海外の仮想通貨ニュース速報

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フィスコ仮想通貨取引所とは?!Zaifと提携&「フィスココイン」価格上昇も注目される「FISCO」の特徴を解説!

2018年9月に発生した国内取引所Zaif(ザイフ)ハッキング事件の後、ザイフを救済して話題になった仮想通貨取引所「FISCO(フィスコ)」。

ザイフハッキング事件の際にとてもスピーディーな対応を見せたことと、潤沢な資金を持っていること、そして長年に渡り国内の金融業界に携わってきた知見·経験から今後の展開が期待されている国内の取引所です。

さらに、ザイフ提携発表後から、自社発行の「フィスココイン」の価格が上昇していることでも注目されています。

本記事ではフィスコの特徴について解説します。

[aside type="boader"]Zaifハッキング事件について詳しくは下記記事をご参考ください。 [kanren postid="4212"][kanren postid="4541"] [/aside]
[btn class="rich_yellow"]FISCO(フィスコ) 公式サイトはこちら [/btn]

自社発行トークン「フィスココイン」の価格上昇に期待が高まる!

フィスコは、ビットコインのカウンターパーティー製トークン「FSCC」(フィスココイン)を自社発行しています。

このフィスココインが、ザイフとの提携発表後から価格を上昇し続けていて注目を集めています。

フィスコ取引所とザイフでのみ取引されているこの仮想通貨(トークン)ですが、フィスコがザイフとの提携を完了し、ザイフが行っていたサービスをフィスコでも開始したり、さらにザイフの既存ユーザーを取り込みフィスコのユーザー増加などが伴えば、さらなる価格上昇を迎えるのではないかと期待が高まっています。

仮想通貨取引所「FISCO」(フィスコ)の特徴!

取り扱い通貨 - 6種類の通貨を取引できる!

  • [table id=4695-001 /]
  • [table id=4695-002 /]

フィスコでは、3種類の通貨と3種類のトークンの合計 6種類 の通貨を取引することができます。

また、国産の仮想通貨として人気のある「モナコイン」の取り扱いがある数少ない取引所の1つでもあります。

[aside]補足
  • フィスココイン(通貨単位:FSCC)
    株式会社フィスコが株主向けに発行。
  • カイカコイン(通貨単位:CICC)
    株式会社カイカが発行。
  • ネクスコイン(通貨単位:NCXC)
    株式会社ネクスグループが発行。
[/aside] FISCO(フィスコ) 公式サイトはこちら

今回提携した「ザイフ」は取扱通貨の種類も豊富だった為、フィスコも今後は通貨種類増加の期待が持てます。

また従来のザイフでは中央集権的な「XRP」は取り扱わない方針でしたが、もしかしたら今後のフィスコでは「XRP」(リップル)や「XEM」(ネム、ゼム)等の取扱も開始してくれるかもしれません。

FISCO(フィスコ) 公式サイトはこちら

フィスコの手数料

取引手数料は税込「0.1%〜0.3%」!

[table id=4695-003 /]

ビットコインキャッシュのみ「0.3%」で、他は一律「0.1%」となっています。

bitFlyer(ビットフライヤー)と比べてみると、ビットフライヤーでは 200万円まで0.11%〜0.15%となっているので安い手数料で設定されていることがわかります。

FISCO(フィスコ) 公式サイトはこちら

入出金手数料 - 仮想通貨入金は一律「0.001」!

[table id=4695-004 /]

日本円や仮想通貨の入金は全て無料!

また出金の際も0.001と安価に出金できて、さらにビットコインの場合は急いで送金したい場合に嬉しい「任意に設定できる機能」が付いています!

ビットコインを今すぐ他の取引所やウォレット等に送金したい時に非常に重宝する送金システムとなっています。

FISCO(フィスコ) 公式サイトはこちら

板取引&簡単売買ができる!

フィスコでは、板取引できる「取引所」形式と、簡単に売り買いすることができる「販売所」形式が利用できます。

初心者や「今すぐ買いたい·売りたい」という人に嬉しい販売所もあり、「自分の言い値で安く買える」ことから中級者や上級者に人気の取引所機能も完備されています。

FISCO(フィスコ) 公式サイトはこちら

Zaifと似た操作性のUI

ZaifとFISCOの取引画面は、似たUIを採用しているので、ザイフユーザーはフィスコでもスムーズに取引を行うことができます。

またザイフのUI自体わかりやすく、見やすい設計となっているので初心者でも扱いやすいことが特徴です。

ザイフと同じく、取引画面に他のユーザーと会話できる「チャット機能」も付いています。

セキュリティ対策も抜群!

セキュリティ対策の基本である「2段階認証」の設定ができます。

通信の暗号化はもちろん、さらに「レインボー攻撃」にも耐性のあるハッシュ関数が使われています。

レインボー攻撃 とは
あるハッシュ値(要約関数から得られた要約値)をもとにして、そこから暗号化される前のパスワードを解読しようとするサイバー攻撃手法の一つ。

引用 : フィスコ仮想通貨取引所

FISCO(フィスコ) 公式サイトはこちら

フィスコは金融庁に登録済みの取引所!

仮想通貨交換業者 登録番号 近畿財務局長 第00001号

フィスコは、金融庁に登録済みの仮想通貨取引所です。

みなし業者ではないので安心して取引を行うことができます。

FISCO(フィスコ) 公式サイトはこちら

各種の業界団体にも加入済み!

日本の仮想通貨取引所の大手が加入している「一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)」や「日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)」といった団体にも「会員」として加入しています。

株式会社フィスコ仮想通貨取引所 の特徴!

[table id=4695-005 /]

フィスコは平成28年(2016年)に設立されています。

英語では FISCO Cryptocurrency Exchange と表記され、略して「FCCE」と称されることもあります。

FISCO(フィスコ) 公式サイトはこちら

金融大手「株式会社フィスコ」傘下の取引所!

株式会社フィスコは、日本の独立系金融情報配信会社である。
ブルームバーグやトムソン・ロイターに代表される金融情報端末やヤフーなどのポータル・サイトに情報提供を行うほか、個人投資家向け会員制投資情報クラブやモバイルなどの情報配信ネットワークを通じてリアルタイムで投資情報を提供している。

引用 : Wikipedia

日本の金融情報大手「株式会社フィスコ」の子会社として設立されています。

仮想通貨取引所「FISCO」の要点まとめ!

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年末へ向けて仮想通貨市場にサンタクロースラリー現るか、価格上昇に期待感高まる!

アナリストが伝統的な株価市場を例にとり、年末に向けて仮想通貨市場の価格上昇の可能性について言及し、期待感が高まっています。

仮想通貨市場にサンタクロースの登場なるか

etoroのアナリストが仮想通貨市場にサンタクロースラリーの出現を予想

世界最大級のオンライン取引プラットフォームetoro(イートロ)のシニアマーケットアナリストMati Greenspan(マティ グリーンスパン)がCCNに語ったところによると、新年に向けて「サンタクロースラリー」が見られる兆候が出ていると発言しました。

サンタクロースラリーとは、主にアメリカの株式市場においてクリスマスから新年にかけて株価が上昇しやすい現象のことをプレゼントをくれるサンタクロースになぞらえて表現する言葉です。

マティ氏は加えて下記のように述べています。

これをいうのは時期尚早かもしれないが、今週の適度な仮想通貨利益のあと、仮想通貨市場でサンタクロースラリーが見られる可能性は非常に高い。
It may be too early to say this, after all we’ve only seen very moderate crypto gains this week, but it is very possible that we might see a Santa Claus rally in the crypto markets.

ビットコインキャッシュのハードフォークも重要視

マティ氏は11月15日に予定されているハードフォークに先立ち、ビットコインキャッシュ(BCH)の価格が高騰したことから、このフォークを触媒にして他へと広がっていく可能性があることを指摘しています。

火種はなんでもいい。
金融世界では元々その原動力の有る無しに関わらず、一度火がつけばあとは雪だるま式に膨れ上がっていく。

[kanren postid="4669"]
今後のファンダメンタル材料
  • 11月15日のビットコインキャッシュのハードフォーク
  • イーサリアムのアップデートSerenityの実施
  • 2017年の上昇市場をリードした韓国の取引所で取引高が増加
  • 12月12日にBakkt版のビットコイン先物取引が開始
  • 日本国内の流行語大賞に「仮想通貨/ダークウェブ」としてノミネート
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Zaif(ザイフ)初の立食パーティー型リアルイベント11月22日開催!

仮想通貨取引所Zaifがフィスコ仮想通貨取引所(FCCE)と手を組んだことを記念し、ザイフ初となるリアルイベントの開催が案内されています。

【Zaif X FCCE Crossover session day0】開催!

概要

11月6日、ザイフの口座所有者を対象にして以下のような招待メールが届きました。

日頃より仮想通貨取引所『Zaif』をご利用いただき、誠にありがとうございます。
今回、仮想通貨取引所Zaifとフィスコ仮想通貨取引所(FCCE)が手を取り合うことを記念いたしまして、Zaif初のオフラインイベントとなる、パーティイベントを開催することを決定いたしました。
副題を「新生Zaifの展望と仮想通貨、トークンエコノミーの未来を語る!」として、以下のような詳細が公開されています。 [aside type="boader"]
    懇親会・立食パーティ
  • イベントタイトル
  • Zaif X FCCE Crossover session day0
  • 開催日
  • 2018年11月22日
  • 会場
  • 都内近郊
  • 参加費
  • 無料
  • 司会
  • フィスコ マーケットレポーター 高井 ひろえ
  • ゲスト
  • HashHub共同創立者 平野 淳也氏 LONGHASH Japan代表取締役 クリス・ダイ氏 日本デジタルマネー協会理事 大石 哲之氏
[/aside] 応募の締め切りは11月9日(金)とのことで、ザイフ登録者で参加希望の方はお早めのご応募を!
そして副題に「Day 0」とあるということは、以降も開催が続くということでしょうか。

経緯

仮想通貨取引所Zaif(ザイフ)は、今年9月にBTC,BCH,MONAの3種類の仮想通貨を不正流出させたことを受け、11月22日付で、Zaif事業を株式会社フィスコ仮想通貨取引所へ譲渡することになっています。
今回アナウンスのあったイベントは、権利が移る22日当日に都内某所で開催される予定です。

ザイフ側の人物の登場は予定されていませんが、今後のザイフ×フィスコの仮想通貨取引所としての未来の展望を聞くことができるかもしれません。

[kanren postid="4680"]

口座所有者は承継同意の承諾をお忘れなく!

ザイフに口座をお持ちの方は、今回の事業譲渡に関わる承諾を行うと1,000ZAIFトークンがもらえます。

具体的なトークン送付時期については追って連絡ということですので、今のうちに承諾は済ませておきましょう。
なお、承諾がまだの場合はログイン後に承諾画面が現れますので、一度ご確認ください。

[kanren postid="2040"]

ツイッターの反応

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Zaifハッキング事件の犯人特定なるか、ホワイトハッカーが送金指示のIPアドレスを特定

11月5日、国内のセキュリティー技術者や三菱UFJ企業の技術者らが、9月に起きたZaif(ザイフ)ハッキングによる仮想通貨不正流出の犯人につがなる手がかりを掴んだと発表しました。

ホワイトハッカーの活躍により犯人特定の手がかりが判明

送金指示発信のIPアドレスを検出

朝日新聞の記事によると、9月に起きた国内取引所ザイフからの仮想通貨不正流出事件において、Monacoin(モナコイン)の送金指示を発信したIPアドレスの検出に至ったことが発表されました。

特定した3つのIPアドレスは、欧州にある3ヶ所の窓口を経由して仮想通貨を移動させいていたことが判明しているとのこと。
10月25日には関係当局に情報提供したとして、犯人特定の手がかりになる可能性があり、現在大阪府警が捜査に当たっています。

[aside]補足
IPアドレスとはネット上の住所のようなもので、今回の捜査では犯人の身元に繋がる重要な情報です。 [/aside]

国内のホワイトハッカー6名が活躍

中心人物となったのはセキュリティー専門家である杉浦隆幸(すぎうら たかゆき)氏で、三菱UFJフィナンシャル・グループのジャパン・デジタル・デザイン最高技術責任者(CTO)である楠正憲(くすのき まさのり)氏と学生を合わせた6人でハッキングを行いました。
学生のうち3人は「Tokyo Westerns」という世界的なハッカーチームのメンバーでもあり、「自分の腕とアイデアがどこまで通用するか挑戦したかった」と語っています。

リーダー役の杉浦氏は、匿名性が高いとされる仮想通貨でも犯人特定の可能性が出てきたことで、今後の犯罪抑止にも繋がると期待しています。

仮想通貨を安全に管理するならレジャーナノSがおすすめ!

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11月15日にハードフォークを控えるビットコインキャッシュ(BCH)が6万円台を突破!

世界的仮想通貨取引所大手のコインベースとバイナンスがビットコインキャッシュのハードフォークのサポートを表明したことによる安心感が広がり、現在ビットコインキャッシュの価格が高騰しています。

24時間で14%の価格上昇

今月15日にハードフォークを予定しているビットコインキャッシュ(BTC)が24時間で14%の価格上昇をみせ、停滞気味だった仮想通貨市場を賑わせています。
上昇の理由としては、大手取引所であるcoinbase(コインベース)とBinance(バイナンス)がハードフォークについてのサポートを表明したことで安心が広がったからとされています。

コインベースのハードフォークについての発表はこちら

また、今回のハードフォークで新たに誕生する仮想通貨は「ビットコインサトシヴィジョン(BSV)」です。
今のうちにビットコインキャッシュ(BCH)を持っておくことによる新通貨のエアドロップ目的の買い注文も加わり、ポジティブなファンダメンタル要素による価格上昇はしばらく続きそうです。

[aside]補足
ハードフォークとは、様々な問題解決のために今までのブロックチェーンのルールを変えて、既存の通貨との互換性がなくなる変更を行うことです。
そうした場合、既存の仮想通貨とは別にもう一つの仮想通貨が生まれることになり、それぞれの価値も別々なまま存在していきます。
ビットコインキャッシュ自体も、ビットコインからハードフォークして誕生しました。 [/aside]

ツイッターの反応

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イーサリアム考案者ヴィタリック・ブテリン氏がアップグレードでETHの値上がりに期待感

チェコのプラハで行われているイーサリアムカンファレンスDevcon4に登壇したヴィタリック・ブテリン氏が、今後のイーサリアムアップデート「セレニティ」に関して言及して強い期待感を述べました。

次期アップグレードでイーサリアムのキャパシティが1,000倍に

10月30日から11月2日までの4日間、プラハでEthereum(イーサリアム)のカンファレンス「Devcon4」が開催されています。

イーサリアム考案者であるVitalik Buterin(ヴィタリック・ブテリン)氏はカンファレンスにて、イーサリアムの次期アップデート「Serenity(セレニティ)」によって処理速度が大幅に増大し、スケーラビリティキャパシティは現在の1,000倍にまで達するだろうと述べました。

また、これによりETHの価格が上昇するだろうとも発言しています。 [aside]補足
スケーラビリティとは拡張性のことで、取引の積み重ねによってブロックチェーンが増えていくことによる処理能力不足(スケーラビリティ問題)が問題視されていました。 [/aside]

セレニティは新しいブロックチェーンになる

セレニティとはイーサリアムブロックチェーンの最終アップデートのことです。 今までにも下記のようなアップデート履歴があります。 [aside type="boader"]

  • フロンティア
  • 技術者向けのテスト版としてローンチ
  • ホームステッド
  • フロンティアのアップグレード版として企業向けに変更
  • メトロポリス
  • プライバシー強化とマイニング報酬の適正化
  • セレニティ
  • 今回行われようとしている最終アップデート
[/aside] ブテリン氏はセレニティについて「現在のPoWと繋がる新しいブロックチェーン」だとし、現在の電力の大量消費が問題となっているPoWからPoSへのアルゴリズム変更を予定しています。 11月2日現在チャート上での目立った値動きはありませんが、今後の動きには注意していた方が良さそうです。

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SBIとTポイントの資本業務提携で楽天を超える「SBI-Tポイント経済圏」の構築を目指す

SBI証券は国民の半数以上である6,788万人の会員を抱えるTポイントのCCCマーケティング株式会社と資本業務提携を締結し、合弁会社「SBIネオモバイル証券」を設立しました。
若年層をメインターゲットとし、スマートフォンをメインチャネルとした金融サービスの提供を目指します。

Tポイント投資の実現へ

SBIとTポイントが合弁会社を設立

SBI証券は10月30日にCCCマーケティング株式会社と合弁会社「SBIネオモバイル証券を設立したことを発表しました。
(営業開始までに「株式会社SBIネオモバイル証券準備会社」から商号変更予定)

CCCマーケティングは、日本人の半数を上回る6,788万人が利用しているポイントサービス「Tポイント」のライフスタイル・データをもとにしたマーケティングプラットフォーム事業を行っており、今回の合弁会社ではSBI証券とともにその経験を活かして個人投資家の裾野を広げ、若年層にとってもっとも身近な金融サービスの提供を目指します。

SBIホールディングスの代表取締役である北尾吉孝(きたおよしたけ)氏は以前から「楽天経済圏を超えるようなSBI-Tポイント経済圏を構築したい」と述べています。

SBIネオモバイル証券の主なサービス内容

SBI証券の発表によると、SBIネオモバイル証券の主なサービス内容は下記の4つとなる予定です。 [aside type="boader"]

  • 取引に応じてTポイントが『貯まる・使える』
  • スマートフォンだけで完結するシンプルな取引環境
  • 若年層でも始めやすい格安な手数料体系
  • Tカードの購買データを活用した独自の投資情報
[/aside] また嬉しいことに、SBI証券でもTポイントの付与やTポイントを使った投資(Tポイント投資)サービスを提供予定とのことで、SBI証券の既存ユーザーにとっても利益がありそうです。
SBIネオモバイル証券の営業開始は来春を予定しています。

[bank-SBI_NET_BANK] No tags for this post.

DMM Bitcoinが「スプレッド700円固定」のキャンペーンを開始!

DMM Bitcoinが、新たに「スプレッド700円(原則固定)」のキャンペーンを開始しています。

DMM Bitcoin 公式サイトはこちら

DMM Bitcoinが発表したキャンペーンの内容(全文)は下記となっています。

スプレッドキャンペーン(第1弾)についてのお知らせ

いつもDMM Bitcoinをご利用いただき、誠にありがとうございます。

レバレッジ取引におけるBTC/JPYにつきまして、本日10月31日(水)18時よりスプレッドキャンペーン(第1弾)を実施いたします。

【概要】
対象銘柄:レバレッジ取引 BTC/JPY
スプレッド:700円(原則固定)
【対象期間】
10月31日(水)18時~11月14日(水)12時まで

【注意事項】
※当社の都合により、予告なく変更または終了する場合がございます。
※キャンペーン期間のスプレッドは「原則固定」となりますが、相場急変時や市場での流動性が大幅に低下した場合には、やむを得ず提示以外のスプレッドになることもあります。

この機会に是非お取引をご検討いただきますようお願いいたします。
今後ともDMM Bitcoinをどうぞよろしくお願いいたします。

2018-10-31

引用 : DMM Bitcoin
DMM Bitcoin 公式サイトはこちら

スプレッドが「原則固定」という仮想通貨業界のレバレッジ取引では異例のキャンペーンを実施したDMM Bitcoin。

レバレッジ取引に慣れている人はもちろん、まだレバレッジ取引をしたことが無い人にとっても始める大きなチャンスとなっています。

まだ仮想通貨FXをしたことが無い人や、DMM Bitcoinで取引をしたことが無い方はぜひレバレッジ取引に挑戦してみましょう。

なお、今回のキャンペーンは本日18:00より「14日間」と、大変短い期間での開催となっておりますので、まだDMM Bitcoinへ登録していない方はお早めの登録をおすすめします!

DMM Bitcoin 公式サイトはこちら

14種類の豊富なペアでの「レバレッジ取引」が魅力!

[ex-jp-DMM_Bitcoin] [campaign-dmmbitcoin]

米大手銀行JPモルガン・チェースがイーサリアムベースのブロックチェーンQuorumで金の延べ棒をトークン化

アメリカの銀行大手JPMorgan Chase&Co.(JPモルガン・チェース)が、自社のブロックチェーン「Quorum(クォーラム)」を使って金の延べ棒をトークン化します。

金融資産をトークン化して中間マージンの発生を省く

CCNの伝えるところによると、JPモルガン・チェースのQuorum(クォーラム)はイーサリアムベースのブロックチェーンで、事前にプログラムされたルールに従ったスマートコントラクト機能を備えています。
今回の金塊のトークン化は、Ethereum Enterprise Alliance(イーサリアムエンタープライズアライアンス)とのパートナーシップにより開発されました。

JPモルガン・チェースのブロックチェーンイニシアチブの責任者であるUmar Farooq(ユマール ファラク)氏は次のように述べています。

我々は、アプリケーションからプロトコルまで、スタック全体を所有する唯一の金融プレイヤーです。

We are the only financial player that owns the entire stack, from the application to the protocol

Quorumによりトークン化された資産は、効率的にデジタル化して分散型台帳に移動することができます。
この開発によって取引所や中間業者の必要性を無くし、コスト削減に繋がれば私たちユーザーにも金銭的なメリットが生まれます。

JPモルガン・チェースについて

JPモルガン・チェースの総資産は2.534兆ドルで、時価総額では世界でもっとも価値のある銀行です。
このような世界的な金融機関が最新技術であるブロックチェーンを開発・活用していくことは業界の発展にも大きく貢献することに繋がります。

また、JPモルガン・チェースは仮想通貨の機関投資家に向けた保管サービスの提供を検討している主要銀行の一つでもあり、今後も仮想通貨関連のニュースで注目が集まりそうです。

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コインチェックが「新規口座開設」&「一部仮想通貨の入金·購入」を再開!

コインチェック社が「新規口座開設」と「一部仮想通貨の入金・購入」を2018年10月30日より再開すると発表しました。

コインチェック社発表内容の一部抜粋

再開するサービス一覧

下記の再開が発表されています。

  • 新規口座開設
  • 一部仮想通貨の入金
    入金再開対象となる仮想通貨:BTC、ETC、LTC、BCH
  • 一部仮想通貨の購入
    購入再開対象となる仮想通貨:ETC、LTC、BCH(BTCの売買は当初より停止を行なっておりません)

現在利用できるサービス・機能(2018年10月30日時点)

  • 新規口座開設
  • 仮想通貨の入金、購入(BTC、ETC、LTC、BCH)
  • 仮想通貨の出金、売却(全取扱仮想通貨対象)
  • 日本円の入金、出金
  • レバレッジ取引における決済、証拠金の入金
    (レバレッジ取引でポジションを保有されているお客様は、引き続き決済取引および証拠金の振替入金が可能です。新規の取引は引き続き停止中となりますのでご注意ください。)
  • Coincheck貸仮想通貨サービス(全取扱仮想通貨対象)

再開準備中のサービス・機能(2018年10月30日時点)

  • 仮想通貨の入金、購入(ETH、XEM、LSK、XRP、FCT)
  • レバレッジ新規建取引
  • アフィリエイト
  • 日本円コンビニ入金
  • 日本円クイック入金(Pay-easy)
  • Coincheck Payment
  • Coincheckでんき

引用 : 新規口座開設、一部仮想通貨の入金・購入再開のお知らせ | コインチェック株式会社

長らく再開が待たれていたコインチェック。

今後の展開が期待されています。

大事な資産「仮想通貨」は自分で守ろう!

仮想通貨を管理し守れることで定評のある「ハードウェアウォレット」!
そのハードウェアウォレットの中でも「TREZOR」(トレザー)使いやすくて通貨種類も豊富!初心者にも最適!

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マネックスグループ中間決算で6億円の赤字もコインチェック再開に期待

オンライン金融ビジネス大手のマネックスグループの松本大(まつもと おおき)社長が、再開が待たれるコインチェックについて言及しました。

[btn class="rich_yellow"]公式サイトはこちら [/btn] [kanren postid="249"]

セグメント損失6億円も早期の黒字化を予想

マネックスグループを率いる松本大(まつもと おおき)社長は、10月29日の中間決算発表で2018年4月に買収し、業務停止中のコインチェックの事業再開について言及しました。
グループの仮想通貨事業は6億円のセグメント損失で、業務の再開について「めどは分からない」としつつ、業務再開への前向きな姿勢を語っています。

現状みなし業者であるコインチェックは、金融庁の仮想通貨交換業者としての登録を目指しているところで、松本氏によると今回の損失は"屈伸での「屈」の場面"であるとしています。 業務再開のための「準備はほぼ終えた」とし、コインチェックの営業基盤を元にすれば早期に黒字化になる考えを示しました。

決算の説明資料の中では以下のように述べています。

「グローバル」「個人」「新技術」というキーワードで新しい時代の金融を再定義し、新しい金融、いや新しい個人経済活動サポート産業を創造していくのは、私たちマネックスグループであるという自負を持って、邁進してまいります。

具体的には、AIなどの新技術を米国セグメントを中心に積極的に採り入れて、それをグループ内の世界各地で展開すること。
クリプトアセット事業セグメントでは仮想通貨交換業での確固たる地位を確立し、さらに仮想通貨交換業に限らないクリプトアセットを活用したサービスを創造し、それを世界展開すること。
そして日本でも米国でも、ミレニアル世代などの新しい経済主体に受け入れられるサービスの開発・提供をし、利用者層を拡大すること。

[aside]補足
セグメント損失とは、事業部門ごとの損失のこと。
ミレニアル世代とは、1980年代半ばから2003年の間に生まれた世代を指す言葉で、生まれた時からデジタル機器がある「デジタルネイティブ」でもある。
[/aside] 弱気相場が続いている仮想通貨業界に、170万口座を抱えるコインチェックの事業再開が待たれるところです。

[recommend-ex] [kanren postid="4111,2013,249"]

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RippleNetにグーグルのメッセージ技術開発幹部が参加!

ブロックチェーン技術のスタートアップ企業「Ripple Labs Inc」は、Googleのワイヤレスメッセージシステムの開発幹部の一人を迎え入れたことを発表しました!

リップルにグーグル幹部が参加

ロイター通信によると、サンフランシスコを拠点に海外送金システム(RippleNet)の開発を進めるRipple Labs(リップルラボ)が、グーグルの開発幹部であるAmir Sarhangi(アミール サルハンギ)氏を迎えると報じました。

[aside type="boader"]ripplenetについては公式サイトに下記の動画が上がっていますのでお時間のある方はみてみてください。 全部で5分21秒です。
[/aside]

サルハンギ氏は元ベンチャー企業のCEO、買収によりグーグルに参加

元々サルハンギ氏がグーグルに参加した経緯は、2015年に同氏がCEOをつとめていたテックベンチャー企業「Jibe Mobile」がグーグルに買収されたことに始まっています。
ここでサルハンギ氏はSMSに変わるRCS(Rich communications services)を開発しており、グーグルの買収後はその開発幹部として活躍していました。

[recommend-ex]

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【世界初】リップルを基軸通貨とした仮想通貨取引所XRP Unitedが始動!

リップルを基軸通貨としたエストニア拠点の仮想通貨取引所XRP Unitedが始動しました!

[btn class="rich_yellow"]リップルを買うならこちら [/btn] [kanren postid="239"]

世界で初めてリップルを基軸通貨とした取引所が誕生!

XRP Unitedはエストニアで認可取得済みの取引所

Ethereum world newsによると10月23日、リップル(XRP)を基軸通貨とした仮想通貨取引所が始動しました。 取引所の名前は「XRP United(XRP ユナイテッド)」で、仮想通貨先進国として知られるエストニアに拠点を置いています。 コミュニティサイトDiscord上では、創業者とみられるアカウントとのチャットが活発に行われており、ユーザーからの質問やそれに対する回答などを見ることができます。

4秒で決済完了

いつでも、どんな場所からでも4秒で送金ができることを強調したPR動画もかっこいいです。

取り扱い通貨は5種類・4ペア

XRP Unitedでの取引ペアは下記の通りです。 [aside type="boader"]取引4ペア

  • BTC/XRP
  • ETH/XRP
  • BCH/XRP
  • XMR/XRP(Moneroウォレット対応後に取引可能予定)
[/aside] 法定通貨の対応は現状EUR(ユーロ)のみとなっていますが、XRP Unitedの創業者とされるP3T3RIS氏はコミュニティサイト上にて、今後も対応通貨を増やしていく考えを発言しています。

XRPに注目集まる

Ethereum world newsによると、XRP Unitedの主な目標はデジタル資産のユースケースを世界標準に進化させることとしています。
これは既存の国際送金をまとめる国際銀行間金融通信協会(SWIFT)の存在を揺るがしつつあるリップル社の送金システム「xCurrent、xVia、xRapid」を統合した「RippleNet」の理念と合致します。

日本にもファンの多いRippleが基軸通貨として浸透するようになれば、流通量が増え、ポジティブなニュースによって期待値と共に価値の上昇が期待されます。
また、XRPコミュニティーはデジタル資産を取引所の基本通貨として追加するようBinanceに要請しているということもあり、今後もリップル需要が高まっていきそうです。

ツイッターの声

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ハードウェアウォレットTrezorで仮想通貨取引が可能に!

2018年10月22日、取り扱い仮想通貨が500種類以上のハードウェアウォレットTrezor(トレザー)に、取引所機能が実装されました!
取引の度に取引所に送金する手間を省き、資産をハッキング被害から守りたい方必見のニュースです。

TREZOR(トレザー)
[btn class="rich_yellow"]TREZOR(トレザー) 日本国内正規代理店サイトはこちら[/btn] [kanren postid="3351"]

Trezorだけでウォレット、管理、取引が可能に!

仮想通貨を安全に保管・管理ができると人気のハードウェアウォレットTrezor(トレザー)が、10月22日に取引所機能を追加したことを発表しました。

取引サービスの提供は第三者から

取引所サービスの提供はShapeShiftとChangellyと協力して行われるとし、Trezor(トレザー)の開発グループであるSatoshiLabsは今回の取引所機能に関して責任を負いません。

現状トレザーウォレットはKYCなしで利用することが可能ですが、今後取引所サービスを提供するShapeShiftとChangellyがKYCの制定を決めた場合は、それに従う必要があるとのことです。

[aside]補足
ShapeShiftとChangellyとは、どちらも海外の仮想通貨取引所です。 [/aside]

Trezorでできること

Trezorの利便性をわかりやすくするために、できることを下記にまとめます。 [aside type="boader"]

  • 複数のアカウント
  • 複数の通貨
  • 取引履歴
  • 送金、受け取り
  • 仮想通貨取引
[/aside] ウォレット機能に仮想通貨取引機能が追加され、飛躍的に利便性が向上しました!

取引対応通貨は11種類

ウォレットとしての対応通貨は500種類を優に超えているTrezor(トレザー)ですが、取引所の対応通貨は11種類からのスタートです。 [aside type="boader"]

  • Bitcoin(ビットコイン)
  • Ethereum(イーサリアム)
  • ripple(リップル)
  • Bitcoin Cash(ビットコインキャッシュ)
  • Lite coin(ライトコイン)
  • Bit Coin Gold(ビットコインゴールド)
  • Monero(モネロ)
  • Ethereum Classic(イーサリアムクラシック)
  • Dogecoin(ドージコイン)
  • DASH(ダッシュ)
  • Zcash(ジーキャッシュ)
[/aside] すでに日本国内で流通している主要通貨には対応しているといった印象ですが、今後も増えていく可能性があります。

KYCについて

今回仮想通貨取引所機能を提供するShapeShiftとChangellyは、いずれもKYC(本人確認)なしで取引ができる匿名性の高さが人気です。
アカウント登録だけで審査期間なく取引ができる気軽さもメリットでした。

しかしマネーロンダリングに利用される危険性も指摘されています。
ShapeShiftでは一回の取引金額に上限を設けるなどして規制を図っていますが、十分とは言えず、今後KYC必須になる可能性も考えられます。

仮想通貨を守る&管理するなら「TREZOR」(トレザー)がおすすめ!

トレザーは使いやすさ、利便性、安全性を理念に掲げています。
ハッキング被害を気にすることなく、いつでも仮想通貨取引を行うことができるようになることで、ユーザーの利便性が大きく向上することは間違いありません!

[hw-trezor] [kanren postid="3351,4406"]No tags for this post.

【11月16日まで!】Liquid by Quoine(リキッド)が最大「23,000円」相当の「QASH」(キャッシュ)のキャッシュバックを開始!既存ユーザーでもQASHが貰える!

[aside type="boader"]

終了間近!!
キャンペーンは 2018年11月16日(金)23時59分 まで!

Liquid の公式キャンペーンサイトはこちら!
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国内の仮想通貨取引所「Liquid by Quoine」(リキッド・バイ・コイン、旧QUOINEX(コインエクスチェンジ))が、新規ユーザーを対象に自社発行の仮想通貨「QASH」(キャッシュ)をキャッシュバックするキャンペーンを期間限定で開催します。

[aside type="boader"]

[btn]今すぐ「Liquid既存ユーザー向けのキャンペーン内容」を見る[/btn] ↓↓↓ ※ まだ「Liquidに登録していない方」(新規ユーザーの方)は、この記事をこのままお読みください♪ ↓↓↓

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Liquid

「Quoine」(コイン)社が仮想通貨プレゼントキャンペーンを開催!

[campaign-liquidbyquoine] 新規で口座開設するだけでも「3,000円」相当にあたる「120 QASH」が貰えて、さらに口座に5万円を入金すると「一万円」相当となる「400 QASH」が貰えます!

Quoine社はプレゼント(キャッシュバック)系キャンペーンをあまり行わないので、まだ「Liquid」に口座(アカウント)を作成していない方はぜひこの機会に口座開設して話題の「QASH」(キャッシュ)をゲットしておきましょう! [btn class="lightning big"]Liquid 公式サイトはこちら [/btn]
Liquid

Liquid は日本国内の「BTC」月次取引高もNo.1!仮想通貨を取引するなら「Liquid」がおすすめ!

Quoine社が運営する仮想通貨取引所「Liquid」(リキッド)は、2018年9月の国内BTC取引高が「43.95%」に達するという、流動性が国内トップを誇る取引所!

さらに板取引が可能なので、自分の好きな価格を指定して仮想通貨を購入することができます。

まだLiquidでアカウントを作成(口座開設)していない人は、Qoine社の国内初ICOにて誕生した話題の仮想通貨「QASH」が貰える今のうちに登録しておきましょう!

[ex-jp-QUOINEX] [kanren postid="3169"]

2018年10月22日追記 : 既存ユーザーも「QASHキャッシュバック」キャンペーンの対象に!

  • 既存ユーザー向けのキャンペーン内容
    1. 日本円で5万円以上の入金 → 400QASH(10,000円相当*)
    2. 日本円換算で50万円以上の仮想通貨の売買 → 400QASH(10,000円相当*)
  • キャンペーン期間
    • 2018年10月19日(金)12時00分 〜 2018年11月16日(金)23時59分

既存ユーザーでも、最大「20,000円」相当のQASHがゲットできるチャンス!

この機会に是非「QASH」を手に入れておきましょう!

[btn class="rich_yellow"]公式サイトはこちら [/btn]
Liquid
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ザイフ運営会社が事業譲渡後、解散することを発表

Zaif(ザイフ)が「お客様預かり資産に関する金融支援」について、正式契約締結したことをプレスリリースしています。

事業譲渡し、解散へ

2.事業譲渡契約(正式契約)の締結 弊社は平成30年10月10日、株式会社フィスコ仮想通貨取引所との間で弊社の仮想通貨取引所「Zaif」の事業を弊社から株式会社フィスコ仮想通貨取引所に対して譲渡する旨の事業譲渡契約(以下「正式契約」)を締結しました。
正式契約の締結により、弊社の仮想通貨取引所を運営する事業は譲渡され、株式会社フィスコ仮想通貨取引所に承継されることとなりました。
なお、弊社は本事業譲渡の手続が完了した後は、仮想通貨交換業の登録を廃止した上で解散の手続を行う予定です。

引用 : お客様預かり資産に関する金融支援 正式契約締結のお知らせ|テックビューロ株式会社のプレスリリース

テックビューロのプレスリリースにて、FISCO(フィスコ)へ事業譲渡した後に、テックビューロ社を解散することを発表しています。

COMSA ICO資金及び朝山代表は引き続き「テックビューロ・ホールディングス」へ

テックビューロ社とテックビューロ・ホールディングス社は別会社であり、ホールディングスでの朝山代表及び幹部の進退には触れられていない為、今後も継続していく模様です。

※2 平成 30 年7月に会社分割を行っており、平成 29 年 10 月にテックビューロが ICO により調達した約 10,000 百万円は、本会社分割により新設されたテックビューロホールディングス株式会社に承継され、現時点のテックビューロの貸借対照表上には計上されておりません。

引用 : ニュースリリース - 持分法適用関連会社における事業の譲受けに関するお知らせ | FISCO

なお、フィスコ側の発表の中に上記記述がある為、COMSA ICOで集めた資金の運用及びCOMSAは引き続きホールディングスで行われていく可能性があります。

注意点 : FISCOから返還を受けるには、承諾する必要有り

(d)本件事業譲渡についての利用者の方々の同意取得方法につきましては、利用者の方々の利便性、作業コストを考慮し、電磁的方法により取得することを予定しております。


(e)FCCE は、本件事業譲渡に伴う債務及び契約上の地位の承継を異議なく承諾した「Zaif」の利用者との間の契約を承継しますので、利用者が預託されているビットコイン、ビットコインキャッシュ及び MONA コインについては、その全額につき FCCE が利用者に対する返還義務を承継します。

但し、MONA コインの返還義務の一部については金銭返還義務に転換されたうえで、FCCE に承継されます。
(f)テックビューロと各利用者の契約及び両者間の権利義務の FCCE への承継は、当該承継につき各利用者が個別に異議なく承諾された場合にのみ有効となります。

従いまして、別途ご案内する承諾手続きにおいて、当該承継を異議なく承諾された利用者との契約及び権利関係は FCCE に引き継がれますが、承諾されなかった利用者との契約及び権利義務は、FCCE には引き継がれず、利用者と FCCE との間には一切の権利義務関係は生じません。

また、当該承継を異議なく承諾された場合であっても、FCCE は、テックビューロが利用者に対して負う損害賠償義務は一切承継いたしません。

引用 : ニュースリリース - 持分法適用関連会社における事業の譲受けに関するお知らせ | FISCO

フィスコ側の発表に上記の記述があり、フィスコから返還保証を受ける場合には、今後送信されてくるE-mail等(電磁的方法により取得すること)に記載された案内に従う必要があります。

この承諾を行わない場合、ユーザーへの保証が受けられない可能性がありますので、Zaifのハッキングにより被害を受けた利用者は注意してください。

仮想通貨を守る&管理するならハードウェアウォレットがおすすめ!

[hw-trezor] [kanren postid="3351"] [recommend-ex]No tags for this post.

ビットバンクのセキュリティが「国内No.1」の評価を受ける!

ビットバンクが、国内No.1のセキュリティとの評価を受けたことを報告しています。

仮想通貨取引所「ビットバンク」が、「ICORating」の取引所セキュリティレポートにおいて国内No.1の評価を受けました。

国内の仮想通貨取引所「bitbank」(ビットバンク)が、外部の評価機関であるICORatingから、セキュリティにおいて日本国内No.1の評価を受けたことを報告しています。

レポートによると、ビットバンクは日本国内の取引所として最高ランクである「22位」と評価されています。
引用 : Exchange Security Report | ICORating

それが影響してか、2018年10月10日18:45現在、ICORating社の公式サイトは非常に繋がりにくい状態となっています。

[aside type="boader"]

ICORating(ICO レーティング)とは?


ICORatingとは、ブロックチェーンのプロジェクトについての評価基準を設定し、ICOを評価している、2016年に創業された格付け機関です。

ICORating公式サイト

[/aside]

BitcoinやEthereum、XRPやMonacoin等が指値で安く取引できることでも人気の同取引所、未だハッキング被害を受けていない理由は「強固なセキュリティ」という裏付けが、外部の機関から得られたこととなりました。

「貸し仮想通貨」サービスの継続や「取引手数料無料キャンペーン」も延長決定とあり、今後同取引所へのさらなるユーザー数の増加 = 流動性の高まりが期待できそうです。

[ex-jp-bitbank.cc] [ex-jp-bitbank_Trade] [kanren postid="244"] [kanren postid="3135"] [kanren postid="3191"] No tags for this post.

3,000円分のビットコインが貰える!ビットポイントの「オータムキャンペーン」開催中!

国内の仮想通貨取引所「BITPoint」(ビットポイント)で開催されているオータムキャンペーンの終了が迫ってきました!

ビットポイントで「ビットコインが貰える」オータムキャンペーンが開催中!

[campaign-bitpoint] [ex-jp-BITPoint] [kanren postid="743"] [kanren postid="3774"] [kanren postid="3632"] [kanren postid="3690"] [kanren postid="3098"] No tags for this post.

ステーブルコイン(円ペッグ通貨)をGMOインターネットが2019年度にも発行予定

GMOインターネット株式会社が、2019年度を目処に円ペッグ通貨「GMO Japanese YEN(ティッカーシンボル:GJY)」を発行開始予定であると発表しました。

[btn class="rich_yellow"]公式サイトはこちら [/btn]

GMOが日本円と連動する仮想通貨の発行を計画中!

GMOインターネット株式会社は、公式サイト上で2019年度を目処にアジアへ向けてステーブルコインの発行を予定していると発表しました。

法定通貨の日本円と連動した『円ペッグ通貨』を、GMOインターネットグループの海外戦略における統一ブランド(グローバル・ブランド)「Z.com」を通じ、「GMO Japanese YEN(ティッカーシンボル:GJY)」として、2019年度を目処にアジア地域へ向けて発行を開始する予定です。
GMOインターネットは、仮想通貨事業を戦略的事業分野と位置づけ、これまでに仮想通貨の交換事業及びマイニング事業を展開しており、この度の『円ペッグ通貨』の発行を皮切りに、仮想通貨のボーダレスな取引を支援してまいります。
[aside]補足
ステーブルコインとは、価格の安定を目的に法定通貨や他の仮想通貨と連動した値動きをする仮想通貨のことです。
Stable Coin:安定した通貨 [/aside]

ステーブルコイン発行準備本格化の背景

今回の発表の背景として、仮想通貨普及の課題であるボラティリティの高さを懸念したうえで下記のように述べています。

仮想通貨の流通性を高め普及・発展させるには、送金・決済の際にリスクとなる価格変動(ボラティリティ)を安定させることが課題の1つとされています。
こうした中、価格の安定を可能にする仮想通貨として、法定通貨や他の仮想通貨と連動し、価値が裏付けられた仮想通貨「ステーブルコイン」に注目が集まっています。
実際に、世界には57種類のステーブルコインが存在し、うち23種類はすでに流通しています。
ステーブルコインの総時価総額は30億ドル(約3,414億5,231万円(※1))に上っており、ステーブルコインの中で最も取引量の多い「Tether」は、全仮想通貨の中でビットコインに次ぐ取引量となっています。

一方、GMOインターネットグループでは、仮想通貨事業を戦略的事業分野と位置づけ、2017年5月には仮想通貨交換事業を、同年12月には仮想通貨マイニング事業を開始しています。
仮想通貨に関連する事業領域には、大きく分けて「交換」「マイニング」「決済」の3領域があり、そのうちの仮想通貨の「交換」「マイニング」の2領域にはすでに参入を果たしているものの、残る決済領域については、ボラティリティの観点から仮想通貨が決済通貨となり得るのか調査・研究している段階でした。

 こうした中、価格の安定を実現するステーブルコインのポテンシャルに着目し、将来的な仮想通貨の決済活用を見据え、仮想通貨のボーダレスな取引を支援するべく、ステーブルコインの発行に向けた準備を本格的に開始することといたしました。

発行予定のステーブルコイン『円ペッグ通貨』について

ステーブルコインには大きく分けて下記の3種類があります。 [aside type="boader"]

  1. 法定通貨担保型
  2. 円やドルなどの法定通貨に担保された通貨
  3. 仮想通貨担保型
  4. 他の仮想通貨に担保された通貨
  5. 無担保型
  6. 資産の担保がなくスマートコントランクト機能により安定させる通貨
[/aside] 今回、GMOインターネットが発行に向けて準備を進めているステーブルコインは、日本円に担保された法定通貨担保型(円ペッグ通貨)です。
この円ペッグ通貨が、GMOインターネットグループのグローバルブランドである「Z.com」を通して「GMO Japanese YEN(ティッカーシンボル:GJY)」として、2019年度を目処にアジア地域へ向けて発行開始を予定しています。

[aside]補足
Z.comとはGMOインターネットグループの海外戦略統一ブランドです。
企業向けクラウドやドメイン取得サービスなどを提供しています。 [/aside]

『円ペッグ通貨』の将来像

GMOインターネットグループは公式発表で、発行予定のステーブルコインの将来像について以下のように述べています。

途上国の多くが悩まされるハイパーインフレを解決するには、信用力の低い自国通貨に代わる通貨として、真の非中央集権化等の課題が克服される必要があるものの、ステーブルコインは解決法の一つとなり得ます。
また、先進各国で展開されるキャッシュレス決済化においても、通貨の違いを越え、世界標準の革新的な金融インフラとなるポテンシャルを備えています。
こうしたステーブルコインの中で、日本円に担保された「円ペッグ通貨」は、高い信用力と仮想通貨ならではの送金における手数料の安さとスピードを兼ね備えた理想的な通貨となる可能性が高いと考えています。

GMOインターネットは、「円ペッグ通貨」を発行することにより、信用力のあるボーダレスな取引を支援してまいります。

[ex-jp-GMOコイン] No tags for this post.

デジタル新会社「CYMES(サイムス)」設立!毎日新聞社とスポーツニッポン新聞社が共同出資

毎日新聞社とスポーツニッポン新聞社の共同出資により、最先端のITやブロックチェーン技術を活用した、メディアビジネスやスポーツ関連ビジネスに取り組むデジタル新会社「CYMES(サイムス)」が設立されました。

毎日新聞とスポニチでデジタル新会社「サイムス」を設立!

2020年の東京五輪、パラリンピックを前に国内の主要メディア2社による新事業が発表されました。
歴史あるメディアグループとして蓄積された多様なリソースに、人工知能(AI)やブロックチェーンなどの最先端のデジタル技術を組み合わせて、メディアビジネスやスポーツマーケティング分野で新規事業を構築します。

17年の夏に新会社化に向けたプロジェクトチームを立ち上げており、今年4月には準備会社として「毎日スポニチデジタル企画株式会社」を設立し、事業会社化に取り組んでいました。

既存ビジネスであるニュースサイト「毎日新聞」や「スポニチアネックス」は当面両社で運営し、新会社は外部企業との連携やオープンイノベーションを活用した新規事業の構築を中心に取り組んでいくとしています。

事業は2018年10月1日から開始されており、ウェブサイトも公開されています。

社名である「CYMES(サイムス)」は、サイバースペース(CYBER-SPACE)における、メディア(MEDIA)+戦略(STRATEGY)を組み合わせたものとしています。

会社・事業概要

会社名 株式会社CYMES
CYMES Co., Ltd.
資本金 1億円(毎日新聞社50%、スポーツニッポン新聞社50%)
代表取締役社長 岩澤 武夫
(株)毎日新聞社執行役員デジタル担当
(株)毎日みらい創造ラボ代表取締役社長
[aside type="boader"]

  • メディア・プラットフォーム事業
  • AI、ブロックチェーンなど最新テクノロジーを活用したサイト構築・運営
  • スポーツ・マーケティング事業
  • 国内、海外のスポーツ関連のマーケティング、プロモーション
  • デジタル・ソリューション事業
  • コンテンツ管理やUIデザインを柱としたメディア系システムの開発と販売

[/aside] [recommend-ex] No tags for this post.