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ハッカーがテスラのシステムに侵入し、暗号通貨をマイニング

電気自動車メーカーテスラ社が製造する車を宇宙に飛ばし、人類がエネルギーを生産・蓄積する方法を変え、火星の上に植民地を作る未来がテスラ社の創業者で実業家のElon Musk氏によって実現される日が来るかもしれません。

しかしながら現実版アイアンマンこと、Elon Musk氏でさえ暗号通貨のマイニングを目的としたハッカーの侵略から逃れる事はできませんでした。

以下で、詳細をわかりやすく解説していきます。


 テスラのクラウド上でマイニング

クラウドセキュリティ監視サービスを展開するRedLockの調査によると、カリフォルニア州パロアルトに拠点を置く電気自動車メーカーであるテスラは、つい最近『クリプトジャッキング』(ハッカーがユーザーのブラウザを利用して暗号通貨を得る行為)の被害を受けたといいます。

RedLockの調査チームは、パスワードで保護されていなかったテスラのKubernetesプラットフォームのコンソール(元々Googleによって開発されたコンテナ化されたアプリのためのシステム)にハッカーが侵入し、テレメトリなどの機密情報を保管するAmazon S3サービス(Simple Storage Service) を収容しているテスラのAWS (Amazon Web Services)環境のアクセス情報が取得されていたのを発見しました。

ハッカーらは機密情報を取得しただけでなく、テスラのKubernetesプラットフォーム上で暗号通貨をマイニングしていました。

他の暗号通貨マイニング事件とは異なり、ハッカーらは一般的な公開マイニングプールを使用する代わりに、独自でマイニングプールソフトウェアをインストールし、未登録または半公開エンドポイントに接続するように悪質なスクリプトを構成する事で通常のIP・ドメインベースの脅威情報フィードに犯行を検知させるのを難しくさせる、考え抜かれた回避策を利用していたと調査チームは報告しています。

慌てないで

調査によると、ハッカーらは無料コンテンツ配信ネットワークサービス(CDN)であるCloudflareの背後に、マイニングプールサーバーの真のIPアドレスを隠したようです。彼らは無料のCDNサービスに登録する事で、必要に応じて新しいIPアドレスを使用することが可能でした。

これは暗号通貨マイニング活動をIPアドレスベースで検知するのをより一層難しくします。

更にマイングソフトウェアが標準ではないポートで対応するような設定になっていたので、ポートトラフィックに基づいた活動を検知するのは困難でした。

また、マイニングソフトの使用を最小限にする事で、Kubernetes上でのCPU負荷を抑え、犯行がばれるのを対策していたことを調査チームは発見しました。

幸運にもElon Musk氏は、これ以上彼のコンピューティング資源が暗号通貨マイニングに転用される心配をする必要はありません。

RedLockの調査チームは直ちに事件をテスラに報告し、問題は早急に対処されました。

 

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

【Bitcoin.com】Tesla Hit by Hackers Who Used its Systems to Mine Cryptocurrency

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イスラエル税務当局:「ビットコインは通貨ではなく、資産である。」

2018年2月19日イスラエル税務当局は暗号通貨、とりわけビットコインに関する税制政策を明らかにする正式な文書を発しました。

ビットコインとその形態は、暗号通貨、付加価値税(VAT)、キャピタルゲインに関してまとめた『最終回状(final circular)』の中で論じられています。

以下で、詳細をわかりやすく解説していきます。


イスラエルの付加価値税、暗号通貨には良いニュース

「過去に表明された税務当局の見解は、ビットコインは通貨ではなく『資産』である」とイスラエル当局は明らかにしました。

南西アジアにおいてイスラエルの経済は大変重要であり、技術革新、生産高において何倍もの大きさを誇る国々に日常的に肩を並べています。イスラエルは暗号通貨の分野で予想以上の結果をおさめているだけでなく、少なくとも2013年からビットコインに何らかの形で携わっています。

分権化された通貨構想への開放的姿勢は、現在の総理大臣にまで及んでおり、この税制政策は局部的だけでなく、世界基準としての流行となるかもしれません。

回状には以下のように記してあり、イスラエル証券当局(ISA)の方針に向けたものであったと示唆されます。

「ビットコイン等の暗号通貨は資産であるため、暗号通貨を用いた活動が事業に達していない人には『キャピタルゲイン税のみ』が課せられ、その分野の活動において事業(暗号通貨を用いた貿易等)に達している人には、税金は事業活動と同様に税金が課される」

イスラエルにおける付加価値税は17%を占めるモノやサービスに適用されており、付加価値税の電子会計は国の法律によって規制されています。

「仮想通貨は無形資産であるため、活動が投資目的のみでビジネスには至っていない者は、付加価値税について責任を負わない」と回状にあるように、少なくともその点に関しては一般的なイスラエルの投資家は税金の影響を受けません。

当局は、以下のように説明しています。

「領収書がビットコイン等の仮想通貨での決済で発行された業者は、付加価値税をその事業活動に応じて支払う必要があるが、受領方法にかかわらず、仮想通貨を用いた活動が金融機関と分類されるべき事業に達した者は、付加価値税を支払う必要がない。そしてマイニングを事業として行う人々は、付加価値税対象の業者として分類される」

ビットコインは資産、財産であるため、イスラエルのキャピタルゲインの対象となり、税率は25%の水準にまで及びます。ビットコインマイナーは、キャピタルゲインだけでなく、付加価値税を支払う必要があるため、約42%もの税額にまで引き上がる可能性があり、最悪の状況に陥っていると言えるでしょう。

 

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

【Bitcoin.com】Israel Tax Authority: Bitcoin is Property, Not Currency

投稿 イスラエル税務当局:「ビットコインは通貨ではなく、資産である。」COINNEWS に最初に表示されました。

知って得する!取引所・販売所で最も取引される仮想通貨ランキング!

現在、世界中で多くの仮想通貨が取引所を通じて取引されています。

そして、取引量の多い通貨を知っておくことは、取引をする上で重要となります。

以下では、取引所で多く取引されている通貨をランキンング形式で5つ紹介していきます。


1位ビットコイン(BTC)

ビットコインは、最もよく知られている仮想通貨です。現在(2018年2月20日)は、120万円代で取引されており、時価総額は20兆円です。ビットコインは、2008年にナカモトサトシ氏によって作られた仮想通貨で、このビットコインが生まれたのをきっかけに多くの仮想通貨が生まれました。また、このコインと同時に生まれた技術がブロックチェーンです。このブロックチェーンは、現在金融機関などで研究が進んでいます。

ブロックチェーンに関しては、以下のページ参照。

いまさら聞けないブロックチェーンとビットコイン

以下のURLでは、ビットコインに関して詳しくまとめてあります。

猿でもわかる仮想通貨~ビットコインについて~

2位イーサリアム(ETH)

イーサリアムは、現在(2018年2月20日)10万円代で取引されており、時価総額は10兆円です。このイーサリアムは、ビットコインが持つ機能に加え、スマートコントラクトという機能を加えています。スマートコントラクトが行えるなどの点から『プラットフォーム型の仮想通貨』とイーサリアムは呼ばれています。

スマートコントラクトに関しては、以下のページ参照。

イーサリアムとスマートコントラクト~ニュースから読み解くイーサリアム~

イーサリアムが持つスマートコントラクトという技術は、他のコインにも多く導入されるようになりました。その中でも、イーサリアムは多くのユーザーに利用されています。

取引量では、ビットコインと大きな差がありますが、イーサリアムが持つ技術には大きな注目をする必要があります。

イーサリアムに関しては、以下のURL参照。

エセリウム?いいえ「イーサリアム」!~ビットコイン以外に知っておくべき仮想通貨~

3位リップル(XRP)

リップルは、現在(2018年2月20)119円で取引されており、約5兆円の時価総額を誇っています。リップルは、ブロックチェーンを利用していないのが大きな特徴です。この通貨が使われる用途として、主に通貨同士の両替を行う際です。円からドルを直接換金すれば、多くの手数料が必要となってきます。しかし、この換金時にリップルを間に入れます。

つまり、流れとして

円→ドル

円→リップル→ドル

というステップを踏むのです。

リップルは、手数料20円程度で換金を実現できます。この手数料の安さが、リップルに大きな注目を浴びている理由になります。

リップルに関しての詳しい記事は、こちらを参照ください。

猿でもわかるリップルと仮想通貨『XRP』

4位ビットコインキャッシュ

ビットコインキャッシュは、現在(2018年2月20)16万円で取引されており、約3兆円の時価総額を誇っています。ビットコインキャッシュ は、名前にビットコインが入る特殊な仮想通貨です。本来、ビットコインとこの通貨は、同じものでした。しかし、ビットコインの取引量が増えることで、問題が起こりこの通貨は分裂しました。この通貨とビットコインの多いな特徴は、1回のブロックサイズがビットコインよりも大きい点です。それによって、取引がとてもスムーズに行われるようになりました。

ビットコインキャッシュについて、詳しい記事はこちらを参照ください。

『ビットコインキャッシュ(BCH)』とは 〜ビットコインの分裂により誕生した仮想通貨〜

5位ライトコイン

ライトコインは、現在(2018年2月20)3万円で取引されており、約1兆円の時価総額を誇っています。ライトコインとビットコインの大きな特徴は、ビットコインの欠点である送金スピードを短縮している点です。ビットコインの約4分の1の時間で決済が承認される計算となっています。コインの柄がビットコインが金なのに対して、銀色なのも特徴の一つです。ビットコインのハードフォーク問題時に避難投資先としてこのライトコインにスポットが当たりました。

ライトコインについて詳しい記事は、こちらを参照ください。

『ライトコイン(LTC)』とは何か?価格や特徴などについて詳しく解説

最後に

このように、仮想通貨にはそれぞれによって様々な特徴があります。各コインについて、さらに詳しく調べてみてください。

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コインチェック業務再開は近いのか Wantedlyで開発態勢強化のためのエンジニア採用を開始

仮想通貨取引所コインチェックがWantedlyにて『開発態勢強化のためのエンジニア採用』を開始しました。Webエンジニアに加え、SREエンジニアと呼ばれる『 Site Reliability Engineer』の募集も行っています。

ネム流出後初、コインチェックでエンジニア人材の募集が開始

仮想通貨取引所コインチェックはネムの流出事件以来、主要な事業を停止していました。また、記者会見やコインチェック公式HPで発表されたプレスでは運営再開の見通しは未定と述べられていましたが、今回の募集再開を受け、運営開始が近いのではないかとの推測が立てられます。

Wantedlyに投稿された、コインチェックの募集内容は『開発態勢強化のためのエンジニア採用』のタイトルのもと、大きく分けて2種類のエンジニアの募集を行っています。

最初の募集はWEBエンジニア。業務内容としては、仮想通貨取引所やビットコイン決済アプリなどに関わるサーバーサイド開発業務(企画から運用まで)が求められるとWantedlyにおいて述べられています。

また、応募資格としては以下の要件また歓迎スキルとして以下の項目が挙げられています。

応募資格
・Ruby/Node.js/PHP/PythonいずれかでのWebアプリケーション開発経験2年以上
・MySQL/PostgreSQLなどのRDBMSを利用したアプリケーション開発経験

歓迎条件
・AWSを利用したシステムの構築・運用経験
・FinTech業界での実務経験
・仮想通貨への興味

WEBエンジニアに加えて、SREエンジニアと呼ばれる職種の募集も行われており、業務内容もAWSを用いたインフラの構築・運用・管理 、セキュア・高耐久・高可用・低コストなシステムの設計及び構築、そして想定を超えた負荷による障害発生時におけるプログラムの修正など多岐に及びます。

応募資格、歓迎スキルは以下の通りです。

必須条件
・AWSを用いたシステム全体の設計・構築・運用・監視の経験
・Ruby/Node.js/PHP/PythonいずれかでのWebアプリケーション開発実務に於ける2年以上の経験

歓迎条件
・Linuxのセキュリティについての知識とハードニングの経験
・OSのプロビジョニング経験
・CI/CDに対する設計、実装経験
・一般的な仮想通貨ノード及びネットワークに関する理解、構築経験
・負荷軽減等をプログラムレベルで改善する実装力のある方
・各種SaaSに精通している方

 

関連記事:コインチェックが未認可の理由を『徹底考察』~金融庁と取引所『コインチェック』のせめぎ合い~

関連記事:【ネム補償内容に関して追記あり】コインチェック記者会見から見えた580億円ハッキング損失と記者達の仮想通貨に対する誤解

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SREエンジニアとは、Site Reliability Engineeringの略で、元々はGoogleが提唱し実践しているシステム管理とサービス運用方法論であるとこのことです。株式会社メルカリが運営しているブログでは、SREの役割について以下の様に述べられていました。

Site Reliability Engineerは日本語にすると「サイト信頼性エンジニア」となりますが、あまりキャッチーではないので普段は略語の「SRE」を使用しています。SREという職種は日本ではあまり聞く事はありませんが、FacebookやAirbnb、Dropboxなどの企業でSREが募集され、それぞれのサービスを支える重要な役割を担っていると思われます。中でもSREのパイオニアとしてGoogleのSREチームが有名です。

GoogleのSREチームはGoogleの検索、広告、Gmail、YouTube、App Engineなどのサービスの可用性やパフォーマンス、拡張性などに携わっています。もし、これらのサービスで問題が発生すれば、SREがソースコードを追って原因を特定し、パッチを充ててリリースをすることもあるようです。GoogleのSREの特徴として、ソフトウェアエンジニアとしての業務の比重が大きい事が挙げれます。業務時間の20-80%は開発の業務に関わっているようです

コインチェックの業務再開は近いのか

インフラ開発などの新たなエンジニアの募集を再開したコインチェック。つまり、業務再開の見通しが立っているからこその新たな人材募集なのでしょう。しかし、コインチェックは業務再開までにも今後様々な困難が待ち受けているといえます。

まずは、金融庁からの仮想通貨交換業者としてのライセンスを獲得しなければ継続して運営を行っていくことはそもそも不可能となります。また、ネム流出の騒動を受け、いかに顧客の信頼を取り戻せるのかもカギとなってきます。
いずれにせよ、新たな人材の採用を開始した点を踏まえると業務再開は確実に近づいてきているのではないでしょうか。

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Teslaのクラウドに不正侵入⁉︎マイニングのマルウェアも発見される!

アメリカのセキュリティ対策を手がけるRedLock社が、米国時間2月20日に米自動車メーカーTesla社のクラウド環境に何者かが不正侵入していることを報告しました。また、そのクラウド環境を悪用し仮想通貨のマイニングが行われているkとも発見され、話題となっています。

Kubernetesコンソールに不正侵入

RedLock社は、自動運転技術を導入していることで有名な、自動車メーカーTeslaの「Kubernetes」コンソールが保護されていなかったことを発見しました。Kubernetesは、Googleが提供し多くの企業によって利用されているクラウドサービスです。そして、Tesla社のKubernetesに不正侵入され、同社が使うAWS環境の認証情報が盗まれました。このクラウド内には、Tesla車のオーナーの走行情報なども保管されているそうです。

Teslaのクラウド上でマイニング

今回、Tesla社が被害にあったKubernetesの一部が仮想通貨のマイニングとして利用されていたこともわかりました。クラウド上に不正侵入したハッカーは、Cloudfireを経由し外部との接続を行い、マイニングプールが発見されにくくしていることも発見されています。

Tesla社は、RedLock社によるこの報告を受け直ちに問題を解決しました。また、Tesla社の広報担当者は、この問題に対してこのように説明しています。

「こうした調査を奨励するためのバグ報奨金プログラムを設けており、把握してから数時間以内にこの脆弱性に対処した。影響は、社内で使われているエンジニアリングテスト車両のみにとどまったようで、当社の社内調査では、顧客のプライバシーや車両の安全性またはセキュリティに何らかの被害があったことを示唆するものは何も見つからなかった」

これまでにも、RedLock社はイギリスの保険会社のAviva社やSIMカード製造会社のGemalto社でも不正侵入されている事例について報告していました。この2社ともに不正侵入の後にマイニングとしてこのクラウドが利用されていると伝えています。

仮想通貨のマイニングが一般的になって以来、個人のパソコン上や今回明らかになった様なクラウド上などでマイニング行為が知らない間に行われることが多発しています。マルウェア対策に企業が全力を尽くすのはもちろんのことながら、個人の情報を守るためにも私たちも日ごろからマルウェア対策を行っていくことが、重要となってきます。

 

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落合陽一氏のプロジェクトにビットコインで寄付を!Readyfor×bitFlyerが実現へ

筑波大学准教授の落合陽一氏が自身のプロジェクトにかかる資金をクラウドファンディングで調達し、日本円に加え仮想通貨「ビットコイン」でも資金を募るようです。

bitFlyer×Readyfor

クラウドファンディングサービス「Readyfor」を運営するREADYFOR株式会社は、2月21日から開始する筑波大学准教授の落合陽一氏のクラウドファンディングプロジェクトにおいて日本円での寄付に加えてビットコインでの寄付も募ることを発表しました。ビットコインの寄付に関しては、日本最大級の仮想通貨取引所「bitFlyer」が運営するサービス『fundFlyer』を活用するとのことです。
国立大学が行うクラウドファンディングにおいて『仮想通貨で』寄付を受けるのは日本で初めてとのことです。

プロジェクト概要は以下の通りです。

〈プロジェクト概要〉
・タイトル:「デジタルネイチャー「計算機的多様性」の世界へ」
・実行者名:落合 陽一氏(博士/筑波大准教授)
・目標金額:1500万円(日本円相当額)
※本件への寄附金額は、ビットコイン決済時のレートで日本円転換された金額が合計寄附金額として加算されます。
・募集期間:2018年2月21日(水)~2018年4月27日(金)23時(65日間)
・形式:寄附型 / All or Nothing

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000031325.html

支援額は5000円から設定されており、それぞれに寄付者に対して特典がついてくる仕組みになっています。最高額は700万円で、この特典として『次回以降の新作の寄贈権利』が得られるようです。
支援額および特典に関して詳しくはこちらをご覧ください。
https://readyfor.jp/projects/ochyaigogo2

高額なプランもありますが、ビットコイン取引において巨額の利益をあげた方はこのプロジェクトにビットコインを寄付することで社会貢献をすることができ、さらに税制寄付控除措置も受けることができるので、双方にとって利益を生み出すことが出来る仕組みだと言えるでしょう。

ちなみに落合氏は自身のTwitterでこのプロジェクトに関して随時ツイートしています。

大学の資金調達

「日本の大学は研究補助金がなかなか下りない」とよく言われます。

今年1月に京都大学のiPS細胞研究所にて論文不正問題が発生しましたが、不正が起きてしまう理由として「研究員の多くが任期付きの非正規雇用である」ということが挙げられます。「非正規雇用」というのは正規雇用に比べて地位も収入も低く、研究者の世界に限らず日本で長らく問題となっている一つです。非正規の研究員は任期が迫ってくると「結果を出さなければいけない」という焦りにかられ、最悪の場合、データの改ざんに踏み切ってしまうこともあるようです。
大学の研究の不正は、研究にかける費用に加え『研究員を養いきれる資金が困窮していること』からも起こりうるということです。

クラウドファンディングという資金調達の方法が年々広まってきたことで、あらゆる分野でビジョンを持つ人がお金を集めるハードルが下がってきています。
今回の落合陽一氏の取り組みを皮切りに、アカデミックな分野での資金調達もクラウドファンディングで行うのが主流になる時代が来るのかもしれません。

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DMMが大規模な仮想通貨マイニングファームおよびショールームを開設

日本のエンターテイメント企業DMMは、海外への事業展開を計画し、『大規模でジャパンクオリティー』のマイニングファームを開設しました。DMMは、マイニングプール同様に一般向けマイニングファームが見学できるショールームも展開しています。

以下で、詳細をわかりやすく解説していきます。

DMM、日本国内でマイニングファームを展開

人気エンタメサイトDMM.comの運営会社であるDMM株式会社は『2,700万人の会員』を誇っており、2018年2月9日に石川県金沢市にて、マイニングファームの開設を発表しました。同社は、「DMMは、日本国内の他の運営会社と比べて大規模でクオリティの高いのマイニングファームを運営しています。寒冷地区でマイニングファームを確立することで、低価格での電力調達、そしてマイニング収益の最大化を実現しています。」と主張しています。

さらに、同社は今回発表したマイニングファームが「利用者がアクセスできるショールーム化した」と明らかにしました。

DMMは、以下のように述べています。

「ショールームは、1000台のマイニングリグ(マイニングに必要なコンピュータシステム)を展示する予定で、2018年3月はじめの開設を目標にしています。3月中旬からは一般向けに見学も受け付けていく予定となっています。」

日本での開設に続き、同社は海外へのマイニングフォームの展開も計画しています。

「国内から始めることで、DMM技術チームはクオリティーの確保、そして国内ユーザーの信頼獲得の運営に直接的に携わっています。」とフジテレビネットワーク通信は記述しています。

DMMのマイニングリグ

DMMは、様々な仮想通貨の採掘を可能にするASICおよびGPUタイプのマイニングリブを設置しています。DMMのASICマシンは、650 MH/s (メガハッシュ/秒)、GPUマシンは約300 MH/sとなっています。

The news outlet通信は、「消費電力は、ASIC が750WでGPUが2000W」と述べており、GPUマイニングリグは2つの電力供給に繋がっているGPUカード12枚を備えていると加えました。

DMMは、ビットコイン、イーサリアム、そしてライトコインを含む複数のコインを採掘できると主張しています。

DMMマイニングラボラトリーの代表である高口真一氏はフジテレビに以下のように述べました。

「ビットコインに限定しているわけではありません。もちろん、他のコインも加えてビットコインも採掘します。」

相場環境によって、ラボが一番有益な仮想通貨を全て採掘することを繰り返し主張しました。

「将来、我々独自のDMMマイニングプール経営の開始、およびユーザーが夏場にマイニング権を購入できる『クラウドマイニング』の開発を予定しています。」

DMMは、7種類の仮想通貨および14通りの取引独自の仮想通貨取引を支援する独自の取引所を開始しました。

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

【Bitcoin.com】Japan’s DMM Launches Large-Scale Cryptocurrency Mining Farm and Showroom

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韓国政府が不当規制を行わないよう求める請願に返答

韓国政府は、不当な仮想通貨規制を行わないよう求める請願への反応を示しました。

規制機関側は『仮想通貨規制の必要性』を強調し、他の仮想通貨規制の概要にも触れました。

以下で、詳細をわかりやすく解説していきます。

請願への返答

韓国のこの請願は、国内での仮想通貨に対する過度な規制、そして仮想通貨投資に対する不平等な規制を行わないよう、政府に対して求めるものです。

政府による新しい規則では、政府は20万人以上の署名を集めた請願に対しては、1カ月以内に対応するとされています。今回の請願は2018年1月16日の時点でその基準をクリアし、1月27日までに合計で22万8295人分の署名が集まりました。

政府政策調整室のHong Nam-ki氏は、この請願への対応として次のように説明しています。

「仮想通貨取引における不法行為や不確実性を防ぎ、積極的にブロックチェーンを養生していくことが、政府の基本的な政策方針です。…現行法の枠組みの中で仮想通貨取引の透明性を高めていくことは最優先事項です。…我々は、市場や世界的な動向などを注意深く監視しています。」

政府内でも意見分かれる

韓国政府は2017年12月半ばごろから仮想通貨規制を導入し始めました。それ以降規制機関は、仮想通貨の投機性を抑制するための様々な規制内容を検討してきました。2018年1月30日には実名システムを義務化し、仮想口座を経由した仮想通貨取引を禁止しました。

韓国の司法庁は以前、仮想通貨取引の全面的な禁止を提案しています。しかし、国内の他の規制機関はこれに賛成しませんでした。2月上旬、韓国の首相も、仮想通貨取引所の閉鎖は現状としては考えていないと述べています。

ロイター通信は、Hong氏の発言を次のように伝えています。

「仮想通貨取引の全面禁止から、枠組みへの仮想通貨機関の参加など、政府内にも様々な意見があります。…財務省の指導のもと、仮想通貨への課税方法を検討し、今年前半までにブロックチェーン産業に踏み込む対策を発表します。」

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

【Bitcoin.com】Korean Government Answers Petition Against Unfair Cryptocurrency Regulations

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【ビットコインクイズ】あなたはビットコインについてどれくらい知っている?

ビットコインの特徴はなんですか?このような質問に、答えることができない人も多いのではないでしょうか?

ビットコインに関しての情報が溢れている中で、本当に理解できているのか気になる方に、皆さんがビットコインについて正確な知識があるのか、それを確認するクイズ検定を作ってみました。


ビットコインクイズ 初級問題

ここでは、2択から正しい方を選んでください。また、詳しい解説は後半にあります。

1.ビットコインの特徴はなんでしょう。

A.インターネット場で使うことができる通貨であり、インターネット場であれば海外でも利用できる

B.ビットコインには、発行している機関が存在していて、その機関がコインの発行量を決めている。

2ビットコインを作った人は誰でしょう。

A. ナカモトサトシ氏

B. ヴィタリック・ブテリン氏

3.ビットコインの取引量が最も多い通貨はどれでしょうか

A. 米ドル

B.日本円

4.ビットコインのメリットはなんでしょう

A.無料で海外に送金できる

B.海外でもBTCが使える

5ブロックチェーンとはなんでしょう。

A.ビットコインに使われている技術で、仮想通貨以外の技術で利用することはできない。

B.仮想通貨などで、過去に行われた取引データの箱を連ねたものである。

6.ビットコインには発行上限はありますか。

A.ビットコインには、発行上限はなく、コインを発行し続けることができる。

B.ビットコインには、一定の発行上限が設けられている。

7.マイニングとはなんですか。

A.ビットコインの信頼と安全を保つために行われているもの

B.ビットコインを送金することの名称

8.マイニングに関して正しくのべているものはどちらでしょう。

A.マイニングは、大掛かりな装置が絶対に必要なため多くのお金と労働が必要である
B.マイニングは、パソコンやスマホなどでも気軽にできる。

9.マイニングで発行されるコインはいくらでしょう?

A. 12.5BTC

B. 25BTC

10.半減期とはなんでしょう

A.4年に1度、マイニングによって発行されるコインが半減すること

B.4年に1度、ビットコインの価値を保つために価値を半減させるもの

答え合せ

以下では、問題の回答があります。各回答の横には、問題と似た内容の記事のURLをつけました。間違った、問題があれば復習のためにもう一度記事を読んでみてください。

1.A

ビットコインは、インターネット場で利用できます。そして、インターネット環境が整っている国ならばどこでも利用ができます。このビットコインの大きな特徴は、発行している機関が存在しないことです。そのため、発行量を決める機関も存在しないのです。

https://coinnews.jp/articles/19

2A

ビットコインを作ったのは、ナカモトサトシ氏です。彼の名前からビットコインの単位にサトシという名前が使われています。ヴィタリック・ブテリン氏は、イーサリアムという別の仮想通貨を考案した方です。

https://coinnews.jp/articles/19

3.B

現在ビットコインの取引量が最も多い国は、日本です。日本円でのビットコインの取引量は、ビットコイン全体の取引量の約40を占めています。アメリカのドルは、それにつぐ2番目に大きく取引されている通貨になっています。

https://coinnews.jp/articles/888

4.B

ビットコインの送金は、手数料が低いというメリットがありますが無料ではありません。

また、ビットコインは海外でも利用できると言うメリットを持っています。

5.B

ブロックチェーンは、ビットコインなどで行われた取引データの箱を連ねたものです。この技術は、高い信頼性があることから仮想通貨以外の様々な用途で利用されています。

6.B

ビットコインには、日本円のように中央機関が存在しません。ビットコインの価値を維持するために、発行上限を2100万枚と設けれらています。発行上限を設けることで、コインが市場に余ることを防いでいます。それによって、需要と供給のバランスを保っているのです。

7.A

ビットコインでは、取引の正当性を正すために承認の作業を行っています。承認の作業は、決められた正しい数字の羅列を探し、見つけることです。その際に複雑な計算を行なっているのです。その報酬としてビットコインがもらえるという仕組みとなっています。これを、マイニングと言います。つまり、取引の正当性を保ちシステムとしてこのマイニングは用いられているのです。

https://coinnews.jp/articles/87

8.B

マイニングは、本来パソコンや携帯などで利用できるものです。しかし、マイニングは、早く計算を行う必要があるため、多くの企業がマイニングのために莫大なお金を投資しています。

https://coinnews.jp/articles/87

9.A

現在(2018年2月8日)では、1回のマイニングで12.5BTCのコインが生成されています。

https://coinnews.jp/articles/87

10.A

ビットコインには、半減期というものが導入されています。これには大きく2つの意味があります。1つは、市場に出回るお金が溢れないようにするための調整です。半減期を導入することで、ビットコインの価値を保っているのです。

2つ目は、市場に多く流通させるためです。もし、通貨を1度に市場に流した場合、特定の人数の人がその通貨を所有します。特定の人の中でしか、その通貨は流通しません。それを防ぐために、ビットコインは少しずつ市場に通貨を流入させているのです。

https://coinnews.jp/articles/87

今回は、ビットコインを学ぶ初心者を対象にクイズを作って見ました。

今後も難易度を変えながら多くのクイズを出していきますので、ぜひ挑戦して見てください。

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日本が無登録でありながら運営を続けるICO業者を規制

日本の金融庁は、日本で仮想通貨が決算手段として法律化されて以降、初めて忠告を出す予定であることを明らかにしました。

ある海外のICO業者は、無登録で日本の投資家に営業活動を行っており、何度も忠告を受けるものの運営を止めていない状況となっています。

以下で、詳細をわかりやすく解説していきます。



金融庁の警告

日本金融庁(FSA)は、日本国内にて無登録で営業活動を続けるICO事業に対し、忠告を出す予定であることを日経新聞が報じました。

さらにThe news outlet通信は、以下のように詳細を述べています。

「今回の忠告は、マカオを拠点とするブロックチェーンラボラトリーに対し出されます。金融庁は同社の活動によって、投資家が損害を被る可能性があるとこから今回の決定に至りました。金融庁は警視庁および消費者庁と連結し、同社が今回の警告に対し順守しない場合は『刑事告発』することになります。」

マカオの本社では、「ブロックチェーンラボラトリーは、仮想通貨を使って資金調達をするICO代理業として運営を行っています。」と通信社が伝えています。同社の活動は、仮想通貨およびICOコンサルティングサービス、そして投資家を勧誘するセミナーの開催などを行っています。

金融庁は同社に対し、日本での営業を停止するよう忠告したことを同通信社が述べました。金融庁職員によると、金融庁は同社に対し直接的に忠告し、金融庁のホームページでも社名を公開しています。順守しない場合は、刑事告発が余儀なくされます。

日本で営業活動をするには登録が必要

2017年4月に改正資金決済法が施行されて以降、日本では仮想通貨が決算手段として認められるようになりました。同法律は、仮想通貨取引所に金融庁への登録を義務づけています。「登録業者および登録申請中となっている取引所のみ日本国内での営業が認められる」と日経新聞は強調しています。

ブロックチェーンラボラトリーに対する忠告は、改正資金決済法に基づく初の忠告となります。

the news outlet通信は、以下のように説明しています。

「この動きは、国内の無登録で行われている営業活動に関する調査の一貫です。改正資金決済法は、無登録取引所が国内での運営および営業活動を行うことを禁止しています。」

2018年2月現在、日本で運営を行うために登録をしている取引所は、1月に580億円の損失の被害に遭ったCoincheck を含む16社となります。

Bitflyer のCEOであるMidori Kanemitsu 氏は、news.Bitcoin.comとのインタビューで下記のように述べています。

「金融庁に登録されている安全性の高い取引所を利用する必要性をわかってもらえたでしょう。」

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

【Bitcoin.com】Japan Cracks Down on Foreign ICO Agency Operating Without License

投稿 日本が無登録でありながら運営を続けるICO業者を規制COINNEWS に最初に表示されました。