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米国海軍士官学校のビットコイン麻薬組織、米海軍調査官により逮捕

ビットコインを用いた犯罪目的のWeb(以下ダークウェブ)上での不正取引は減っているという最近の主張に反して、ビットコインは未だ多くの不正取引手段として存在していると調査結果は報告しています。

最近の例としては米海軍のものが挙げられます。

少数の海軍士官学校生徒がビットコインを使って麻薬を購入し、同級生に配布して利益を得ていたと伝えられています。

以下で、詳細をわかりやすく解説していきます。


4500人全ての海軍士官学校生徒に抜き打ち薬物検査

メリーランド州アナポリスにある米海軍士官学校にて、米海軍調査官は10から20の被疑者を擁する麻薬組織の存在を暴きました。

3名の海軍士官学校生徒がコカイン、ケタミン、LSDをビットコインを用いてダークウェブ上で購入し、同級生に販売したとして起訴されています。

海軍士官学校生徒が基地における麻薬取引の存在を当局に報告した約3ヶ月前より捜査は開始されたと報道されています。

海軍幹部は、2018年2月21日水曜日の明け方4500人全ての海軍士官学校生徒に抜き打ち薬物検査を実施し、連邦麻薬取締局の麻薬探知犬が被疑者一人の部屋からコカインを検知しました。

コカイン所持の疑いのある海軍士官学校生徒は当時競技の練習をしており、幾度か逃亡を試みましたが逮捕され、現在取り調べを受けています。

Fox Newsに対して米海軍士官学校報道官であるDavid Mckinney中佐は、

「海軍士官学校内における薬物使用の報告を受けて、アナポリスにて海軍士官学校と海軍犯罪捜査局は命令に基づいた捜査を開始した。捜査はまだ解決に至っておらず、我々は海軍犯罪捜査局と協力して引き続き捜査を行っている。海軍は薬物乱用を一切認める事なく、報告に偽りがあった場合には厳正に対処する。」

と述べました。

深いウェブ階層へダイブ

ダークウェブ市場は薬物以外にも様々な商品を取り扱っています。

最近の調査は海賊版ソフトウェア、未発売の映画、NetflixとiTunesの盗まれたアカウント、盗まれたギフトカード、クレジットカードの情報、パスポート、死亡者の社会保障番号が取り扱われているのを見つけました。

ビットコインがどのように取り扱われているのかは、Silk RoadおよびUS vs. Ross Ulbricht sagaを参照してください。

ほとんどの国で薬物は違法であるものの、幻覚性のある医薬品は、特に兵士や退役軍人にとって治療のポテンシャルを秘めていることを覚えておくことも重要です。

例えば、ビットコインのチャリティプロジェクト「パイナップル基金」は、重症心的外傷後ストレス障害(PTSD)患者のMDMA支援心理療法第3相臨床試験を援助するために500万ドルを寄付しているのです。

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

【Bitcoin.com】US Navy Investigators Bust Bitcoin Drug Ring at Naval Academy

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決済アプリを展開するCircleがPoloniexを買収へ バックにはゴールドマンサックスか

米国を拠点にモバイル決済アプリを展開するCircleが、世界最大仮想通貨取引所であるPoloniexを買収したと発表しました。

仮想通貨の取引所自体は、平均的に創業間もない企業が多かったものの成長期ということもあり、そこに目を付けたということになります。

また、Circleの株主にはゴールドマンサックス(Goldman Sachs)がおり、実質上Poloniexとゴールドマンサックスの間に関係性が作られたということになります。

仮想通貨取引所Poloniexとは

ポロ二エックスはアメリカに本社を置く2014年に運営を開始した仮想通貨取引所です。

基軸通貨にはビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、モネロ(XMR)、USDTを導入しています。約70種類のアルトコインが上場しており、今後も購入できる通貨の数を増やしていく計画を持っているほど、仮想通貨市場の伸びと共に急成長を遂げている取引所の一つでした。

CircleがPoloniexを買収した本当の理由

Circleは2013年創業のフィンテックを中心に事業を展開する企業です。同社がP2Pの即時決済アプリを公表したのが、2017年10月ごろでした。即時決済と聞くと仮想通貨ではXRP(リップル)の話題が、耳に新しいですが、Circleでは同様にブロックチェーン技術を用いている者の扱う通貨は所謂フィアットであるドルや円そしてユーロなどです。

Circleを立ち上げた創業者であるジェレミーアレール氏(Jeremy Allaire)Forbesにおいて以下の様に同アプリについて述べています。

仮想通貨の技術を活用し、実際の通貨を安全かつ適法に、企業のニーズやルールに合った形で即時に決済や送金ができる方法が求められている。誰もがウェブブラウザを使って企業のウェブサービスにアクセスできように、今後はウェブサイトを持つ全ての企業や個人がデジタルウォレットを持つようになると考えている。これらの企業は、決済や送金の仕組みを変革しようとしている。…彼らはより速く、安全に、安くグローバルで送金や決済ができるようにしようとしている

同様にForbesにおいて、Circleは決済アプリ以外にも仮想通貨リクイディティプロバイダーとなる『Circle Trading』を運営していると述べられています。

つまり、単純に今回のCircleのPoloniexの買収が自社事業の成長を加速させるためだということに間違いはありません。また、Circleに対する投資家の中にゴールドマンサックスがいることから、Circleとゴールドマンサックスの間にビジネス上の関係性があることも疑いの余地がありません。
ゴールドマンサックスは今までに、直接的な仮想通貨市場への繋がりは薄かったものの、今回はCircleを介してとなりますが、仮想通貨市場に対して十分影響を与えうる立場についに現れたと言っても過言ではないでしょう。

Twitter上などでは、大口投資家の仕込みが終わり、仮想通貨市場は上向きに回復するのではないかなどと推測が飛んでいる中、市場にとってはプラス要素となるゴールドマンサックスと仮想通貨の繋がり。Circleの取り組みに対する注目もさることながら、ゴールドマンサックスの様な大きな組織が久しぶりに仮想通貨市場に参入を予期させたのは、今後の仮想通貨市場に大きな影響を与えるでしょう。

 

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2018年2月26日(月)仮想通貨ニュースまとめーBitmain、韓国FSS捜査など

本日から、毎日起きた仮想通貨に関するニュースのうち知っておいたいニュースのまとめを行なっていきたいと思います。

何がきっかけとなって仮想通貨全体の信用を高めるのか、傷つけるのかわからない状態が続いています。その中で、この人記事で仮想通貨の最新の情報を把握してもらえたらと思います。

毎日平日18時のこのお時間をお楽しみください。

本日2018226(月)は、韓国、中国など海外のニュースが中心になっています。

仮想通貨に言及して株価操作?韓国金融監督院FSS20社を捜査

韓国の金融監督院FSSは、会社が計画を実践するかどうかわからない中で、仮想通貨の事業計画に言及しただけで株価が上昇したことに対して、株価を操作したとして、20社の上場企業の捜査を行っています。

詳しい内容はこちらへ

2017年、Jihan Wu氏率いるASIC製造会社Bitmain社、40億ドルに及ぶ利益をあげる

世界最大シェアを誇るビットコインマイニング事業を展開しているBitmainは、2017年で30-40億ドルものお金を手に入れたと報告書は概算しています。

詳しい内容はこちらへ

③オーストリア、金やデリバティブと同様にビットコイン規制を目指す

オーストリアの財務大臣Hartwig Löger氏は、オーストリアそしてEU両者にビットコインなどの暗号通貨を金やデリバティブと同様に規制するよう促しました。

詳しい内容はこちらへ

④フランスメーカーArchos、仮想通貨ハードウェアウォレットの販売を発表

オーディオ周辺機器で有名なフランスメーカー、Archosも新たに62ドルでハードウェアウォレット「Safe-T mini」を販売するようです。実際の購入は今年6月以降とのことです。

詳しい内容はこちらへ

⑤仮想通貨は銀行の脅威か?有名アメリカ銀行Bank of Americaの報告

Bank of America(以下、BoA)Securities and Exchange Commission(アメリカ証券取引委員会/SEC)への報告書の中で、自らの経営の脅威のひとつとして、仮想通貨を挙げました。

詳しい内容はこちらへ

⑥ビットコインで日本の億単位のマンションが購入可能に!!

220日に株式会社ケリーバックスが億単位の不動産をビットコインで売買でできる不動産店舗をオープンしました。これまで、ビットコインでの不動産売買は行われていましたが億単位の不動産がビットコインで売買されるのは国内で初めてです。

詳しい内容はこちらへ

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仮想通貨に言及して株価操作?韓国金融監督院FSSが20社を捜査

韓国の金融当局は、不当に仮想通貨関連の発言をして株価を操作したとして、20社の上場企業の捜査を行っています。仮想通貨の事業計画に言及して株価が上昇しても、会社がそれを実践するとは限らないのです。

20社が捜査対象

韓国の金融監督院(以下、FSS)は、韓国国内の株式市場Kosdaqに上場している20の仮想通貨関連企業を、不公平な行為の疑いで捜査しているそうです。Yonhapによれば、FSSは投資家に対し、次のように注意を促したそうです。

「株式市場上の仮想通貨関連株式で、複数の不公平な取引が見つかりました。」

The Korean Bankerは次のように伝えています。

「仮想通貨関連の株式が株式市場に溢れています。多くの上場企業が、いわゆる『仮想通貨テーマ』、例えば取引所の開設などに関する事業計画を発表しています。仮想通貨株式の価格は、事業計画の発表によって急上昇しました。」

また、Business Postも次のように伝えています。

公式発表やメディアを通して仮想通貨関連の事業計画を発表している企業は数多くありますが、実際は計画が延期されたり、あるいは不確定であるケースが数多く見られます。」

仮想通貨関連の事業計画の内容としては、取引所開設の他、ICOの発表も頻繁に見られます。

仮想通貨関連企業

Ddailyによれば、現在仮想通貨関連の事業を展開している韓国企業は、MgameCTL IncWoori Technology InvestmentSCI Credit Rating & InformationHanbitsoftFourthlinkMakus、そしてIgis Systemだそうです。

しかしFSSは、今回捜査の対象になっている企業の名称は明かしていません。FSS捜査官はその理由について、名前の公表はその企業の株価に直接影響し、市場の安定を損なうからだと説明しています。

監視を継続

FSSは仮想通貨を不正に利用して株価を操作する企業の監視・規制を継続すると述べました。

「株式の不公平な取引については、今後も厳格に対処して参ります。不公平に取引されている、または多数の投資家に被害が及ぶ可能性のある仮想通貨株式については、即座に捜査する方針です。」

Korea Deposit Insurance Corpのトップで、FSSの副会長を務めるLee Seung-woo氏は、次のようにコメントしました。

「仮想通貨関連の株式の数は最近急増していますが、その全てが仮想通貨に関係していると断言することはできません。今回捜査対象になっている20の関係株式の中に不公平な取引行為が含まれていないか全面的に調査し、今後こうした調査を増やしていく方針です。」

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

【Bitcoin.com】Korea Investigates 20 Public Companies for Using Crypto Claims to Boost Share Prices

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オーストリア、金やデリバティブと同様にビットコイン規制を目指す

オーストリアの財務大臣Hartwig Löger氏は、オーストリアそしてEU両者にビットコインなどの暗号通貨を金やデリバティブと同様に規制するよう促しています。

以下で、詳細をわかりやすく解説していきます。


オーストリア、ビットコイン規制を想定へ

「暗号通貨は金融市場の信用をひどく傷つけている段階にあり、さらには、未熟ではありながら未来の金融市場にとって非常に重要なセクターの信用をも危険に晒している」と財務大臣Hartwig Löger氏は発言し、ビットコインを規制しながら、新産業の成長を許容する事が課題になると主張しています。

さらに同氏は金融専門家・金融技術部門が、暗号通貨の危険性をオーストリアの中央銀行であるOesterreichische Nationalbankと金融市場局(FMA)に警告し、規制を求めていることを示唆しました。

「暗号通貨はマネーロンダリングやテロ資金調達との戦いにおいて重要性を増している。これは私たちが目指している変化の重要な側面だ。私たちはより多くの信頼とより多くのセキュリティを必要とする。」とLöger氏は続けました。

1万ユーロ以上の暗号通貨取引には必ずマネーロンダリング対策(AML)を行うなど、金やデリバティブの取引と同様にビットコインを扱うことを彼は提案しています。

オーストリア金融市場局は2018年2月23日、

「オーストリア金融市場局のHelmut Ettl氏とKlaus Kumpfmüller氏は、Hartwig Löger財務大臣によるビットコインなどの暗号通貨の規制と監督への動きを歓迎する。仮想通貨は本質的にインターネットの現象であり、制限なく提供されるため、国境を越えた規制と監督が重要である。」

と声明を発表し、Löger氏の声明を擁護しました。

専門家は、Löger氏が今週末、欧州連合の一員としてポルトガルのMario Centenoに自身の提案を持ち込むことを期待しています。

2018年2月26日に行われる欧州委員会では、欧州マネーロンダリング指令(European Money Lauding Directive)に関連して、暗号通貨が検討される予定です。

 

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

Bitcoin.com】Austria Wants to Regulate Bitcoin like Gold and Derivatives

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フランスメーカーArchos、仮想通貨ハードウェアウォレットの販売を発表

暗号通貨ユーザーにはありがたいことに、ハードウェアウォレットの種類が増加しています。

現在ハードウェアウォレットの二大シェアを誇るレザーとトレジャーは、多くの新規参入者との競争を強いられています。

オーディオ周辺機器で有名なフランスメーカー、Archosも新たに62ドルで「Safe-T mini」を販売するそうです。

以下で、詳細をわかりやすく解説していきます。


ハードウェアウォレット市場の争い激化へ

競争は激しく、利益は僅かで、製品ライフサイクルは短いと言われているように、電化製品製造は激烈なビジネスとなっています。

一年前にヒットした所持必須の製品が、今年にはセール品となっていることも、珍しくありません。

Archosは、ポータブルメディアプレーヤーに専念して、何年も電化製品を開発してきたフランスの会社です。

加えてドローンやスクーター、スマホまでをも手がけています。

そんな中、「Safe-T mini」は暗号通貨市場への初の進出となります。

2018年6月出荷予定のこの装置は、最新の機能を揃えた最上のものではないものの、暗号通貨ウォレットとしての機能を充分に果たすものになります。

秘密鍵を生成し、様々な暗号通貨に対応するといった、多くの人気ハードウェアウォレットに見られる機能は再現されています。

ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコイン、Zcashは全て対応しており、今後さらに対応通貨が増える予定です。

Myceliumのように、サードパーティーウォレットに新たなレイヤーを追加することも可能です。

社内生産

ハードウェアメーカーが中国などで安く製造された製品に自社製造の印をつけることは珍しくありませんでした。

過去にはArchosも同様に製造してましたが、「Safe-T mini」は完全に社内で生産されていると強調されています。

フランスのプレスリリースによると、「Safe-T mini」はOLEDディスプレイ、USB接続、他のメジャーなOSとの互換性を完備しているそうです。

「Safe-T mini」を立ち上げるにあたって、Archosは2017年にICO(仮想通貨を利用した資金調達)経由で45億円を調達したブロックチェーン会社Domraiderと提携を結びました。

契約の一つとして、50ユーロ分のDRTトークンが入った、Domraiderブランド版のウォレットも生産されます。

Archosの暗号通貨市場への参入は、暗号通貨の抑えきれない魅力の一つであると捉える事ができます。

アップルやアマゾンが独自のオーディオ機器を製造(Spotifyが参入するという噂も)しているように、Archosの多様化は単に市場で生き残るための戦略に過ぎないのかもしれません。

 

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

【Bitcoin.com】French Manufacturer Archos Launches Cryptocurrency Hardware Wallet

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仮想通貨は銀行の脅威か?Bank of Americaの報告書

仮想通貨は現在の金融システムに対する挑戦的な技術ですが、その支配を脅かすものにはなっていません。PaypalVisaなどの大手決済システム会社のトップは、仮想通貨に注目しているかもしれませんが、仮想通貨で悩んで夜も眠れなくなるほどではないでしょう。

Bank of America(以下、BoA)Securities and Exchange Commission(アメリカ証券取引委員会/以下、SEC)への報告書の中で、自らの支配に対する脅威のひとつとして、仮想通貨を挙げました。

Bank of Americaの危機感

SECの規制を受けている企業は毎年、経済的な健全性、そして事業モデルへの潜在的な脅威について述べた報告書を提出することになっています。BoAの今年の報告書は、三度にわたって仮想通貨に言及しています。

「インターネットサービスや仮想通貨、決済システムなどの新しい技術が普及する中、現行の商品やサービスを変更・適応させるために相当の投資が必要になるかもしれません。」

「金融サービス業の競争は日に日に激化しています。仮想通貨など投機性が高い事業や商品を展開する事業者に、顧客が流れる可能性があります。」

銀行に求められる変化

「インターネットサービスや仮想通貨、決済システムなどの新しい技術が普及する中、現行の商品やサービスを変更・適応させるために相当の投資が必要になるかもしれません。新しい商品やサービスの開発に成功するかは分かりません。商品やサービスをより安く提供する圧力に応えてコスト削減に取り組み、ロイヤルカスタマーを十分に維持・発展させて参ります。」

アメリカ第2の銀行は、仮想通貨を恐れている訳ではありません。しかし、この銀行が、仮想通貨の影響や銀行業界に対する脅威を認識しているという事実は、控えめといえど1つの達成だと言えます。

仮想通貨に対するスタンスは明らかになっていませんが、Bank of Americaは他のどの企業よりも多くの仮想通貨関連特許を申請しています。もちろん、その数字自体は、銀行が将来的にブロックチェーン開発に乗り出すことを示すものではありません。ですが、仮想通貨などの他の決済システムとの競争の結果大手銀行が手数料を減らしたとしたら、それは仮想通貨にとっての小さな勝利と言うべきでしょう。

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2017年、Jihan Wu氏率いるASIC製造会社Bitmain社、40億ドルに及ぶ利益をあげる

世界最大シェアを誇るビットコインマイニング事業を展開しているBitmainの資産は「莫大」と言い表せる程のものではないと長らく想定されてきました。

ほぼ寡占のASIC(特定の目的のために作られた集積回路)製造ビジネスのおかげでBitmainは効果的に利益を得ています。

2018年2月24日今週、BernsteinのアナリストはBitmainの事業に関する報告書を発表しました。

暗号通貨のマイニング、および他者が同様にマイニングする為の装置(ASIC)を販売する事で30-40億ドルものお金を同社は手に入れたと報告書は概算しています。

以下で、詳細をわかりやすく解説していきます。


Bitmainには大金が

どの熱心な暗号通貨採掘家にどのブランドのASICを使用しているか尋ねても、皆同じ返答をする事でしょう。

Bitmainはマイニング界の主人公であるだけではありません。マイニングで生計を立てようとしている人々にとっては唯一無二なのです。

Bitmainのマイニング装置は、丈夫性・有効性・性能の一貫性などから高く評価されています。

Bernsteinの報告によると、2017年BitmainはNvidiaと同じだけ利益を得ました。

Nvidiaは広く名が知られている一方で、暗号通貨に携わる人以外ではごくわずかの人しかBitmainを知りません。

Nvidiaが2017年に30億ドルもの利益を得るまでには24年もの歳月がかかったとBernsteinが算出する一方で、Bitmainは同じ規模にたったの4年で到達しました。

Forbesの最近の「暗号通貨で裕福になった人々のリスト」にJihan Wu氏やMicree Zhan氏はどちらも登場していませんが、Bitmainの創設者が非常に裕福であることは間違いありません。

忍耐は報われる

Jihan Wu氏やMicree Zhan氏の企業は暗号通貨マイニング市場を支配していると批評家が憤慨している一方で、2013年ビットコインが未だ流行していない時代から彼らがビジネスを始め、現在まで至っている点は賞賛を得ています。

会社の利益の大半は2017年ビットコインの価格が急上昇した際に生まれました。

この期間のほとんどの間、Bitmainはビットコイン、後にはビットコインキャッシュの支払いのみを主張していました。

Bernsteinによると、BitmainのビットコインマイニングおよびASIC生産のシェアは約70%にも及ぶと言います。

Bitmainが非常に高い収益性を保てた理由の一つとして、製造費用が変わらない中、ビットコイン価格の高騰に伴いASICの販売価格を値上げする事ができたことが挙げられます。

その結果、2017年には一つのASICの値段が数百ドルから最高5000ドルまで上昇しました。

Bernsteinの報告書はさらに、

「Bitmainは、チップの一部を10nm、そして最先端の7nmに移行し、ASIC業界をリードしていく可能性が高い。これにより、同社は2018年にはTSMC(台湾集積回路製造)の7nmトップ5ユーザーの1つになり、Qualcomm、HiSilicon、AMDに匹敵する需要を実現する。」と語り、

彼らが2018年マイニング市場の支配をより強めると予想しています。

 

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
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ビットコインで日本の億単位のマンションが購入可能に!!

2月20日に株式会社ケリーバックスが億単位の不動産をビットコインで売買でできる不動産店舗をオープンしました。これまで、ビットコインでの不動産売買は行われていましたが億単位の不動産がビットコインで売買されるのは国内で初めてです。


ケリーバックスとビットコンシェルジュがコラボレーション

株式会社ケリーバックスは、日本の投資用中古不動産の売買を行っている企業です。そして、ビットコンシェルジュは、ビットコイン決済の導入やブロックチェーンのシステム構築などを企業向けに行っている暗号通貨専門のビジネスコンサルティング会社です。また、ビットコンシェルジュは不動産事業向けのビットコイン高額決済サービスも行っています。この二つの企業が、コラボレーションし東京都の麻布十番に『ビット不動産(Bit Real Estate)』という不動産会社の『フランチャイズ1号店』をオープンさせました。

億単位のマンションをビットコインで!

これまで、日本でも『JITホールディングス』や『イタンジ』といった国内の企業がビットコインでの不動産決済サービス事業に参入しています。しかし、億単位の不動産決済サービスはこれまで行われておらず今回が『初めて』になります。

国内のビットコインの不動産決済に関してはこちらを参照ください。

https://coinnews.jp/articles/728

最後に

今回の『ビット不動産』のように現在、複数の企業が仮想通貨を使っての不動産決済サービスの事業に乗り出しています。また、株式会社イタンジでは『ヘヤジンコイン』という独自のコインを発行し不動産売買のサービスを発表しています。今後、企業が不動産事業に参入することで仮想通貨の相場が変化することもあります。そのため、こういったニュースに注目していく必要があります。

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またもや、この男!ピザをビットコインで購入!!

ビットコインを使って初めての決済を行った人物として、有名になった『Laszlo Hanyecz』氏がビットコインのライトニングネットワークを使ってピザを購入しました。ライトニングネットワークを使った決済が世界で初めてなのではないかとネット上で話題になっています。

ライトニングネットワークとは

ライトニングネットワークは、ビットコインの問題となっている取引時間の短縮を行うために考えられた新しい仕組みです。この仕組みは、ブロックチェーンの外部に新しいネットワークを築きそこに決済機能を任せます。そうすることで、ブロックチェーンの処理を軽減させることができる仕組みです。この方法を使うことで手数料の軽減やスケーラビリティ問題が解決されるのではないかという点で注目されています。

ライトニングネットワークを詳しく知りたい方はこちらを参照して見てください。
https://innovation.mufg.jp/detail/id=111

またもやこの男が初決済か!?

『Laszlo Hanyecz』氏は、ビットコインを使って初めて物理的な取引をした人物です。その取引に利用されたのはピザ2枚で金額は、1万BTCでした。そして、彼は今回新たに上記で説明したビットコインのライトニングネットワークを使ってピザを購入し世界で初めてライトニングネットワークが使われて取引が行われたのではないかと話題になりました。しかし、実際は、2018年1月22日にアメリカでVPNルーターをライトニングネットワークを使って決済されており、残念ながらLaszlo Hanyecz氏が一番最初の決済を行った人物とはなりませんでした。

Laszlo Hanyecz氏が行ったピザの取引に関してはこちらの記事を参照ください。
https://coinnews.jp/articles/283

最後に

ライトニングネットワークを使った取引が現在行われ始めています。

今後、この技術が使われるのかというところにも注目する必要がありそうです。

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第2のPetro?トルコやイラン政府が仮想通貨の発行を検討か

一部メディアの報道によると、トルコとイランがそれぞれ仮想通貨を国から発行することを検討していることが明らかになりました。両国は今まで仮想通貨に対して慎重な立場を見せてきましたが、ベネズエラが官製仮想通貨「Petro」を発行した影響からか動きを見せています。

以下で詳しく見ていきます。


イランはツイッター上で公表

ベネズエラにおいて、石油により価値を裏付けされた官製の仮想通貨「Petro」がプレセールを開始した翌日の2月21日、イランの情報通信技術省(ICT)は「イラン郵便銀行が仮想通貨発行のための取り組みを行っている」とツイートしました。

(訳:郵便銀行の取締役会とのブロックチェーンに基づいたデジタル通貨についての会議において、私はこの国初めてとなるクラウドベースのデジタル通貨実装のための方策について指示を行なった。)

2017年の11月にイランのサイバースペース当局(HCC)のアボルハサン・フィロウザバティ氏は「ビットコインを歓迎するがビットコインと他の仮想通貨の規制は必要だ」と述べ、HCCと中央銀行共同で仮想通貨の研究を進めてきました。経済制裁の影響を受けやすい同国では、仮想通貨の導入は自由な経済活動を行うにあたって有効であると意見があるようです。

https://jp.reuters.com/article/idJP00093400_20171129_03120171130

トルコも正式に公開

Petroのプレセール開始から二日後の2月22日、トルコの民族主義者行動党(MHP)のアフメト・ケナン・タンリクル氏がトルココインの導入を正式に検討していることがわかっています。

https://www.al-monitor.com/pulse/originals/2018/02/turkey-mulls-national-bitcoin.html

2017年12月、トルコ政府の宗教当局『Diyanet』は「イスラム教徒が仮想通貨の取引を行うのは不適切だ」として仮想通貨の取引に注意を向けていました。

トルコ政府宗教局「イスラム教徒によるビットコインの取引は不適切」

しかし、タンリクル氏は「法律に仮想通貨に関する記述がない以上、トルコでの仮想通貨の取引は合法である」として仮想通貨に対し肯定的な姿勢を見せています。

また「トルコにおける仮想通貨の規制は資金洗浄(マネーロンダリング)や詐欺を防ぐために絶対に必要であり、政府により管理された取引所を作ることはそのための手段の一つである」として仮想通貨の利用を正当化しています。

日本国内の声

仮想通貨を発行する際はICOを行いますが、ベネズエラ・イラン・トルコといった『途上国におけるICO』に関して、「金融日記」で有名な藤沢数希氏はこのようなツイートを行なっています。

藤沢氏は「ICOという手法を用いれば、株式市場が整備されていない途上国で、インフラなしに市場を作ることができる」と述べており、まさに国家による仮想通貨発行にはこうした狙いがあるのかもしれません。

また、上記3国はいずれもアメリカとの関係が良好でないことから、ドル経済圏の影響を避け、独自の経済圏を仮想通貨によって築き上げようと目論んでいるのかもしれません。

以下、国内の仮想通貨界隈の有名人によるツイートです。

プレセールで多額の資金を集めたものの、大統領の発言などからPetroへの評判は現段階では良いものとは言えません。そんな中、トルコやイランがどういった動きを見せてくるのか引き続き注目です。

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警視庁、669件のマネーロンダリングが仮想通貨に関連すると発表

日本国内で起こったマネーロンダリングのうちの669件が、仮想通貨取引に関連していたことが警視庁の調査により分かりました。

この調査データは、2017年4月に施行された改正資金決済法に基づいて導かれました。


警視庁は訴訟を検討

警視庁は2017年の4月から12月までに起こったマネーロンダリングのうち669件が、仮想通貨取引に関連するものであることを発表しました。警視庁はなぜ交換業者がこうした被害にあったのかという詳細を明らかにしていませんでした。日経アジアレビューは「疑わしい取引は短い期間に繰り返されます」と評しています。

2017年は事件が少なくなった

今回のニュースはハッキングによって、約580億円分の仮想通貨NEMが流出したCoincheck騒動に匹敵するものです。コインチェックは国内に16ヵ所ある「仮想通貨交換業者」の一つではなく、金融庁から認定を受けないまま「みなし業者」として営業を続けていました。
金融庁に登録申請書を送付し、認可を待っている取引所は国内に32ヵ所有ります。

警視庁は、2016年に発覚したAML(アンチマネーロンダリング)とKYC(Know Your Customer)に関する問題と比較すると、2017年は仮想通貨に関連する疑いのあるマネーロンダリングのケースが減少したと発表しました。2016年には400,043件のAML/KYCに関する調査があり、2017年はそれに比べ1048件減ったとのことです。

さらに警視庁は、マネーロンダリングの報告の大半は銀行や金融関連の会社に由来すると述べています。

これらが関連する事件は346,595件に上るとのことです。クレジットカード会社は警視庁に対し28,707件の被害を報告しています。

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

【Bitcoin.com】Japanese Police Reveal 669 Money Laundering Cases Tied to Local Exchanges

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なぜ今、仮想通貨なのか?お金の歴史を踏まえて解説して行きます。

仮想通貨は日本の大手のMUFGやゆうちょ銀行、みずほ銀行などが参入するほど注目を浴びています。また、それは民間の銀行だけではなく、円を発行する中央銀行までもが研究を進めているほどです。以下では、なぜ仮想通貨がこれほどまで注目されているのかお金の歴史を踏まえて考えて行きます。


物々交換

聞き馴染みのある物々交換は、貨幣がまだない時代に行われた始めての経済的取引だと言われています。この物々交換には2種類の交換方法があります。一つは、『自然貨幣』と呼ばれるものと『商品貨幣』と呼ばれるものです。以下では、この2つを詳しく解説していきます。

自然貨幣

貝殻や骨などは、当時とても希少なもので、誰もが受け取りやすいものでした。そして、そういった希少なものを使い食料などを交換していたと考えられています。しかし、こういった貝や骨は使う用途がなく、それ自体に『価値がない』のです。そこで次に現れたのが、商品貨幣となります。

商品貨幣

『加賀100万石』という言葉があるように、日本の歴史では『コメ』が1つの貨幣として利用されていました。コメは、自然貨幣と違いそのもの自体に用途があります。日本では、コメがそれに当たりますが、世界では牛といった家畜や布なども物々交換として用いられていました。こういった、商品貨幣流入できたのは農業や畜産業の生産性が発展し『余剰生産物』を生産することが出来るようになったからであると言えます。剰余生産物とは、生活に必要なもの以上に生産できたモノのことを言います。この、商品貨幣のデメリットは交換に手間がかかることです。毎回ものをお買う際にコメを使うと考えると、その不便さがイメージできるのではないでしょうか。この商品貨幣のデメリットを補ったのが金属貨幣と呼ばれるものです。

金属貨幣

秤量貨幣

金属貨幣は、主に金、銀、銅などがその例です。こういった金属は、それ自体に価値があります。また、コメや家畜よりも持ち運びの面で便利であり、腐ることがないので一度作れば長い間流通し続けることができるというメリットがあるため流通しました。この金属貨幣が、流通したときはその金属の重さでものを交換していました。これは、商品貨幣も、コメなどを重さで測っていたため、商品貨幣の一部を残していると言えると思います。このように、金属の重さを図って商品を交換していた方法を『秤量貨幣』とも言います。この秤量貨幣は、重さをはかるという手間がありました。そこで、次にできたのが鋳造貨幣です。

鋳造貨幣

鋳造貨幣は、金属を溶かし型に入れることできた金属のことを言います。ここから、生まれたのが、信用貨幣というものです。これまでは、金属の量、コメの量など量を重視して交換されていました。この信用貨幣は、誰かがその価値を担保する必要があります。そして、それを誰かが信用してその通貨を使います。日本では、和同開珎がこの信用貨幣のはじめだと言われています。他にも小判といったものもこれに当たります。1円玉も日本銀行がその価値を証明しているため1円という価値を持っているのです。ただこれも金属であるため一定の量になると持ち運びが面倒になってきます。ここで、使われたのが紙幣でした。

兌換紙幣

紙幣が使われる時代に、印刷屋製紙の技術が発達してきました。そうした、技術の発展により金属の代替物として紙幣という紙が使われるようになったのです。この紙幣の元々は、金属を商人に預けることで紙幣がもらえるというシステムでした。つまり、紙幣は金属と交換できる保証があるため貨幣として流通できたと言えます。これを『金本位制』とも言います。日本では、1882年に初めて発行されました。紙は、金属と違い持ち運びが便利であるメリットがあります。この金本位制が世界で使われるシステムとなることで、金の量が足りなくなりました。そこで、金と紙幣を交換する兌換紙幣というシステムはなくなりました。そこで、新しくできたのが不換紙幣です。

不換紙幣

不換紙幣は、金との交換を約束されていません。つまり、私たちは日本政府が1万円の価値を認めているだけであって、何が1万円と同等の価値なのかを認められていないです。これが現在の紙幣と言えます。

仮想通貨

これまで、貨幣というものの歴史をみてきました。交換されるものが変わってきたのは大きくわけて2つの点があります。

1つは、交換する手間です。商品貨幣が金属貨幣に交換された時がその一つの例です。
現在、キャッシュレス社会という言葉があります。これは、現金ではなくクレジットカードなどを利用してものを購入する方法です。これも、現金を利用して購入するの購入の手間があるためこういった考えが生まれてきたといえます。

2つ目は、技術です。兌換紙幣が生まれたのがその一つの例です。こういった技術が生まれることも貨幣が新たな形になる一つの例でした。現在は、インターネットという新たな技術があります。これを用いることで、現金を持つという手間を省く技術が生まれたのです。

しかし、このインターネットは安全性という面で信用が得れていません。それがこれまで、インターネットを使った貨幣が生まれてこなかった理由です。しかし、ビットコインといった仮想通貨には、ブロックチェーンと呼ばれる技術があります。このブロックチェーンがその信用度を保証するシステムとなる存在として現在注目されて多くの銀行が仮想通貨を研究しているのです

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ICOは、ほとんどがプライベートセールによって20億ドルを調達している

現在のICOは、あまり良い状態とは言いにくいです。しかし、投資家たちは貪欲に投資を続けており、既に2018年だけで20億ドルが調達されています。これは2017年の57億ドルを大きく上回る勢いです。しかし、ICOのほとんどが個人投資の段階で主に行われているため、個人投資家が多くのICO投資の大半を占めており、その他の人達が残りの一部を取り合いしています。それが原因で、今年行われたICOでの資金調達のうち84%は、プレセールと個人投資からきているというデータもあります。


個人投資は、金持ちがより金持ちになる仕組みである

クラウドセールスが登場した時、そこに参加する人たちは、『資金調達』をすることで『多種多様なものを生み出す機会』や『新しいコミュニティを形成』を平等な方法として手に入れることができるようになりました。クラウドセールは、少しの間うまくいきましたが、2018年にその状況は変わりました。去年は、まだ個人投資家が最初のクラウドセールスの所有権を持っていました。例として、トークンのBATは一握りの投資家がトークンを買い集め、数分後には売り切れになった事件として有名です。個人投資家以外の人の投資は、プレセールス後の追加の資金調達としての役目しか担いません。つまり、プレセールスやプライベートの段階でこれらの取引は行われており、一般の人のためにはわずかなトークンしか残されてないのです。

『トークンデータ』と呼ばれるデータの数字を見ると、今年ICOに投資した$19.7億のうち$16.3億(84%)が個人投資家に売却されました。さらに、このデータはテレグラムという会社の個人売却で調達された$8億5500万の価格を考慮されていません。テレグラムは2月末にすでに6億ドルの売却を完了する予定ですが、おそらくすでに投資家は2倍ものトークンの割り当てられています。現在のICOはお金持ちがよりお金持ちになるような仕組みでできており、その他ユーザーに儲けさせることに関しては向いていないと言えます。

ICOで適度な利益を分配する

2018年2月21日現在で、『Tokendata』が追跡しているICOを行っている『94』のトークンのうち、『28』のトークンが取引所で取引されています。ICOを通して購入し、取引所で売却したトークンの平均ROIはわずか2.17で、イーサリアムの収益率はわずか0.75です。言い換えれば、多くの場合でトークンのためにイーサリアムを交換するよりも、年の初めからイーサリアムを保持する方がより利益を上げることができます。ICOは、まだ始まったばかりの初期段階であり、2018年にうまくいくまでの時間はまだ十分にあると言えます。プレセールス期間中は低いお金で取引されているため、個人投資することはクラウドセール期間が始まってから参加するよりも利益を上げることが簡単です。ホワイトペーパーの上では、クラウドセールという言葉が今まで一番用いられるようになっています。しかし、本当に最も利益を出すようになっているのは1%の資本を持った投資家だけなのです。

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

【Bitcoin.com】ICOs Have Raised $2 Billion This Year – Mostly from Private Sales

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そのコントラクトは安全?3万件のイーサコントラクトでバグの危険性

シンガポールとイギリスの研究者らは、総額440万ドルに登る34000件以上のイーサのスマートコントラクトで、悪用される危険があるとする報告書を発表しました。現在ピアレビュー下にある彼らの技術レポートによれば、様々なバグが含まれる質の低いスマートコントラクト上に、数百万ドル相当のイーサリアムが載せられているそうです。


開発者の能力の限界

イギリスとシンガポールの学生らによる研究で、勝手に資金を無期限凍結したり、第三者に資金を漏らしたり、誰にでも停止できる状態になっていたりしたスマートコントラクトが見つかったそうです。昨年11月に起きたParityの事件は、まさにこうした欠陥が原因でした。

外部団体の監査を経ていないスマートコントラクトの危険性は、以前から指摘されています。プログラミングのミスによって失われた金額は去年だけで5億ドルに登り、その被害のおよそ半分はイーサリアム上で起きています。最も有名なのはParityのバグ事件で、総額1億6800万ドル相当のイーサリアムが動かせなくなりました。これ以外にも、経験不足あるいは不注意な開発者によるスマートコントラクトの事件は、数多く起きています。

氷山の一角

今回の報告書では100万件以上のスマートコントラクトが分析されたとされており、このうちの34200件に欠陥が見つかったとしています。このうちの2365件は個々のプロジェクトによるものでした。つまり、あらゆるスマートコントラクトのうちの3.4%には、ハッキング、改ざん、悪用される可能性が指摘されています。悪用が可能とされたコントラクトからは、最大で4905ETH、440万ドル相当を引き出せる状態だった、としています。

さらに、6239ETH(750万ドル)が既に破棄されたコントラクトの中に取り残されており、そのうち313ETH(37万9940ドル) は、コントラクトが破棄された後に送金されたものでした。

今回の報告は、実際にどのスマートコントラクトが危険にさらされているかは明らかにしていません。しかし、コントラクト20件に1件の割合で欠陥があり、その総額が440万ドルだとすると、ハッカーにとっては格好の餌場なのかもしれません。

*許可の下、翻訳記事は作成されています。

以下、参照元サイトです(英語原文)。

【Bitcoin.com】Report Claims 34,000 Ethereum Smart Contracts Are Vulnerable to Bugs

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台湾で仮想通貨強盗の男4人を逮捕

台湾警察は500万台湾ドル(約1800万円)に相当するビットコインを強奪したとして、4人の男を逮捕しました。

当局は、台湾における仮想通貨の強盗は今回が初めてとしています。事件の詳細は下記の通りです。


台湾人トレーダー、初の仮想通貨の強盗被害に

ビットコイントレーダーであるTai氏は、台湾で初めての仮想通貨強盗の被害者になってしまいました。

台湾警察の発表によると、20代前半の3人組の犯人達は、Tai氏からビットコインの購入を希望するふりをして彼を呼び出し、台中市内で会っていました。

彼が携帯電話で18ビットコインを持っていることを見せるや否や、犯人達は暴行を加えました。さらに携帯を取り上げ、彼の口座からビットコイン全額を自分たちの口座へ送金したのです。

犯人達はこの事件を単なる“酒に酔った上でのケンカ”のように見せるため、彼に度数の強い酒(高粱酒)を飲ませようと強要していたということです。

事件後、1人は金門島の僻地に身を潜めていましたが、後に発見され、この暴行を加えた3人は全員逮捕されています。

また警察は、事件の通報を受け、この暴行を加えた3人とは別のもう1人の男も事件現場で逮捕しています。この男は勾留され、強盗を指揮した罪に現在問われています。

「現場には血痕が残されていたが、盗まれたのは仮想通貨のビットコインでした。これが国内で初めてのビットコイン強盗事件です。」と台湾当局は発表しています。

増加する仮想通貨強盗

2018年1月には、拳銃を持った3人の男による、カナダの首都オタワにある仮想通貨取引所 Canadian Bitcoinsでの強盗未遂事件が発生したばかりです。

4人の従業員が縛り上げられる被害に遭いましたが、強盗犯に見つからなかった1人の従業員が警察を呼び、強盗は未遂に終わっています。

また同年1月、タイのプーケットで 休暇を過ごしていたロシア人男性が被害に遭った例もあります。彼は目隠しをさせられ、10万ドル分のビットコインを強盗犯の口座に無理やり送金させらました。

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

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マデュロ氏「銀行にPetroの採掘と使用をお願いしたい」

ベネズエラのニコラス・マデュロ大統領は国内のすべての銀行に対し、先日発行された政府が発行する仮想通貨「Petro」の採掘と使用を呼びかけました。銀行連合の代表はこの発言に憤慨し、「マデュロ氏は権力を乱用し、憲法に逆らった発言をしている」として避難しました。


銀行にPetroの採掘と使用を懇願

マデュロ氏は「ベネズエラ国内にある1400以上のすべての銀行にPetroの発行システムに参加してもらい、協力者には報酬としてPetroを支払いたい。この提案はPetroの第一人者であるカルロス・バーガスと会議を行った際に出てきたものだ」と発言しています。

「銀行は、600万人以上の利益を増進するために国の領土を利用してマイニングファームを運営できるだろう」として、銀行によるPetroのマイニングが可能であることを示唆しています。

連合の代表は憤慨

「銀行はマイニングファームを運営することができる、そしてマイナーへの報酬としてのPetroが必要だ」というマデュロ氏の発言について、銀行連合の代表は「銀行がPetroを扱うことはない」としてマデュロ氏の発言に反発しています。

アナ・ヤネズ氏は「連合の中で、銀行がPetroを扱うことに満場一致で反対である。これは権力の乱用であり全体主義的なものであるように伺える。それに加えて、ペトロは憲法に違反する仮想通貨である。我々にペトロの使用を押し付けるような動きには断固反対である」

サーバンド・カーボーン氏は「Petroは詐欺である。銀行でPetroを扱うことには強く反対する」として、ヤネズ氏と同様の立場を取っています。

さらにカーボーン氏は「Petroはマネーロンダリングを助長するために生まれたようなものだ。もし銀行に使用を強制されれば、我々は抗議活動を行う」として断固反対の姿勢を見せています。

さらに連合のある秘書は「石油の使用のためであれば、Petroは使用に値する」とする一方で、
「石油の採掘に関わる我々は石油1バレル(159リットル)を採掘するのがどれほどの価値に値するのか知っている。マデュロ氏の言動はまさに独裁者といえるもので、労働者の反感を買うものだ」としてマデュロ氏を批判しています。

銀行および石油関係者の反感を買ってしまったマデュロ氏の発言ですが、今後共存の道をたどることはできるのでしょうか。

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。
https://news.bitcoin.com/maduro-asks-venezuelas-banks-to-mine-and-use-cryptocurrency-unions-outraged/

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Citibank Indiaがカードによる仮想通貨購入・取引を禁止

Citibank Indiaは2017年2月13日、デビットカード・クレジットカード利用者に対し、ビットコインなどの仮想通貨はカード払いで購入できなくなると通告しました。規制機関が地域的・世界的な懸念を示したことで、Citibank Indiaも仮想通貨と縁を切ることになります。

以下で、詳細をわかりやすく解説していきます。


Citibank Indiaがビットコイン禁止

Citibank Indiaは2月13日、利用者に対して、メールで次のように通知しました。

「インド準備銀行は、ビットコインやその他仮想通貨の経済的・金融的・運用上・消費者保護・セキュリティーのリスクを懸念しており、市民に対して注意を促しています。これを受けてCiti Indiaは、ビットコインやその他仮想通貨の購入におけるデビット・クレジットカードの利用を認めないことに致しました。」

インドではメジャーではないBank of AmericaやLloyds Banking Group、JP Morgan Chaseも、仮想通貨購入を禁止しています。またVisaはヨーロッパでの仮想通貨向けサービスを停止しており、Mastercardは仮想通貨の購入をキャッシングと同様に扱う方針を決定しています。

Citibank Indiaは1902年に設立され、30以上の店舗、500以上のATMを展開し、大手海外投資家として認知されています。上位5カードのなかでは、唯一の多国籍銀行です。

2018年1月の時点で、HDFC、Axis、Yes Bank、SBI、ICICI Bankなどのインド国内の銀行は仮想通貨から手を引いています。

財務大臣のArun Jaitley氏は、『仮想通貨は法定通貨として認めない』と明言しており、Citibank Indiaが仮想通貨を忌避したのも無理ではありません。Jaitley氏は次のように指摘しています。

「政府は仮想通貨を法定通貨として認めておらず、不法活動や決済における仮想通貨の利用の根絶に向けて努力して参ります。」

Kotak Mahindra Bankもビットコインを放棄

Kotak Mahindra Bankも利用者による仮想通貨への参加を認めない方針を示しています。この銀行は国内に1000もの支店と2000ものATMを展開しており、インドで4番目に最大の銀行となっています。

仮想通貨への関与が見受けられた場合は即座に口座を凍結するとのことです。

【Bitcoin.com】Citibank India to Not Permit Card Customers Purchasing or Trading Crypto

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日本の仮想通貨投資家、最大55%の税金から逃れる

調査によると、仮想通貨に課される重い税を避けるため、一部の投資家らは拠点を移動していることが明らかになりました。日本では現在、仮想通貨取引で発生する利益に課されるキャピタルゲイン税は15%~55% となっています。

以下で、詳細をわかりやすく解説していきます。


日本の仮想通貨トレーダー、迫る確定申告に備える

日本の仮想通貨トレーダーらは、2018年2月16日から3月15日の間に行われる確定申告に向けて準備をはじめています。

日本では、仮想通貨が法的に『財産』として扱われるため、仮想通貨での利益は全て、15%~55%のキャピタルゲイン税が課される『雑所得』として報告することが義務付けられています。

トレーダーらは、年間収入が 4000万円の納税者に適用される国税庁によって決められた所得控除を批判しています。一方で、高額納税者層に関しては、外国為替および株式取引で発生する利益に対して20%のみの課税となっています。

日本の儲けている投資家ら、代替税の管轄を求める

大規模なビットコイントレーダーが直面している重い税は、日本の仮想通貨トレーダーが仮想通貨で発生した利益への税制が緩い管轄区域への拠点移動を促すことになりました。

米メディアBloomberg通信によると、汐留パートナーズの代表である前川研吾氏は、「多くの仮想通貨投資家は既に日本を離れています。」と指摘しており、さらに、仮想通貨で発生する利益の課税に関するアドバイス求める30代および40代の顧客が急増していることを主張しました。

一部のトレーダーらは、ビットコインに関する日本における課税条件が明確でないことを指摘しています。

東京を拠点とする分散型帳簿技術コンサルティング会社の小宮博之氏は以下のように述べています。

「政府は具体的な内容を明確にしていないため、正しいかどうかはまだ不明のままとなっています。」

小宮氏は、計算をする際に「移動平均」より「総平均」使用することで課税所得を『数百万円』削減することができたと主張しています。

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

【Bitcoin.com】Japanese Crypto Investors Flee Capital Gains Taxation of up to 55%

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大臣が仮想ルーブルは実現不可能とプーチン大統領に進言

ロシア財務省は、政府が参加しない限りは国の仮想通貨に賛成するようです。

現地メディアによれば、財務大臣のアントン・シルアノフ氏は、仮想通貨はそもそも分散型のシステムの上に構築されているため、集権的な通貨には実現できないと大統領に伝えたそうです。


分散か集権か

プーチン大統領は仮想通貨版の通貨、仮想ルーブルの可能性を模索するよう指示していますが、財務大臣シルアノフ氏はそれに異論を唱えています。

先月29日付の書簡で財務省は、政府がそれに投資しない場合、金融規制機関の下で国の仮想通貨を作ることに反対はしないという立場を示しています。Interfaxが入手したその書簡でシルアノフ氏は、仮想通貨は分散型の技術であるため、集権的な国の仮想通貨を作り出すことは不可能と思われる、と述べています。財務省は、国の資金がこの仮想通貨に投入されることに関しては懐疑的です。

またシルアノフ氏は、分散台帳技術の利用には法的・技術的な限界があると指摘しています。イーサリアムやブロックチェーンのネットワークで実行可能な取引の数が比較的少ない現状を指摘しています。

大臣は、ロシア国内の利用者が外国取引所を利用できなくなっているという報告を引用し、「外国の投資を国の仮想通貨に招き入れるためには、当然、外貨との交換が必要になります」と述べました。国際的なプラットホーム上でのロシア仮想通貨の取引は、限定的になるかもしれません。

また書簡は、ブロックチェーンにおいては機密性が保証されていないことを指摘し、軍事目的で分散台帳を利用することのリスクについて注意を促しています。その一方、ブロックチェーン取引が完全に匿名で一切追跡ができないという主張への反論を示しています。

財務省と中央銀行の駆け引き

昨年12月、財務副大臣のアレクセイ・モイセーエフ氏は、財務省にとって仮想ルーブルが非実用的だという見方を示していました。今回明らかになった書簡は、財務省とロシア中央銀行の対立を示すものです。国の仮想通貨構想を最初に示したのは中央銀行でしたが、ビットコインなどの仮想通貨の合法化には強く反対していました。

昨年の夏、中央銀行は、仮想ルーブルと銘打った国の仮想通貨を発行する可能性を検討すると明らかにしました。昨年12月に、軍港の副総裁を務めるオルガ・スコロボガトファ氏は、ユーラシア経済連合EAEUやBRICS諸国と、共通の仮想通貨の実現に向けた協議を開始する可能性を示唆していました。しかしその後彼女は次のように述べ、銀行の方針が転換されたことが明らかになりました。

「マクロ経済学的視点からは、国の仮想通貨の導入は完全には正当化できないように思われます。」

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

https://news.bitcoin.com/centralized-cryptoruble-not-possible-minister-tells-putin/

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