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ビットコインでVISAプリペイドカードのチャージってできるの??

「ビットコインは持っているけれど、近くに利用できる店舗がない。」「ビットコインを何かに使ってみたい。」そういった悩みがある人も多いのではないでしょうか。以下で紹介するVISAプリペイドカードは、ビットコインでの入金を可能としたカードとなります。

以下では、『バンドルカード』と『bitFlyer VISAプリペイドカード』の2つのVISAプリペイドカードを紹介し、バンドルカードの登録方法を紹介します。


ビットコインプリペイドカードが持つメリット

「現金に換金する必要なく」ビットコインを利用することができる点がビットコインでチャージできるVISAプリペイドカードのメリットです。

通常、ビットコインを取引所内で売却し円に換金した後、銀行口座へ出金することが必要ですが、その手間もなくビットコインを利用することができます。

また、ビットコインをVISAタイプのプリペイドカードに円建てでチャージできるため、まわりにビットコイン決済ができるお店がなくて困っていた方も、これにより様々な所で利用することが可能になります。

『バンドルカード』とは

『バンドルカード』は、コンビニやクレジットカードなど様々なチャージ方法を可能としているVISAプリペイドカードです。登録無料ですぐに使い始めることができ、ビットコインからのチャージも可能となっています。

スマートフォンアプリをインストールすると利用することができ、インターネット専用で利用するバーチャルカードと、実際の店舗で利用できるプラスチックカードも300円の手数料を支払うことで発行することが可能です。

「バンドルカード』はプリペイドタイプのカードなので、事前にカードに対してチャージした分を利用することができます。また、VISAプリペイドカードであるため、VISAクレジットカードが利用できる場所ならばほとんどの場面で利用できるのです。

使いすぎが心配でクレジットカードはなるべく使いたくないという方や、クレジットカードの発行できない18歳未満の方にオススメです。

バンドルカードのVISAプリペイドカードの登録はこちらから利用ください。

bitFlyerのVISAプリペイドカードとは

ビットコインを「円建て」でチャージして、国内外のVISA加盟店で利用ができるプリペイドタイプのカード「bitFlyer VISAプリペイドカード」があります。

bitFlyer(ビットフライヤー)から送られてくる「カード」の受け取りと、「バンドルアプリ」をダウンロードし設定を完了させることで利用を開始することができます。

また、カードへのチャージは、ウェブまたはアプリから自身のbitFlyer(ビットフライヤー)アカウントへログインすることで可能です。

bitFlyerのVISAプリペイドカードの登録方法に関してはこちらを参照ください。

「bitFlyer VISAプリペイドカード」サービスの詳細・特徴

手数料

入会金、年会費、利用料は「無料」です。

※ただし、「バンドルアプリ」について、一定期間未利用の場合は維持手数料として残高から100円が30日毎に引かれてしまうようです。

残高の確認方法

残高は「バンドルアプリ」で確認することができます。

プリペイド式

カードにチャージした分のビットコインだけを利用することができるので、クレジットカードのように使いすぎることはありません。

また、このプリペイドカードは「VISA」のプリペイドカードであるため、VISAの加盟店で利用することができるので、国内の店舗やレストランでの利用はもちろん、海外のVISA加盟店でも利用することが可能です。

またネットショッピングにも、クレジットカードと同様に、登録して利用することができます。

その他詳細

1回あたりのチャージできるビットコインの金額やそのた上限額は円建てで換算されます。
また有効期限も5年と設けられております。

  • チャージ上限額 1 回:3 万円、月間:12 万円、カード有効期限内:100 万円
  • 残高上限額 10 万円
  • 有効期限 5 年

『バンドルカード』の登録方法

バンドルカードは、スマートフォンアプリをダウンロードして利用を開始します。
iPhoneをお持ちの方は『AppStore』で、Android端末をお持ちの方は、『GooglePlay』でアプリをダウンロードしてください。

アカウント作成

アプリのダウンロードが済んだら、アカウントを作成します。
バンドルカードで使いたいユーザーIDとパスワードを決め、入力しましょう。

そして次に、生年月日、性別を入力します。

バンドルカードの作成に年齢制限はありませんが、未成年の場合は保護者の同意が必要になります。未成年の方はきちんと親御さんに確認を取ってから、バンドルカードの登録をするようにしましょう。

次に電話番号を登録します。

登録した電話番号にSMSが送られますので、SMSを受け取れる電話番号でなければ、登録することができませんので注意しましょう。

登録した電話番号に届いたSMSを確認し、送られてきた認証番号を入力します。

入力した内容を確認し、間違いがなければ利用規約に同意して『次へ』をタップし、アカウント登録完了です。

その後、「バンドルカード無料発行」を押すとバーチャルカードの発行は完了します。

プリペイドカードに『ビットコイン』をチャージする方法
バンドルカードには数多くのチャージ方法が用意されていますが、今回はその中でも『ビットコイン』でのチャージ方法をご紹介します。

はじめにトップ画面からチャージを選択し、『ビットコイン』を選択します。
次に左下の『リクエスト作成』をタップし、ビットコインでチャージしたい金額を入力します。

入力時の単位は『円』であり、ビットコインの単位『BTC』ではないというところに注意しましょう。

入金金額を指定したあとは、ビットコインをどこからチャージするかを選択します。
coincheckのアカウントをお持ちの方は『coincheckのアカウントを使って支払う』からcoincheckアカウントにログインしましょう。

なお、coincheckのアカウントを持っていない方は、自分のウォレットから画面に表示されるビットコインアドレスへ直接送金する必要があります。

また、送金するビットコインの金額をしっかりと確認し、送金するようにしましょう。
また、トランザクション(送金)手数料は表示金額とは別に必要になるので注意してください。

Coincheck

ビットコインの送金が終了すれば、残高に反映されます。
自分のウォレットから直接送金を行った方は、送金に最大1時間程度かかる場合があります。

もし1時間を過ぎても残高に反映されない場合は、送金に失敗している場合もありますので、一度自分のビットコインウォレットの残高を確認するようにしましょう。

ウォレットの残高は減っているのにバンドルカードには反映されていないという場合は、送金時にトラブルが発生した可能性が考えられますので、バンドルカードの『サポートデスク』へ連絡してみてください。

まとめ

ビットコインをVISAプリペイドカードである『バンドルカード』や『bitFlyer VISAプリペイドカード』にチャージすることで、オンライン、または世界に4,400万店以上存在するVISA加盟店で買い物をすることができるようになります。

ビットコインを『円』にして出金するには出金手数料がかかってしまいますが、これらのVISAプリペイドカードにチャージして使うなら、それも必要ありません。

VISAプリペイドカードを使えば、ビットコイン取引によって増えた資産も有効活用することができます。
もしも今ビットコインの使い道に困っているのであれば、これらのVISAプリペイドカードにチャージして使ってみてはどうでしょうか。

まだまだ使える場所の限られているビットコインですので、ビットコインをそのまま支払いなどに利用する機会というのは少ない、または全くないことでしょう。

そんなビットコインを有効活用する方法として、今回はビットコインをバンドルカードにチャージして使う方法をご紹介しました。

しかし、今後時間が経つにつれて、ビットコインがそのまま利用できるような環境は整ってくるでしょう。
その時には、ビットコインそのもので、買い物などの支払いをしてみるのも良いかもしれません。

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ビットコインが誕生したのはいつ??ビットコインの始まりを紐解きます!!

ビットコインは、現在多くの人に知られる仮想通貨になってきました。しかし、ビットコインが誕生した時を知っていられる方は、少ないのではないでしょうか。以下では、ビットコインが誕生した背景やビットコインの今後についてまとめていきます。ビットコインが誕生した背景はとても謎も多く興味深いものです。


ビットコインの誕生はいつ?

ビットコインは、2008年10月31日にサトシ・ナカモトと名乗る人物がインターネット上にビットコインに関する論文『Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System』を投稿しました。この論文によって、『P2P(ピア・トゥー・ピア)』や『ブロックチェーン』と呼ばれる新しい仕組みを使った、発行主体を持たない『分散型の処理』を行う新しい通貨を生み出す方法が記されていました。

このビットコインに関する論文の投稿によって多くの研究者やプログラマが触発され、その有志の集まりによって論文を証明する形で、研究と開発が始まりました。初期段階ではビットコイン考案者であるサトシ・ナカモトも開発に関わっていたようですが、正体を明かすことのないまま2010年にはプロジェクトを去ることになりました。しかし、サトシ・ナカモトがプロジェクトを去ったその後も「ビットコイン」の研究は、BitocoinCore(ビットコインコア)という場所で盛んに行われています。

そして、論文の発表から2ヶ月後の2009年1月始めに初めてのブロックが誕生しました。これが、ビットコインの誕生日となりました。このブロックが誕生した週は、2つのビットコインに関わることが起こりました。1つは、ビットコインがオープンソースで公開され誰でもビットコインのネットワークに参加できるようになったことです。2つ目は、ビットコインを使った初めての送金がサトシ・ナカモトとソフトウェア開発者のハル・フィンリー氏の間で行われました。ビットコインの誕生の背景です。

ブロックチェーンに関する参考記事

いまさら聞けないブロックチェーンとビットコイン

ビットコインを誕生させたサトシ・ナカモトとは?

サトシ・ナカモトがビットコインの論文を発表してから、9年が経ちましたが、いまだに正体がわかっていません。発表された論文のプロフィールには、37歳の日系人であるというプロフィールが公開されていましたが、それが正しい情報かもわかっていません。

わかっていることとしては、サトシ・ナカモトがビットコインを100万BTC保有しているということです。最近では、自分がサトシ・ナカモトであると名乗りでる人は多くいますが、特定できる情報が不十分で、彼らがサトシ・ナカモトである可能性は低いと言えます。
ここで一人、自分がサトシ・ナカモトであると名乗り出た人を紹介します。彼の名前は、オーストラリア人起業家の『クレイグ・スティーブン・ライト氏』です。

彼は、ビットコインをデビッド・クレイマン氏とともに110万BTC保有していたことや、サトシ・ナカモトしか知らないビットコインに関する情報を持っていたなどからです。彼が、2015年にこの発表をしてから多くのマスコミがクレイグ氏について調べました。すると、数多くの嘘をついていることがわかり、グレイグ氏も嘘であることを認めました。

最近のニュースでは、SBIホールディングスの北尾会長がサトシ・ナカモト氏と議論したことを公表しています。

また、ビットコインの最小単位「0.00000001BTC=1satoshi」の単位「satoshi」は、考案者「Satoshi Nakamoto(サトシ ナカモト)」の名前にちなんでつけられたものです。

仮想通貨誕生のメリット

まずは、社会の面から仮想通貨がなぜ利用されてきているのかについて書いて行きます。これまで、人類の歴史を振り返ると、通貨は貝や金、銀といった自然にあるものを使ってきました。現在は、紙幣として紙を使っていますがこれも自然のものです。このように、自然にある商品を利用する場合そのモノは有限であり、特に金や銀に関しては、希少性が高く取れる国も限られてきます。そういった面で、偶然の要素が強いと言えます。

しかし、仮想通貨は、人間が自由に埋蔵量を調整でき、また新しい通貨を生み出すことが容易になりました。新しい通貨が作りやすくなるとその地域にあったコインを作ることができます。これにより、新しいコミュニティの形成などに使うことが可能となってきます。今後は、一つの国でも複数のコインが誕生する可能性があります。

次に、利用者の視点から考えて行きます。現在私たちは決済手段として紙幣を利用してます。この紙幣を利用する前は上記で書いた貝や金、銀などを利用してきました。なぜ、これらが紙幣に変わっていったのでしょうか。それは、利便性です。紙幣は、金や銀よりも持ち運びに優れています。そこで、金に変わって紙幣が発行されるようになりました。また、最近の紙幣は特殊な印刷技術が利用されており偽札を防止することができるようになりました。このように、人間は利便性を求めた通貨を作り続けています。

現在の社会に目を向けるとクレジットカードや携帯で決済を行う人が増えてきています。これは、現金での決済を手間であると考えている人が多いからであると言えます。そして、それと同時にインターネットの技術が発展し、現金を持ち歩かなくても良くなり手間を省くことができるよになったのです。そのため、現在のように仮想通貨が誕生し注目されるようになった点であると言えます。

つまり、仮想通貨は現在現金が持つ不便さを解消する可能性を秘めているのです。

お金の歴史に関しての参考記事

なぜ今、仮想通貨なのか?お金の歴史を踏まえて解説して行きます。

仮想通貨誕生による新しい社会

ICO

クラウドファンディングは、株式の発行による『直接金融』での資金調達に近いものです。株式投資には、『IPO(InitialbPublic Offering新規公開株)投資』という方法があります。株式市場に上場する会社の株式を『上場前に入手』し、上場時に人気になった時点で売却して、利益を得るというものです。

有望な会社であれば、いわゆる予約段階で投資したい人が多すぎて、抽選しなくてはならないほどです。これと同じ動きが、仮想通貨にもあります。それが、『ICO(Initial Coin offering)』と呼ばれる資金調達法です。ICOでは、株を発行することはありません。調達する資金も仮想通貨となっています。

つまり、仮想通貨で資金を調達し、株式ではなく、自分たちで作った「独自コイン」(トークン)を発行し、投資家にはトークンを配布します。その後、投資家は事業が始まった後に、トークンを売却することもできます。あるいは、そのビジネスに資金提供以外のかたちで参加し、ビジネスを大きく育てることで、トークンの価値を高めて、投資以上のリターンを得ることも可能となっています。

なぜICOなのか

株式を発行するには、まず金融当局の審査が必要となり、その後には企業の情報を投資家に『法で定められた形』で発表しなければなりません。また、投資家にとっても証券会社に口座を作るという手間だけではなく、一定以上の資金を投資しなくてはならないというハードルがあります。というのも、売買する際の最低の株数(単元株)が決まっているからです。

ICOでは、投資を全世界から呼び込むことができるうえ、出資できる金額も自由とされています。そのため、多様な資金形成が可能であり、事業をスピーディに形にできます。株式発行で『必要とされる手続き』を全てすっとばし、新しいアイディアをどこよりも早く実行することができるのが、『ICO』という手法になります。

最後に

この記事では、ビットコインが誕生した背景から、ビットコインの今後の展望についてまとめました。紹介したICO以外にも仮想通貨には多くの用途があります。そのため、ビットコインがどんな用途があるのかという点にも注目が必要です。

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2回目の業務改善命令を受けたコインチェックが会見(書き起こし)

仮想通貨取引所を運営するCoincheck(以下、コインチェック)が金融庁から『2回目の業務改善命令』を受けたことを受け、代表取締役CEOの和田晃一良氏、取締役COOの大塚雄介氏は2018年3月8日午後4時より記者会見を開きました。

以下では記者会見で大塚取締役が述べた現在の状況と、記者の質問に対する両氏の回答を見ていきたいと思います。


サーバーにマルウェアが侵入していた

外部企業5社による調査の結果、コインチェック社の従業員が受け取ったメールにマルウェアが仕込まれており、複数の従業員がそのメールを開いたことにより、NEMを管理していたコインチェック社のサーバーにマルウェアが感染したとのことです。

これを受けコインチェック社は以下のことを遂行しています。

  • 不審なウィルスが入らないようようにネットワーク自体の再構築を実施する
  • サイバー攻撃を監視する体制を整える
  • 端末のセキュリティ強化を行うため新しい端末を購入し、firefall等で新しい環境を構築する

また、外部業者に委託する形で外部ネットワーク状況を監視する体制を整えるとのことです。

事件の際、顧客から預かっているNEMをホットウォレットで管理していることが問題になりましたが、サービスの再開に向けてコールドウォレットでの管理を強化していくと宣言しました。

金融庁からの1回目の業務改善命令の際には「システムの脆弱性」に関して注意を受けていた同社ですが、システム管理体制についてはCISO(セキュリティ責任者)を新たに任命し、それに伴いCISO室(CISOを補佐する部門)を新設したことを明らかにしました。CISOは社内のセキュリティの教育やリスクの洗い出しを行うとのことです。

また、経営管理体制に関しては『抜本的な改革を行う』として以前に噂された資本提携などに関する具体的な明言はありませんでした。

NEMの補償に関しては新たに電話対応チームを新設し、対応していくと発表しました。また、補償の目処はたっており、来週中にもコインチェックのホームページ上で具体的なことを発表するようです。

最後に大塚氏は、現在サービスが停止していることを詫びた上で、引き続き金融庁への登録に向けて努力していくと述べました。

今回の大塚氏の会見をまとめると以下のようになります。

 

  • NEM流出の原因として、複数の社員が受け取ったメールに仕込まれていたマルウェアが社内のNEMのサーバーに侵入したことによることがわかった
  • これを受けセキュリティ対策を施した

 

質疑応答

(質問順)

経営責任について

(朝日新聞)

Q.経営陣の責任の取り方は?

具体的なNEMの補償再開時期は?
(大塚)

A.これから内容を吟味して報告。

報告した通り。来週HPで公開

マルウェアについて

(日経新聞)
Q.マルウェア感染時期はいつ?メールか何か使った?

(大塚)

A.当社従業員に送られてきた。具体的には詳しく伝えられない

いつ受信?
ーわかり次第ご報告

なんの内容?
ー操作に関係するので答えられない

ハングルが書かれていたとか、送信者に関する情報はあるのか?
ー捜査中

(朝日新聞)
Q.マルウェアは、フィッシングメールだった?

(大塚)

A.その通り

・コインチェックの従業員全てに?
ー複数の従業員
・メールの内容はコインチェックに対する特定の内容?汎用的な内容?
ー汎用的でない

補償について

(時事通信)
NEMの補償、HPに来週掲載という発言があったが、アカウントに反映されるのは同じタイミング?

(和田)

A.来週中に反映

辞任することも視野に?
ーそこも含めて検討

(日テレ)
Q.顧客の資産、会社の資産は分別されてた?

(大塚)

A.別で管理。600億円は顧客にお返し。日本円の出金には対応。

(NHK)
Q.サービスの再開は来週中始まる?

(大塚)
A.順次確認が出来次第

来週から引き出せるようになるが、一斉に引き出す可能性あるが、サービスの準備はできているか?その根拠は?
ーできている。なぜなら顧客から預かっているのはお金は別の口座にあるから

(産経新聞)

Q.業務を控えることで不足していた人員に見合った形をとることはできなかったのか?
A.市場拡大により絞ろうにも絞れなかった

取引を中止することもできたのでは?
ー顧客が資産持っていたから安易に踏み切れなかった

ホットウォレット、運営を続けていくことが資産の保護に繋がるとでも?
ー(無回答)

どういう対応をしておけばよかった?
ー過去のこと、仮定のことはお答えしない

それが再発防止に繋がるのでは?

ー(無回答)

CISO、採用について

(週刊ダイヤモンド)

Q.CISOは社内の人?社外の人?どういう人を設置?
(大塚)

A.社内の者、証券出身のシニア。システム的な情報担当していた人を外部から採用

いつから採用?
ーすでに採用。定時の取締役会で任命

(共同通信)

Q.人員の採用、今後クリアできる?もうできてる?
(和田)

A.経営体制の抜本的な見通し

会見を開くということは、見込みが立っているのでは?

ー安全性が確認できたのは、システムに関して。
経営管理、内部管理に関しては今後、2回目の業務改善命令を元に改善していく

(コインポスト)

洗い出しとはどのような対応?
(大塚)

取り扱う仮想通貨を改めて検討

(読売新聞)

採用進まなかったのはウォレット開発?CS対応?求人は打ったけど来なかった?

(和田)

システムも含め、内部全部、

人手が集まらないことに議論はあった?

ーあった。

お客様の資産保護とは?

(大塚)

お客様に対してお預かりしている分をお返しすること

(日テレ)

分別管理体制、十分にはできていなかったと思うが、厳格に分けられていた?

(大塚)

お客様用の口座で保護しているのでご返金できる

訴訟について

(日経)

被害者が起こしている訴訟への対応はどうする?サービス再開するとのことだが、今までに行なっていたサービスはどうなる?

(大塚)

訴訟に関して、ちゃんと対応
最終的に今の形を再現できるよう努めていく所存

マネーロンダリングについて

(ロイター)
Q.匿名通貨についてはマネロンのリスク高いが、ccで取り扱いやめるのか?
(大塚)

A.匿名通貨に関してはマネロンのこと、既存の通貨も含めてどれを扱うか検討

Q.補償の対象の26万人のなかにマネロンの疑いあるひとはいる?いた場合は除外して補償?

A.アカウント登録の際に本人確認をしているのでそういった事実はない

通貨の管理について

(日経bp)

Q.今後の管理の仕方は?
A.複数のコールドウォレットを使い、リスクの分散を図る

Q.ウォレット一つのまま?
A.CISOで決定していく

(日経フィンテック)

Q.コールドウォレットは既存のものを使う?自社開発?

A.開発、専門家のアドバイス受け、社内で開発

交換業者の登録について

Q.金融庁の登録、どうしたら登録できるのか?

A.登録、要件を満たすべく努力している

資本提携について

(東洋経済)

Q.業務資本提携の進捗は?
(大塚)

A.経営体制の抜本的な見直し、改善命令を受けて対応していく

Q.大手の傘下に入ることはある得るか?
A.それも一つの選択肢

監査役について

Q.監査役は創業初期からどんな動き?
A.取締役会の監査
株主であり、監査役であり、取締の監査の機能

(財界)

Q.体制が整わないうちにNEMの取り扱いを始めた?

(和田)

A.2017年4月、なるべく多くの購入機会を多く設けるべく始めた

Q.業務停止で損失を被っている人への保証は?

A.価格の下落への補填、責任は負わない

利益について

(日経新聞)

Q.利益の源泉は?

(大塚)

A.「取引所」はユーザー利用80%、
「販売所」はユーザー利用20%程度。
収益の源泉は販売所のスプレッド。

(ダイヤモンド)

Q.顧客の資産分別、スプレッドで稼いでるということで収益減って事業は大丈夫なのか?

(大塚)

A.顧客がいなかったら継続は難しい

広告について

(朝日新聞)

Q.テレビCM、レバレッジ取引の今後の扱い
(大塚)

A.抜本的な体制が整ってから検討

 

(日経新聞)

Q.CMを打ち、市場が拡大したからお客さんが増えた?

(和田)

A.広告に関しては、仮想通貨の利用者を増やすことが市場の発展につながるという考えから打ち出した

日本円出金に伴う税金について

(日経ビジネス)

Q.日本円出金に伴う税金は?

(大塚)

A.国税庁と話している途中

(NHK)

Q.NEMの取り扱いはサービスの再開後も続ける?

保有していないネムを保有していた報道、実態としてあった?

(大塚)

A.来週詳しく説明。

ございません。

(コインポスト)

Q.通貨を削ること視野?
(和田)

A.それぞれに対し検討。結論はまだ決まっていない。

 

以上で会見は終了しました。

今後の動き

コインチェックは2度目の業務改善命令により『顧客保護』の改善に努めるよう金融庁から指示を受けています。会見によれば来週からNEMの補償が開始されることから、顧客保護の改善は進んでいくと思われます。また同社は1回目の業務改善命令で『システムの脆弱性』を指摘されて以来、社内ネットワーク環境の再構築、サーバー移行、社内へのCISO設置、そしてコールドウォレット内での資金管理など、システムのセキュリティを改善を徹底したことが伺えます。

また、今回の会見で今後の運営方法や資本提携といった「経営管理体制」に関して具体的な発表はありませんでした。しかし、和田氏は大手の傘下に入ることも選択肢の一つとしてあり得ると述べたことから、今後の経営体制の動向にも注目が集まりそうです。

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ビットコイン口座の作り方を知って、あなたもこれで億万長者に!!

ビットコインにお金を投資して億万長者になるために、仮想通貨取引所で口座の『作り方』を知りたいと考えている人も多いのではないでしょうか。そこで、以下ではビットコインの仕組み、ビットコイン以外の仮想通貨、仮想通貨取引所のアカウントの作り方などを紹介していきます。


そもそも仮想通貨とは?

仮想通貨は、インターネット上にある世界共通のお金です。仮想通貨は、硬貨や紙幣のように現実には存在しておらず、インターネット上の『データ』として存在しています。このように、仮想通貨は現在ある、電子マネーや現金とは異なる新しい概念を持った通貨なのです。仮想通貨の主な特徴は、『形が存在しない』『世界共通』、『発行の量が決まっている』です。

①形が存在しない

普段私たちが使用する法定通貨は、100円硬貨や100ドル札のように実物の形として存在しています。しかし、仮想通貨はインターネット上のデータとして存在しているためデジタル化した通貨といえます。

②世界共通

法定通貨は、国が法律によって発行して、価値を保っています。
日本を例として具体的に言えば、
日本の法律で日本円を発行させて、国内のお金のやり取りをすることを決めています。
ですが仮想通貨は、国や銀行との関与なく発行されたものなので、世界中で使うことが出来ます。

ただし、お金というのは「この通貨には価値がある」という信用の元に成り立っているので、基本的に「仮想通貨に価値がある」と信用している人同士が仮想通貨を使うことが出来ます。このように、人々が価値があると信用して取引するものを『信用貨幣』と呼びます。

日本は、経済的に安定しているので日本円が信用されていて想像がつきにくいですが、国が経済的に安定しなくなると、自国の通貨の信用が無くなり価値が無くなります。
そのため、キプロスが金融危機の時、キプロスの資本がビットコインに流れ込みました。

仮想通貨に『価値がある』と信用する人が増えれば、自然と仮想通貨を利用できる機会が増えていくのです。

③発行の量が決まっている

多くの仮想通貨では発行上限が決まっています。ビットコインの発行上限は2100万枚です。通貨は、需要と供給で成り立っています。

一方で、我々が普段目にする一般的な貨幣には、サービスを運営する管理主体である政府の銀行(中央銀行など)がそれぞれの国に存在し、通貨を運用しています。その中央銀行が金利を引き上げたり、はたまた引き下げたりすることで貨幣価値を操作し、通貨としての信用と価値を維持しているわけです。現在、日本では市場に流通する円の量を増やすためお金を多く発行しています。円の供給を増やすことで円の価値を下げて物価をあげるのが日本政府の政策です。このようにして、法定通貨はその価値を保ち続けています。

しかし、仮想通貨は発行主体を持たないため市場に流通する貨幣の量を調整することが難しいです。そこで、仮想通貨は『発行上限』を設けることによって『希少性』を確保し、通貨の過剰発行によるデフレーションを防いでいます。また、この希少性を保つためにビットコインでは『発行上限』なども設けています。

発行上限については、こちらを参考にしてください。

ビットコインの『半減期』とは?~価格上昇の意外な鍵『半減期』の全て~

今回は、法定通貨とビットコインの違いについて書きました。電子マネーと仮想通貨の違いについては、こちらを参照ください。

ビットコインと電子マネーの違いとは?~電子マネーと比較するビットコイン~

ビットコインとは?

ビットコインは、2009年に誕生したとても新しい通貨です。このビットコインが全ての仮想通貨の始まりといっても過言ではありません。このビットコインが注目を集めたのは、新しい技術を多く取り入れているからだと言えます。その一つがブロックチェーンです。
ブロックチェーンが生まれるまでも『中央分散型』の研究は行われていましたが、データの改ざんを防ぐ方法が見つかっていませんでした。そして、2008年サトシナカモトがブロックチェーンに関する論文をインターネットにあげ、改ざんを防ぐ方法が見つかったのです。

そして、研究が進みビットコインは誕生しました。現在ビットコインは価格が暴落、暴騰することから投機的な側面からニュースなどのメディアで騒がれることがありますが、本来は通貨としてこのビットコインは利用されるものです。そして、その通貨としての信用を得ているのがブロックチェーンという技術なのです。

では、なぜビットコインが誕生したのでしょう。それは、私たちが現金を保持する際に感じる不便さを感じることです。現金を持ち歩く手間や現金で支払う手間などがそれに当たります。そして、最近よく聞くキャッシュレス社会が生まれてきました。そして、そのキャッシュレス社会が進む一つの方法としてビットコインが作られたのです。

ビットコイン以外の仮想通貨

仮想通貨は、ビットコイン以外にも多く存在しています。以下では、その中でも取引量の多い通貨について紹介して行きます。

イーサリアム

イーサリアムは、どこかで聞いたことがあるという方もおられるのではないでしょうか。現在、ビットコインの次に取引量の多い仮想通貨がイーサリアムです。この、イーサリアムは、ビットコインと異なる独自のブロックチェーンが利用されています。

そこでは従来の特徴である、分散型管理、不正取引に加え、『スマートコントラクト』と呼ばれる機能が追加されています。これは『契約内容の自動保存、自動執行』を可能とする機能になります。

XRP(リップル)

『XRP』は『Ripple Network(リップルネットワーク)』と呼ばれる独自のネットワーク上で機能します。

中央銀行と仮想通貨の関係に関してはこちらの記事を参考にしてください。

現在、国境をまたいだ銀行間での送金や両替には、多くの時間と多額のコストが費やされています。多くの時間がかかる理由は、全ての送金の承認を人間が行なっています。また、各銀行が異なるシステムを導入しているのもこの問題に関係しています。その一つがSWIFTです。また、金銭的な面では、セキュリティーを維持することに高いコストがかかります。

SWIFTに関してはこちらを参照ください。

この問題を仮想通貨を利用することで、解決しようとしているのが『Ripple』社です。
『Ripple』社は『Ripple Network』と呼ばれる独自のネットワークで銀行間を繋ぎ、仮想通貨『XRP』を橋渡しとして利用することにより各法定通貨の送金、両替を行う仕組みを開発しました。
『XRP』を利用することにより、これまで数日はかかっていた海外送金が数十秒といった短時間で行えるようになり、必要な手数料も少額しかかからないようになります。

『Ripple Network』とは、XRPをブリッジ通貨として用いることにより異なる法定通貨間の両替、送金を短時間で安価に行うことを可能とするシステムです。
XRPは、銀行の送金システムで導入されることが考えられています。すでに多くの国やメガバンクと言われる銀行が『Ripple Network』を使った研究を行なっています。日本では、日本銀行と三菱UFJ信託銀行がこういった送金の研究をはじめました。

XRPについては、こちらを参考にしてください。

ビットコインキャッシュ

『ビットコインキャッシュ(BCH)』もビットコインをはじめとする仮想通貨の一種です。取引量は、ビットコイン、イーサリアム、リップルについで4番目の取引量を誇る仮想通貨となっています。『ビットコインキャッシュ』と名前にもある通り、ビットコインととてもつながりの深い仮想通貨ですが、『ビットコイン』と『ビットコインキャッシュ』は全く別の仮想通貨であるということには注意が必要です。

ここではなぜ、ビットコインキャッシュが生まれたのかについて書きます。ビットコインは、スケーラビリティ問題と呼ばれる問題を抱えています。ビットコインは10分に1MB以上の取引を処理することができないのですが、近年ビットコインに多くの注目が集まり利用者が増加しました。それにより、10分に1M』という容量制限を『大幅』に超える量の取引が行われるようになりました。
これが原因で、ビットコインでは『送金詰まり』や『手数料の高騰化』などが起こりました。この問題を解決するためにブロック自体の大きさを大きくするハードフォークというものが行われました。そこで、生まれたのがビットコインキャッシュです。

ハードフォークに関してはこちらを参照ください。

ビットコインキャッシュ に関してはこちらを参照ください。

これらのコインはビットコインではできない新たな通貨の価値を実現していると言えます。つまり、ビットコイン以外の通貨が今後利用されていくことが多いにあるのです。こういった点では、各通貨がどういった特徴を持ち今後利用され出すのかを見極める必要があります。

ビットコイン取引所のアカウントの作り方

ここでは、ビットコインを含む仮想通貨の買い方について説明して行きます。
ビットコインは、販売所と取引所の二つで買うことができます。販売所と取引所の違いについてはこちらを参考にしてください。

では、ここで1つの取引所でのアカウントの作り方から実際に購入するまでの流れについて紹介して行きます。

bitFlyerでのアカウントの作り方

ビットフライヤーでは、アカウントをメールアドレスだけで『簡単』に作るができます。また、このアカウントの作り方には2つの方法があり、それぞれできることが異なります。

ウォレットクラス

メールアドレスだけで作成できる1番簡単なアカウントの作り方です。

登録したメールアドレス宛に送信されるメールの指示に従って、手続きを進めていくと簡単にアカウントが作成できます。

この方法では、外部のウォレットとビットフライヤーの間で所有している仮想通貨を送受したり、所有しているビットコインを用いて、ビットコイン支払い対応の店舗で買い物をすることができたりします。

しかし、このクラスのアカウントだけで『仮想通貨の購入や売却』は、残念ながらできません。
つまり、文字通り仮想通貨の『財布』のような役割しか果たしません。
実際に仮想通貨を購入するためには、次に述べる『トレードクラス』にアップグレードする必要があります。

トレードクラス

トレードクラスでは、ウォレットクラスでできることに加え、実際の仮想通貨の『売買』や『レバレッジ』を効かせた『FX』や『先物取引』など、ビットフライヤーが提供するすべての機能を利用することができます。
トレードクラスになるためには、以下の4つの手続きが必要です。
①本人情報の登録
氏名、住所、生年月日、電話番号を登録します。

②本人確認資料の提出
本人確認資料として運転免許証、パスポートなどを提示します。
スマートフォン等で写真を撮って送ることができるので、とても楽です。
*本人確認書類となる資料は、以下のリンク先で確認ください。
https://bitflyer.jp/identification

③取引目的の確認
ビットフライヤーによる取引が、マネーロンダリング等に悪用されるのを防止するための確認項目です。

④ビットフライヤーから送られる書留郵便の受け取り
①で本人情報として登録した住所に、ビットフライヤーから本人確認書類が送られます。
『返送は不要』なので、待っているだけで大丈夫です。
ただし、何らかの理由で『転送処理』を施している場合、住所登録は無効となり、書類はビットフライヤーに戻るようになっているようです。注意しましょう。
これら4つの過程を全て完了すると、2〜3営業日以内に承認されます。

bitFlyer(ビットフライヤー)のアカウント作成はこちら

ビットフライヤーでの取引方法

ビットフライヤーで取引を行うためには、仮想通貨を持っていない場合、クレジットカードで決済するか、日本円での入金が必要になります。
入金方法

①通常入金
こちらは銀行口座を登録しておけば、ウェブサイトやアプリケーションから『入金の手続き』を行うことができます。
『通常入金』を利用するメリットは、『三井住友銀行の口座』を持ってさえいれば『手数料をかけずに入金することができる』ということです。
ただし、住信SBIネット銀行以外の銀行口座を利用して入金を行う場合、銀行の営業時間外に入金すると、翌銀行営業日の9時以降に処理が行われるので『入金の反映に時間がかかる』ことがあります。注意しましょう。

②クイック入金
こちらはネットバンクやコンビニ、ペイジーを用いて、24時間365日いつでもアカウントに入金を行うことができます。
クイック入金を利用するメリットは、すぐに入金が反映されることです。コンビニ入金を利用した際、5分ほどでアカウントに反映されていることが確認されています。

そのため、クイック入金は一律324円の手数料がかかりますが、すぐに取引を始められるという点でとても便利と言えます。

実際の取引について
入金が完了したら、実際に取引を行うことができます。
ビットフライヤーで仮想通貨を取引する方法は『2種類』あります。
①「販売所」で取引する
販売所を利用した取引方法が、最も簡単な方法になります。
販売所を利用して仮想通貨の取引を行うメリットは、即時で売買が成立することです。
購入したい数量を、いつでも手に入れることができます。
ただし、販売所を利用して購入する際は、実際の価格より高い値段が提示され、その差分がビットフライヤー側に手数料として取られます。
売却する際も同様で、実際の価格より低い価格でしか売ることができません。

②「取引所」で購入する
取引所を用いた取引は、株取引のように売り手と買い手の希望価格が一致することによって取引が成立します。
反対に、自分が希望する価格で取引を希望している相手がいない場合は、取引は成立しません。
若干の手数料と時間はかかりますが、販売所よりも実際の価格に近い価格で取引を行うことができるという点にメリットがあります。

他の取引所でも似たようなアカウントの作り方であり、仮想通貨の売買も可能です。ぜひ一度仮想通貨を買ってみてください。

取引所を選ぶ注意点としては、手数料の差などがあります。
そのほか、仮想通貨の投資を行う際で注意したいことに関してはこちらを参照ください。

【これから始める人へ】仮想通貨に投資する上で心がけるべき5つのこと

また、各取引所の紹介はこちらを参考にしてみてください

最後に

ここでは、仮想通貨とはというところから、取引所でのアカウントの作り方、売買の仕方をまとめました。ビットコインを始め、他の仮想通貨は今後もっと利用されていくことが予想されます。今後、億万長者になりたい人はどの通貨が伸びるのかを予想し、投資してみてください。

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ビットファームは仮想通貨のマイニングを測る、5000カナダドルまで資産を増やすことを決定

カナダは、涼しい気候や水力による再生可能エネルギーを持っていることから、世界各国のマイナー(仮想通貨の採掘を行う人々のこと)が最も多く集まる場所の1つとなっています。ビットファームにいる一人のマイナーは、ここでは常に競争が激しく自分の地位を固めることは難しいと述べてきます。

ビットファーム、さらに3900ドルの追加投資に踏み切る

ビットファームのブランド力の元に展開しているBackbone Hosting Solutions Inc.は、5000万カナダドル(およそ3900万アメリカドル)を カナダの投資銀行であるGMP Securities L.P. と、Powerone Capital Markets Limitedに渡すことにサインをしました。この新しい債務は、合併によって会社における仮想通貨のマイニングビジネスの拡大を図るということを意味しています。

ビットファームはカナダのケベック州にて、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコインやダッシュなどを4つの異なる施設から採掘しています。その量は27.5 MWが採掘され、200 Ph/sを超えるハッシュパワーが使われています。上記の設備にくわえて、同社は100 MWを超える力を持つ3つのファームを含む、パイプラインの建設を行っています。これらの建設工事が、2013年に同社が設立してから200を超える株主による自主投資で成り立っているとも言われているのです。

Tel Aviv Stock Exchange listed company Blockchain Mining Ltd. (TASE:BLCM) は、2017年末にビットファームと合併することを発表しました。 この発表に先立って、この会社は自然資源をあつかう事で知られており、その投資は金、銀、亜鉛などの鉱物を資産として使っています。同社がビットコインに目をつけてから、投資価値は1300%にまで跳ね上がりましたが昨今に60%減少してしまっています。

合併はどのように行われるか?

Blockchain Mining Ltd. とBitfarms’が公表した取引は、TASEが委任したプロセスによって発展し続けると言われています。両社の監査はほぼ最終段階に入り、カナダにおけるビットファームの監査者が試行を始め、2018年の3月15日には完了する見通しが立っています。同日に並外れた数の株主による株主総会が企画されており、そこで多くの人が賛成した上で合併が完了することになるでしょう。

ビットファームの開発者であり最高責任者であるEmiliano J. Grodzki氏は、

「2018年に行われるこの資本投資とセクターごとの投資家に野心を抱いており、私たちは投資銀行とともに債務をBackbone直接引き上げるために決断を下しました。そして、今保留にしている取引がTel Avivで行われている最終段階のプロセスにおいて有効に働くこととなるでしょう。今回の計画によって、私たちは北部アメリカ最大の仮想通貨採掘を行い、その規模を維持し続けることとなって行くことが望まれます。そして、計画自体のアップデートを多くの株主の皆様として行くことを心待ちにしております。

さらに付け加えますと、GMP Securities, Gene McBurney, PowerOneの皆様に貴重な時間を割いていただき私たちの計画やその課題において学ぶ機会をくださったことを、心から感謝し申し上げます。そして、これからも長い期間にわたりサポートをしていただけるようお願いいたします。」と、カナダにおけるビットファーム発展に対し明るい展望と野心を露わにしていました。

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

Bitfarms to Raise Up to CAD$50m to Scale Cryptocurrency Mining Operation

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金融庁、仮想通貨取引所7社に行政処分!うち、2社に業務停止命令

金融庁が、2018年3月8日の午前に仮想通貨交換業者7社に対して行政処分をすることを発表しました。今年1月末のコインチェックによるネムの流失事件を受け、金融庁は仮想通貨交換の『みなし業者』の立入検査を行っていました。

2社に対して業務停止命令

金融庁は、7社を一斉行政処分、そのうち2社に対して業務停止命令を発表しました。業務停止命令を受けたのは、FSHO、ビットステーションの2社です。また、今回の発表には、ネムの流出事件を起こしたコインチェックも含まれており今回が2度目の行政処分となりました。その他にも、テックビューロ、GMOコインなどが行政処分を受けています。

なぜ今回行政処分に踏み切ったのか

仮想通貨の取引所は、2017年4月の改正資金決済法の施行により、金融庁の許可を得ることで業務を行うことができます。しかし、改正資金決済法の施行される以前に仮想通貨交換業を行っており、金融庁に登録を申請している取引所は現在も『みなし業者』として業務を行なっています。1月末にネムの流失事件を起こした『コインチェック』も、みなし業者の一つです。

みなし業者は、9月末の金融庁が登録業者を公表した際には40社ありました。そして、今回の処分発表前までに、新たに登録されたのは14社で、残りの10社はすでに廃業、16社が『みなし業者』として営業を続けていました。そして、今回の発表まで金融庁は『みなし業者』に対して『何度もシステム障害を起きている』、『顧客と業者での資産の分別が行われていない』、『マネーロンダリングに対しての対策』などを軸に今後営業を続けられるかの選別を行ってきました。そして、今後体制を整えることが難しいと判断された場合は市場からの退出を言い渡す方針を示しており、今回の発表に至ったと考えられます。

金融庁が行う立入検査に関する参考記事

金融庁による仮想通貨交換の『みなし業者』の選別の現状

最後に

現在、金融庁は利用者の保護を優先する考えを示しています。それは昨日、日本居住者の海外法人が実施するICOの購入を金融庁が禁止した点などからも言えます。今後、安全に仮想通貨の取引を行うために、金融庁と各取引所、双方の努力が必要となってきます。

金融庁が行なった海外のICO禁止命令に関する参考記事

複数の取引所処分に海外ICO禁止?止まらない金融庁の動き

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【速報】MTGOXが429億円分のビットコイン売却&Binanceがハッキング被害か?

かつて仮想通貨取引所として営業し、現在破産手続き中の「株式会社MTGOX」は一定期間の間におよそ430億円相当のビットコインおよびビットコインキャッシュを売却していたことがわかりました。

また、取引高世界一の取引所「Binance」において、不正ログインにより仮想通貨が勝手に売却されていることがわかりました。Binanceは問題解決に奔走しているとのことです。

MTGOXがビットコインを大量売却、未だに保有も

MTGOX(マウントゴックス)の破産管財人は第9回債権者集会が開かれた2017年9月5日から今回の集会が開かれた2018年3月5日の間に、裁判所の許可を受けた上で約382億円分のビットコインおよび約47億円のビットコインキャッシュを売却していたことがわかりました。

また管財人は2018年3月5日時点で未だに16万BTCおよびBCH(日本円にして2000億円相当)を保有しているとのことです。

ここ数日ビットコインの価格チャートは下落傾向にあり、その原因はこの売却によるものであると言えそうです。管財人が未だにビットコインを多数保有していることから「売りに対する圧力」が働き、今後も下落傾向は続くかもしれません。

参考資料:MTGOX報告書pdf

Binanceがハッキング被害?

また、取引高世界一の取引所「Binance」において、不正ログインにより仮想通貨が勝手に売却される事案が発生しました。この問題はBinanceはすでに把握しており、問題解決に努めているとのことです。

Binanceの公式Redditによると、サイト自体がハッキング被害を受けている訳ではなく、トレードbotやポートフォリオ管理などでAPIキーを利用していたユーザーのみが被害を受けているようです。念のため出金が一時停止されています。

なお、BinanceのAPIキー削除手順は以下の通りです。

1. メニューから「Account」を選択
2. 左下の「API Settings」ボタンを押す
3. 画面遷移後、「To get started with the API, create a new key.」という文が表示されていれば、APIキーは「作られていない」状態
4. APIキーがある方は「Delete」からすべてAPIキーを削除する

APIを登録されている方は速やかに対応されることをお勧めします。

繰り返しになりますが、Binanceの取引所自体がハッキング被害にあったわけではなく、APIキーを利用していたユーザーが被害を受けているようです。

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複数の取引所処分に海外ICO禁止?止まらない金融庁の動き

コインチェックの騒動以来、金融庁による仮想通貨への取り締まりが加速してきています。きょう、金融庁は複数の仮想通貨交換業者を一斉に行政処分する』方向で動いていることが一部報道により明らかになりました。また、横断検索型の旅行提案サービスを運営するタイの「Tavitt」によると『金融庁は日本居住者の海外法人が実施するICOの購入を禁止した』ことが話題になっています。ただし、どちらも金融庁による正式な発表は未だありません。


複数の交換業者を処分

きょう3月7日、金融庁は『複数の仮想通貨交換業者を一斉に行政処分する』方向で動いていることが一部報道により明らかになりました。金融庁は今週中にこの旨を正式に発表する見通しとのことです。

1月26日に起こったコインチェックの騒動を受け、金融庁は国内全ての交換業者を対象に立ち入り検査を行い、問題点がないか総点検すると2月1日時点で発表していました。

一連の捜査で、金融庁は営業認可済みの16業者に対して『顧客保護の体制ができているか』『マネーロンダリングを防止する措置をきちんと講じているか』を審査し、営業認可が下りていない15のみなし業者に対しては『業務の持続性を厳しくみて、業務停止命令を出し、業務全般を見直すよう求めた』とのことです。

今回の第1陣の検査を終え、『問題があった業者』を先行して行政処分するとのことです。

この『問題があった業者』に関して未だ具体的な取引所は明らかになっていません。しかし想定しうる範囲で言えば、「bitFlyer」「GMOコイン」「Zaif」などが対象だと考えられます。

1月の下旬、bitFlyerでは度々サービスにアクセスできないことがありました。アクセス障害に関する具体的な原因は明らかにされていませんが、このことは処分の対象になる可能性があるかもしれません。

また、金融庁によるコインチェックへの立ち入り捜査が始まった数日後、 ZaifとGMOコインに立ち入り捜査が入ったとの報道がありました。

なお、Zaifでは先月の2月16日に同社サービス「簡単売買」においてシステムの不具合により『ゼロ円で仮想通貨が購入できる』状態が発生しました。同社は速やかにこの件に関し謝罪しましたが、このシステム障害により『2246兆円』を手に入れることになった男性がYouTube上で動画を公開し、話題になりました。

 

また金融庁はコインチェックに対し、1月29日に引き続き2度目の業務改善命令を出しました。前回は不正アクセスを受けたことから『システムの脆弱性』に関して改善の指示を出しましたが、今回は『顧客保護』に焦点を当てるよう指示した模様です。先月2月13日にコインチェックはユーザーに対し、日本円の出金を再開しましたが、未だNEMの被害金額の補償は進んでいません。

コインチェックは同日の記者会見において、補償金に関し「自己資金で手当はできている」と発表していますが、具体的な日時に関しては言及していませんでした。今回の業務改善命令を受け、さらなる動きがあるのか注目です。

関連記事:【ネム補償内容に関して追記あり】コインチェック記者会見から見えた580億円ハッキング損失と記者達の仮想通貨に対する誤解

関連記事:コインチェックが資本提携検討か?候補先にさまざまな憶測

関連記事:コインチェック記者会見『今はまだ言えない』の真意

以下は、この件に関する有名人のツイートです。

日本人による海外ICO購入を禁止?

同じく3月7日、横断検索型の旅行提案サービスを運営するタイの「Tavitt」によると『金融庁は日本居住者の海外法人が実施するICOの購入を禁止した』ことが明らかになり、話題になっています。

当サイトによると、「日本居住者は、日本の仮想通貨交換業の登録がない海外法人が実施するICOを購入してはならない」ようです。ただし、非日本居住者(海外に住む日本人)はICOに参加することができるようです。

以下はこの件に関する有名人のツイートです。

先日Hitbtcへの上場を発表したリトアニアの「Bankera」のような、海外のICOに日本人が参加できなくなるということは相当なダメージになりそうです。ICO案件の中には詐欺まがいのものも多いですが、中には優良なICOも存在するのでなんでも規制すればいいという訳でもないのではないでしょうか。

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ビットコインの残高、焦らずに確認できる調べ方

このページをご覧いただいている方は「ビットコインを買って利用してみたけど、どれくらい利用したか忘れてしまった…どれくらい残っているのだろう?」と思われているのではないでしょうか。そんな方のためにビットコインの残高の調べ方をビットコインアドレスの仕組みとともに説明していきます。


ビットコインの仕組みとは?

ビットコインとは、国や政府機関などの中央管理者を持たず、国境を超えて誰もが自由に使うことができるという、インターネット上に存在する『お金』です。

ビットコインの管理、運営は特定の機関によって行われているわけではありません。
開発などにおいて、ある程度中心となっているグループはありますが、そのグループの独断でビットコインの管理が行われたり、方向性が決まっているではありません。

ビットコインには、不特定多数の人間が「開発・運営」に関われる仕組みがあります。ですが、ビットコインがただ中央管理者がいないだけのシステムで動いているのであれば、中央管理者不在の体制は、すぐに破綻してしまいかねません。

ビットコインでは、明確な『ルール』が決められていることで、中央管理者がいない中でもしっかりと破綻することなく成立しています。

残高を調べるために必要なビットコインアドレスとは?

ビットコインアドレスとは、ビットコインを利用するにあたっての「口座」のようなものです。ビットコインアドレスは、1~3のいずれかで始まる27~34文字の英数字を組み合わせた文字列で構成され、読み取り時はQRコードとして表示させることも可能です。
また、そのようなビットコインアドレスを生成する順序としては、秘密鍵(本人証明用データでセキュリティに用いられるもの)から生成された公開鍵(秘密鍵とセットで用いられるセキュリティの一部)によって、生成されるようになっています。

『秘密鍵 → 公開鍵 → ビットコインアドレス』の順で生成されます。

ビットコインの送付には当然、送付先のビットコインアドレスが必要になります。また、送付する側がビットコインアドレスの秘密鍵(本人だと正当に証明するデータ)を保持していないと、ビットコインを送付することは出来ません。

送受信に関しては、専用画面で直接文字列を入力してもよし、QRコードで読み取らせるもよし、どちらも取引環境によって使い分けることができます。

さきほど「口座のようなもの」と説明しましたが、その特徴は銀行口座とは大きくことなります。というのも、ビットコインアドレスの個数に限界はほぼなく、2×256乗分の数のビットコインアドレスが生成可能となっています。その数は仮に全世界の人間がビットコインアドレスを持つようになり、アドレスを任意で好きなだけ切り替えたとしても、使い切れない数の口座数となっています。

そのため、利用できるビットコインアドレスの個数は、ほぼ無限と言えます。このような理由により、絶対に重複することのない一意の英数字混合の文字列を、ビットコインの取引に用いる「口座」として運用しているわけです。

ビットコインの取引では、取引に関するビットコインアドレスが公開されていて、誰でも自由にその取引の記録を見ることができます。そのため、固定されたビットコインアドレスを使って資金の運用を連続して行うと、取引内容をたどられ、個人を特定されてしまう可能性があることを意味します。

その対策として、ウォレットは自動でいくつものビットコインアドレスを生成し、管理し、毎回違うアドレスを使ってビットコインの取引を行い、ビットコインアドレスから個人が特定されないようにしてくれているのです。そのため、投機目的以外でビットコインを頻繁に利用するケースを考えた場合、ビットコインとウォレットはセットで用意したほうがよいでしょう。

ビットコインアドレスには、「秘密鍵」と「公開鍵」がセットになって関わっています。「公開鍵」は、他人に知られても問題ないもので、むしろ取引のためには知ってもらう必要のあるものです。一方、「秘密鍵」は、絶対に自分以外には知られてはいけないものです。というのも、自分しか知らない「秘密鍵」を使ってデジタル署名を行い、送金者が正しいことを証明しているからです。この秘密鍵によって、データの改ざんや不正利用などの行為を防いでいるのです。

秘密鍵とは?

ビットコインを利用するにあたり、最も大切なものが「秘密鍵」です。銀行口座で言うところの「暗証番号」にあたるので、秘密鍵がわからないと送金や支払いができません。しかし逆に、秘密鍵さえわかっていれば、口座を自由にできてしまうため、絶対に人に知られてはいけないということです。つまり、秘密鍵を持っている(知っている)ことが所有者である証明になっているということです。そのため、一度でも秘密鍵を無くすと、その秘密鍵の再発行は不可能となっていますので、注意しましょう。

秘密鍵の管理について

秘密鍵をどのように管理するかが、ビットコインの一番の課題でもあります。上述の通り、秘密鍵は銀行口座でいう暗証番号にあたるものです。しかし、実際の銀行口座の暗証番号と違い、ビットコインアドレスの秘密鍵はとても暗記できるようなものではありません。秘密鍵にはセキュリティのため、ランダムな英数字64桁が使われてるからです。一方で一度でも秘密鍵がわからなくなってしまうと、そのアドレス内にあるビットコインは誰にも動かせなくなります。
そのため、当然その対策として、様々なデバイスやサービスを用いて秘密鍵の管理を行っていく必要があります。現に、そのような秘密鍵を安全にかつ、便利に管理できる様々なデバイスやサービスが世の中には存在します。

公開鍵について

ビットコインでなんらかの取引を行う場合、まず受け取る側が「公開鍵」を生成します。この公開鍵は、セットとなる「秘密鍵」からしか生成されません。一方で逆に、公開鍵から秘密鍵を生成することは不可能となっています。そのため、公開鍵を他人に教えても、何も問題はありません。

つまり、公開鍵を管理するという考えは必要ないと言えます。むしろ、なんらかの取引を行う上で、ビットコインアドレスをコピーしたものやQRコードなどから、公開鍵を教えてもらう必要があります。その後、自分の秘密鍵を使ってデジタル署名を行い、取引を完了させていくことになります。

取引の第三者確認?

一連の「公開鍵」と「秘密鍵」による取引の流れは、巨大な処理能力を持ったコンピュータを持つ「採掘者」と呼ばれる人たちによって、全て検証されます。取引全体の検証には10分ほどかかりますが、そこで問題のない取引だと認められれば、ブロックチェーンに新たな取引記録が加えられます。
この一連の動きが、ビットコインの取引の裏では毎回行われているのです。

ビットコイン残高を調べられるサイト

ビットコインの残高は取引所のウォレットや個人で保有しているハードウォレットを見て確認することができますが、それ以外にもビットコインの残高を簡単に調べられるサイトがあります。それは「aWebAnalysis」というサイトです。

このサイトでは仮想通貨の時価総額ランキングを見ることができたり、ビットコインの価格を法定通貨の価格に換算することもできます。
また、ビットコインアドレスを入力すればビットコイン残高を確認できるシステムも備わっています。

使い方は簡単です。ページ左にあるバーの「Crypt通貨→Bitcoinツール→複数のBitcoinアドレスのバランス」を選択すると上の画面になります。空欄に自身が持つビットコインアドレスを入力するだけで残高を確認することができます。

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ビットコイン送金詰まり?『未確認トランザクション』の原因と解消法!

ビットコインを誰のウォレットに、もしくは自分の別のウォレットなどに送ったとしてもすぐには送金は完了しません。その背景には、ビットコインの仕組みや「未確認トランザクション」というものの存在が関係しています。

今回はビットコインで送金処理が行われる手順や『未確認トランザクション』とは一体何なのかということなどについて説明していきます。


ビットコインの送金詰まりとは

よくビットコイン取引において「送金詰まり」といった言葉を見聞きするかと思います。送金詰まりとは、簡単に言うと「送金したのに送金が承認されていない状態のこと」を指します。この「送金詰まり」は、正式には『未確認トランザクション』と呼びます。
『未確認トランザクション』を説明する前に、まず『トランザクション』とは何なのかということについて説明します。

トランザクション

『トランザクション』とは、ビットコインの『取引記録』が書き込まれたデータのことです。

ビットコインでは、送金時に「AさんからBさんに3BTC送金」というような内容の『トランザクション』を作成し、その『トランザクション』が承認されるとそこに書き込まれていた内容の送金が行われることになります。

簡単に説明すると、ビットコインでは以下のような工程で送金処理が行われます。

  • 送金内容を書き込んだ「トランザクション」を作成
  • 作成した「トランザクション」の確認を依頼
  • 「トランザクション」が承認される

*「トランザクション」の作成やマイナーへの依頼は自動で行われますので、その部分を送金者が細かく気にする必要はありません。

この『トランザクション』が承認されなければ、送金は成立しないのです。

未確認トランザクションとは

『未確認トランザクション』とは、文字通り「まだ確認(承認)されていないトランザクション(取引)」のことです。

『未確認トランザクション』とは、先ほど説明した3つの工程のなかの、「確認の依頼はできたが承認はまだされていない」という状態にある『トランザクション』のことです。

トランザクション詰まり

仕組み上、ビットコインのトランザクション承認は『10分間隔』で一斉に行われます。
ですので、通常は10分もすれば『未確認トランザクション』は確認され、処理は完了します。

しかし、ビットコインには、10分間に承認できる『トランザクション』に限りがあります。そのため、取引量が多すぎると処理能力以上の『未確認トランザクション』が溜まってしまい、10分以上経過してもなかなか『トランザクション』が承認されません。

このような状態を『トランザクション詰まり』といい、俗に『送金詰まり』と呼びます。

大量に存在するビットコインの送金詰まりの現状

ビットコインが注目を集めるようになり、取引量も急激に増加しました。
その結果、現在ビットコインには大量の『未確認トランザクション』が大量に存在しています。
他に送金した人よりも多い適度な手数料を支払えば、送金は問題なく完了するのですが、『未確認トランザクション』が大量に存在しているというのは事実です。

ビットコインが普及する以前は手数料をほとんど払わなくても送金が行うことができましたが、現在は手数料を払うのが一般的となっています。

(上の画像は2018年3月5日14時30分ごろの様子)

ビットコインの送金詰まりが増えるとどうなるのか

送金詰まりが起こると、送金したビットコインの着金が従来よりも遅くなってしまいます。
その結果、ビットコインに対する信用度が下がります。原則として通貨の価値は、その通貨に対する需要によって決まり、その需要は信用度によって決まります。
ですから、信用を失うことで需要の低下に影響し、結果として通貨の価格の下落につながります。

実際にビットコインの送金詰まりとビットコインの価格の相関関係を見てみましょう。
下の画像は未確認トランザクション数を表したグラフです。グラフが上に伸びているほど送金詰まりが多発しているということです。

例えば、以下の図で黒い丸を記してある2017年12月22日は送金詰まりが多発しています。

そしてBTC価格は以下のようになっていました。

このように、送金詰まりは価格の下落に影響することがわかります。

自分が送金を行なったトランザクションの確認方法

行った送金の「トランザクション」は承認されているのか、それともまだ未確認のままなのか、それは簡単に確認することができます。


取引所やウォレットの送金履歴から自身の「トランザクションID」を確認し、「Blockchain」というサイトにアクセスします。
そして、画面右上に確認した「トランザクションID」を入力します。

上記の画像のように「未確認の取引!」と表示されていれば、その「トランザクション」はまだ確認されていない「未確認トランザクション」です。「未確認の取引!」と表示されいる間は、その「トランザクション」の送金処理は完了していません。

「未確認の取引!」が「◯確認」の表示に変われば、その「トランザクション」は確認され、送金処理は完了しています。

ビットコインの送金詰まりの解消方法

ビットコインが『トランザクション詰まり』を起こしている時に自分の送金を通すためには、『適切な手数料』を支払うことが大切です。
「適切な手数料」さえ支払っていれば、「トランザクション」が何日も「未確認トランザクション」のままで、送金がいつまで経っても完了しないということが起こる確率は低くなります。

基本的に「トランザクション」の承認は「待つ」しかありません。
「適切な手数料」を支払っていないことなどが原因で、あまりにも長い間「未確認トランザクション」のまま「トランザクション」が承認されない状態が続けば、その取引はいずれキャンセルされることになるでしょう。

まとめ

行なった送金がいつまでも反映されないと、不安になってしまいます。そんな時は今回ご紹介したような方法を使い、「トランザクション」の状態を確認してみましょう。

基本的に「トランザクション」が確認されるまでは「待つ」しかないとお話ししましたが、それ以外に方法が存在しないという訳ではありません。
いつまでたっても「未確認トランザクション」のままで困っているという方などは、詳しく調べてみると情報を見つけられると思います。「仮想通貨取引所」のウォレットを使っている場合は、一度問い合わせてみるのも良いでしょう。

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マレーシアの新しい仮想通貨規制の影響

2018年2月末日に公表された新しいマレーシアの規則は、マレーシアの仮想通貨取引を規制して、KYC(Know Your Custormer/本人確認)の遵守を義務付けています。

新しいマレーシアの仮想通貨ガイドラインは「透明性を高めること」を目指す

マレーシア中央銀行の政策目的は、「マレーシアの仮想通貨活動の透明性を高めること」に加え、「デジタル通貨の使用に伴うマネー・ローンダリングとテロ資金調達のリスクに対する効果的な措置を確保する」ことです。

新しい政策のガイドライン策定にあたって、「デジタル通貨の利用の透明性を促進することは、金融システムの健全性を保護し、違法行為への乱用を防止するための動機を強めるに役立つ」と主張しています。

この法案は、2月27日に発効し、マレーシア中央銀行は、「2017年12月14日に公表された公開草案で公開協議期間中に受け取った意見を考慮に入れた」と述べました。 仮想通貨を含む仲介サービスを提供する企業やデジタル通貨交換業者に課せられた義務に焦点を当てています。

KYC要件を実装するマレーシアの暗号化交換

このポリシー文書には、マレーシアの暗号通貨交換は、「報告機関が顧客とのビジネス関係を確立し、報告機関がマネーロンダリングやテロ資金供与の疑いがある場合、すべての顧客と取引を行う者に対して顧客のデューデリジェンス(資産の調査活動)を実施する必要がある」、「デジタル通貨を交換するサービスを提供する者は、マネーロンダリング、テロリズムファイナンス、不法行為の2001年の収入法の下で義務を負う」などと記載されています。

なお、マレーシアの仮想通貨取引所は、IDの書類に加えて、顧客の氏名、住所、生年月日を収集することを義務づけています。

マレーシア中央銀行は、仮想通貨が法定通貨として認識されないことを再確認し、「仮想通貨事業は、中央銀行が規制する金融機関に適用される信認および市場行動基準の対象とはならない」と述べました。

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。
https://news.bitcoin.com/new-malaysian-cryptocurrency-regulation-come-into-effect/

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学生のうちに知っておきたいビットコインのこと

最近、話題にならない日はない仮想通貨やビットコインですが、中にはビットコインで巨万の富を築いている人たちもいます。Rippleという仮想通貨の創業者は75〜80億ドルの資産を手に入れました。そうした人たちは億を超える資産を築いたことから「億り人」と呼ばれることもあります。

この記事をご覧になっている学生の皆さんの中には「バイトをせずにビットコインで稼ぎたい…」と考えておられる方も多いのではないでしょうか。そんな学生の皆さんに向けて、仮想通貨・ビットコインに関すること、そして「仮想通貨・ビットコインに関して、学生時代にしておきたいこと」をご紹介します。


学生とビットコイン

学生でも仮想通貨の取引を行なっている人たちは多いと思われます。株式投資のようにまとまった資金は必要なく、1000円といった小額からでもトレードに参加することができます。

ただし1年間の仮想通貨の取引において20万円以上の利益を得た場合、その利益は「雑所得」として計上されるため、納税の義務が生じます。また、1年間で103万円以上の収入が発生した場合、扶養に入っている学生は扶養から外れてしまうので注意が必要です。

これらのことに関してはこちらの記事もあわせてご覧ください。

ビットコインは大学生でも買える?~大学生がビットコイン取引をする際の注意点~

有名な学生ブロガー・トレーダー

世の中には仮想通貨で利益をあげている大学生も数多く存在します。その中でも名が知られている方々を何人かご紹介します。

ふうかさん

ふうかさんは21歳の現役女子大学生です。2017年6月から仮想通貨投資を始め、本人曰く「2ヶ月もしないうちに総資産は3倍超え、その後4倍を達成」したとのことです。
仮想通貨な女子大生投資日記

迫佑樹さん

迫さんは立命館大学に通っている学生です。自身のブログにてビットコインFXの戦歴を公開されています。仮想通貨投資だけでなくエンジニアとしても活動されています。
ロボット・IT雑食日記

相田ケイさん

相田さんは22歳の学生ブロガーです。SEOなど、ブログの運営に関する実績が長けておられます。
COINHACK2

始める前に知っておきたいこと

「自分も仮想通貨で稼いでやろう!」と意気込んでおられる方もおられると思います。ですが、予備知識ゼロの状態でいきなり始めると痛い目を見てしまうかもしれません。仮想通貨投資を始める前に知っておくと役に立つかもしれないことをいくつかご紹介します。

販売所と取引所の違い

仮想通貨取引所にアカウントを登録し、取引を始めようとする際に気をつけなければいけないのが「販売所」と「取引所」の違いです。この違いを一言でまとめると以下のようになります。

  • 販売所は、仮想通貨が欲しい時にすぐ手に入れることができるが、手数料が高い
  • 取引所は、手数料が安く済むが、注文が通りにくいこともある

販売所では『購入者が交換業者から仮想通貨を買い取る』形を取るので、高い手数料が取られます。
しかし、取引所では『売りたい人と買いたい人が取引を行う』ので比較的手数料が安価になります。(この形式を『板取引』と呼びます。)
この違いは必ず理解しておきましょう。

では日本国内の主要な仮想通貨交換業者の取引所および販売所、そしてそこでの取扱通貨を確認してみましょう。(現物取引)

bitFlyer

取引所
取扱い銘柄:ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ

販売所
取扱い銘柄:ビットコイン、イーサリアム、イーサリアムクラシック、ライトコイン、ビットコインキャッシュ、モナコイン

Zaif

取引所
取扱い銘柄:ビットコイン、ネム、モナコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ

販売所
取扱い銘柄:ビットコイン、モナコイン

DMM bitcoin

取引所
取扱い銘柄:なし

販売所
取扱い銘柄:ビットコイン、イーサリアム

bitbank.cc

取引所
取扱い銘柄:ビットコイン、リップル、ライトコイン、イーサリアム、モナコイン、ビットコインキャッシュ

販売所
無し

BITPoint

取引所
取扱い銘柄:ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ

販売所
取扱い銘柄:無し

BTCBOX

取引所
取扱い銘柄:ビットコイン、ビットコインキャッシュ

販売所
取扱い銘柄:無し

QUOINEX

取引所
取扱い銘柄:ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ

販売所
取扱い銘柄:無し

みんなのビットコイン

取引所
取扱い銘柄:ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ

販売所
取扱い銘柄:無し

GMOコイン

取引所
取扱い銘柄:無し

販売所
取扱い銘柄:ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ

このように仮想通貨の取引所・販売所によって扱っている銘柄が異なっています。そこで、どこで何を買うのかに関しては取引所の使い分けが必要です。例えば、アルトコイン(ビットコイン以外のコイン)を「取引所」で購入するにはZaif、またはbitbankがオススメです。

イーサリアム、ネム、モナコイン、ビットコインキャッシュを購入するのなら「Zaif」、リップルやライトコインを買うなら「bitbank」という風に使い分けていきましょう。

現物取引とFXの違い

FX(Foreign Exchange)とは「外国為替取引」のことで、国内の仮想通貨取引所でも仮想通貨FXを行うことができます。FXのメリットとしては『レバレッジを用いて少ない資金で始められる』といったものが挙げられます。

高い利益を上げられる反面、大きく損をして資金がゼロになってしまう可能性もあります。ですからまずは現物取引からスタートすることをオススメします。そこで利益を出すことができたらFXに挑戦してみると良いでしょう。

仮想通貨に限らず、投資は『余剰資金で』行うことが鉄則です。生活費を削って投資してしまうと、毎日レートのことが気になってしまい、日常生活に支障をきたしてしまいかねません。

また、仮想通貨を金融商品として見た場合、株などに比べて値動き(ボラティリティ)が激しいため、非常にハイリスクな商品となっています。ですからリスクを好まない方は仮想通貨への投資は避けた方が無難かもしれません。

参考記事:【これから始める人へ】仮想通貨に投資する上で心がけるべき5つのこと

学生のうちにやっておきたいこと

仮想通貨やブロックチェーンの技術は今のところ「バブル」と言われていたり、実用化に至っていなかったりして、まだその価値を実感できない状況にあると思います。しかし、これらの技術が世の中に浸透し、大人になってから「学生の間に色々知っておけばよかった」と後悔してしまうかもしれません。若く、時間にも余裕がある学生のうちにできることをいくつか提案させていただきます。

ブロックチェーン技術について学ぶ

仮想通貨はブロックチェーン技術によって支えられています。ブロックチェーン技術は仮想通貨に限らず、あらゆる分野に応用されていきます。「仮想通貨」は投機的な一面もあり、長期的に「通貨」として本質的な価値を保持し続けられるかどうかは不透明です。

しかし、ブロックチェーン技術はインターネットの誕生以来の技術革命とも言われるように、今後数十年で人々の暮らしを大きく変えていくだろうと予測されています。ブロックチェーン技術を学ぶ上で役に立つ書籍を取り上げます。

いまさら聞けない ビットコインとブロックチェーン

本書は初心者に向け「ビットコインとは何か」「ブロックチェーンとは何か」「フィンテックとは何か」といった定義的な解説が語り口調で丁寧になされています。導入の一冊として非常にオススメです。

ブロックチェーン・レボリューション ――ビットコインを支える技術はどのようにビジネスと経済、そして世界を変えるのか

ビットコインが今後世界をどのように変えていくのか、そしてブロックチェーン技術が仮想通貨に限らずどのような分野に応用されていくのかが説明されています。原書は英語で2014年に著されたものですが、思想的なものも含めて興味深い内容となっています。

ビットコインとブロックチェーン:暗号通貨を支える技術

この本は技術に関することが記載されており、ビットコインをはじめとする仮想通貨がどう動いているのか、そしてブロックチェーン技術がどのように応用されるのかといったことがコードとともに説明されています。仮想通貨やブロックチェーンの開発に携わりたいと思う方にオススメの一冊です。

プログラミングを学ぶ

仮想通貨をはじめとするブロックチェーン技術を応用したプロダクトは全てプログラミングにより生み出されています。ブロックチェーンだけでなく、AI(Artificial Intelligence、人工知能)やIoT(Internet of Things、モノのインターネット)といった新たな技術も全てプログラミングが関わってきます。こうした技術に造詣が深い人材は市場価値が高く、即戦力として活躍できるでしょう。

文系の大学生の方は「プログラミングなんて理系の人がやること」と思われているかもしれませんが、文系の大学生の方でもプログラミングを学ぶ価値は大いにあります。実際、文系出身でもエンジニアとして活躍されている方は多数おられます。また、学び始める時期に早い遅いはありません。学生の今からでも技術を身につけることは可能です。

初心者にオススメのサービスが「Progate」です。面倒な環境構築なしにインターネット上で簡単にプログラミングを学ぶことができます。

 

また「Aidemy」ではプログラミング言語「Python」を中心に機械学習に特化した学習を進めることができます。

インターンをする

仮想通貨に関わる事業を行う会社でインターンするというのも一つの手です。仮想通貨のポートフォリオ管理のアプリを作ったり、仮想通貨メディア事業を行うベンチャー企業は学生のインターンを募集していることが多いです。参加することによって仮想通貨の知識を得られるだけでなく、同じ分野に興味のある同世代と繋がることができるので非常に実りの多い時間を過ごすことができるでしょう。

仮想通貨の分野で事業を行うインターンを探す(Wantedly)

まとめ

いかがでしたでしょうか。仮想通貨やビットコインなどよく耳にしていたかと思いますが、少しは身近に感じ始めたでしょうか。しかし、ビットコインをはじめとした仮想通貨投資は価格変動が大きく、すぐに損をする可能性もあります。最初は、少額で始め慣れてきたら大きなお金を動かしていくのがよいのではないでしょうか。

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ビットコインFXで追証なし?投資に安全な取引所ランキング

「ビットコインFXを始めてみたい!…けどFXとかよくわからない…」と思っている方も多いのではないでしょうか。ビットコインFXには『追証』や『ロスカット』といった専門用語もあり、取引を始める上で事前に知っておく必要があります。今回はそういった基本用語を紹介しつつ、ビットコインFXで「追証なし」あるいは「ロスカットされにくい」取引所をランキング形式でご紹介していきたいと思います。


ビットコインFX、ロスカットとは

そもそもFXとはForeign eXchange=外国為替の略であり、日本では外国為替証拠金取引と言われています。そして、『追証』とは追加証拠金のことを指しています。この追加証拠金を担保としてbitFlyerなどのビットコインFX業者に預けることで元金よりも大きな金額の取引ができるようになります。
取引所の中には『追証なし(追加証拠金なし)』でビットコインFX取引ができる取引所もあります。詳しくは以下で取り上げていきたいと思います。

また、『ロスカット』とは、ある限度のポジション(現在持っている持ち高)まで含み損が拡大したとき、それ以上損失が大きくならないように強制的に取引所が取引決済を行うシステムのことです。
このシステムはトレーダーが元金以上に損失を負ってしまう事を防ぐためのものですが、強制的に損失を確定するのでトレーダーにとっては厄介なものになることもあります。

『参考記事』
ビットコインFX取引におけるロスカットとは?~ロスカットにならないための対処法~

ビットコインFX投資をするなら知っておきたい『追証』について

ビットコインFX、追証なしの取引所リスト

以下に示すのは『追証なし』の取引所です。

bitbank Trade

「bitbank Trade」はビットバンク株式会社が運営するビットコインFX専用の取引所です。レバレッジを用いて取引を行うことができます。なお、ビットバンクは「bitbank.cc」という現物取引の取引所も運営しています。この両者は別物ですので、混同しないように注意しましょう。
ビットコインFX取引所bitbank Tradeのレバレッジは最大で20倍です。例えば、1BTCを担保にするとしたら、最大20BTCまでの取引が可能になるということです。うまく活用すれば少ない資金でも短期間で大きく利益を上げることも可能です。

また、ビットコインFX取引所bitbank Tradeでは手数料が発生します。取引手数料、入金・出金手数料に加えて、利益が出た時にはキャピタルゲイン手数料が発生するので、手数料に関しては比較的多く払わないといけません。ですが、キャピタルゲイン手数料があるからこそ追証なしで低いロスカット率を実現できています。

Zaif

「Zaif」はテックビューロ株式会社が運営する取引所です。最近は、剛力彩芽さんのテレビCMでも話題になっています。
Zaifでは「FX」と「Air FX」という2種類のビットコインFXサービスが用意されています。

ZaifのFXは最大7.77倍、そしてAir FXは最大25倍のレバレッジをかけることができます。手数料は1日で0.039%の手数料が発生します。また決済時に利益が出た場合は0.7%の手数料も発生します。

GMOコイン

「GMOコイン」は大手ネット企業の「GMOインターネットグループ」の傘下である「GMOコイン株式会社」が運営する仮想通貨交換業者のことです。
グループ会社に「GMOクリック証券」があることからGMOコインは現物取引よりもビットコインFX取引に力を入れているように伺えます。
レバレッジは最大5倍までで、取引手数料は無料です。

みんなのビットコイン

「みんなのビットコイン」は「みんなのFX」で有名なトレイダース証券を有するトレイダーズインベストメント株式会社が運営する交換業者です。
レバレッジ取引は2倍, 4倍, 5倍, 10倍, 25倍まで選ぶことができます。

追証ありの取引所リスト

一方、追証がある取引所もあります。それが以下の3つです。

追証を求められる証拠金維持率の基準はbitFlyerとCoincheckが80%以下、BITPointは120%以下となっています。
これらの取引所には追証がありますが、トレードして失敗した場合は投資元本以上の損失が出る場合があります。
レバレッジをかけなければ大きく損をすることはありません。ビットコインFXをこれから始めてみようという方はまず追証なしの取引所を利用することをお勧めします。

ビットコインFXでロスカットされにくい取引所ランキングベスト5

ビットコインFXでロスカットされにくい取引所ベスト5を作成しました。それがこちらです。

1位 bitbank Trade…証拠金維持率20%を下回ったらロスカット

2位 Zaif…証拠金維持率30%を下回ったらロスカット

3位 bitFlyer , Coincheck…ともに証拠金維持率50%を下回ったらロスカット

5位 GMOコイン…証拠金維持率75%~85%を下回ったらロスカット

bitbank Tradeは証拠金維持率20%までロスカットされないので、一番ロスカットされにくい業者であることがわかります。また追証もないので投資元本以上の損失も出る心配がありません。
またbitbank Tradeは日をまたいで取引を行ってもビットコインの借入手数料がかかりません。よって、数日間ポジションをキープしたままトレードを続けることができます。

Zaifは証拠金維持率30%までロスカットされないので急激な価格変動に耐えることができます。しかし、借入手数料が無料ではなく0.039%かかるのでZaifでビットコインFXを行う場合はデイトレードがお勧めです。

しかし、ロスカットされにくいビットコインFX業者が必ずしもいいというわけではありません。GMOコインの証拠金維持率が高くなっているのはユーザーが多大な損失を出すのを防ぐためです。証拠金維持率20%でロスカットされた場合と証拠金維持率85%でロスカットされた場合とでは失う金額の大きさが異なります。

その点から言えば、初心者がビットコインFXを始めるのであればGMOコインが最適でしょう。

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ウクライナ大手質屋、仮想通貨を使ったローンを始める

ウクライナにある大手の質屋が、仮想通貨をつかった貸与サービスを始めることにしました。300もの店舗が仮想通貨の種類や量、値段によって担保を分けた上でローンを消費者に提供することを考えているようです。

質屋による、仮想通貨を用いたローンサービスとは?

このサービス自体はソ連解体後の1992年の11月にSkarbnytsya氏により構想され、非国家ネットワーク下で管理される初の大型質屋となりました。質屋のウェブサイトによれば、”何百万人もの顧客”を抱え、1200人の従業員が働き、そして300店を超える数の視点を運営する高水準かつ非銀行貸与のマーケットを開いたとされています。

Skarbnutsya氏は、新たなパートナーと協力し仮想通貨を用いたローンサービスを展開することを発表しました。この新しいマーケティングにおいて指揮を務めるIvan Ipatov氏は、「今回のプロジェクトは、仮想通貨とブロックチェーンをグローバル規模まで改善することです。これによって、近い未来には私たちのクライアントが通常の貨幣のみならず仮想通貨から収入を得ることができるようになることでしょう。」と新たなマーケティングにおいて希望を持っています。

仮想通貨を用いたローンの方法とは?

Skabnytsya氏は、仮想通貨を使ったローンサービスを出来るだけシンプルに、そして不当な手続きを踏まないようプロセスを踏んでゆくことを強調しています。

そのために、この会社は担保で使われているものと同じ、仮想通貨の種類や量によってローンを貸す量や方法を決めると定めています。

そして、この契約を結ぶ際には、ITシステムが仮想通貨の量と価値を自動的に決めることになるとも言われています。これらのシステムについて質屋の営業者は、「もし貨幣の価値が上がれば、ローンの量が増えることも可能です。」と述べています。

しかしながら、まだシステムにおける規定が全て明るみに出ているわけではないため、価値の急落した際にローンを借りる人が自分の資産が未来にどうなるか十分に考えねばならない、とSkarbnytsya氏は付け足しています。

仮想通貨を持つ人は、Ukrainian Hryvnia (UAH)から1ヶ月以内であればローンを借りられ、さらに質屋の精査の元に連続して貸与ができるとされています。その際に大切なことは、ローンの満額を担保と同額の仮想通貨において、出来るだけ早く返済できることと言われています。

上記のサービスに加え、Skarbnytsya氏は新しいシステムをさらに模索しています。今度は、手続きにおける隠れた請求量と追加手数料のないローンシステムとなってゆく見込みだそうです。

以下 参照元サイトです。(原文英語)

【Bitcoin.com】Major Pawnshop Network in Ukraine Launching Cryptocurrency-Secured Loans

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去年1年で北朝鮮に11000BTCが蓄積か

元NSA捜査官によれば、北朝鮮は去年2億ドルを越える仮想通貨を入手していたそうです。北朝鮮は、マイニングやハッキングによって、少なくとも11000BTCを入手したとされています。北朝鮮は、制裁を回避できる仮想通貨のメリットと、取引所のセキュリティーの弱さを存分に享受しているようです。

ビットコインの貯蓄

国際的な孤立や経済制裁に苦しむ北朝鮮は近年、仮想通貨に手を出し始めています。平壌が様々な手段を駆使して仮想通貨を入手しようとしているという、複数の報告があります。Radio Free Asiaは、元NSA捜査官の情報として、北朝鮮は昨年11000BTCを入手していたと報じています。

アジア太平洋地域のサイバーセキュリティー担当としてアメリカの国家安全保障局に勤め、現在アメリカに拠点を置くサイバー脅威サービスのプロバイダーRecorded Futureに勤務するPriscilla Moriuchi氏は、これらの仮想通貨はマイニングやハッキングによって入手されたものだという考えを示しました。Moriuchi氏によれば、昨年12月の時点で、こうして蓄積された仮想通貨の総額は2億1千万ドルにのぼるそうです。

しかし、昨年末時点では仮想通貨はかつてない高騰を見せていました。もし北朝鮮が1月まで仮想通貨を保持していたとしたら、その総額は1億2千万ドルにまで下落しているはずだと韓国のYonhap newsは報じています。

仮想通貨を活用する北朝鮮

北朝鮮は、仮想通貨の自由、そして匿名性を活用しようとしています。北朝鮮は国際的な金融ネットワークにほとんどアクセスすることができません。核やミサイル開発の関係で、各国が制裁を課しているからです。平壌大学が仮想通貨関連の講座を開設したことからも、北朝鮮国内で仮想通貨への関心が高まっていることが窺えます。

北朝鮮は複数回にわたって周辺国のセキュリティーの脆弱性を突こうとしている模様です。数々のマイニングマルウェアへの感染、そして身代金要求型の攻撃が北朝鮮に帰結されています。昨年には、北朝鮮政府に関係しているとされる悪名高いハッカー集団Lazarus Groupが、韓国の取引所を標的としたサイバー攻撃の源であるという見方が浮上しました。

韓国の情報機関である国家情報院によれば、国内最大の取引所Bithumbから利用者3万人の個人情報が流出した事件について、北朝鮮の関与が疑われているそうです。Bithumbには、個人情報漏洩を引き起こしたとして、罰金が課されています。

また、国家情報院によれば、北朝鮮のハッカーらにより、去年数十億ウォン相当の仮想通貨が盗まれたそうです。Recorded Futureの報告書では、Lazarus Groupなどを含む北朝鮮政府内のアクターが、昨年後半から韓国の取引所やユーザーを標的とした攻撃を仕掛けているとしています。国家情報院は、ソウルの国会でのヒアリングで、北朝鮮による取引所攻撃が止んだことはないと証言しています。

今回の報告は、平昌オリンピックで北朝鮮と韓国の融和ムードが演出されるなかでの報告となります。

 
*許可の下、翻訳記事は作成されています。

以下、参照元サイトです(英語原文)。
【Bitcoin.com】North Korea Obtained 11,000 bitcoins in 2017, Expert Says

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ビットコインに類似する仮想通貨3選ービットコインキャッシュ(BCH) ライトコイン(LTC) リップル(XRP)編

2009年にビットコインがSatoshi Nakamoto氏によって発表されて以降、史上最大となる盛り上がりを見せた2017年。その盛り上がりと同時に、ビットコインと性能や機能的にも類似する仮想通貨が多く誕生を遂げました。

今回は、ビットコインを『金』とするならば『銀』と例えられる通貨Bitcoin Cash(ビットコインキャッシュ)がなぜ類似していると言われているのか、その性能や機能、将来性に関して見ていきたいと思います。

それに加え、ビットコインの類似通貨であると言われている(ビットコイン2.0)であるRipple(リップル)やLitecoin(バージ)についても同様に見ていきたいと思います。

Bitcoin(ビットコイン)とは

ビットコインはその起源を辿ると2009年まで遡ります。『Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System』というタイトルが付けられた論文はSatoshi Nakamoto氏によって作成されたと言われていますが、実際のところ誰がSatoshi Nakamoto氏なのかは未だに判明していません。

同論文では、初めてビットコインという名称が用いられ、またブロックチェーン技術の概念に関しても初めて世に広められることとなりました。

同論文は全ての内容をわずか9ページで構成されているなど、簡潔にビットコインがどの様に新しい金融システムを構築していくのかが述べられています。以下は同論文の日本語訳の抜粋です。

純粋なP2P電子マネーによって、金融機関を通さない甲乙間の直接的オンライン取引が可能になる。電子署名は問題の一部を解決するが、依然信用できる第三者機関による二重使用予防が求めらため、その恩恵は失われる。当システムはP2P電子マネーにおける二重使用問題の解決を提案する。このネットワークは取引に、ハッシュベースの継続的なプルーフ・オブ・ワークチェーンにハッシュ値として更新日時を記録し、プルーフ・オブ・ワークをやり直さない限り変更できない履歴を作成する。最長である一連のチェーンは、取引履歴を証明するだけでなく、それがCPUパワーの最大のプールから発せられたことを証明する。大多数のCPUパワーがネットワークを攻撃していないノード(ネットワーク接続ポイント)によってコントロールされている限り最長のチェーンが作成され、攻撃者を凌ぐ。ネットワーク自体は最小限の構成でよい。メッセージは最善努力原則で送信され、ノードは自由にネットワークから離脱、再接続することができ、離脱していた間のイベントの証明として最長のプルーフ・オブ・ワークチェーンを受信する。

Satoshi Nakamoto氏の正体

Satoshi Nakamoto氏がどの人物なのか、今まで様々な憶測が交わされてきました。日本人の我々からすると、日本人の名前であることがすぐわかりますが、同氏の国籍が日本人なのかについてすらも、未だ分かっていません。

ごく稀に『中本哲史』と記載されていることがありますが、これは誤りです。英語で書かれた論文が『ビットコイン』の発端であり、原文のどこを見ても漢字で『中本哲史』などと書かれていることはありません。何者かによって、完全なる当て字で勝手に作られたものなで、誤解が無いようにしましょう。

また、英語の原文を見る限り、言い回しや表現がネイティブに近いと言われています。英語を母国語としているか、長年英語圏の国で生活している人物というのは確かなようです。以下で、Satoshi Nakamoto氏の可能性が高いと言われてきた(一部、完全否定された人物も含む)人物を見ていきましょう。

クレイグ・ライト

『クレイグ・ライト』は、一時は最も『サトシナカモト』の可能性が高いと言われた人物です。

彼はオーストラリアの実業家であり、本人も『自分がサトシナカモトだ』と海外の有名雑誌に名乗り出ることもありました。自分でも覚えきれないほど『コンピュータサイエンス』に関するいくつもの学位をとっていたり、『サトシナカモト』本人しか知らないはずの情報を知っていたり、ビットコインの論文が発表される前に似たような内容の文章を自分で書いていたり、その発言を裏付ける証拠が当時はいくつも出てきました。

しかし、その後にメディア記者や有識者がこれらの証拠となる情報を入念に調査した結果、そのほとんど全てが『嘘』だと判明し、彼のサイトやブログは炎上しました。

まず、彼が学位をいくつもとったという事実はなく、博士号すらもっていないうえ、肝心の学位も修士号2つのみということが明らかになりました。

そして、ビットコインの論文前に似た内容の文章を書いていたことも、サイトの記事投稿の日付を操作し、そのように見せていただけということが判明。

その他にも様々な嘘が徐々に明らかとなり、ついには自身の発言を削除し、ブログ内で謝罪するまでに至りました。

現在は『周りに、自身をサトシナカモトと認めるよう圧力をかけられたため、このような行動をした。』と、被害者を装う意図の発言をしてるようです。

ハル・フィニー

『ハル・フィニー』はビットコインの最初の利用者として知られており、2014年に58歳という若さで死去されました。

彼は、暗号化ソリューション「PGP(Pretty Good Privacy)」の立ち上げメンバーとして名を連ねており、コンピュータサイエンスの『暗号研究』においても有名な人物でした。

本人曰く、『サトシナカモト』とメールでやり取りしたことがあるそうです。その際に、表現や言い回しが個人同士のやり取りと言えるような内容でなく、背景に『組織、団体、法人』などの存在を感じる文面だったと述べています。

『サトシナカモト』について、明確な情報を出しているのは彼のみであり、この発言内容も『自作自演』と噂され、彼こそが『サトシナカモトだ』とする声もあります。というのも、彼は2009年にALS(筋萎縮性側索硬化症)に罹病し、徐々に身体の自由が効かなくなっていたようで、『サトシナカモト』が徐々に連絡を取らなくなってきた時期と一致します。

また、『サトシナカモト』が徐々に連絡をしなくなった理由を考えた時、彼がおかれた状況を考えれば説明がつきます。

そのため、『サトシナカモト』の一番の有力候補と考えられていますが、既に亡くなられているため、真相は謎のままです。

ニック・サボ

『ニック・サボ』は『bitgold(ビットゴールド)』と呼ばれるビットコインの前身を開発したことで知られており、現存する『サトシナカモト』候補者のなかでは最有力と言われています。

彼は『デジタル契約とデジタル通貨』に関する研究で有名でもあり、いくつかの論文も、業界では非常に高い評価を得ています。そして、それらの論文に使われていた表現や言い回しが、専門の機関・組織のテキスト分析にかけられた結果、『サトシナカモトの論文』と非常に似ているという結論が出ました。この結果を受け、多くの人が『ニック・サボこそ、サトシナカモトだ』と考えるようになりますが、彼は一切そのことについてコメントをしていません。

世間は彼を『サトシナカモト』と考えているようですが、本人はコメントを避けているため、実際のところは誰にもわからない状況となっています。

望月新一

望月新一氏は京都大数理解析研究所の教授であり、『ABC予想』という数学界の難問を証明したとされる人物です。

2012年8月、『ABC予想』を証明したとされる論文が、望月新一氏のホームページ上で公開されました。しかし、発表された論文は独自の形式で書かれており、「異世界からきた」と称されるほどに難解で、誰にも理解することができませんでした。

しかし、2017年12月16日、『ABC予想』を証明したとするこの論文が、国際的に影響力のある数学の専門誌に掲載される見通しとなりました。これにより、望月新一氏の論文が正式に認められることになります。

『ABC予想』の証明は数学の未解決問題のうち最も重要とされる問題とされており、『フェルマーの最終定理』や『ポアンカレ予想』の証明などと並ぶ、もしくはそれを超え得る『偉業』となります。

2013年5月、情報技術のパイオニアでもあるテッド・ネルソン氏が、望月新一氏が『Satoshi Nakamoto(サトシ ナカモト)』の正体であると発言しました。

テッド・ネルソン氏はビットコインに対して、「どのような権威にも拘束されることなく、誰もが使用する権利がある、素晴らしくよく考えられているバーチャル通貨」と述べており、その上で「こうしたことは望月にしかできないだろう」と語っています。

『Satoshi Nakamoto(サトシ ナカモト)』の正体を明かさず名誉に対して欲のないところに、望月氏と通じる部分がある、論文や理論などが望月氏の仕事ぶりに似ている、とも述べています。

『ABC予想』を証明した天才が『ビットコインの考案者』かもしれないということで話題になりましたが、望月新一氏本人はこれを否定しており、依然真実は謎のままとなっています。

ビットコインの特徴

時価総額

ビットコインの時価総額は昨年(2017年)12月には過去最大となる2400億ドル(約27兆円)を超え、トヨタ自動車が誇る時価総額23兆円を上回っていました。しかし、2018年に入り度重なる市場価値の下落により、現在は1600億ドル(17兆円)にまで落ち込み、10兆円規模での時価総額下落という結果となっています。

 

ブロックチェーン

ブロックチェーンとは、「取引情報」の入った無数の「ブロック」が連なったチェーンのような構造をしているデータベースです。

ビットコインで行われる取引情報は全てこの「ブロックチェーン」の「ブロック」の中に保管され、その情報によってビットコインの「送金」や「残高管理」が行われます。

この「ブロックチェーン」とは、「発行母体」や「中央管理機関」を持たない「ビットコイン」において、『要となる仕組み』になります。

「ブロックチェーン」は多くの人に共有されており、全ての人が「同じブロックチェーン」をそれぞれ別の場所で管理しています。

「ブロックチェーン」を分散して管理することにより、どこかの「ブロックチェーン」に問題が発生したとしても、それとは別の場所にある「ブロックチェーン」を使って補完、修復するといったことが可能になります。

この『分散管理』の仕組みから、「ブロックチェーン」は別名『分散型台帳』とも呼ばれています。

マイニング(採掘)

「マイニング(採掘)」とは、「ビットコイン」のシステムに外部からコンピュータリソースを提供し、通貨の新規発行や送金処理を行う作業のことを指します。

「ビットコイン」は「中央管理機関」を持たないため、単体では通貨の新規発行や送金処理を行うことができません。

「ビットコイン」はその部分を「マイニング」によって提供されるコンピュータリソースで補っています。

また、「マイニング」は「コンピュータ」と「インターネット環境」さえ持っていれば、誰にでも行うことができます。

発行上限

ビットコインにはあらかじめ「約2100万BTC」と決められた「発行上限」が存在します。

「発行上限」を決めることにより「希少性」を持たせ、過剰発行によるデフレーションを防いでいるわけです。

一方で、「法定通貨」では「金融政策」などが行われるため、「発行上限」は定められていません。

そのため、この「発行上限」の決まりも「ビットコイン」独自の仕組みということができるでしょう。

ビットコインはこのような多くの仕組みに支えられ、「発行母体」や「中央管理機関」を持たない中でも、成立することができています。

ビットコイン類似仮想通貨①Bitcoin Cash(ビットコインキャッシュ)

ビットコインキャッシュは2017年8月1日にビットコインから分裂することによって誕生しました。そのため仮想通貨の中でもビットコインに限り無く類似する通貨であるといえます。

ビットコインキャッシュ誕生には複雑な経緯があります。簡単にまとめると、ビットコインの仕様変更をめぐって対立していた2つの意見が長い間まとまらず、ビットコインの分裂をもってその対立に終止符が打たれたという形になります。

『ビットコイン』で起こっていた問題

ビットコインは、10分に一度生成されるブロックと呼ばれるストレージに取引データが格納されることによって取引が成立するという仕組みになっています。

そしてそのブロックには容量上限があり、ビットコインに使われているブロックの容量上限は『1MB』と決められています。

これは、ビットコインでは10分に1MB以上の取引を処理することができないということを意味します。

しかし、近年ビットコインに多くの注目が集まり利用者が増加しました。それにより、10分に1M』という容量制限を『大幅』に超える量の取引が行われるようになりました。

これが原因で、ビットコインでは『送金詰まり』や『手数料の高騰化』、いわゆる『スケーラビリティー問題』が深刻化していったのです。


解決策の二分化

『スケーラビリティー問題』の解決策として2つが提案されました。一つは、『ブロックの容量上限はそのままに、取引情報を圧縮して格納する』という方法。2つは、『ブロックの容量自体を大きくする』という方法です。

採用できる解決策は2つに1つであり、意見はまとまらないままビットコインのコミュニティーは2つに分裂しました。

コミュニティーの分裂は、1つに戻ることなく、ビットコインの分裂という形をもって終止符が打たれることになりました。

『ブロックの容量上限はそのままに、取引情報を圧縮して格納する』という解決策はビットコインで採用されました。そして、『ブロックの容量自体を大きくする』という解決策が採用されたのが、ビットコインキャッシュです。

ビットコインキャッシュの特徴

発行上限

ビットコインキャッシュの発行上限は、ビットコインと同じ21000万枚とされています。また、ビットコインからの分裂が行われた際は、ビットコイン所有者に対して同数のビットコインキャッシュが配布されました。

ブロックの大きさ

ビットコインキャッシュ(BCH)は、取引情報を格納するブロックの容量上限がビットコインの8倍にあたる『8MB』となっている点です。

ビットコインよりも短時間でより多くの取引を処理することができます。

ビットコインにはないものとして、『ビットコインキャッシュ(BCH)』では他にも『リプレイアタック』への対策として『リプレイプロテクション』などの機能が導入されていたりといった違いがあります。

リプレイアタックとリプレイプロテクションとは

上記に出てきた、リプレイアタックとは分裂する前のビットコインと分裂後にできた『ビットコインキャッシュ』において、誰かが意図的に同額の量の仮想通貨を生む事でその量仮想通貨を混乱させる攻撃の事を言います。

また、リプレイプロテクションとは、このリプレイアタックを保護したもののことを言います

価格推移

ビットコインキャッシュ誕生時、その価格は30000円代から始まりました。最高値では1BCHで40万円代を記録しますが、現在では10万円前後を動く形となっています。

ビットコイン類似仮想通貨②Litecoin(ライトコイン)

ライトコイン(LTC)とは、ビットコインに機能的に類似する『仮想通貨』の一種です。

『ライトコイン(LTC)』のリリースは2011年に行われており、アルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨の総称)の中では比較的長い歴史を持つ仮想通貨となります。

また、ビットコインをもとにして作られているため、基本的な仕組みはビットコインと『同じもの』となっています。

ライトコイン創設者であるチャーリー・リー氏はビットコインを『金』とするならばライトコインは『銀』であるとの表現を行っています。

時価総額も仮想通貨全体で4番目(約8800億円)と大きく、多くの人から支持されているコインです。

ライトコインの特徴

取引の承認速度

『ライトコイン(LTC)』は、取引の承認時間がビットコインの1/4である2.5分になっているということも大きな特徴です。

これは、『ライトコイン』が一定時間にビットコインの4倍の量の取引を処理することができるということを意味します。

その分送金手数料が安くなっているというのも『ライトコイン』を利用する大きな利点です。

発行上限

ライトコイン(LTC)の発行上限は『約8400万枚』と決められています。

これはビットコインの発行上限2100万枚の4倍にあたる量です。

発行上限はその通貨の希少性を示したり、発行上限が少ないほど1コインあたりの価格が高くなる傾向にあります。

『円』などの法定通貨の場合、金融政策などによって流通量がコントロールされるため、発行上限は決められていません。

価格推移

長い間あまり注目されていなかった『ライトコイン』ですが、2017年に入ると他のアルトコインが注目されるようになり、それに伴い『ライトコイン』にも一気に注目が集まりました。

ビットコインが暴落した際などには同時期から存在している仮想通貨として資金の避難先となることもありました。

2018年1月現在は、仮想通貨市場全体の暴落により『ライトコイン(LTC)』も値を下げています。

ビットコイン類似仮想通貨③Ripple(リップル)

仮想通貨『XRP』とは、ビットコインに類似する仮想通貨の代表格の一種です。
『Ripple』社により開発、運営が行われています。

『XRP』は『Ripple Network(リップルネットワーク)』と呼ばれる独自のネットワーク上で機能します。

『Ripple Network』とは、『XRP』をブリッジ通貨として用いることにより異なる法定通貨間の両替、送金を短時間で安価に行うことを可能とするシステムです。

主に銀行などのシステムに導入しての利用などが検討されています。すでに世界でも複数の銀行が『Ripple Network』の利用に参画しており、日本のメガバンクでも試験運用が行われています。

リップルの特徴

発行上限

総発行量は1000億XRPと決められています。最小単位は『0.000001drop=1XRP』です。

リップルは元々総発行枚数が『1000億XRP』と定められていました。しかし、その多くをリップル社が所持している状態が続いていたため、リップル社によってXRP自体の価格を操作できるのではないかという懸念が多く募っていました。

そんな中、12月8日にリップル社は現在保有している『630億XRPの内550億XRP』をロックアップ(市場に出さないようにすること)し、更なるXRP市場の安定化を図っていく計画を発表するなど、計画的にXRP価格の安定を図っています。

取引スピード

仮想通貨XRPの特徴として、『決済速度が非常に速いこと』が挙げられます。

ビットコインと比較すると、1回のトランザクション(取引)にビットコインは『1時間以上』かかる場合があるのに対し、リップルはおよそ『4秒』で取引が完了します。

また、リップルの発行上限はあらかじめ決まっており、『1000億XRP』となっています。

リップル社はそのうちの『646億XRP』を保有しており、これらを市場に出さないようにすることで、通貨価値の大幅な変動を防いでいます。

そして、そのうちの『550億XRP』はリップル社ではない第三者の立ち位置にいる会社が保有しているため、リップル社による『XRPの乱用は不可能』なことも、価格安定に大きく貢献しているとされています。

そのため、リップル社への世間の信頼は大きく、2018年1月時点で『90億ドル以上の資金調達』を達成しています。

リップルが目指している『異なる決済手段に限定されない、あらゆるお金のやり取りが可能な世界』という理想の下、世界中の金融機関がリップルネットワークを利用することで、極めて利便性の高い国際送金が実現されることでしょう。

価格推移

XRPの価値は12月に急上昇しました。

12月1日には0.25ドルでしたが、12月31日にはBitfinexで2.50ドルを記録しました。

これにより、Rippleは時価総額で世界で二番目の仮想通貨となり、1000億ドルの時価総額を超えた最初のアルトコインとなりました。

12月13日、当時の史上最高値であった0.40ドルを超え、12月8日と比べて『2倍』となっていました。

その後も価格は上昇し続け、三週間が経たない間に『約5倍』に跳ね上がりました。

しかし、1月の2週目あたりから仮想通貨市場全体で大規模な暴落が起こりました。

『XRP』の価格も暴落し、一時400円近くの価格となっていたところから一気に100円近くの価格まで割り込んでいます。

ビットコインを始めとする類似仮想通貨の今後

コインチェックのネム(XEM) 流出事件以降、仮想通貨業界全体が少し冷え込んでいます。しかし、各仮想通貨にはそれぞれのプロジェクトがあり、その実現に向けて日々開発が行われています。

その事実を理解し、一つ一つの通貨がどの様な目標を目指しているのかを理解することが、今後の仮想通貨市場を理解するうえで大事になってくるのではないでしょうか。

ビットコイン以外にも、それに類似する通貨を探し出し、なぜ類似するといわれているのか、ビットコインとの違いはどの様な点にあるのかをしっかりと理解することが重要です。

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ビットコインの価格予想はAIにお任せ?最新ビットコインAI事情

2017年の高騰からますます注目が集まるビットコイン。いつかは購入してみたいなーと思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。でも、やはりビットコインは値段の上げ下げが大きく、もしかしたら損をして大切な資産を失ってしまうのでは?まだまだ知識が不足していてビットコインの価格の予想がつきにくい!と不安でなかなか手が出ないという意見もありそうですね。

そんな中、実はビットコインの価格や市場をAIが予測してくれるサービスがあるのをご存知でしょうか。この記事ではそんなAIによるビットコイン市場予測サービスについて解説していきたいと思います。

最近のビットコイン市場予測サービス

未来の仮想通貨の市場価格を予想するサービスのひとつにWebbot(ウェブボット)というサービスがあります。このサービスは、元マイクロソフト社のエンジニアのクリフ・ハイ氏が開発したもので、株価の値動きを予測するために作った情報収集プログラムです。

Webbotの価格予想方法は非常にユニークです。具体的にどういった方法かというとインターネット上における掲示板やツイッターなど、不特定多数が集まるサイトに「スパイダー」と呼ばれる言語収集用のソフトウェアが、人々が投稿するコメントを収集し、その感情データなどから株式などの客観的な価格分析を行って相場の予想を行います。

もっと噛み砕いて説明すると、Twitterや、ブログなどをSNSをはじめとするありとあらゆるネット上のデータから不特定多数の書き込みをロボットが分析して、今後株価や市場相場の上昇・下落を予測しています。

AIによるビットコイン相場の予想的中実績は?

前述したWebbotの仕組みはとても画期的で、まるで無敵のようなAIなのかと思ってしまいますが、実際にAIが導き出したビットコインやアルトコインの相場レートが当たっていて信用できるのか、それともハズレていて信用できないのかが一番気になるところですよね。2017年10月にWebbotが行った予言をいくつかご紹介したいと思います。

(予想1)
・2018年1月からNEOが高騰する。
(その後)
・2017年11月末時点ですでに高騰していました。

(予想2)
・2018年2月にビットコインをはじめとする仮想通貨市場全体の相場が上昇
(その後)
・2017年12月にはビットコインの価格が210万円を超えるなど、高騰していました。

(予想3)
・2017年11月ごろにBCH(ビットコインキャッシュ)の良さが認められはじめる
(その後)
・それまでの価格の4倍近くの26,800円で過去最高値を更新

ビットコインをはじめとする仮想通貨市場の相場予測だけでなく、過去にはなんと9・11事件をも予測していたという説もあるほどです・・・

さて、予言がなくともある程度こうなることが予想できたのでは?という事象もあると思いますが、とはいっても様々な予想を的中させてきたWebbot。
みなさんもこのWebbotの予言をどうすれば知ることができるのか気になりませんか?

現在、この予言についてはクリフ・ハイ氏自身が配信しており、月8,000円程度で購読することが可能です。ただし、もちろん言語は英語で配信されていますので注意しましょう。やはり日本語で読みたい!という方は、高島信二氏がWebbotを和訳したものを有料で配信しているそうです。
他にも、クリフ・ハイ氏がYouTubeで分析結果についての動画を配信していたり、Webbotの予言をそのまま書いているALTAレポートというものもあります。

AIによるビットコインの市場予想が気になる方はチェックしてみてはいかがでしょうか。

AI市場予想による市場の変化

さて、そんなAIが予想する2018年の、ビットコインをはじめとする仮想通貨の市場予測をみていきましょう。

ビットコイン(BTC)の価格予想

(AIの予想)
2018年秋には220万を突破し、引き続き仮想通貨の中において中心的存在にいるでしょう。

現在の価格:114万円(3月2日時点)

要因としてはビットコインの価値が上がるだけでなく、ドルの価値が下落することも影響しているようです。

AIによるビットコインの価格予想は半年後に約2倍となっていますので、今が仕込み時かも?

イーサリアム(ETH)の価格予想

(AIの予想)
2018年3月に異常な価格上昇をするでしょう。

現在の価格:92,000円

3月といえば今月!AIの予想通りであれば1月中旬の16万円台に戻ることもあるのでしょうか。要注目ですね。

リップル(XRP)の価格予想

(AIの予想)
2018年に本格的に上昇し、5月に1番の上昇をみせるでしょう。

現在の価格:97円

1月には一時400円にも到達しそうなほどの勢いだったリップルですが、現在は100円付近をうろうろしています。5月には1月と同じくらいの急上昇が起こるのか期待ですね。

ライトコイン(LTC)の価格予想

(AIの予想)
イーサリアムの値動きにライトコインの価格が連動するでしょう。

現在の価格:21000円

イーサリアムは2018年の3月に急上昇するとAIが予測しているのでライトコインもイーサリアム同様注目したほうが良さそうです。 1月は一時40,000円を突破したので、それ以上の伸びをみせてほしいところですね。

今までの予想と、これからの予想をまとめても、まだまだ仮想通貨市場全体が上昇傾向にあるといえるでしょう。その中でもビットコインや一部のアルトコインにはAIが予想する以上に爆発力を秘めているかもしれません。

ただし、あくまでもAIの予想で絶対的な信頼をおくかは各自の自己責任でお願いします!でも、、、思わず期待してしまいますよね。これを機にいくつかのコインを今のうちに仕込んでおくと良いかもしれません。

まだまだ増えるAI予想サービス

AIによるビットコインやアルトコインなどの仮想通貨の市場予測を行うサービスは今後も増えていくのではと予想されます。

12月1日には、日本初の仮想通貨市場予測AIプラットフォーム「SIGNAL」の事前登録を開始したと株式会社FACTBASEが発表しています。
AIが仮想通貨のビッグデータおよび世界中の最新ニュースを24時間収集・分析し、値動きを事前に察知してユーザーにLINEで通知するサービスです。

今後もまだまだ増えるAIの市場予想サービス。将来AIが仮想通貨市場を大きく変える日が来るかもしれません。

 

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EU、仮想通貨のグローバル化を主導していくことを明示

欧州連合EUの財務長官のValdis Dombrovskis氏(Commissioner for Financial Stability, Financial Services and Capital Markets Union, EU)は、仮想通貨のより広い普及を急いでおり、どのようにして仮想通貨の分権化を担って行くか国際的な合意がない状況下でEUが主導して行くべきであることを主張しています。

EU経済委員理事、仮想通貨のグローバル化を急ぐ

欧州委員会の副理事長であるValdis Dombrovskis氏は、「ビットコインはグローバルな事象であり国際規模のものに引き上げられるようにするべきです。仮想通貨の普及化なしにEUが前に進むことは難しいですし、これに関する問題が出てきた際に国際的な対抗策がないというリスクがありますから。」と、仮想通貨のグローバル化についてこう述べています。

彼の指摘はブリュッセルにある欧州理事会の仮想通貨円卓会議(Roundtable on cryptocurrencies)に持ち込まれました。ウェブによると、この会合は新しいテクノロジーの可能性を導入しながら、市場の透明化や経済の安定化、投資家の保護を確立することを目的としていると言われています。

会合の参加者は、EUや専門家、加盟国がこの急速に進む新しい技術に対して対応して行くか、そしてその可能性をどう掴んで行けるかについて意見を交換しました。仮想通貨と呼ばれるものとブロックチェーン技術は多くの経済セクターの目を釘付けにしていた、と同ウェブサイトにも書かれています。

欧州委員会はブリュッセルで行われたこの会合の内容を、アルゼンチンで開かれるG20においてさらに政策の内容を広げられるよう利用することを決めました。会合の参加者は、「欧州委員会でほ会合には主に三つテーマがありました。まずは経済市場のための仮想通貨とその利用法、次に仮想通貨が資産となる中で、どう市場の透明化と当事者を保護するか、そしてICO(in Irish coin offering)による可能性とその課題について、この3つについて話し合うことになるでしょう。」とそれぞれ話しています。

わかりやすく、親しみやすい、全てにアクセスできる仮想通貨のシステムを目指せ

Dombrovskis氏が仮想通貨の円卓会議の開催を急いでいる理由は、フランスとドイツの間で仮想通貨の普及について定めた協定が一因となっています。さらに彼は、「仮想通貨を資本とする市場はグローバルに開かれ、世界中の投資家や消費者、仲介者の間で取引がなされるようになるべきです。今はまだヨーロッパ内で仮想通貨の利用について話されている段階ですが、G20においてさらに国際的な規模に広げていくよう協力していくことが大切でしょう。」と話しています。

ブロックチェーンの技術が好評をなしてから、彼はまだ仮想通貨に問題が残されていることを把握しました。彼によれば、「仮想通貨は、これまでにあった貨幣とは全く違うものであり、価値は確固としたものではないがこの先人々の間に広がってゆくものです。しかしこれによって、消費者や投資家が資産を失う恐れがあることもわかってきています。だからこそ、仮想通貨を使う人々にとってこのシステムが明確で、親しみやすく、全てにアクセスできるようでなければならないのです。」 と。

そのためにも、彼は可能性にも先述のリスクにもなりうるICOsが失われないよう注意することを推しています。リスクの中でも、とりわけビジネスを行う中で仮想通貨の発行人の情報が見えなくなってしまう事がないようにと警告しています。

彼の指摘の中で最も縁起が良くないことを最後に挙げるとすれば、仮想通貨がマネーロンダリングや不法な経済活動にさらされるリスクがあるという事でしょう。だからこそ、欧州委員会が仮想通貨の取り扱いやそれを担う人がマネーロンダリング対策を踏めるようにせねばならないと主張したのです。委員会内でこの動きが12月に認可され、さらにEU加盟国がこれに加わることとなりました。結論として、EU加盟国と委員会、そしてG20に関わる国々や利害関係者が仮想通貨の市場をくまなくモニターして行くことになりました。そして、仮想通貨の可能性とリスクを共に乗り越えて行くために各国は準備を固めてゆくこととなるでしょう。

EUのこう言った政策案や動きについてどう思いましたか?意見やコメントをお待ちしております。

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

EU Losing Patience – Urges Global Crypto Regulation

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価格とも相関性のあるビットコインのハッシュレートとは?

ハッシュレートは、その通貨の信頼性を示し、価格とも一定の相関性がみられる極めて重要な指標です。

今回はハッシュレートについて、そもそもハッシュレートとは何なのか?といった基本的な概念から、ビットコインのハッシュレートが影響を及ぼした具体的な事例まで詳細に解説しました。

ビットコインのハッシュレートとは?

ハッシュレートとは、『マイニング(採掘)に必要となるマシンの計算力の測定単位のことで、1秒あたりの計算速度をあらわす指標』のことです。
ハッシュレートは、「hash/s」という単位で表示され、一般的には「KH/s」(キロハッシュ)、「MH/s」(メガハッシュ)というように数字と合わせて使用されます。

ビットコインをはじめとした、コンセンサスアルゴリズムにPoW(Proof of Work)を採用している仮想通貨は、ブロードキャストされたそれぞれの取引が正しく行われたものなのかを検証して承認するために、大量の計算が必要な仕組みになっています。

この計算作業(取引の承認作業)のことをマイニングと呼び、マイニングを行う人(マイナー)は、大量の計算を行って取引の正常性を担保することの報酬として、その仮想通貨を一定額受け取れるようになっています。

すなわち、ハッシュレートとは、その仮想通貨にどれだけのマイナーが集まっているか(人気かどうか)を示す指標であり、その仮想通貨の信頼性を表しているとも言えるため、日々取引を行う人にとって非常に重要な指標となっています。

(引用:https://blockchain.info/ja/charts/hash-rate)

ハッシュレートの総和は、仮想通貨市場の発展とともに日々増加しており、現在(2018年3月1日時点)のビットコインのハッシュレートは23,172,169TH/s(テラハッシュ)で、これは1秒間に23,172,169兆回のハッシュ計算が可能なマシンパワーがビットコインに集まっていることを示しています。

また、ハッシュレートとディフィカルティ(マイニング難易度)から自分たちの保有するハッシュレートを使ってどれだけの仮想通貨が採掘できるかが分かるため、ハッシュレートはマイナーにとって極めて重要な指標となっています。

ハッシュレートがなぜ重要なのか?

ハッシュレートは、マイナーにとってだけではなく日々取引を行う人にとっても重要な指標です。

上述の通り、ハッシュレートは取引が正常に行われているかどうかを確認する作業を行うための計算力をあらわしています。つまり、ハッシュレートが高いということは、より多くのマイナーによって取引の正常性が確認されるため、その通貨が安全で信頼できるということをあらわしています。

ハッシュレートが低いと、次のような問題が発生する可能性が高まります。

  • セキュリティの低下
  • 取引の承認速度の遅延
  • 送金手数料の増加

例えばビットコインでは、ビットコインキャッシュがビットコインブロックチェーンからハードフォークによって誕生して数ヶ月の間、ハッシュレートが不安定な状態になり、一時はビットコインキャッシュがビットコインのハッシュレートを逆転する状況が発生しました(詳細は後述)。現在はビットコインの10%程度のハッシュレートをビットコインキャッシュが保持している状況です。

(引用:https://fork.lol/pow/hashrate)

ビットコインからビットコインキャッシュへとハッシュレートが移動した結果、ビットコインではマイナーによって承認されない取引数が一時的に15万件を超え、通常平均10分のブロック生成時間が大幅に遅延し、送金手数料も増加するなどの問題が発生しました。この影響で、ビットコインとビットコインキャッシュ双方の価格も乱高下する事態となりました。

このように、設定されているディフィカルティに対してハッシュレートが低い状態になり、取引の遅延などの問題が発生して価格が下がり、収益性の低下を理由にマイナーがハッシュレートを移動することによって更にハッシュレートが下がるという負のスパイラル現象のことを、チェーンデススパイラル(Chain Death Spiral)と呼ばれています。
チェーンデススパイラルは、ビットコインが終了する可能性のあるひとつのシナリオとして考えられています。ビットコインでは、現在2016ブロックが生成されるごとにマイニングの難易度(ディフィカルティ)がハッシュレートに応じて調整されるようになっていますが、次の難易度調整のタイミングまで多量のブロックを残した状態でハッシュレートが大きく下がる事態が発生すると、1ブロックの生成に多くの時間がかかるようになり、最終的に1ブロックも掘れない状態で停滞してしまう可能性が指摘されています。

そのため、ハッシュレートは仮想通貨の信頼性を示す指標であり、仮想通貨の価格や将来性にも影響をおよぼす指標であるといえます。

ハッシュレートと価格の相関性

ハッシュレートは、仮想通貨の価格とも一定の相関性が見られます。
ハッシュレートはマイナーのもつ計算力の総和であり、マイナーは自らの持つハッシュパワーを用いてどの仮装通貨をマイニングするかを選ぶことができます。そのため、マイナーは原則として収益性の高い仮想通貨のマイニングを行います。

ある通貨の価格が高くなると収益性が高まるため、マイナーが集まってハッシュレートが上がり、また価格が下がれば収益性が低まるため、マイナーが離れて他の仮想通貨をマイニングするようになります。また、マイナーが集まりすぎると収益性が低下するため、マイナーが他の通貨に移ったり、その逆で価格と比較してハッシュレートが低すぎる場合は競争が少ないためマイナーが集まるといった現象が起こっています。
実際に、これまでのハッシュレートの推移とビットコインの価格の推移を見てみると、ハッシュレートとビットコインの価格に一定の相関性があることがわかります。

(引用:https://bitinfocharts.com/comparison/hashrate-price-btc.html#1y)

もちろん、ハッシュレートだけが価格に影響しているわけではなく、様々な要因が価格に影響していると考えられますが、ハッシュレートを参照することは、日々の取引を行う上においても重要であるといえます。

ハッシュレートに影響を及ぼすディフィカルティとは?

ハッシュレートに影響を与える要因のひとつに、ディフィカルティ(マイニング難易度)が挙げられます。
ディフィカルティとは、マイニングを行う難易度のことです。例えばビットコインは、平均して10分に1ブロックが生成されるようにディフィカルティが設定されており、2016ブロックが生成されるごとにディフィカルティが自動的に調整されるようプロトコルが規定されています。これは想定通り1ブロックが平均10分で生成されたとすると、2週間に1度のペースで行われます。

ビットコインのブロックが生成されるスピードは、ハッシュレートに依存しており、設定されたディフィカルティに対してハッシュレートが高い状態だと10分よりも早くブロックが生成され、また低い状態だとブロックが生成されるのに10分以上かかってしまうという状態になります。そのため、ビットコインでは、上述の通りディフィカルティが自動で調整されるような仕組みになっています。
マイナーの視点にたつと、自らの収益性を高めたい、すなわち、保有するハッシュレートでマイニング報酬を最も受け取れるであろう仮想通貨をマイニングしたいと考えます。このとき、マイナーはその時点での通貨の価格とディフィカルティ、ハッシュレートを考慮し、最も収益性が高いと考えられる通貨に自らのハッシュレートを移動させます。

このようなハッシュレートの移動は、特にビットコインのディフィカルティ調整直後に起こりやすいです。
例えば、あるタイミングでディフィカルティが10%上昇すると、同じハッシュレートでマイニングできる量が10%減少することとほとんど等しいためです。2017年末にはビットコインからビットコインキャッシュへと大規模なハッシュレートの移動が発生し、一時はビットコインのハッシュレートをビットコインキャッシュのハッシュレートが上回る状況になりました。

ビットコインキャッシュの独特のディフィカルティ

ハッシュレートが一時的に逆転した背景には、ビットコインキャッシュのディフィカルティ調整の独特な仕組みがあります。
もともとビットコインキャッシュにはEDA(Emergency Difficulty Adjustment)という機能が採用されていました(2017年11月14日のハードフォークで既に取り除かれています)。

これはブロックの生成時間が10分から大きく乖離した場合、本来のディフィカルティ調整タイミングよりも前に、緊急でディフィカルティを調整する機能です。元々EDAは、生まれたばかりのビットコインキャッシュを、ハッシュレートが低い状態においても存続させるための機能として付けられました。
EDAによってビットコインキャッシュのディフィカルティが急激に下がると、マイナーが一斉にハッシュレートをビットコインキャッシュへ移動させ、更に本来のディフィカルティ調整タイミング(当時は2016ブロックごと)が来てディフィカルティが上昇するとビットコインにハッシュレートを再び移動させるという状況が発生しました。

ビットコインキャッシュに採用されていたEDAは、2017年11月14日のハードフォークによって取り除かれています。
EDAが取り除かれたタイミングでディフィカルティの調整間隔もビットコインと異なるプロトコルが採用されており、現在(2018年3月1日)は、ビットコインキャッシュでは1ブロックごとに、直近144ブロックを参照しディフィカルティが平均10分に1ブロック生成されるよう調整される仕組みになっています。

2016ブロックごとにディフィカルティの調整が行われるビットコインと比較すると、ビットコインキャッシュはハッシュレートの増減が比較的早くディフィカルティに反映されるような仕組みになっています。

(引用:https://fork.lol/pow/difficulty)

イーサリアム、ディフィカルティ

他にも、ディフィカルティ調整の変わった例として、イーサリアムのディフィカルティボムが挙げられます。
イーサリアムでは、現在(2017年3月1日)はPoWをコンセンサスアルゴリズムに採用していますが、将来的にPoSへと移行することを目指しています。この将来的な移行の際にはハードフォークが行われるのですが、この時に全てのマイナーが新しいチェーンに移行することを目的として実装されているものです。ディフィカルティボムは、徐々にディフィカルティを指数関数的に増加させていく仕組みで、最終的にはマイニングによる利益が得られなくなる状態になるよう設計されています。

ハッシュレートとマイナーの収益

これまで見たように、ハッシュレートはマイナーの収益と深く紐づいています。マイナーにとって、ハッシュレートは自身の収益性を大きく左右する重要な指標であり、自らの持つハッシュレートを使ってどの通貨をマイニングするかを決める判断基準となります。

CryptoCompareというサイト(日本語非対応)から、ハッシュレートと消費電力量をもとに、マイニングの収益をシミュレーションすることができます。

(引用:https://www.cryptocompare.com/mining/calculator/btc)

上図の計算例では、Hashing Power(ハッシュパワー。ハッシュレートと同義)とPower consumption(消費電力量)に、代表的なビットコインマイニングマシンであるAntminer S9の理論値をあてはめています。Cost per KWh(1キロワットあたりの電力価格)は目安として0.2ドルを入力し、Pool Fee(マイニングプール利用時の手数料)は1%としています。
CryptoCompareでは、これらの入力された情報から、入力時点でのビットコインの価格、ハッシュレートを参照してどれだけの利益を生み出すことができるかを自動的にシミュレーションすることができます。

ビットコインの他にも、イーサリアム(Ethereum)やモネロ(Monero)、ジーキャッシュ(ZCash)など、PoWを採用している代表的な仮想通貨のマイニング収益をシミュレーションできるため、ハッシュレートに基づいたマイナーの経済合理性を確認したい時や、ご自身でマイニングを検討されている時などには、ぜひ参照してみることをおすすめします。

ハッシュレートとハッシュアルゴリズム

ハッシュレートは日々増加し続けていること、またハッシュレートを持つマイナーは価格とディフィカルティに基づいて収益性の高い通貨へハッシュレートを移動させられる、ということをここまで見てきましたが、ハッシュレートはあらゆる通貨間を何の制約も受けず自由に移動させられるという訳ではありません。

それぞれの通貨には異なる暗号学的ハッシュ関数(ハッシュアルゴリズム)が採用されており、これはマイナーが取引の正常性を確認するための計算方法が異なることを示しています。

例えば、ビットコインではSHA-256という暗号学的ハッシュ関数が採用されており、ライトコインではScriptという暗号学的ハッシュ関数が採用されています。ビットコインキャッシュは、元々ビットコインブロックチェーンからのハードフォークで生まれた通貨のため、ビットコインと同じくSHA-256が採用されています。

近年、マイナーに主に使用されているマイニング機器は、後述のように、あるひとつの暗号学的ハッシュ関数に特化している場合がほとんどのため、純粋な収益性だけを見て自由にハッシュレートを移動させることが難しい状況となっています。
ただし、ビットコインとビットコインキャッシュの2通貨においては、上述のように採用しているハッシュアルゴリズムが同じSHA-256のため、マイナーは比較的自由にハッシュレートを移動させることができます。

ハッシュレートは、マイニングに使用される主要マシンが変わるような技術的な進歩の度に、大きな上昇を続けてきました。

ビットコインのマイニングに使用されるマシンの歴史的な流れとしては、元々CPUによるマイニングから始まり、GPUによるマイニング、FPGAによるマイニングを経て、現在ではASICを使用したマイニングが主流です。ASICとは、特定の用途に特化して設計された集積回路の総称のことで、仮想通貨のASIC製造市場ではBitmainという中国企業がシェアの約7割を握っています。

ASICによるマイニングが主流となった現在、ASICが開発されて一般に流通しているような通貨、例えばビットコインやビットコインキャッシュでは、CPUやGPUでマイニングを行うことは実質的に不可能となっています。

これはASICの持つハッシュレートが、CPUやGPUのハッシュレートと比較すると凄まじく大きく、CPUやGPUでのマイニングを行ったとしてもブロックを生成できる可能性が限りなくゼロに近いためです。

仮想通貨業界の中には、ASICを用いたマイニングを批判的に見る声もあり、ASICによるマイニングができないようなハッシュアルゴリズムを考案する流れがあります。これは特定のマイナーにハッシュパワーが集中してしまうことの懸念が一番の理由として挙げられ、マイニングの寡占化によるセキュリティのリスクが指摘されています。

例えば、ライトコインでは当初ASIC耐性がある、すなわちライトコインのマイニングに特化したASICを製造できないとされていたハッシュアルゴリズムとしてScriptが採用されました。しかし、Bitmain社によってライトコインのマイニングに使用できるASICが開発され、急激にライトコインのハッシュレートが上昇しました。
代表的なPoW通貨の中で、現在(2018年3月1日)時点でASICによるマイニングが実現していない通貨がイーサリアムです。
イーサリアムではEthashというハッシュアルゴリズムを採用しており、仮にイーサリアムのマイニングに特化したASICを製作したとしても、GPUによるマイニングの方が効率が良いため、ASICが製作されない状況となっています。

ハッシュレートが確認できるサイト

ハッシュレートは、以下のサイトからいつでも確認することができます。

blockchain.infoは、ビットコインについて様々な情報を提供しているサイトです。
イギリスに拠点を置く、世界でも最大級の仮想通貨ウォレット運営会社が運営しており、ビットコインのハッシュレートだけでなく、市場価格の推移やトランザクション量、ブロックサイズなどあらゆる情報を確認することができます。日本語対応が行われているため、英語がわからない人でも気軽にチェックすることができます。


fork.lolは、ビットコインとビットコインキャッシュの比較に特化した情報サイトです。
日本語対応は行われていませんが、ビットコインとビットコインキャッシュの情報を一目で比較できるようになっています。

Etherscan.ioは、イーサリアムに特化した情報サイトです。
こちらも日本語対応は行われていませんが、イーサリアムブロックチェーンに関する情報を網羅的に確認することができます。

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米取引所Coinbase、裁判所命令で1万人以上の顧客情報を税務機関に供与へ

アメリカの人気取引所Coinbaseは、裁判所の命令で、1万人を越える顧客の名前や個人情報を、課税のために内国歳入庁(以下、IRS)に引き渡すことになりました。

CoinbaseがIRSの決定を通知

Andreas Antonopoulosさんは次のようにツイートしています。

「Coinbaseから今日連絡が来ました。裁判所命令を受けてIRSに暴露される1万3千人の中に、私も含まれているようです。自分が含まれるのは想定内です。ちなみに、ビットコインの所得、利益、損失についての申告と納税は済ませています。」

Coinbaseの利用者の方は、今一度メールを確認した方が良いかもしれません。

サンフランシスコに拠点を置くCoinbaseは23日、IRS寄りの裁判所命令に従い、1万3千人もの利用者に対し、納税者ID、氏名、生年月日、住所、そして一定金額以上の取引を行った顧客については、2013年〜2015年期間の取引記録の提供を求めました。

Coinbaseは2016年末からIRSと果敢に戦ってきました。Coinbaseはそれについて次のように述べています。

「(IRSは)50万人のお客様に関する様々な情報の開示をCoinbaseに求めてきました。Coinbaseは、お客様や仮想通貨産業を、政府による不法な介入から守るために争いました。」

納税義務を怠らない

この一連の裁判騒動で明らかになったのは、税に無関心だった仮想通貨利用者がこれだけいたということです。また、規制機関による仮想通貨の位置付けも非常に曖昧でした。議員が仮想通貨の価値を否定して軽んじた日々の連続でした。IRSはもっと大きな脱税者を追っている。そう思った方も決して少なくなかったはずです。

しかし、仮想通貨の高騰によって状況は一転しました。世界の片隅の小さなブームに、突如として巨額の資金が集まりだしたのです。やはりお金は圧倒的な説得力を持つのです。

Coinbaseは次のように述べています。

「長い裁判の結果、裁判所はCoinbaseの部分的な勝利を認めました。対象のお客様も1万3千人に抑え、提供する個人情報の種類も抑制しました。」

同じ事件で、VisaとWorldpayは、利用者のアカウントに重複取引が出現したことに関して説明を求められていました。こうした事件は利用者層に打撃を与えますが、Coinbase自体の問題ではありませんでした。同じことが税についても言えるかもしれませんが、Coinbaseが分散化やP2Pではなく集権化の道を選んだのは紛れもない事実です。

仮想通貨の納税申告や必要書類に関しては、誤った情報が多数見られます。しかし、Coinbaseなどの集権型取引所で公の取引を行った経験があり、アメリカ市民である方は特に、納税に注意しなくてはなりません。課税の是非の倫理は置いておくとして、裁判所や警察、そして牢獄がIRSに後ろ楯しています。仮想通貨の納税手続きについて、Googleやフォーラムで探してみてください。罰金や投獄を避けたいなら、税法を無視せよという声には耳を傾けない方が賢明でしょう。

 

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

投稿 米取引所Coinbase、裁判所命令で1万人以上の顧客情報を税務機関に供与へCOINNEWS に最初に表示されました。