仮想通貨ニュース

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みずほ銀行がデジタル通貨発行へ!2019年いよいよ仮想通貨の実用化が始まる!?

昨日の日経新聞で、みずほ銀行が来年3月に独自のデジタル通貨を発行することが報じられました。

今後の焦点・重要ポイントを踏まえつつ紹介します。

要点

・2019年は仮想通貨の実用化が進むのか
現在、全ての仮想通貨の課題として挙げられているのが「ユースケース」です。仮想通貨は日常生活で現段階では技術的に使えないというのが大きな問題となっています。

 みずほ銀行が独自のデジタル通貨を発行へ

昨日の日経新聞報道によると、みずほ銀行が来年3月をめどに独自のデジタル通貨を発行することを決定したとのことです。

ポイントは下記3点になります。

①発行時期は2019年3月・円と価格が1:1のデジタル通貨(ステーブルコイン?)
②手数料がクレジットカードと比較して格安・個人間の送金は無料
③地銀60行も参加し共通して利用できる

今回、みずほ銀行のようなメガバンクが独自のデジタル通貨を発行するのは初となります。

そして、最大の注目ポイントは上記②に挙げた「手数料がクレジットカードと比較して格安・個人間の送金は無料」という点です。

これは、仮想通貨とブロックチェーンが持つ大きな強みであり、最大の特徴です。

ちなみに、まだブランド名は決まっていないとのこと。

日経新聞の報道によると、このデジタル通貨はアプリを使ってチャージし、店頭でQRコードを使って決済するそうです。

仮に、みずほ銀行のデジタル通貨が成功すれば、市民が仮想通貨の便利さメリットに気づき、仮想通貨自体の認知が拡大することも見込めそうです。

 

今後の注目ポイントと影響

今後最大の注目ポイントは、みずほ銀行が発行するデジタル通貨がブロックチェーンを採用しているかどうかです。

ブロックチェーンを採用していない場合、ただの電子マネーになってしまうからです。

おそらく、イメージとしてはリップル社やテザー社が発行しているような中央集権的な仮想通貨(特性としてステーブルコインに分類される?)になるのでしょうか。

日経新聞の報道では、おそらくただの電子マネーではないと思われますが、詳細が発表されていないため、今後の動向は大注目となるでしょう。

また、みずほ銀行だけではなく、来年はその他の銀行・企業にもこのような動きが広まっていくか注目でしょう。

例えば、現在であればGMOグループが予定しているステーブルコインの発行、またLINE社が開発を進めている自社トークンなどが挙げられます。

先にも述べたように、このような有名企業が仮想通貨を使えば、今まで仮想通貨に興味がなかった人たちの認知拡大にも繋がります。

あくまで現段階では考察や希望的観測の域にとどまりますが、このような動きが継続していけば仮想通貨市場そのものが盛り上がる可能性にも期待できるので、みずほ銀行の動向に注目です。

 

まとめ

繰り返しにはなりますが、みずほ銀行が発行する「デジタル通貨」がブロックチェーン技術がどのように採用されているかが今後の注目ポイントになりそうです。

また、みずほ銀行以外でも、このような独自にデジタル通貨を発行する動きが増えていけば仮想通貨の認知拡大にもつながっていきます。

そして、そのことが仮想通貨市場全体が盛り上がることにもつながるので、このニュースは2019年以降要チェックとなる重要なものになりそうですね。

 

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【12/27チャート分析】仮想通貨市場下落!要因といわれる米国株式市場の動向を押さえておこう!

24日まで堅調な推移をしていた仮想通貨市場ですが、25日から調整の展開となっています。

その要因といわれるのが米国株式市場の大幅下落、ポイントをまとめました。

要点

・金融市場との相関性
仮想通貨市場と金融市場は一部で相関性があると指摘されています。米国株式市場が大きく動いているうちは、値動きをチェックした方がよさそうです。

 17日から26日までの仮想通貨市場動向まとめ

17日から仮想通貨市場は久しぶりに大幅反発。

専門家からも強気の見解がみられ、メディアのセンチメント(心理)も改善したかのように思われました。

ビットコイン円 1時間足 12月17日~

しかし、クリスマスの25日から価格が急落。

その翌日である26日のマーケットは小幅な動きとなっています。

今週の動きでもお伝えしましたが、ビットコインはまだ重要な節目である50万円を突破できておらず、底をつけたとは言い難いチャート形状です。

なので、ここからのシナリオとしては、再度年初来安値30万円方向へ向かう、あるいは値幅10万円から20万円のレンジ相場になることも考えられます。

とにかく、ビットコインが50万円を突破するうちは、市場全体が強気になることは考えずらいので今後しばらくの注目ポイントとなるでしょう。

また、レンジ相場の場合、価格が激しく上下することも考えられるので、値動きに振り回されないよう注意です。

 

暴落する世界の株式市場

25日の下落要因として、テザー問題の再燃や、大手マイニング業者ビットメインが職員を解雇したことが伝えられています。

しかし、それともう一点重要なのは、世界の株式市場が暴落していることです。

ダウ 日足 12月~

直近でダウが暴落しているのは、メキシコの壁建設を巡り民主党と共和党が対立、政府機関が一部閉鎖したことが要因と言われいます。

株式市場と仮想通貨市場の相関性については、一部の専門家から相関性が指摘されており、今後も米国株式市場の暴落が続くようであれば、影響は仮想通貨市場にも波及する可能性があるので注目です。

もちろん、若干の差異はあれど、株式も仮想通貨も購入しているのは、同じ「投資家」です。

米国株式の動向がおさまるうちは、仮想通貨市場も荒い値動きになる可能性があります。

また、政府機関が閉鎖されることにより、来年1月24日に予定されているBakktの先物サービス開始が若干遅れるという観測もあります。

現在の米国市場を動かす要因は、主に長期金利とトランプ政権の動向です。

仮想通貨だけを取引する人にとっては、難しい部分もありますが、来年以降も株式市場が荒れれば、仮想通貨市場に影響を及ぼす可能性はあります。

それを踏まえた上で、今年最後となる今週一杯の米国株式市場の動向は注目でしょう。

 

まとめ

ビットコインに関しては、17日からの上昇の流れが一段落する形に。

ここが押し目となって再度価格が上昇していくのか、あるいはさらに安値を見にいくか注目となるでしょう。

そして、中長期的な話では、再び年初来安値付近まで価格が下落する可能性、または直近の高値を越える可能性両方あります。

現在はどっちつかずの価格帯にいるので、米国政権と世界の株式市場の動向を見極めつつ、市場を注視したほうが良さそうです。

 

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「2018年は仮想通貨市場の底」!イーサリアム共同創業者ジョセフ・ルービン氏が発言!

イーサリアム共同設立者、ジョセフ・ルービン氏のツイートが話題になっています。

同氏は、2018年が仮想通貨市場の底とツイート、市場に関してポジティブな見解を示しました。

要点

・2018年が「クリプトボトム」?
ルービン氏は今年の下落要因を指摘。恐怖や不透明感が低迷を招いたと述べています。そして、それにより2018年が仮想通貨の底になるとも指摘しています。

 「2018年はクリプトボトム」

私は2018のクリプトボトムを宣言します。この底は、壮大な恐れや不確実性によってマークされています。そして、4番目と仮想通貨第5の私たちの友人よってもたらされました。

イーサリアムの共同設立者であるジョセフ・ルービン氏は、22日、上記のようにツイート。

2018年を「クリプトボトム(仮想通貨の底)」と呼び、市場が底をついたことを宣言しました。

同時に同氏は今年市場が低迷した理由についても指摘しました。

私たちは、—ジャーナリストやブロガーが実際のデータを持っていない状況についての破滅的なレトリックで満たされた推測とプリエンプティブなパラノイアの壮大な量の被害者にあった,

ルービン氏は、価格が低迷した理由について、メディアやブログで実際のデータを持たない仮想通貨の批判的な記事が、不透明感や恐怖を生み出したと主張しています。

ルービン氏の主張が100%正しいかはさておき、仮想通貨の情報に関してはネット上で実際のデータに伴わないものが多いのは事実でしょう。

不安を煽るような記事は多くありますが、そういったものに惑わされないようにするのが来年以降も重要になってくるかもしれませんね。

 

直近で強気の見解を示す専門家たち

先週からの市場の反発により、センチメントも回復、専門家も強気の見解を示しています。

直近では、仮想通貨投資銀行デジタル・ギャラクシーが今回の反発は本物とコメント。

「今回の反発は本格的上昇の前兆」仮想通貨投資銀行ギャラクシー・デジタルの見解とは!?

先週から始まった短い上昇が頻繁に起こって価格が上昇していけば、本格的なトレンド転換もあるとコメントしています。

ただ、今週に入り世界の株式市場が再び暴落をしており、25日の仮想通貨市場は大幅に下落しました。

【12月24日】今週の仮想通貨市場はどうなる?上昇基調にある中上値をどこまで伸ばせるか!?

ビットコインが重要な節目である50万円を越えないと、市場は完全に底をついたとはいえないので、ボラティリティーの高い相場動向は引き続き注目となるでしょう。

 

まとめ

現状、確実ではありませんが、2018年の市場低迷が続いたため、ルービン氏が指摘するように2019年への期待が大きいのも確か。

それには、年明けから始まるBakktやFidelityといった大型のイベントに引き続き注目です。

また、価格帯としてはビットコインが50万円を越えることが重要な節目となってくるので、重要な材料と価格、あわせてチェックしていきながら相場動向を注視したいものです。

 

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FacebookがUSドルと価値を固定させた独自の仮想通貨を開発か?

ブルームバーグによると、Facebookが自社で運営しているメッセンジャーアプリのWhatsApp上で送金可能な独自の仮想通貨の開発を進めているとのことです。

 

Facebookが開発するUSドルとのペッグ通貨

Facebookは、インドを市場のターゲットとして、USドルとのペッグ通貨(価値が固定された仮想通貨)を開発しているようです。

インドをターゲットとした理由としては、Facebookが提供しているメッセンジャーアプリのWhatsAppの存在が大きく、インドではWhatsAppのユーザー数が2億人を超えています。

そして、インドから他の国へ出稼ぎに出ている人がインド本国へ送金している金額は、2017年には約690億ドルにも達しているという世界銀行のデータがあります。

そこで、インドで広く使われているWhatsApp上で送金のやり取りを簡単にできるようにするために、USドルとのペッグ通貨を開発し、WhatsApp上で送金を可能にしようとしているのです。

もし開発が実現すれば、インドという巨大な市場で仮想通貨の送金が自由に行えるようになり、仮想通貨の普及に大きく貢献することが予想されます。

 

Facebookの仮想通貨に対する動き

Facebookは、既にブロックチェーンエンジニアを40人以上雇用しており、さらにブロックチェーンの専門家を募集している最中です。

また、以前はFacebook上で仮想通貨に関する広告を出稿することを全面的に禁止していましたが、2018年6月より、ICOとバイナリーオプションに関するものを除いて、仮想通貨に関する広告の出稿を許可するようになりました。

これらのことから、現在のFacebookは、仮想通貨やブロックチェーンの市場に進出することに対して積極的な姿勢を取っていることが窺えます。

そんな中での独自の仮想通貨の開発ですから、相当気合の入ったプロジェクトであると推察され、もしもインドでの普及に成功すれば、世界各国のWhatsApp利用者にこの送金サービスが利用されるようになり、現在はテザーが半ばデファクトスタンダードに近いものとなっているUSドルとのペッグ通貨の中で、Facebook開発の仮想通貨がテザーの地位を奪うこともあり得ます。

 

Facebookの独自仮想通貨開発についてまとめ

近頃ブロックチェーンや仮想通貨の市場に積極的な姿勢を見せているFacebookが独自の仮想通貨を開発しているというニュースについて解説してきました。

Facebookが開発している仮想通貨を含め、常に法定通貨と価値が等しくなるように価格が固定されているペッグ通貨は、下落相場での退避先として人気が集まりやすいので、現在のように仮想通貨全体の市場が冷え込んでいる状況下では、Facebook開発の仮想通貨が退避先として選ばれるようになる日も近いかもしれません。

 

これからビットコインを買うなら金融庁認可を受けたBITPointで!

Facebookの参入によってますます将来に期待が高まる仮想通貨市場。

今後の値上がりに備えてこれからビットコインを買うなら、金融庁の認可を受けた登録取引所であるBITPointがオススメです。

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2018年12月21日現在、長く続いたビットコインの下降トレンドも一旦底を打ち、これから上昇に転じようかとしているところ。

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米国の取引所Coinbaseが新サービス開始と4種類の仮想通貨を新規追加

アメリカの大手仮想通貨取引所であるCoinbase(コインベース)が、新たなサービスである「Convert」の開始と、4種類の仮想通貨の取り扱いの開始を発表しました。

 

コインベースの新サービス「Convert」とは?

今回コインベースが開始する新サービスの「Convert」とは、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、イーサリアム・クラシック、ライトコイン、ゼロエックスの6種類の仮想通貨を互いに交換することができるサービスです。

このサービスは、コインベースの取引所と、iOS/Android向けに配信されているアプリで利用することができます。

コインベースがサービスを展開している世界34か国で利用することができるほか、その他の国・地域においても、順次サービスを開始していく予定とのことです。

 

コインベースで取引可能な仮想通貨は全部で13種類に

今回追加される4種類の仮想通貨は、DAI(DAI)、Golem(GNT)、Maker(MKR)、Zilliqa(ZIL)です。

現在、コインベースで取引できる仮想通貨は全部で9種類であり、今回の追加を受けて全部で13種類の仮想通貨が取り扱われることになります。

 

アメリカのユーザー向けにPayPalとの提携も開始

コインベースはさらに、決済サービスのPayPalと提携し、コインベースからPayPalにドルを出金することができるサービスを、アメリカのユーザーに向けて開始したとのことです。

このPayPalへの出金は手数料無料で行うことができ、コインベースの利便性がさらに向上することが期待されます。

Convertと同様、PayPalを使った出金サービスも、アメリカを皮切りに他の国々にも順次展開していく予定です。

コインベースとPayPalは、コインベースが主要クレジットカードによる入金に対応した際にも提携しており、ユーザーはビットコインを売却して得たドルをPayPalのウォレットに入金することが可能でした。

しかし、技術的な問題のために、2018年2月にサービスの統合を断念し、一度提携を解除しています。

今回、再度PayPalとの提携を開始したのは、単にコインベースのサービス拡大を目的としたものだけではなく、慈善事業や教育に対する取り組みも含まれているとのことです。

具体的にどのような活動を展開していくのかは明言されていませんが、アメリカ以外のコインベースがサービスを提供している国々でもPayPalを使った出金サービスが展開されていくことが期待されます。

 

コインベースの新サービス開始と取り扱い通貨の新規追加まとめ

コインベースは、24時間当たりの取引高が約1億5400万ドルにも達する世界最大規模の取引所で、影響力も強いことから、今回新たに取り扱いが開始された4種類の仮想通貨は今後の値上がりが期待されます。

また、ConvertとPayPalを使った出金サービスはアメリカ以外の多くの国々でも順次サービスを開始していく予定になっていますので、今後のコインベースの動向に注目です。

 

コインベースを使うならまずはBITPointでビットコインを購入しよう!

コインベースはアメリカの取引所ですので、日本円による入金はできません。

コインベースを使うためには、まずビットコインを購入してコインベースに送金する必要があります。

これからビットコインを買うなら、金融庁の認可を受けた日本の登録取引所であるBITPointがオススメです。

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【12月24日】今週の仮想通貨市場はどうなる?上昇基調にある中上値をどこまで伸ばせるか!?

先週の17日から上昇基調にある仮想通貨市場ですが、本日に入ってさらに上値を伸ばしています。

今週の仮想通貨市場の注目ポイント・価格をまとめました。

要点

・「クリスマス・ラリー」始まるか!?
かねてから年末は価格が上昇しやすい時期として注目され、さらに2019年第一四半期も注目が集まっています。

 ビットコインは直近のレジスタンスを突破!仮想通貨市場全面高

クリスマスイブでもある24日の仮想通貨市場は全面高に。

ビットコインは直近のレジスタンスである46万円を越え始めています。

ビットコイン円 1時間足 11月26日~

今週は、先週から続く上昇がどこまで続くか最大の注目ポイントとなりそうです。

仮に50万円を越えてくるようだと、本格的に底をつけた形状になってくるので48万円・50万円といった節目になるレジスタンスラインには注目です。

基本的にビットコインが高値を維持できれば、アルトコイン全般も上昇基調が続くので注目となるでしょう。

また、アルトコインの中では本日、バイナンスがXRPを基軸通貨に採用することを発表。

【速報】リップル(XRP)がバイナンスの基軸通貨採用へ!コミュニティーの希望がいよいよ実現か!

本稿執筆時点でXRPは20%の大幅高となっているので、XRPの価格上昇も注目の週となりそうです。

 

クリスマス・ラリーが始まるのか!?

かねてから年末は価格が上昇しやすい時期として注目されていましたが、現時点で実際にそうなる結果となっています。

とはいったものの、ビットコインが50万円(4800ドル)の節目を突破しない限りは、完全には底をつけたとは言えないチャート形状なので、どこまで価格が上昇するか注目となります。

さらに、今回は2019年第一四半期(1月から3月)も価格が上昇するのではないかと専門家から注目を集めています。

今年は年末だけではなく年明けも激熱期間か!?相場が上昇する重要材料を解説!

なので、このままの勢いを保ちつつ、年明けも価格が上昇していけるかもポイントです。

仮に、年明けも価格の上昇が継続していけば、2019年にいよいよ上昇トレンドへ転換する可能性が濃厚になってきます。

先日、米著名投資家であるノボグラッツ氏も、今回のような短いラリー(上昇)は投資家に押し目買いを作る機会となり、本格的上昇の前兆だと述べました。

「今回の反発は本格的上昇の前兆」仮想通貨投資銀行ギャラクシー・デジタルの見解とは!?

今週までの値動きは、実際にノボグラッツ氏の指摘するように推移しているので、どこまで上値を伸ばすか注目です。

 

まとめ

とにかく、今週は引き続き市場全体がどこまで上値を伸ばし、時価総額を回復できるか注目です。

その指標のひとつとして、ビットコイン50万円のレジスタンスに注目でしょう。

仮にここを越えてくると、市場全体がさらに上値を伸ばすことが期待でき、2019年相場も大いに期待できそうです。

今年は年明け相場も専門家から注目されているので、しばらくの間は相場動向から目が離せなさそうです。

 

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【速報】リップル(XRP)がバイナンスの基軸通貨採用へ!コミュニティーの希望がいよいよ実現か!

以前から期待感が高まっていたバイナンスへのXRP基軸通貨採用ですが、本日になってCEOザオ氏が公式にツイートしました。

これでコミュニティーやリップラーには大変喜ばしいニュースといえるでしょう。

要点

・バイナンスへの基軸通貨採用
世界でも有数の取引量をほこるバイナンスへの基軸通貨採用は、その通貨の流動性やブランド、取引高増加が大いに期待できます。XRPにとってはポジティブなニュースです。

 XRPがバイナンスの基軸通貨に採用

我々はすぐに基軸通貨として XRP とカップルの取引ペアを追加します.

そして、ETH 市場を ALTS 市場に改名します。 UI の領域が不足しています。

メリークリスマス!

バイナンスCEO、ザオ氏はさきほど上記のようにツイート。

XRPを近々基軸通貨として採用することを発表しました。

また、イーサリアムマーケットを「ATLS」に改名するともツイートしています。

これで、バイナンスの基軸通貨はBTC,ETH,XRP,BNB(バイナンストークン)の3種類に。

ステーブルコイン(法定通貨と価格が1:1の通貨)はUSDT,PAX,USDC,TUSDの4種類になります。

24日のXRPの価格推移 XRPUSD23日~24日

本日の仮想通貨市場はビットコインを含め堅調な動きをしていますが、XRPは前日比10%を越える大幅な上昇に。

バイナンスへの上場が直接価格上昇につながったかは定かではありませんが、ザオ氏が呟いた14時頃から価格は急騰。

直近のレジスタンスである0.40ドルを越えてきています。

 

XRPのバイナンス上場の動向

これまで、XRPがバイナンスへ上場するのは、取引量や流動性の向上から、コミュニティーの間で大きな期待がありました。

また、11月には時価総額がイーサリアムを追い抜き2位に浮上したことから、その期待はさらに高まっていたといえるでしょう。

24日時点でXRPの時価総額はおよそ1.9兆円、イーサリアムの時価総額はおよそ1.7兆円と僅差のため、今後も継続して時価総額2位をキープできるか注目となるでしょう。

バイナンス(BINANCE)がXRPを基軸通貨に採用するのはそう遠くない!?海外メディアによる考察

XRP動向としては、今年1年間、コミュニティーからバイナンスへ上場へする希望が多くあったので、今回はその希望が実現した形となりました。

また、来年のXRP動向としても、大いに期待できるニュースとなったでしょう。

 

まとめ

今後も、XRPにとって、取引所の基軸通貨に採用されることは流動性の向上に期待できるので注目でしょう。

また、足元ではイーサリアムの時価総額と拮抗しているので、来年も時価総額2位を維持できるかは価格推移においても重要となりそうです。

とはいったものの、バイナンスの基軸通貨採用は、2019年のXRP動向も期待できる内容となったので、価格が上昇していくのに期待したいところですね。

 

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金融庁が仮想通貨に関する新たな規制案を公開

金融庁は、12月14日に、「仮想通貨交換業等に関する研究会報告書(案)」として、今後の仮想通貨に対する新たな規制案をPDF文書で公開しました。

全部で38ページにも及ぶ長い文書ですが、その内容は大まかに分けて、取引所の運営に関するものと、ICOに関するものの2つがあります。

今回はこの報告書の中で、重要な影響を及ぼすと考えられるものをいくつかピックアップして解説します。

 

仮想通貨取引所のセキュリティ面に関する規制

今回金融庁がこの規制案を作成するに至った背景として、コインチェックやZaifなどの仮想通貨取引所がハッキングを受けたことによる仮想通貨の流出事件があります。

金融庁はこの事態を重く見ており、顧客から預かっている資産を可能な限りコールドウォレット(オフライン)で保管することと、ホットウォレットに保管している顧客の資産が万が一ハッキングの被害を受けてしまった場合に備えて、ホットウォレットの保管額と同量以上の仮想通貨を保持しておくことを取引所に対して求めています。

まず第一に顧客の資産をオフラインで保管することでハッキングのリスクを排除し、その上で、ハッキング被害を受けてしまった場合に顧客に対して補償ができるよう備えておくべき、という金融庁の姿勢が示されています。

 

匿名性通貨の取り扱いに関する規制

公開された文書では、「問題のある仮想通貨の取扱い」として、マネーロンダリングなどの犯罪に利用される恐れのある匿名性通貨を代表に、安全性が保たれない仮想通貨を仮想通貨取引所が取り扱わないようにする必要があるとしています。

しかし、仮想通貨の安全性は仕様変更やマイニングの状況などによって刻々と変化することから、事前に法律で定めておくのは難しいとしており、金融庁と仮想通貨交換業協会が連携して「柔軟かつ機動的な対応」を図っていくことが重要としています。

また、現在は仮想通貨取引所が取り扱う通貨の変更を事後届出としていますが、これからは事前届出とすることで、金融庁が認可していない仮想通貨が国内取引所で取り扱われることを防ごうとしているようです。

 

価格操作・インサイダー取引などの不正な取引に関する規制

価格操作・風説の流布・インサイダー取引などの、金融商品取引法で規制されている不正な取引が、仮想通貨市場においては野放しになっている現状に対しては、

「経済活動上の重要性や規制にかかる行政コスト」から、有価証券と同じ規制を国が行う必要はないとしながらも、投資家保護のために取引所がこうした不正な取引を取り締まる必要があるとしています。

具体的には、明らかな価格操作と見られる取引を行っているユーザーは取引を停止させるなどの措置を挙げています。

取引所の負担は今までよりも重くなりますが、実際に規制が行われるようになれば、特に個人投資家にとっては不正な取引で資産を失うリスクが減って安心と言えるでしょう。

 

ICOに関する規制

ICOについては、様々な問題があるとしながらも将来の可能性も含めて一定の評価を受けていることから、禁止することはせず、ICOの内容に合わせて適切な規制を行っていくとしています。

しかし、ICOの中には資金の調達だけしてトークンの開発を行わずに雲隠れしてしまう悪質なものもあることから、取引所に対してはそのトークンの本質的な価値をよく見極めて悪質なものは取り扱わないように求め、投資家に対してはICOに参加する際は自己責任でよく注意して投資を行うよう求めています。

 

「仮想通貨」から「暗号資産」への呼称変更

最後は規制とは異なりますが、法令上の呼び名を「仮想通貨」から「暗号資産」へと変えることが示されました。

「”仮想”通貨」という呼び名から生まれる誤解を防ぐことや、国際的に「crypto-asset(暗号資産)」という呼び名が定着していることをその理由としています。

 

金融庁による仮想通貨の規制案まとめ

金融庁が公開した仮想通貨への新たな規制案について、かいつまんで解説してきました。

仮想通貨に対する規制、と聞くとネガティブなイメージを持たれるかもしれませんが、市場の健全化や、これからの仮想通貨の発展・普及のためには一定の規制は必要なものです。

むしろ、日本国内の仮想通貨市場が一歩前進したとポジティブに捉えるようにしましょう。

 

これからビットコインを買うなら金融庁認可を受けたBITPointで!

今回の金融庁による新たな仮想通貨規制案を受けて、これからビットコインを買うなら、金融庁の認可を受けた登録取引所であるBITPointがオススメです。

BITPointは、bitFlyerやZaifなどかつては日本を代表していた取引所が新規登録受付を中断している中、2018年最大の注目取引所となっています。

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上の記事のように、現在はビットコインの価格が上昇しており、チャンス相場到来となっています。

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「今回の反発は本格的上昇の前兆」仮想通貨投資銀行ギャラクシー・デジタルの見解とは!?

米著名投資家であり、仮想通貨投資ファンドCEOも務めるマイク・ノボグラッツ氏のクライアントに宛てた書簡が明らかになりました。

同氏は、今週に起きた反発が本格的なラリーの前兆とみているようです。

要点

・ついに上昇トレンド回帰が始まる!?
ノボグラッツ氏は、今週から始まった小さな上昇は、いずれ起きる大きな上昇(ラリー)の前兆だと考えているようです。

 「本格的上昇の前兆現象」

別の仮想通貨リバウンドの中で、仮想通貨投資銀行ギャラクシーデジタルは、現在のもののような短いラリーが「本当のラリーの前に」起こるものであることを12月20日のクライアントにメモで述べました。

コインテレグフによると、ギャラクシーデジタルがクライアントに宛てた書簡で「今回のような短いラリー(上昇)は、本格的なラリーが起きる前兆」だと述べたとのこと。

仮想通貨市場は今週15日から反発し、5日経った現在でも高値を維持していますが、このような短い上昇は投資家に押し目買いをつくる機会を与えると述べています。

また、短い上昇でもこのまま維持できれば、年明けに注目されるBakktやFidelityなど機関投資家参入のイベントが加わり、本格的な上昇トレンドへ回帰するとギャラクシー・デジタルは考えているようです。

ちなみに、CEOマイク・ノボグラッツ氏は、直近でしばらくの間ビットコインは3000ドルから6000ドルのレンジ相場になると発言しています。

 

本格的な上昇トレンドへ回帰できるか?年明けイベントへの期待も

確かに、ギャラクシー・デジタルの言う通り、見短いラリーが継続すれば本格的な上昇トレンドへの回帰が見込めるものの、現時点でそれが始まったかどうかは定かではありません。

ビットコイン円 日足

仮想通貨市場が強気トレンドに回帰するには、中長期的に重要な指標である200日移動平均線を上回ることが絶対的条件になります。

本日時点で、200移動平均線は68万円付近で推移。

これは、11月まで鉄板のレジスタンスとして位置していた価格帯です。

ただ、先に述べたように年明けからは機関投資家参入のイベントが多くあるのも確か。

今年は年末だけではなく年明けも激熱期間か!?相場が上昇する重要材料を解説!

ギャラクシー・デジタルのいうように、このまま押し目買いが起こる短いラリーが続けば、いずれ市場が200日移動平均線を上回り、2019年は上昇トレンドへ回帰する可能性も十分にあります。

そのためにも、今後しばらくの間は相場動向から目が離せなさそうです。

 

まとめ

ギャラクシー・デジタルの見解によると、短いラリーが続けば本格的な上昇トレンドへ回帰するとのことなので、反発が続いていくか注目です。

直近では、50万円の節目がレジスタンスになるので、そこを越えていけるか注目でしょう。

そして、かねてから注目されていた相場の上昇材料となるイベントが年明けから続々と始まります。

そちらの関連する報道もチェックしつつ年末年始の相場動向に引き続き注目です。

 

「仮想通貨を買うなら今」!2018年大注目のBITPoint(ビットポイント)で仮想通貨を始めよう!

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米国議会で「トークン分類法2018」が提出!いよいよ新時代に突入か!?

20日、2人の米国議員が下院へ「トークン分類法2018」を提出しました。

仮想通貨と非中央集権性を定義するものであり、米国議会においては初の動向となります。

要点

・2019年は「規制の明確化」の年になるか
今年、規制に関して議論は行われてきたものの、具体的な実施までには至らず。「トークン分類法2018」のような具体的な規制案は業界・市場にとって大きな一歩と言えるでしょう。

 米国議会で「トークン分類法2018」が提出

第2の議長が民主党の頻繁な同盟国を証明するので、共和党の不満は高まる

今回提出された「トークン分類法2018」は「仮想通貨はこういうもの」という定義がなされており、仮想通貨のことを「デジタル・トークン」とはっきり位置付けています。

例えば、国内では「暗号資産」と名付ける方向がほぼ決まっており、仮想通貨はあくまで「通貨ではなく金融資産」と捉えられています。

世界的にみても仮想通貨をはっきりとした「通貨」と扱う規制は珍しく「トークン分類法2018」はその点で非常に特異な点でしょう。

そして、それはSEC(米証券取引委員会)の動向と反対のものになります。

SECは現在、規制を強めており、ほとんどのICOは有価証券に分類されるという立場をとっています。

つまりSECの立場は「仮想通貨は通貨ではなく、あくまで有価証券なので、SECに未登録なものは全て違反だ」というものです。

これは今回提出された「トークン分類法2018」とは真逆の立場です。

上記したロイターの記事では、共和党内でSECの強引な姿勢に不満が上がっていると報道されています。

いずれにせよ、今回は提出されただけで可決されるかどうかわかりませんが、2019年の規制の明確化へ向けて期待のできるポジティブなニュースといって良いでしょう。

ちまみに、提出したのは共和党ウォーレン・デービッドソン議員と民主党ダーレン・ソト議員であり、派閥を越えて提出されています。

 

この法案の影響は?専門家の見解

トークン分類法は、仮想通貨業界が必要とする規制の明確化を正確に提供します。このような法律は SEC のような機関からの拘束力のない規制よりも桁違いに重要です。

ビットコインETFでもおなじみの米国の方に詳しいシルビンスキー弁護士は「トークン分類法2018」を非常に高評価しています。

同氏は「トークン分類法2018」がSECの拘束力のない規制よりもけた違いに重要とツイート。

今年もずっと議論されてきましたが「何がOKで何がアウトか」というルールを明確化することで、業界は動きやすくなりますし、また投資家も先を見越すことができ新たな資金流入にもつながります。

国内においても先日、金融庁が新たな仮想通貨規制案を報告しましたが、これらの動向から考察すると、2019年はいよいよ具体的な規制が策定されていくことが期待できるので「トークン分類法2018」はもちろん、他国の規制動向も要注目となるでしょう。

 

まとめ

今回提出された法案は、来年1月から再開される議会で具体的に議論されるようなので、引き続きその動向に注目でしょう。

繰り返しにはなりますが、「トークン分類法2018」はもちろん、他国でもこのような「規制の明確化」へ向けた動き自体が2019年の大きなテーマにもなります。

世界経済の中心となる米国の規制動向は、他国への影響度も高いので、引き続きその動向には注目でしょう。

 

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元IMFエコノミストがショートポジションを全決済!市場がいよいよ底打ちした?

18日にブルームバーグで報じられた元IMF(国際通貨基金)エコノミストのポジション決済が話題になっています。

一部では市場が底をついたとの観測も出ています。

要点

・元IMF凄腕トレーダーのショート清算
元IMFマーク・ダウ氏は昨年12月からビットコインをショートに。トレーダーとしての腕もさることながら、同時に市場が底を打ちをしたことも示唆している出来事です。

 元IMFトレーダーがショートポジションを清算!これが意味することとは?

「私はやりきりました。私はこのこと(ビットコインが)がゼロになるのにトライしようとは思わない」

元IMFエコノミストであり、トレーダーも務めるマーク・ダウ氏は、昨年12月高値(およそ200万円付近)から所持していたビットコインのショートを清算したとブルームバーグは報じています。

同氏は、ビットコイン先物が上場された直後、値動きやテクニカル指標が2000代初頭に起きたドットコムバブルや、2010年前後に起きたシルバーバブルに似ていたことから、ビットコインは天井をつけたと判断したそうです。

ビットコイン円 日足

同氏のトレーダーとしての腕は確かなものであるでしょう。

そして、そのダウ氏がショートをポジションを清算したということは、一部で仮想通貨市場が底をつけたのではないかとの憶測も出ています。

ダウ氏も直接ではありませんが「 I don’t want to try to ride this thing to zero(ビットコインがゼロになることに乗ろうとは思わない)」と発言しており、価格がこれより下がることはないという旨をコメントしています。

 

適切な予想であったダウ氏の見解

今日、ビットコインのショートにさよならを告げた。悲しい!

ダウ氏はブルームバーグに報じられた同じ日に自信のツイッター上でも「悲しい」と、長期にわたって保有していたポジションの清算についてコメントしました。

また、同氏は、2017年の上昇は投資家の大半がブロックチェーン技術を理解しないで投資をおこなっていたと予想しており、バブル崩壊後は技術的な欠落が多く出てくると指摘していました。

今年は、ハッキングやイーサリアムのアップデート延期、51%攻撃など、仮想通貨の技術的な問題がフォーカスされた年でしたが、ダウ氏の予測はまさに的中していたと言えるでしょう。

また、直近の価格低迷は昨年、投資をおこなった個人投資家によって引き起こされているという指摘も一部であり、その意味でもダウ氏の見解は非常に正しかったのかもしれませんね。

 

まとめ

もちろん、ダウ氏の判断が正しいかは後付けでわかることなので、今回市場が底をつけたのかはまだわかりません。

しかし、昨年時点での同氏の判断は非常に的を得ていたので、このまま市場が上昇していくか注目でしょう。

また現在は、かねてより期待の高かった年末から年明けという重要な時期にさしかかっているので、このまま仮想通貨市場が上昇していくか注目となりそうです。

 

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「サンタクロース・ラリー」がついに始まった!?ここから仮想通貨市場は上昇していくのか!?

17日から本日まで仮想通貨市場は久しぶりに堅調な推移をみせています。

世界的なメディア「Forbes」はこれを受けて「サンタクロース・ラリー」が始まった可能性があると報道しています。

要点

・年末の上昇が始まった?
以前から当ブログでお伝えしていましたが、年末は価格が上昇しやすいと言われています。今年はそれに加え、年明け3ヵ月間も重要な時期と指摘する専門家も多いです。

 いよいよ「サンタクロース・ラリー」が始まった!?仮想通貨市場は堅調な推移

ビットコイン、リップル とイーサリアムの飛躍–サンタラリーがついに始まった?

17日から本日まで、仮想通貨市場は大幅に上昇。

去年の今頃は、いわゆる「仮想通貨バブル」の絶頂期であり、今では考えられないくらい価格が上昇していましたね。

しかし、世界的メディア「Forbes」は、直近の上昇を受け、「サンタクロース・ラリー」が今年も始まったのではないかと報道しています。

「サンタクロース・ラリー(上昇)」は、仮想通貨市場がクリスマスの時期や年末に上昇しやすい傾向にあることから名づけられたもので、eToro社シニア・アナリスト、マイティ・グリーンスパン氏などが言及していました。

「サンタクロースラリー」の期待高まる!複数のテクニカル指標がトレンド転換を示唆か

足元では、ビットコインが40万円のレジスタンスを越えてきているので、次の高値である50万円付近まで価格が上昇するか注目でしょう。

 

年末に価格が上昇しやすいと言われている仮想通貨市場

過去にも当ブログで特集してきましたが、仮想通貨市場は年末に価格が上昇しやすいと言われています。

デジタル資産顧問「エレメント・デジタル・アセット・マネジメント」は統計を発表しており、実際に過去5年間、10月から12月の仮想通貨市場はリターンが他の時期より格段に良いことが判明しています。

仮想通貨市場に激熱の四半期がやってくる!過去もっともリターンが良い10月から12月はどうなる!?

さらに今年に限って言えば、2019年1月から3月の期間も専門家からは重要な期間になると指摘されています。

理由は、BakktやFidelityなど、相場を動かすイベントがその3か月間に集中しているからです。

今年は年末だけではなく年明けも激熱期間か!?相場が上昇する重要材料を解説!

足元の上昇は、まだ底値圏からの自立反発の可能性が高いですが、このまま価格が上昇し続ければ、上記に指摘されてきたような年末から年明けの相場上昇も期待できるので、今後しばらくの間、相場動向は要注目となりそうです。

 

まとめ

繰り返しにはなりますが、本当に「サンタクロース・ラリー」が始まったのかどうかはわかりません。

しかし、このまま価格の上昇が続いていけば、年明けの相場上昇、しいては来年のトレンド転換に期待できるので、相場動向は注目でしょう。

直近では、ビットコインが40万円を超え、次の重要な価格帯である50万円を越えることが注目されるので、節目の価格帯も要チェックです。

 

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【12/18チャート分析】仮想通貨市場上昇!次の上値メドはどこか? ビットコイン・リップル・イーサリアム

17日の仮想通貨市場は大幅に上昇し、本稿執筆時点で価格をまだ保っています。

ビットコイン・リップル・イーサリアムの上値メドをまとめました。

要点

・ビットコインが40万円を越えれば短期的なラリーに期待
現状は、ビットコインの40万円が短期的なレジスタンスに。ここを越えれば、いったん市場は底をつく可能性にも期待できそうです。

 ビットコイン・リップル・イーサリアム チャート分析

ビットコイン円 日足

17日のビットコインは大幅に反発、その他のアルトコインも上昇し、仮想通貨市場全体が全面高の展開となりました。

本稿執筆時点で、ビットコインは39万円程度で推移。

12月6日から40万円がレジスタンスになっているので、ここを明確に超えていけるかに注目です。

仮に、40万円を明確に抜けてくるようだと、短期的に市場は底入れしたと言ってよいチャート形状になります。

その場合、次の大きなレジスタンスは50万円に。

40万円を明確に抜けるうちは、再び跳ね返されてしまう可能性があるので、今後数日間の相場動向は特に注目となりそうです。

 

XRPUSD 日足

XRPもビットコインと同じく、「ここを越えれば一段高」という重要な価格帯にトライしています。

直近のレジスタンスは、0.35ドル付近(日本円で37.50から38円)でここを越えてくると、次のレジスタンスである40円から44円を目指しそうです。

XRPに関しては、対円チャートだと少しわかりずらく、ビットコインよりもボラティリティーが高い場合がありますが、メドとしては上記に挙げた価格帯となるでしょう。

 

ETHUSD 日足

イーサリアムは値動きが細いため、さらにわかりずらいですが、ビットコイン・XRP同様に節目の価格帯にトライしています。

直近では節目100ドルと、明確なレジスタンスがひける102ドルに注目でしょう。

日本円でいうと、9日につけた高値11,000円を越えてくると、次の高値を目指しそうです。

とにかく100ドルを越えて安定して推移すれば楽観的になる可能性があるので、ひとまずは節目の価格帯の突破に注目といったところでしょう。

 

年末から年明けのラリーに期待?

上記で述べたように、ビットコインが40万円を明確に抜けてくるようだと、仮想通貨市場全体が短期的にでも底入れをした可能性も出てきます。

昨年はこの時期に価格が急上昇していましたが、今年は年末から年明けにかけて、相場が大きく動くか注目です。

繰り返しにはなりますが、価格が大幅に反発したとはいえ、レジスタンスの突破は各通貨果たせていません。

今後数日間は、上記に挙げたレジスタンスを突破できるか注目となりそうです。

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まとめ

今年も早いもので、あと一週間と少しで終わろうとしています。

当ブログで何度もお伝えしていますが、年明けからはBakkt、ビットコインETF可否判断、Fidelity、ナスダックのビットコイン先物など、多くのイベントが目白押しになっているので相場動向に注目です。

ここからラリーが始まるかはわかりませんが、17日は久々の大幅な価格上昇だったので、このまま継続して上昇していくのに期待したいところですね。

 

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仮想通貨クレジットカードのスタートアップにFidelityなど金融大手が出資

ニューヨークに拠点を置く仮想通貨クレジットカードのスタートアップであるBlockFiは、FidelityやAkuna capitalなどの金融大手から400万ドルもの出資を獲得しました。

 

2019年に仮想通貨クレジットカードと預金口座を打ち出す計画

BlockFiのCEOであるZac Prince氏は、同社の2019年までの計画について、ウォールストリートとの関係を強化しながら、仮想通貨市場にクレジットカード製品と利払い預金口座を投入する予定だと話しました。

Prince氏は、「航空会社のマイルの代わりに、仮想通貨を提供するクレジットカードをアメリカで作りたい」としています。

同社は、そのために既存のクレジットカード企業と提携することを予定しています。

 

さらに同社は、2019年に、仮想通貨のための預金口座を提供することも予定しています。

従来の法定通貨の預金口座と同様に、ユーザーはビットコインを同社の預金口座に預け、利息としてより多くのビットコインを手に入れることができるようになります。

Prince氏は、将来的に1万人以上のユーザーが同社の製品にサインアップできるようにしたいと語っています。

 

1,000万ドル以上の法定通貨の融資を受けるBlockFi

同社は、仮想通貨を保有する企業や個人から、1,000万ドル以上の法定通貨の融資を受けています。

現在まで続く仮想通貨全体の弱気な市場にも関わらず、これだけの融資を受けていることは、仮想通貨に関わる企業や個人投資家の同社への期待の表れと言っていいでしょう。

ウォールストリートでは、融資サービスはまだ完全に仮想通貨市場に浸透しているとは言えません。

ウォールストリートで仮想通貨に関するサービスを提供する企業は、ウォールストリートと仮想通貨市場の仲介者として、企業や大口投資家が仮想通貨取引所に入金しなくても、複数の市場でよりシームレスに取引できる環境を提供しています。

BlockFiも、他の企業と同様に、ウォールストリートと仮想通貨市場の仲介者として、資金の貸し出しサービスを提供していますが、今後サービスの数を拡大する予定だとしています。

 

従来の金融市場と仮想通貨市場のギャップを埋めることができるか

仮想通貨市場において、仮想通貨の取引やブロックチェーン技術投資に重点を置いて活動してきたCMTグループの一部門であるCMT digitalの責任者、Colleen Sullivan氏は、「仮想通貨市場が成長し、従来の金融市場からの参加者を獲得するためには、今の仮想通貨市場のインフラにはまだまだ埋めなければならないギャップがある」と語りました。

さらにSullivan氏は、BlockFiがこの従来の金融市場と仮想通貨市場のギャップを埋める役割を担うと信じていると話しました。同社が打ち出した、仮想通貨に裏付けられたローンサービスをその一つとして挙げています。

BlockFiが、市場から期待されている通り、従来の金融市場と仮想通貨市場のギャップを埋めることができれば、仮想通貨市場に大きな資金が流入する糸口を作ることにもなりますし、クレジットカードや預金口座のユーザーが増えれば、仮想通貨がより通貨として使いやすいものにもなります。

BlockFiの成長は、今後の仮想通貨市場の盛り上がりをサポートする柱の一つとなるかもしれません。

 

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「ビットコインは次の3年で大幅に値上がり」サークル社CEOが発言!

ゴールドマンサックスも出資する米注目のスタートアップ、サークル社のCEOがCNBCの番組で発言しました。

同氏はビットコイン(および仮想通貨市場)に強気の見解を述べました。

要点

・弱気相場にあっても姿勢を崩さない専門家たち
多くの専門家がそうであるように、サークル社のCEOも弱気相場に関わらず、市場には前向きの見解を示しています。

 ビットコインは次の3年で大幅に値上がり

CNBCビットコインニュース |仮想通貨の評価は増加します、サークル創設者

サークル社CEO、ジェレミー・アレン氏はCNBCの番組に出演。

「価格の予想はしないが」と前置きを置きながら、次の3年でビットコインは大幅に値上がりすると強気の予想を語りました。

その理由としては、ビットコインが価値保存の手段として優れているからとのことです。

しかし、アレン氏はビットコインだけでなく、全ての金融資産は暗号化されると述べ、ブロックチェーン・仮想通貨業界全体がこれから盛り上がりをみせるという旨を語りました。

その他には規制の必要性についても主張。

現在、もっともクリーンな規制を実施しているのは、米国だと述べています。

これについては審議は定かではありませんが、米国の規制動向は日本を含め、他国が追随する可能性があるので、ビットコインETFやICOといったSECの動向に引き続き注目でしょう。

 

楽観的な見解を示す専門家たち

当ブログで何度もお伝えはしていますが、専門家たちの基本的なスタンスはこの暴落が一過性にすぎず、いずれ市場は回復していくというものです。

市場の暴落は「発展する前の通るべき道」!ブルームバーグのサミットで発言!

直近では、ウィンクルボス兄弟がコメント。

現在の市場を仮想通貨市場「冬の時代」と例えながらも、開発などをするには適した期間と述べました。

Geminiウィンクルボス兄弟は仮想通貨が「冬の時代」でも前向きな見解を示す!その理由は?

また、ファンドストラッド社、トム・リー氏は、いずれ価格が上昇していくことを考えれば、現在の価格低迷は投資をするチャンスとコメント。

リー氏も、サークル社CEOと同じく、2019年から再び価格が上昇していくとの見解を示しています。

「仮想通貨を買うなら今」ファンドストラッド社代表トム・リー氏が発言!これから価格が上昇する理由とは?

このように、ほとんどの専門家たちは、現在の市場低迷を前向きに捉えています。

なので、再び価格が上昇していくのを期待しつつ、今は我慢するしかないのかもしれませんね。

 

まとめ

アレン氏の見解が正しければ、ビットコインは次の3年で大幅に値上がりするとのことなので、価格の上昇に期待しましょう。

また、それは仮想通貨市場全体が盛り上がることを意味するので、規制動向を注視しつつ動向を追いたいものです。

年明けからは多くのイベントが控えており、今年も早くて終わろうとしているので、ひとまずは年末年始の相場動向に注目していきましょう!

 

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海外にも進出しこれから飛躍すること間違いない取引所です。

また、ファンドストラッド社トム・リー氏は、価格が安くなっている現在、長期的に考えれば仮想通貨に投資するチャンスと述べています。

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「来年はイーサリアムの反発狙い」ビットメックス(BitMEX)CEOが展望を語る!

17日、ビットメックスCEO、アーサー・ヘイズ氏がコインテレグラフ日本版のインタビューに答え、展望を語りました。

同氏によると、来年はイーサリアムの反発に期待できるとのことです。

要点

・2019年はイーサリアムの年?
2017年はICOブームをきっかけにイーサリアムの価格も好調でした。しかし、今年は全てが裏目となった年に。今年の低迷について、一部の専門家からは「仮想通貨バブル」ではなく「ICO(イーサリアム)バブル」とも指摘されています。

2019年はイーサリアムの反発狙い

https://twitter.com/JpCointelegraph/status/1074504133099454464

17日、ビットメックスCEOがコインテレグラフ日本版の独占インタビューに応じました。

同氏はそこで来年の展望を述べ、ビットコインの2019年のレンジは1000ドルから1万ドルと予想しています。

この予想に関しては、かなり慎重的な意見といって良いでしょう。

さらに注目すべきは、2019年はイーサリアムの反発狙いにトレーディング妙味があるとのコメント。

ヘイズ氏は、イーサリアムはすでに高値から90%下落していることから、相場の原則上、これ以上さらに価格が下落するのは考えずらいとみているようです。

必ずしもヘイズ氏の見解が正しいとは限りませんが、一方方向に価格が下落し続けるのは相場であまり考えられないことです。

イーサリアムは秋以降、時期アップデート「コンスタンチノープル」の延期、イーサリアム上のdApps開発を行う「コンセンシス」の職員解雇など、悪材料が連続して出ていました。

さらに、ETHの価格が下落すると、イーサリアムプラットフォームでICOしてきたプロジェクトが売りに走っているとの報道もあり、結果的に時価総額ランキングは3位に転落。

年明けには延期された「コンスタンチノープル」の実施も決定したので、相場動向に注目でしょう。

 

的確な予想をしてきたヘイズ氏

ヘイズ氏は、メディアで積極的に相場の展望を語っていますが、その予測は今のところかなり適切です。

強気派だった専門家たちが弱気派に転身!背景に取引高低下と規制の遅れか!?

今年の11月初頭には、市場が暴落する前に、市場低迷がしばらく続くと予想。

また、ビットコインのレンジについても、3000ドルから5000ドルと予想していたこともあり、今のところかなり的を得た予想となっています。

今回のコインテレグフフの取材では明らかにしていませんが、同氏はビットコインETFを支持している人物でもあり、過去にはETF承認をきっかけにビットコインの価格が550万円になるとも語っています。

 

まとめ

ヘイズ氏の予想が当たるかはさておき、来月にはイーサリアムのアップデートが行われるので、前後の相場動向には注目でしょう。

また、今年はICOが規制により落ち込んだ年でもありましたが、STOという有価証券型の資金調達法が来年以降盛り上がれば、イーサリアムが再び復権する可能性も考えられます。

そのことを考えれば、現在90%も安くなったイーサリアムは投資のチャンスとも言えそうですね。

 

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上記の記事のように、高値から90%価格が下落したイーサリアムは現在買うチャンスとも言えます。

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【12/17】今週の仮想通貨市場はどうなる?年初来安値を更新し続けるビットコインのサポートに注目か!

週末はビットコインの年初来安値が再び更新、しかし3000ドルのサポートは死守されています。

今週の仮想通貨市場の注目価格とポイントをまとめました。

要点

・ビットコイン3000ドルのサポート
先週からお伝えしていますが、ビットコインは3000ドルという重要なサポートにさしかかっています。そこを割り込めば市場が一段安になる可能性も鑑みえられるので注目でしょう。

 ビットコインは3000ドルをサポートにできるか?市場の反転にも注目!

低迷を続けている仮想通貨市場においては、ビットコインの値動きが全体の値動きを牽引するので、今週以降もビットコインの値動きに注目でしょう。

そして、ビットコインは昨年からのサポートである3000ドル(30万円から31万円)にさしかかっているので、今週以降もそこをサポートにできるか注目です。

ビットコインドル 日足

ビットコインは週末に年初来安値を更新。

市場全体が軟調な展開となりましたが、週末は価格が反発しました。

重要な価格帯にさしかかっているのは確かですが、一定の買いが入る水準でもあります。

なので、仮に3000ドルを抜けるにしても時間がかかるのは確かでしょう。

反対に、ここから短期的にも価格が反発していく可能性もあるので、以上の点を踏まえ相場動向を注視していきたいところです。

 

価格上昇は年明けに持ち越し?市場低迷の打撃も

長きに渡る市場の低迷により、徐々に業界にも影響が出始めています。

一番打撃を受けているのは、マイニング業者で、ASICの売れ行き不調が直近で報じられています。

また、プロジェクトの頓挫も徐々に出始めており、直近では「Status」のスタッフ解雇や、「Steemit」も先日職員を解雇したことが報道されています。

これらの報道からわかる通り、現在の仮想通貨業界が厳しい状況が続いているのは間違いないでしょう。

ただ、専門家の多くは楽観的な見解を述べています。

市場の暴落は「発展する前の通るべき道」!ブルームバーグのサミットで発言!

そのひとつの注目ポイントとしては、来年1月から3月に控えている多くのビッグイベントです。

Bakktのビットコイン先物、Fidelityの参入、ナスダックのビットコイン先物など、全てが2019年1月から3月に集中しています。

また、今月は超巨大企業が出資する次世代仮想通貨取引所「ErisX」も同時期にサービスを開始することを発表。

現物ベースの仮想通貨取引所「ErisX」とは?2019年前半の新たな超重要材料を解説!

もしこのままビットコイン3000ドルがサポートされれば、市場全体が強気トレンドに回帰する可能性もあるので、引き続きこれら材料の動向には注目でしょう。

 

まとめ

市場の低迷は続いていますが、先に述べたように、年明けからはビッグイベントが控えているのも確か。

なので、年末年始の相場動向は引き続き注目でしょう。

また、ファンドストラッド社トム・リー氏がいうように、市場の低迷は投資をする上でのチャンスともとらえることができます。

重要材料の動向に注目しながらも、「ピンチをチャンス」にしてぜひ上手に相場と付き合っていきたいところですね。

 

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現物ベースの仮想通貨取引所「ErisX」とは?2019年前半の新たな超重要材料を解説!

先週ですが、ナスダックやFidelity、マネックスなどから出資を受けた米の次世代型仮想通貨取引所「ErisX」が話題になっています。

まだそこまで注目されていませんが、年明けとともにBakktなどと並んで重要材料になる可能性を秘めています。

要点

・米の次世代仮想通貨取引所ErisX
ErisXは仮想通貨の現物の取り扱いと、先物などの取引を開始予定とのこと。サービス開始は2019年第一四半期(1月から3月)になるとのことです。

 仮想通貨・金融業界の重鎮から資金を調達した「ErisX」

ホールド & 忍耐強く!大きいお金が何をしているか見なさい!-フィデリティ、ナスダックベンチャーズが出資

2019年第一四半期にサービスを開始する予定の米仮想通貨取引所「ErisX」が先週、3100億円の資金調達を完了したことが明らかになりました。

出資企業は、ナスダック、Fidelity、マネックス、ビットメインなど金融・仮想通貨業界のメインプレイヤーが勢ぞろいしています。

ErisXはまずビットコイン、イーサリアム、ライトコインの現物と先物取引を開始予定とのこと。

この取引所の注目ポイントは現物ベースになっていることで、市場の影響度も低くはないと考えられます。

さらに先日は、元Paypal幹部をメンバーに加えたことも話題になっています。

国内ではあまり注目されていませんが、来年以降必ずメディアに出てくる企業でしょう。

影響力はコインベースと同等か、それ以上の力をもつ可能性も出てきています。

 

2019年年明けに仮想通貨市場反転!?

ErisXの動向がどこまで市場に影響を与えるかわかりませんが、2019年第一四半期のイベントがまた増えたのは間違いないでしょう。

①1月27日・Bakktのビットコイン先物サービス開始
②2月27日・VanEck社ビットコインETF可否判断
③ナスダックビットコイン先物開始(1月から3月)
④Fidelityのサービス開始(1月から3月)
⑤ErisXサービス開始(1月から3月)

上記に挙げた材料の動向次第では、仮想通貨市場のセンチメントが劇的に変わる可能性もまだ否定できません。

著名投資家のマイクノボグラッツ氏は上記の材料を理由に1月から3月までに市場が反転すると予想。

仮想通貨市場は2019年3月までに反転へ!著名投資家ノボグラッツ氏が指摘!

日程まで確定しているのは、まだ①と②だけなので、引き続き関連する報道には注目です。

 

まとめ

ErisXに関しては、国内ではさほど話題になっていませんが、2019年は必ずメディアで注目される取引所となるので、引き続きその動向に注目です。

専門家からも評価は高く現物ベースで新たな市場とインフラを構築する期待の取引所となっています。

そしてErisXを踏まえた上で、年明け3間は重要材料が目白押しの期間となっています。

まずは足元のビットコイン3000ドルのサポートに注視しつつ、相場がそのように動いていくか注目したいところです。

 

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市場低迷に関わらずグーグルの2018年検索ランキングで「仮想通貨」が1位を獲得!2017年の比較も

昨日発表されたグーグルの検索ランキングで「仮想通貨とは」が1位にランクインした他、複数のワードがランクインしました。

今年は市場の価格が低迷しましたが、大衆の関心の高さがわかる結果となりました。

要点

・市場低迷も関心は高く
「仮想通貨とは」が1位を獲得した他、「〇○仕組み」では仮想通貨に関連するワードが上位を独占。米国の「What」部門でもランクインしており、大衆の関心の高さを示す指標となりそうです。

 グーグルの検索ランキングで複数上位を獲得!

昨日、グーグルが2018年の検索ランキングを発表しました。

そこで仮想通貨に関連するワードが複数ランクイン。

ノミネートされたワードは以下です。

「〇○とは」部門
1位・仮想通貨とは
3位・ビットコインとは

「〇○ 仕組み」部門
1位・仮想通貨 仕組み
2位・ビットコイン 仕組み
3位・ブロックチェーン 仕組み

この他の部門では「ワールドカップ」、「山口達也」、「吉沢ひとみ」、「平成30年7月豪雨」などその時の話題をさらったワードが軒をつらねる中、上記の部門において仮想通貨関連のワードがランクインしたのは、人々の関心の高さがわかります。

また、今年は年初より市場の価格は下落、今年11月からはビットコインが年初来安値を更新し、仮想通貨にとっては試練の年となりました。

しかし、そのような低迷の年でもこれらのワードがランクインしたのは「意外」とも言えるでしょう。

年初にはコインチェックハッキング事件がテレビメディアでも多く取り上げられましたが、そのようなある意味「ネガティブキャンペーン」も人々の関心を高める結果になったのかもしれませんね。

 

米国でも1位にランクイン・2017年はランクインした?

さらに、これは日本だけではなく米国版グーグルでも「What」部門(日本でいう「〇○とは」部門)で「Bitcoin」が1位にランクインしています。

その他に、米国では「How to buy」部門で「Ripple」が4位にランクイン。

人々の関心の高さは国内だけではなく、世界中で起きているということがわかります。

 

2017年は以外にも関連するワードがランクインせず

さらに意外なのは、2017年は価格が高騰したのにも関わらず、関連するワードはランクインしていなかったことです。

今年のように、「とは」部門ではひとつもランクインせず。

かろうじて「〇○ 比較」部門でビットコインがランクインしています。

このことからわかるのは、2017年より2018年の方が人々の認知にあがったということです。

それを考えれば、2019年以降も仮想通貨には期待できそうですね。

 

まとめ

グーグルの検索ランキングにおいては、すでに仮想通貨を取引している人というよりかは、まだ何も仮想通貨を知らない人がこのようなワードを検索したと検索できます。

それを考えれば、来年以降も、仮想通貨を取引きする人口が増えることに期待したいですね。

また今年は市場の低迷こそ続いているものの、少なくとも認知は拡大した年といえそうなので、来年の仮想通貨市場にも期待したいところです。

 

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スイスSIXの仮想通貨ETPの出来高が増加!弱気相場でも機関投資家が押し目をしている!?

先月、スイス最大の証券取引所「SIX」に上場した仮想通貨ETPですが、直近の市場の急落で出来高が急上昇していることがわかりました。

専門家は機関投資家が押し目買いをしているのではないかと分析しています。

要点

・仮想通貨ETP
ETPはETFと同じ金融派生商品。スイスに上場されている「Amun Crypto Basket Index HODL」は、複数の仮想通貨の価格を統合した指数です。

スイスSIXに上場した仮想通貨ETPの出来高が増加

先月、世界で初めて証券取引所に仮想通貨ETPが上場されました。

ETPとは現在注目されている「ビットコインETF」と同じ金融派生商品のことです。

シックスに上場された「Amun Crypto Basket Index HODL」は、BTC、XRP、ETH、BCH、LTCの主要通貨5種類から価格が算出されており、それを買うだけで仮想通貨に手軽に投資できる便利な金融商品となっています。

世界初!スイス大手証券取引所SIXに仮想通貨ETP(上場投資商品)が上場!強気材料で相場は上昇できるか?

そして、直近の相場暴落に関わらず、その出来高は増加していることが判明。

つまり、価格が安くなったところを投資家たちが将来の価格上昇を見込み、押し目買いを行っているということです。

これまでのところ作成された株式の同様の量を持つ3.5 億 USD である日付に開始します。あなたは同様に逆相関のための下のチャートを見ることができます (価格の下落として、より高いボリューム, 価格が上昇するにつれて、より低いボリューム).これは、ETF のバイヤーが心の中でしっかりしたレベルを持っていることの証明です.

シンガポールのヘッジファンドCEOを務める、ズー氏は以上のように指摘。

相場が下落しているときに、ETPの出来高は増加していると説明し、機関投資家らが押し目買いをしているのではないかという見解を示しています。

 

Bakktやナスダックのビットコイン先物にも期待?

世界初となるスイスの仮想通貨ETPでは一定の下落相場でも取引のニーズがあることがわかり、ポジティブなニュースと言えるでしょう。

また、このような金融派生商品は、これまで仮想通貨に投資できなかった人の資金を呼び込むことができ、来年以降も注目されそうです。

現在市場の上昇材料として注目されているBakktとナスダックのビットコイン先物の動向次第では、再び市場のセンチメントが変わる可能性もあります。

特に、Bakktのリリースするビットコイン先物は、価格を担保するために現物のビットコインをICEが保管するため、市場の影響度も高いと指摘されています。

シックスの仮想通貨ETPは仮想通貨市場への影響度は低いですが、下落相場においての出来高から投資家から一定のニーズがあることが確認できたので、今後の動向にも注目でしょう。

 

まとめ

今回のような下落場面においては、「Amun Crypto Basket Index HODL」が買われる逆相関の関係が確認できましたが、今後もし相場が下落したときこの動きが継続して起こるか注目でしょう。

また、現在注目されているBakktの先物・ナスダック先物もサービス開始が迫っているので、その動向に注目です。

このような主要な金融派生商品の出来高が増加していけば、市場のセンチメントを変える材料にもなり得るので、年明けしばらくの間は注目したほうがよさそうです。

 

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