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DeFiは名ばかりの「分散型」か?米SEC委員長が警鐘

SEC(米証券取引委員会)のゲーリー・ゲンスラー委員長は、8月18日付のウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューの中で、分散型金融(DeFi)システムは証券にまつわる規制の対象となり得ると語った。DeFiとは、イーサリアムをはじめとするスマートコントラクトブロックチェーンでトークンの取引を支えるシステムだ。

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【仮想通貨】シヤチハタが日本初の「NFT印鑑」を共同開発、API連携サービスを提供予定 [田杉山脈★]

1: 田杉山脈 ★ 2021/08/21(土) 14:46:58.95 ID:CAP_USER
シヤチハタは8月18日、ケンタウロスワークスおよび早稲田リーガルコモンズ法律事務所と、ブロックチェーンを利用した電子印鑑システム「NFT印鑑」を共同開発することで合意したと発表した。NFT印鑑API連携サービスの提供を予定しており、自社と取引先で互いに別々の電子契約システムを利用しているケースの不便を解消するという。利用シーンとしては、企業だけでなくDXの普及が今後見込まれる行政・自治体への展開を想定している。

NFT(Non-Fungible Token。非代替性トークン)とは、「偽造不可な鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータ」のこと。NFT印鑑は、印影データをNFT化することで、印鑑保有者の情報と印影情報を結び付けた、固有性を持つ電子印鑑という。押印された印影から押印者本人の識別や証明を行えるだけでなく、従来の電子印鑑が抱えていた印影の偽造リスクという問題について、ブロックチェーンの特徴である改ざん耐性を活用して解決するという。本人確認機能については今後段階的に実装予定としている。

またNFT印鑑は、Japan Contents Blockchain Initiative(JCBI)が運営・管理するコンソーシアム型ブロックチェーン「Contents Consortium Blockchain Platform」により、印鑑管理で必須となる高度なセキュリティに配慮しつつ、パフォーマンスと信頼性を両立するという。将来的には、パブリックブロックチェーンとの連携も視野に、より透明性の高いオープンなシステムを目指すそうだ。

シヤチハタが長年培ってきた電子印鑑に関わるノウハウをベースに、ケンタウロスワークスの持つブロックチェーン技術を取り入れ、早稲田リーガルコモンズ法律事務所の法的知見を基に、様々な電子契約システム間で利用できるサービスとして提供するとしている。

2020年2月発足のJCBIは、日本のメディア・コンテンツ業界のDXを業界横断で加速するための企業連合コンソーシアム団体。2021年8月時点で20社が会員企業として加入している。

会員企業は、ノードサーバーを構築・運用する形でContents Consortium Blockchain Platformを共同運営している。同ブロックチェーン上に、APIを介しメタデータとしてコンテンツの属性情報を記録したり、NFTとしてコンテンツの各種権利を発行・移転したりできるという。
https://jp.techcrunch.com/2021/08/20/shachihata-nft-inkan/

引用元:https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1629524818/

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米ミズーリ州の市長、全市民にビットコイン配布へ [323057825]

1: テルモアナエロバクター(長野県) [BR] 2021/08/21(土) 15:47:07.67 ID:2tj+OCD+0● BE:323057825-PLT(13000)
sssp://img.5ch.net/ico/syodai_mona.gif
市民全員にビットコインを支給する構想

米国中西部、ミズーリ州クールバレーの市長が、すべての住民に最大1,000ドル相当(約11万円)の
暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)を付与する計画を立てていることが分かった。地元メディアKSDKが報道した。

起業家でもあるJayson Stewart市長は「ビットコインはデジタルゴールドだ。
500ドルでも1,000ドルでも、市内の全世帯がある程度のビットコインを受け取れることを望んでいる」と述べている。
クールバレー市の人口は、約1,500人である。

Stewart市長は、友人の人生がビットコインで変わったのを目の当たりにしたとして次のように話した。

私の友人には、9時から17時まで定時で働く普通の仕事をしていたけれど、
(購入したビットコインが)数年のうちに8,000万ドル(約88億円)以上の価値を持つようになり、人生が完全に変わってしまった人がいる。

財源としては、必要な資金のほとんどを、数人の匿名ビットコイン投資家から調達すると述べている。

市長は「寄付をすることに同意してくれた、非常に協力的な投資家」が何人か存在しており、数百万ドルを集められそうな見込みがあるという。
その他にも、政府の資金や、Covid-19関連の経済支援金、クールバレー市の予算を同時に活用する可能性についても検討していると説明した。

「全市民にビットコインを配布」米ミズーリ州の市長が構想中
https://coinpost.jp/?p=270312

引用元:https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1629528427/

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【兵庫】「ビットコインでもうかる」マッチングアプリの女を信じ、計1010万円送金も連絡取れず [ぐれ★]

1: ぐれ ★ 2021/08/20(金) 13:32:04.50 ID:v2BP2NxP9
>>2021/08/20 11:01神戸新聞

 19日午後、兵庫県明石市の無職男性(43)が、暗号資産(仮想通貨)ビットコインの投資名目で現金をだまし取られたと県警明石署に届け出た。男性は現金計1010万円を送金しており、同署は詐欺事件とみて調べる。
 同署によると、男性はマッチングアプリで知り合った女から「ビットコインを運用するともうかる」と持ちかけられ、指示されたサイトに登録。4月14日から8月10日までの間、計9回にわたり送金した。投資以外にも「アカウントが凍結された」として入金を求められ、応じたという。

続きは↓
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20210820004

引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1629433924/

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【仮想通貨】米仮想通貨大手が日本参入 コインベース、取引開始 [田杉山脈★]

1: 田杉山脈 ★ 2021/08/19(木) 11:44:28.34 ID:CAP_USER
ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)の取引を仲介する米交換所大手コインベース・グローバルの日本法人は19日、国内市場に参入し、取引を開始したと発表した。

オンラインで記者会見した日本法人の北澤直社長は「暗号資産が安心安全に取引できるという認知度を広げたい」と話した。

コインベースによると、ビットコインのほかにもイーサリアムなどの代表的な仮想通貨を取り扱う。同社は顧客からの注文に応じて仮想通貨を提供、換金する業務を担う。2018年から準備を進めており、今年6月に登録が完了したという。

国内には、既にビットフライヤーなどが取引を手掛けており、競争の激化が見込まれる。仮想通貨は世界的な金融緩和を背景に、昨年後半から投資マネーの流入が加速していた。
https://www.sankei.com/article/20210819-LO5GJUHCDNOBDOIGH5V6QTJ7QI/

引用元:https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1629341068/

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コインベース:三菱UFJが決済パートナーに──日本で販売所取引サービス開始

米暗号資産(仮想通貨)取引サービス最大手のコインベース(coinbase)は、現地法人を通じて日本事業の準備を進める中、三菱UFJフィナンシャルグループとサービスの一部で提携することに合意した。約30の暗号資産交換業者がシェア争いを続ける日本市場に、北米メジャーが本格参入する。

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