BITPRESS(ビットプレス)

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コインメトロ、ICO開始12時間で400万ドル調達

 ブロックチェーンの新会社コインメトロは、2月21日に開始した新規仮想通貨公開(ICO)で、開始後12時間で4百万ドルの資金を調達したと報じられた。すでに2億の「XCM」トークンを売却。ICOは3月31日まで行われ、3億XCMが販売される。同社は総5億の販売を予定している。現在のICO価格は0.15ドル。

「XCM」への投資家は、コインメトロや為替ブローカーFXPIGのプラットフォームでの取引で広範な手数料の割引などの恩恵を恒久的に享受できる。コインメトロは、トレーダーや投資家に伝統的なフィナンシャルソリューションを携えた仮想通貨プラットフォームを提供することが可能であることを最もユニークな特徴として誇りにしている。

コインメトロは、外国為替プロバイダーのFXPIGが仮想通貨の取引及び投資を単純化するため造られたフィンテック・プラットフォーム。

《KY》

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ビットペイVISAプリペイドカード提供開始

 小売店などでのビットコイン決済サービスを提供する米ビットペイは昨年12月、ビットコイン以外の仮想通貨を使った決済へのニーズの高まりを受けて、ビットコインキャッシュを皮切りにその他コインも取り扱う計画を発表した。続いて同社は3月1日、次のステップとしてビットペイビザプリペイドカードの提供を開始したことを発表。

ビットペイカードを利用し、ビットコインキャッシュでチャージしドルの現金に引き換えることが可能になる。VISAカードの加盟店、加盟しているオンラインでの使用が可能となる。

仮想通貨ビットコインは1日続伸し11000ドル台を回復した。米国東部時間午後5時現在CBOEビットコイン先物(3月限)は前日比3.2%高の11040ドルで推移。CMEビットコイン先物(3月限)は前日比3.7%高の11040ドルでそれぞれ推移した。

《KY》

ビットコイン、取引処理能力向上施策「セグウィット」の導入が急増

 ビットコインの取引処理能力を向上させる技術施策「セグウィット」の導入が急増している。SegWit.Partyのホームページによると、セグウィットを使った取引は直近の三日間で倍増し、30%に到達したようだ。

セグウィットは昨年8月からビットコインの公式クライアントであるビットコイン・コアにおいて実装されたが、取引所やウォレットプロバイダが技術面などの問題から対応が遅れたことから、実際のトランザクションにおけるセグウィットの採用がなかなか普及していなかった。しかし、今月に入ってコインベースとビットフィネックスといった大手仮想通貨取引所によるセグウィット導入開始が相次いだ。

また、今週ビットコイン・コアがソフトウェアのバージョンアップを行った際に、ウォレットプロバイダや取引所といったビットコイン関連サービスがよりセグウィットを採用しやすくなる更新が行われた。こうした背景もあり、今後トランザクション上のセグウィット採用率はさらに高まることが期待される。

仮想通貨は送金・決済が手軽に行えるのが長所の一つだとされている。しかし、ビットコインは昨年、取引量の増大により、送金手数料の増加や取引の停滞が問題となっていた。BitInfoChartsによると、昨年12月には平均送金手数料は$55(約5800円相当)まで上昇した。セグウィットは、取引の承認に必要な作業をメインのチェーンから分離させることで、プロセスの速度を上げる。

ビットコインの取引量は一日あたり200,000件程度と、昨年12月から半減した状況ではあるものの、平均送金手数料は2月28日時点で$2(約215円相当)までに減少している。

《MT》

中部電力、ブロックチェーンを使った電気自動車等の充電に係る新サービス実証実験を実施

 中部電力株式会社(本社:名古屋市東区、代表取締役社長:勝野 哲)、株式会社Nayuta(本社:福岡市中央区、CEO:栗元 憲一)とインフォテリア株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:平野 洋一郎)は、2018年3月1日から、中部電力の技術開発本部において、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車(EV等)の充電履歴をブロックチェーンで管理する技術の実証実験を開始。

今回の実証実験では、Nayutaが開発した、ブロックチェーンに対応した充電用コンセントと、インフォテリアが開発したスマートフォンアプリをインターネットやBluetoothでつなぎ、「いつ」「誰が」充電したのかというEV等の充電履歴をブロックチェーンに記録して、セキュリティを担保しながら管理する技術検証を実施。



この技術により、少ない導入費用で信頼性の高い充電管理システムを運用することが可能となり、例えば集合住宅のオーナーにEV等の充電設備を安価に導入できるなど、新たなサービスに繋がる可能性があると考えているとのこと。

▼ブロックチェーンを使った電気自動車等の充電に係る新サービスの実証実験の実施について
▼中部電力 公式サイト
▼Nayuta 公式サイト
▼インフォテリア 公式サイト

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GMO TECH、ブロックチェーン技術を活用した「GMOアップカプセル電子マネー」サービス開発

 GMOインターネットグループでインターネット上の集客サービスを展開するGMO TECH株式会社(代表取締役社長CEO:鈴木 明人)は、ブロックチェーン技術を活用した、店舗・施設独自の電子マネーを簡単に作れる「GMOアップカプセル電子マネー」を開発。2018年4月上旬よりサービス提供開始。

GMO TECHのO2O(Online to Offline)アプリ作成サービス「GMOアップカプセルPRO」のオプション機能として提供、またSDK(ソフトウェア開発キット)も提供するため、「GMOアップカプセルPRO」で作成した店舗アプリだけでなく、自社開発したアプリへも簡単に独自の電子マネー機能の導入が可能に。


「GMOアップカプセル電子マネー」利用イメージ


■GMOアップカプセル電子マネーについて

特徴1)ブロックチェーン技術の活用で、簡単に電子マネーを導入

 電子マネーの発行、店頭での来店者によるチャージ・支払い等の処理には、ブロックチェーン技術を活用。お客様はユーザー向けスマホアプリ、店舗側はスタッフ向けアプリが搭載されたタブレット端末1台を用意するだけで、電子マネーの決済処理に関わる一連のフローが完結。店舗は専用のシステム構築や、カードリーダーなどの専用機器の設置が不要なため、簡単に店舗独自の電子マネーを導入することが可能。

特徴2)スマホアプリと店舗用タブレットで、スマートなチャージ・支払いフロー

 電子マネーのチャージ・支払いは、ユーザー向けスマホアプリと、店舗用のスタッフ向けアプリが搭載されたタブレット端末を利用した以下の簡単なフローで、リアルタイムに行えます。

特徴3)チャージ履歴などのデータ活用でリピート来店を促進

 お客様のチャージ履歴やお支払い情報(金額・残高・使用日時・使用店舗/施設)は、データとして記録・蓄積されます。このデータは店頭でのチャージ時にスタッフ向けアプリから一時的に閲覧できるほか、管理者向けにご用意する管理画面(PC用)からいつでも確認することが可能。これにより、店舗独自の電子マネーの導入によるお客様のリピート来店が期待できるだけでなく、チャージ履歴などをマーケティングデータとして活用することで、販促活動につなげることもできます。また、管理画面からは、チャージ可能金額やチャージした電子マネーの有効期限の設定なども行えます。

▼ブロックチェーン技術を活用、店舗独自の電子マネーを簡単に作れる「GMOアップカプセル電子マネー」を開発
▼GMOアップカプセル電子マネー公式サイト

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グランドリーム、3/1付で仮想通貨かんたん会計「Keiry」の正式版をリリース(無料化)

 株式会社グランドリーム(本社:東京都品川区、代表取締役:山下徳光)は、仮想通貨の税務に精通する丸山正行税理士事務所(事務所所在地:長野県安曇野市、所長:丸山正行)と2017年12月14日に税務監修契約を締結、2018年3月1日付でウェブサービス“仮想通貨のかんたん会計”「Keiry(ケイリー)」の無料化と正式版をリリース。

この正式版提供にあわせて、グランドリーム発行トークンのGDTMトークンを発行し「Keiry(ケイリー)」利用ユーザに配布へ。

■税務申告のための損益計算精度の向上とユーザーサポート強化へ

「Keiry(ケイリー)」に、丸山正行税理士事務所が仮想通貨の税務に関する監修と助言に基づき、以下の機能・性能向上へ。

1.税務申告のための損益計算精度の向上
2.仮想通貨ユーザーを対象にした適切な税務申告のためのサポート強化

<監修内容>仮想通貨の売買・送受信や各課税要素に関する損益計算結果向上のための助言、損益計算方法の文書化のための助言

【仮想通貨会計ソフト Keiry(ケイリー)無料化ついて】
この度、仮想通貨会計ソフト Keiry(ケイリー)の平成29年分確定申告期(平成30年2月16日 — 平成30年3月15日)の利用に関して完全無料化を決定したことをお知らせ致します。

仮想通貨には様々な課税ポイントがあるため、損益計算を難しくしている現状があります。この困難を解決できず、利益が発生しているにも関わらず確定申告できない状況が発生した場合、後々追徴課税が発生する可能性があります。仮想通貨の価値が将来どのように変化しているか予測できませんが、仮に価値が低下している状況で追徴課税を迎えた場合、膨れ上がった税金を支払えないこともあり得ます。
近い事例では、FXが普及し始めた当時、申告漏れが多発して、忘れた頃にまとめて追徴課税という事もあったようです。この状況になるユーザーを一人でも減らす事が、Keiry開発のきっかけの一つになっています。
現在、仮想通貨損益計算サービスが多様化しており、様々なサービスが展開されていますが、ユーザーによって最適なサービスは異なります。
ユーザーの仮想通貨の利用実態によって利用するサービスを選択できる環境をより良くすることが、この問題を解決する一助になると考え、無料化を決定しました。この決定によって、仮想通貨の確定申告に困っているユーザのためになれば幸いです。

▼ 仮想通貨のかんたん会計「Keiry(ケイリー)」公式サイト
▼ビットプレス【2017年分の確定申告】仮想通貨における損益計算・確定申告サポートサービスまとめ

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テレグラムICO好調、価格初回の3倍、2弾目も8.5憶ドル調達か

 暗号化メッセージアプリのテレグラムは、新規仮想通貨公開(ICO,イニシャルコインオファリング)の第2弾で、8.5憶ドルを資金調達した可能性があると、関係者が明らかにした。同社のICOは史上最大規模として、注目されていた。初回ICOでも81の投資家から8.5憶ドルを調達したことが、規制当局への報告で明らかになっている。

「Gram」と呼ばれるテレグラムトークンは、3月初旬に終了する予定の第2弾ICOで価格1.33ドルに設定されている。初回のICO価格0.37ドルのほぼ3倍になる。テレグラムはICOで総額25.5憶ドルの資金を調達する見込みだと、ロシアのVedomosti紙が28日、伝えた。これは、1月の予想20億ドルを上回る。一部投資家は、最終的なICO価格が2.4ドル近くに上昇する可能性を指摘した。

《KY》

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[仮想通貨ニュースエクスプレス] 2018年2月28日放送

 5分で見れる仮想通貨ニュース「仮想通貨ニュースエクスプレス」の2018年2月28日放送回です。

■今回のニュース一覧

koji Higashiが運営するビットコイン、暗号通貨に関する総合動画チャンネル「ビットコイナー反省会」
https://www.youtube.com/channel/UCRP9Ij6gL9IViB7MS3Ez9aw/videos
より深い議論、ぶっちゃけ話、海外の事情などはコインストリートで
https://www.coinstreet.club/