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内外為替一元化コンソーシアム、リップル活用のスマホ向け送金アプリ 「Money Tap」4月に試験運用開始

 SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:北尾 吉孝)と、その子会社のSBI Ripple Asia株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:沖田 貴史)が事務局を務め、邦銀61行が加盟する「内外為替一元化コンソーシアム」は、分散台帳技術(DLT)を活用した次世代金融基盤に接続するスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap(マネータップ)」を提供開始へ。

本コンソーシアムは2016年10月の発足以来、分散台帳技術(DLT)を活用し、外国為替に加えて内国為替も一元的に扱う次世代金融基盤を共同構築、2017年12月には、米Ripple社の最新ソリューションである「xCurrent」を実装した商用版「RCクラウド2.0」を完成。

「RCクラウド2.0」に接続するスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap」は、利用者による個人間の送金を、安全・リアルタイムかつ快適に行える環境を提供。「Money Tap」は、銀行口座番号による送金の他に、携帯電話番号やQRコードを用いた送金機能も持ち合わせているアプリで、指紋による生体認証と組み合わせることで、ユーザーエクスペリエンス(UX)とセキュリティの両立を図るとのこと。



なお、 本コンソーシアム参加行のうち、住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の3行は、先行商用化行として4月以降に試験運用を開始し、夏以降の一般公開を目指します。なお、サービス対応銀行は順次増加していく予定とのこと。

■内外為替一元化コンソーシアム 参加金融機関一覧

株式会社青森銀行
株式会社秋田銀行
株式会社足利銀行
株式会社阿波銀行
株式会社イオン銀行
株式会社池田泉州銀行
株式会社伊予銀行
株式会社岩手銀行
株式会社愛媛銀行
株式会社大分銀行
株式会社沖縄銀行
オリックス銀行株式会社
株式会社群馬銀行
株式会社京葉銀行
株式会社山陰合同銀行
株式会社滋賀銀行
株式会社四国銀行
株式会社七十七銀行
株式会社清水銀行
株式会社十六銀行
株式会社商工組合中央金庫
信金中央金庫
株式会社新生銀行
住信 SBI ネット銀行株式会社
スルガ銀行株式会社
株式会社セブン銀行
ソニー銀行株式会社
株式会社第四銀行
株式会社大和ネクスト銀行
株式会社千葉銀行
株式会社千葉興業銀行
株式会社中国銀行
株式会社筑波銀行
株式会社東京スター銀行
株式会社東邦銀行
株式会社東和銀行
株式会社栃木銀行
株式会社名古屋銀行
株式会社西日本シティ銀行
農林中央金庫
野村信託銀行株式会社
株式会社八十二銀行
株式会社百五銀行
株式会社広島銀行
株式会社福井銀行
株式会社北洋銀行
株式会社北陸銀行
株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社みちのく銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱東京 UFJ 銀行
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
株式会社武蔵野銀行
株式会社八千代銀行
株式会社山形銀行
株式会社山口銀行
株式会社ゆうちょ銀行
株式会社横浜銀行
株式会社りそな銀行
株式会社琉球銀行
(五十音順、敬称略)

▼SBIHD、内外為替一元化コンソーシアムにおけるスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap(マネータップ)」提供に関するお知らせ
▼SBI Ripple Asia公式サイト

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ISIDとシビラ、CERNと共同で量子コンピュータ環境下でのブロックチェーン活用に関する有識者会議立ち上げ

 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井節生、以下 ISID)のオープンイノベーションラボ(以下イノラボ)とシビラ株式会社(本社:大阪市西区、代表取締役:藤井隆嗣)は、世界最大規模の素粒子物理学研究所である欧州原子核研究機構(所在地:スイス・ジュネーブ、以下CERN)のR&D拠点アイデアスクエア、同オープンラボと共同で、量子コンピュータ環境下におけるブロックチェーンの利活用等、未来の情報処理に関する諸課題について有識者が領域横断で議論するための会議体「Table Unstable(テーブル・アンステーブル、以下TU)」を立ち上げることで合意。

TUのコアメンバーには、CERN、イノラボ、シビラの研究者のほか、国内量子コンピュータ研究の第一人者である京都大学の藤井啓祐准教授、計算機ホログラムや最適化計算のアプリケーションで知られる筑波大学の落合陽一准教授らが参画し、国内外の企業や学術団体、研究機関からの参加者を交えた議論の過程や成果を広く公表。活動の第一弾として、在欧量子力学者・量子コンピュータ研究者を主な対象とする国際ワークショップを、4月27日(金)にスイス・ジュネーブで開催。



【背景】
昨今、ブロックチェーン連携型のIoTサービスやスマートコントラクトの普及など、トランザクション処理に第三者が介在しない経済圏「トークン経済圏※2」が広がりをみせており、コンピュータに求められるデータ処理量は増加の一途を辿っています。他方、既存のコンピュータの限界を超えた情報処理が可能とされる量子コンピュータへの関心が高まっており、量子コンピュータ環境下でのセキュリティ耐性が理論上保障されている「量子暗号」や究極的なプライバシーが担保できる「セキュアクラウド量子コンピューティング」等のセキュリティ技術にも注目が集まるようになりました。量子コンピュータ研究とブロックチェーン技術研究は、今後の実用・普及段階において緊密な関連が想定されるものの、前者は学術研究の一領域として、後者はビジネス分野に直結する技術革新としてそれぞれ独自の発展を遂げてきたことから、これまで横断的に議論されることはありませんでした。

イノラボとシビラは、複数のブロックチェーンを相互連携させることでプライベート型ブロックチェーンのデータ真正性を担保する仕組みなど、複数ブロックチェーンによって相乗効果を生み出す仕組み(=PoP※3)について、かねてより共同研究を進めています。その成果を踏まえ、ブロックチェーン技術と量子技術を組み合わせることで、量子コンピュータ環境下における情報セキュリティを強化しうるものと考え、量子力学の分野で世界最先端の研究が行われているCERNの研究者や国内有識者らと意見交換を重ねてきました。今般、この活動の枠組みをさらに広げ、実用に向けた議論を領域横断で加速させるため、TUを組成することとしました。

両社およびCERNはTU開催を通じ、量子コンピュータが当たり前となった世界において、量子ネットワークでつながれた量子コンピュータ群に何ができるのかというテーマ設定のもと、量子コンピュータとブロックチェーン技術の各領域から有識者を集めて議論を重ね、その過程を広く公表していきます。さらに、この活動成果を踏まえ、強固な情報セキュリティ技術に根ざしたトークン経済基盤を実装する社会「トークン・ソサイエティ」の実現を目指した研究を進めてまいります。

※1 量子コンピュータ:量子力学の原理を情報処理に応用したコンピュータであり、特定の問題に対して圧倒的な処理性能を誇る。本会議体では量子ゲート方式の量子コンピュータを想定している。

※2 トークン経済圏:トークンはブロックチェーン上で定義されるアセット(資産、データ)を指す。代表的な例として Bitcoin のような仮想通貨が挙げられる。金銭的な取引に限らず、ブロックチェーン上の全てのデータが不正、改竄不能なアセットとして管理され、個人の価値観に基づく権利行使の手段として成り立つ経済圏をトークン経済圏(トークン・エコノミー)と呼ぶ。

※3 PoP:Proof of Proofの略。ISIDがシビラとともに確立した複数ブロックチェーン連携によるセキュリティ強化型ブロックチェーン技術コンセプト。ブロックチェーン技術を活用して地方創生を支援する研究プロジェクト「IoVB(Internet of Value by Blockchain)」の一環で、宮崎県綾町の有機野菜の生産履歴をブロックチェーンで管理する実証実験を通して確立した。この実証実験では、複数のブロックチェーンを相互連携させる事でプライベート型ブロックチェーンのデータ真正性を担保した。

■ワークショップ開催概要

4月27日(金)、CERN Idea SquareにてCERN(スイス)とイノラボ、シビラ(日本)の領域横断型の有識者会議体「Table Unstable(略称:TU)」として初となるワークショップを開催。午前はスイスおよび日本からの登壇者による講演、午後は量子コンピュータ・ブロックチェーン分野横断のパネルディスカッションを予定。

<日本からの登壇予定者>
藤井啓祐(京都大学准教授/QRI理事)
落合陽一(筑波大学准教授・学長補佐/ピクシーダストテクノロジーズ代表/イノラボ・コラボレーションパートナー)
篠原裕幸(シビラCo-Founder & COO)
鈴木淳一(イノラボ・プロデューサー)

区分ワークショップ(講演会・パネルセッション)
対象者CERNの量子力学研究者・エンジニア / 欧州および日本の研究者・企業
開催日時2018年4月27日 9:00 ~ 17:00(スイス現地時間)
開催場所CERN(スイス・ジュネーブ)
主催電通国際情報サービス オープンイノベーションラボ、シビラ、CERNアイデアスクエア・同オープンラボ
協力一般社団法人Quantum Research Institute(QRI)、ピクシーダストテクノロジーズ

▼ISIDとシビラ、世界最大規模の素粒子物理学研究所CERNと共同で、量子コンピュータ環境下でのブロックチェーン利活用を議論する有識者会議体を立ち上げ
▼シビラ、CERN(欧州原子核研究機構)と「Quantum × Blockchain」の次世代インフラを研究
▼イノラボ公式ページ
▼電通国際情報サービス公式サイト
▼SIVIRA(シビラ)公式サイト

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SBIホールディングス、仮想通貨のコールドウォレット事業を展開する台湾CoolBitXへ出資

 SBIホールディングス(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:北尾 吉孝)は、台湾で仮想通貨のコールドウォレット事業を展開するCoolBitX Ltd.(所在地:台湾)へ出資(出資比率は40%)。


CoolBitX社のコールドウォレット「CoolWallet」


CoolBitX社は台湾において、仮想通貨を保管・管理するためのコールドウォレットの開発および販売を行っており、コールドウォレット「CoolWallet」は薄くて軽い特長を持ち、またBluetooth機能によるiOSおよびAndroidへの接続が可能なデバイスとなっています。

▼仮想通貨のコールドウォレット事業を展開する台湾CoolBitX社への出資に関するお知らせ
▼SBIホールディングス公式サイト
▼CoolBitX公式サイト

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