民の仮想通貨に対する心理的なハードルを下げることにも繋がるかもしれません。

日本国内に仮想通貨が普及する前にビットコインを買うならBITPointで!

メガバンクの仮想通貨市場への参入によって、仮想通貨への不信感が払拭され、ビットコインを代表とした仮想通貨が値上がりする可能性は高いでしょう。

今後の値上がりに備えてこれからビットコインを買うなら、金融庁の認可を受けた登録取引所であるBITPointがオススメです。

BITPointは、bitFlyerやZaifなどかつては日本を代表していた取引所が新規登録受付を中断している中、2018年最大の注目取引所となっています。

BITPointの3ポイントは以下になります。

BITPoint3大特徴

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小田社長によると、今年はビットフライヤー・コインチェックの規模まで取引所を成長させるとのこと。

海外にも進出しこれから飛躍すること間違いない取引所です。

2018年12月21日現在、長く続いたビットコインの下降トレンドも一旦底を打ち、これから上昇に転じようかとしているところ。

現在のような安値でビットコインを買えるチャンスは今しかないかもしれません。

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【ビットコイン谷厳選】2018年仮想通貨市場の出来事をチャートとともに振り返ろう!

ブログをご覧の皆さん、2018年は1年間愛読いただきありがとうございました。

今回は年末のスペシャルということで、今年あった仮想通貨市場の出来事をビットコインのチャートとともに振り返ります。

記事で扱うのは今年の出来事ですが、その全てが来年の仮想通貨市場を占う根本的なテーマとなっています。

なので、今年時間がなかった方は、この機会に振り返ってみてくださいね。

要点

・「低迷」した2018年の仮想通貨市場
今年の仮想通貨市場を一言で表すなら「低迷」でしょう。価格・時価総額ともに下がり、ハッキングなど技術的な欠点も目立った年でした。

 2018年あった仮想通貨市場の出来事まとめ

今年の仮想通貨市場は年初から価格・時価総額が急減。

1年を通し、ハッキング事件や51%攻撃、マイナーの独占など、技術的な欠点が目立った年でした。

その一方、ビットコインETFや各国の規制動向、それに伴う機関投資家の参入は2017年にない市場発展に期待できる大きなテーマとなりました。

今回は、上記のテーマを軸に今年あった主要な出来事を振り返りたいと思います。

ビットコイン円 2018年1月~12月

 

1月・コインチェックハッキング事件

国税庁に税金について聞いてみた!コインチェックのNEM460億円補償に対する税金はどうなるの?

今年の仮想通貨市場を象徴するような出来事だったのが、1月に起きたコインチェックハッキング事件です。

被害額も大きいことから、テレビメディアでも大々的に取り上げられ、ネガティブキャンペーンとしては非常に大きいニュースでした。

結果的にコインチェックは大手証券グループマネックスに買収されることに。

金融庁もこの事件以降、規制を強めることとなり「仮想通貨の安全性」がフォーカスされる出来事となりました。

 

4月・ソロスファンドが仮想通貨市場参入?

伝説のトレーダー!ジョージ・ソロスが仮想通貨投資を計画!4月~6月はビットコインが上昇する?

今年の仮想通貨市場の大きなテーマとなったのが「機関投資家の参入」です。

個人ではない大口の投資家が仮想通貨市場に参入することで、市場に資金が流入されることが期待されており、ほとんどの専門家が注目しているトピックです。

そして、それは今年の春ごろからメディアでも取り上げられるようになりました。

4月には世界3大投資家であるジョージ・ソロスが参入の噂が報道され、この時期から機関投資家のことが仮想通貨メディアでも頻繁に出てくるようになりました。

ソロス以外にも、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレー、ブラックロックなどの名前があがり、秋にはFidelityの参入が報じられました。

 

7月~・ビットコインETF可否判断

今年最大のイベント到来!Xデーは8月10日!ビットコインETFの上場が決定される!webbotの予測していた「革命」はこのことだった?

今年「機関投資家の参入」と並んで資金流入のテーマとなったのが「ビットコインETF」

ETFは先物よりも市場の影響度が強いとされており、大手証券取引所に上場されれば、多大(兆規模)な資金流入が起こることが期待されています。

また、仮想通貨が社会的に「新たな金融資産」として認知される上でも、ETFの上場は非常に重要な意味を持ちます。

中でも、米VanEck社とSoildX社が共同でリスティングし、CBOE(シカゴオプション取引所)に上場されるETFは、ビットコインの現物を担保するため注目度が高いです。

結局上場は年内に決定されず、最終判断は2019年2月に持ち越されました。

 

8月・G20声明文

G20声明文「暗号資産の基礎となるものを含む技術革新は、金融システム及びより広く経済に重要な便益をもたらし得る」

今年は3月からG20が開催され、マネーロンダリングといった問題が議論され続けてきました。

そして、8月に初めて共同の声明文が発表、仮想通貨にポジティブなもので、原則はFATF(金融作業部会)に従うといった内容でした。

来年6月をめどに世界共通のマネーロンダリング対策の策定や、2020年までにG20レベルでの課税も検討されており、今年から取引環境が整備されていくのを象徴する出来事でした。

 

11月・ビットコイン年初来安値更新

ビットコイン暴落で年初来安値決壊!次の下値メドと下落要因を解説!

ビットコインの6000ドル(対円でおよそ65万円)というのは、11月までサポートされ、多くの専門家が「6000ドルを下回ることはない」と発言していました。

しかしサポートは11月にいよいよ決壊、仮想通貨市場が大暴落し、時価総額が急減しました。

この時の要因は、ビットコインキャッシュのハードフォークやテザー問題と言われています。

ビットコインとその他PoW通貨の「マイナーの独占」という問題がフューチャーされた時期でもあり、来年へ向けての課題が浮き彫りとなりました。

 

12月・グーグルの検索ランキングで「仮想通貨」に関するワードが1位を獲得

市場低迷に関わらずグーグルの2018年検索ランキングで「仮想通貨」が1位を獲得!2017年の比較も

このように喜ばしいニュースはあまり多くなかった1年とも言えますが、それとは裏腹に「仮想通貨とは」がグーグルの検索ランキング「○○とは」部門1位を獲得しました。

この他にも「〇○仕組み」部門で「仮想通貨 仕組み」が1位、「ビットコイン 仕組み」が2位、「ブロックチェーン 仕組み」が3位と上位を独占。

このことからわかるのは、今年は市場が低迷したものの少なくとも仮想通貨」や「ブロックチェーン」に興味を持つ人は増えたということが言えるでしょう。

 

まとめ

出来事を振り返ると、今年はコインチェックのハッキングに始まり、11月にはビットコインの年初来安値が決壊と、1年を通して市場が「低迷」した年でした。

しかし、その一方で規制についての議論が進み、今年のグーグルの検索ランキング1位を獲得するなど、環境や認知が拡大しているのを実感するニュースも多くありました。

既存のメディアでは仮想通貨に関するネガティブな報道が注目を浴びてしまい、おそらく一般の方もそのようなイメージを持つ方が多いでしょう。

しかし、注意点としては、仮想通貨やブロックチェーンが今後なくなるわけではなく、むしろこれから始まっていくという点です。

それは市場のインフラ整備(規制)や、新たな金融資産としての価値(ETF)など、今年その兆候がみられる出来事が多くあったのも事実です。

また、これからの最大の課題となるのが仮想通貨やブロックチェーンの「実用化」です。

これに関しても先日、みずほ銀行のデジタル通貨発行が報じられており、来年以降いよいよ民間の企業や銀行が仮想通貨を利用するフェーズに突入していきます。

これらの要点を踏まえた上で、2019年も上手に仮想通貨投資を行っていきたいですね。

そして、情報をチェックする際は、ぜひ当ブログ「ビットコイン谷」をチェックしてみてくださいね。

 

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【12/28】現在の相場を専門家はどうみる?ブルベア両方の見解まとめ!

12月中旬から大幅に反発していた仮想通貨市場ですが、月末は弱含む展開に。

現在の相場に関しての専門家の見解をまとめました。

要点

・相場のブルベア
投資用語でブルは「強気」、ベアは「弱気」を指します。現在の相場に関しての両方の見解を紹介します。

 専門家のブル・ベアの見解まとめ

17日から大幅に反発した仮想通貨市場ですが、クリスマスころから調整の展開となっており、まだどちらに動くかわからない状況となりました。

現段階では再び年初来安値を更新する可能性、ビットコインが50万円を突破し強気になる流れ両方考えられるので、専門家の見解を紹介します。

 

仮想通貨投資銀行・ギャラクシー・デジタル

別の仮想通貨リバウンドの中で、仮想通貨投資銀行ギャラクシーデジタルは、現在のもののような短いラリーが「本当のラリーの前に」起こるものであることを12月20日のクライアントにメモで述べました。

マイク・ノボグラッツ氏が務めるギャラクシー・デジタルの顧客に宛てた書簡が明らかに。

それによると、17日からの上昇は、本格的な上昇の前兆だという見通しを示しました。

年明けからはBakktといった多くのイベントが控えているので、このまま価格が上昇していくのに期待したいところですね。

 

イーサリアム共同設立者ジョセフ・ルービン氏

私は2018のクリプトボトムを宣言します。この底は、壮大な恐れや不確実性によってマークされています。そして、4番目と仮想通貨第5の私たちの友人よってもたらされました。

ギャラクシー・デジタル同様に、ブル(強気)の見解を示しているのは、イーサリアム共同設立者ジョセフ・ルービン氏。

ルービン氏は「2018年が仮想通貨市場の底になる」とツイートし話題になりました。

同時に今年市場が低迷した要因も分析、データを伴わないFUD(恐怖や不安を煽る報道)が原因だと指摘しました。

 

元IMF(国際通貨基金)エコノミスト・マーク・ダウ氏

「私はやりきりました。私はこのこと(ビットコインが)がゼロになるのにトライしようとは思わない」

12月17日に仮想通貨市場が大幅反発したのと同時に、ダウ氏が年初来高値から保持していたショートポジションを決済したことが話題になりました。

凄腕トレーダーがショートポジションを決済したことにより、市場が底をつけたのではないかという観測も出ています。

ダウ氏は「ビットコインが0円になるとは考えていない」と述べており、昨年高値からすでに80%下落した価格がこれ以上下がるとは考えていないようです。

 

仮想通貨投資顧問モルガン・クリーク・デジタルCEO ポンプ氏

CNBC テレビから新しい YouTube のビデオ: ビットコインは非相関資産である、仮想通貨専門家は言う

ベア(弱気)派の見解としては、仮想通貨投資顧問で「ポンプ」氏の見解を紹介。

ポンプ氏は短期的にビットコインが3000ドルを下回るとの見解を示しています。

ただ、同氏は長期的には強気の見解を述べており、需要が増加すれば再び価格が上昇していくとの見解を示しています。

ビットコインが3000ドルを下回れば、2400ドルや1500ドルまで価格が下落すると言われている重要なレベルので、しばらくの間は相場動向が注目となりそうです。

 

まとめ

これらの専門家の見解が示すように、まだ完全には相場が底をつけたといえません。

なので、ビットコインが50万円を越えるうちは価格が乱高下する可能性もおおいに考えられるでしょう。

とはいったものの、年明けからはかねてから期待されてい価格上昇イベントが多く控えているので、現段階ではビットコイン3000ドル(30万円)がサポートされるか注目となりそうです。

 

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ビットコインは3000割れへ!?モルガン・クリークCEOが短期的な見解を示す!

仮想通貨投資顧問「モルガン・クリーク・デジタル」CEO、アンソニー・ポンプリアーノ氏がCNBCの番組に出演しました。

同氏はビットコインに対し、短期的に弱気の見解を示しました。

要点

・ビットコインは短期的に3000ドルを下回る?
同氏はビットコインが短期的に重要なラインである3000ドルを下回るとの見解を示しました。また、最近話題になっている米国株式市場との相関性は否定しています。

ビットコインは3000ドルを下回る?

CNBC テレビから新しい YouTube のビデオ: ビットコインは非相関資産である、仮想通貨専門家は言う

「ポンプ」の名で親しまれているモルガン・クリーク・デジタルCEO、アンソニー・ポンプリアーノ氏がCNBCの番組に出演。

同氏は短期的にビットコインが3000ドル(30万円)を下回るとの見解を示しました。

ビットコイン3000ドルは、仮想通貨市場にとって重要な節目であり、仮にここを割り込むと2400ドルや1500ドルまで下落すると言われている価格帯です。

下落の要因に関しては明らかにせず、その真意は不明となっています。

ただし長期的には強気の見解を示し、ビットコインの需要が増加すれば再び価格が上昇していくとコメントしました。

需要増加に関しては、ビットコインの決済といった実用的な価値も含め、取引が増加することを意味するでしょう。

 

株式市場との相関性は否定

直近で、世界の株式市場が暴落していることにより、仮想通貨市場との相関性が話題になっています。

【12/27チャート分析】仮想通貨市場下落!要因といわれる米国株式市場の動向を押さえておこう!

これはつまり、米国の株式市場が下落すれば、仮想通貨市場も一緒に下落するという指摘です。

しかし、ポンプ氏は米国株式市場と仮想通貨市場の相関性はないと述べ、相関性を否定しました。

これに関しては、専門家の中で意見が別れており、相関性が多少あると指摘するものもいます。

また、長期的(数年のスパン)に考えれば相関性はないですが、一時的に相関性がある場合もあるでしょう。

ポンプ氏は、長期的にみて株式市場との相関性はないと主張し、仮想通貨市場は既存の金融機関とは独立した市場であるとの見解を述べています。

 

まとめ

必ずしもポンプ氏の主張が正しいかはわかりませんが、ビットコインが50万円を越えるうちは再び年初来安値をみにいく可能性はおおいに考えられます。

なので、相場動向には注目でしょう。

ここから年が明けて1月になると、FidelityのカストデイやBakktの先物サービスなどが多く控えています。

再び価格が上昇していくのに期待したいですね。

 

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2019年にイーサリアム復活!?ビットメックスCEO「ETHは200ドルへ」!

ビットメックスCEO、アーサー・ヘイズ氏がコインテレグラフ日本版のインタビューに応えました。

同氏は、来年以降イーサリアムに強気のようです。

要点

・2019年にイーサリアム復活?
2018年は仮想通貨市場はもちろん、ICO市場も低迷した年でした。それにより、イーサリアムも価格が低迷。しかし、ビットメックスCEOは2019年に復活するとみているようです。

 ビットメックスCEO「ETHは200ドルへ」

https://twitter.com/JpCointelegraph/status/1077756885317500928

以前、コインテレグラフ日本版のインタビューに応えたビットメックスCEOアーサー・ヘイズ氏が再びインタビューを受けました。

同氏はイーサリアムはすぐに200ドルを試すとコメント。

イーサリアムに対してブル(強気)なようです。

その要因として、ICO市場も復活するとみており、コインテレグラフのインタビューで「今後12ヵ月から18ヵ月」のうちに復活するとコメントしています。

また、来年以降注目されているSTOに関しては魅力がなく盛り上がらないという旨を述べています。

STO(セキュリティ・トークン・オファリング)・・・仮想通貨を「通貨」ではなく、「有価証券」として発行する資金調達法。ICOと違いあらかじめ金融当局の規制下で発行されるとされている。

ヘイズ氏は、仮想通貨の最大の魅力は個人投資家を引き付けたことであり、ICOはまさに「個人」が資金調達を行える新たな方法でしたね。

 

2019年はイーサリアムにトレード妙味あり!?

今年、仮想通貨市場は低迷の年でしたが、それ以上にICOとイーサリアムにとって厳しい年でした。

イーサリアム 日足 2018年

その要因となったのが各国のICO規制。

そして、ICOプラットフォームとして活用されていたイーサリアム及びETHに売却圧力があったと指摘されています。

結果的に、イーサリアムは他の通貨に比べ下落幅が大きいものとなり、11月にはリップルに時価総額を追い越され3位に転落しています。

ヘイズ氏の理論は、これまで下落幅が大きかったイーサリアムが反発する場合、その反発幅も大きいものとなるということです。

事実、イーサリアムは昨年高値から90%価格が下落しており、相場の原則上はそろそろ底をつけても良い価格帯に接近しています。

来月には延期されていたアップデートも予定されているので、ヘイズ氏の言う通り反発するか注目となりそうです。

「来年はイーサリアムの反発狙い」ビットメックス(BitMEX)CEOが展望を語る!

 

まとめ

必ずしもヘイズ氏の見解が正しいとは限りませんが、今年の市場の動向は正しい予想をしていた同氏なので今後の展開に注目でしょう。

また、来年以降盛り上がるとされるSTOの動向と、ICOが再び復活するのかも大きなテーマとなりそうです。

イーサリアムに関しては、来月中旬にアップデートが予定されているので、年明けの相場動向は要注目となりそうです。

 

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