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仮想通貨の規制は国際基準に?G20で議題となる仮想通貨の消費者保護問題。

団体統合
3月19〜20日にかけ開催される20カ国地域財務相・中央銀行総裁会議「G20」で、仮想通貨の規制案が議題となることがニュースになっています。 これはよいことなのでしょうか。それも悪いことなのでしょうか。 「G20」で仮想通貨の取り扱いに関する国際的な規制が設けられた場合について考えてみましょう。

仮想通貨は便利が故に悪用されると問題

仮想通貨は信頼する第三者を必要としない(トラストレス)ことや、国を超えた送金が容易であること、そしてそれらを匿名で行うことができることなどから、犯罪に利用されると非常に危険です。 革新的な技術であるが故にこのような問題は常に付き纏います。 その為、3月に実施されるG20では、仮想通貨やブロックチェーンなどの技術がルールに基づいてよいことだけに利用されるための規制を作ることを検討することになっています。 今の時点でわかっていることとしては、
  • 風説の流布
  • 空売り
などを禁止した方がよいのでは?という意見が出ています。

国際的な規制は仮想通貨の取引を安全にする

ssl-certificate 「G20」で仮想通貨の交換業者やブロックチチェーン技術の取り扱い業者について規制が設けられると、一般利用者は今までより安心して仮想通貨に関わることができます。 これまで、ルールが設けられていなかった業界だからこそ起きてしまったトラブルや事件が、規制が作られることによって未然に防げるようになるからです。 取引所のコインチェックで起きたハッキング事件も、元を正すと顧客資産を預かる立場の取引業者に対するセキュリティー管理のルールがなかったために起きてしまったことです。これについても、事件後は金融庁や仮想通貨団体が動いて早急に顧客資産保護のためのルールづくりを行なっています。 [kanren postid="3505"] 今回のG20で仮想通貨の取引業者に関する国際基準のルールができれば、今までよりも安全に取引所を利用できるようになると考えられます。

金融大手の運営するGMOコイン

仮想通貨を買う、売る、などの際に利用する「取引所」の選定基準が少し変わって来います。 これまで、「便利さ」「対応の速さ」だけが基準になりがちでしたが、今後セキュリティ面での監視が厳しくなり、「いかに利用者の安全が担保されるか」という観点が重要になって来ます。 現在のところ、仮想通貨の知識が少ない初心者でも安心して利用できる取引所は、金融業界としての実績の長い「GMOコイン」です。 GMOコインはネット企業大手「GMOインターネットグループ」の子会社「GMOコイン株式会社」が運営する仮想通貨販売所。 GMOインターネットグループで培われた金融サービスのノウハウを活かし、堅牢なセキュリティと管理体制で安心して仮想通貨の売買が可能です。 また、金融庁から仮想通貨交換業者として認可されていて、国から認められた販売所となっています。 GMOコインで購入できる通貨はビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、ライトコイン、リップルとなっており、主要な通貨の購入ができます。 GMOコインは仮想通貨の売買だけではなく、仮想通貨FXのサービスも提供しています。 24時間365日取引が可能で、最低0.01BTCから取引が可能です。 GMOインターネットグループが運営しているため、金融サービスのノウハウとセキュリティがしっかりしていて、安心できます。 仮想通貨取引が初めての人にうってつけの販売所となっています。 [btn class="rich_pink"]GMOコイン公式サイト[/btn] [kanren postid="2826"] [kanren postid="2123"] [kanren postid="1960"] [kanren postid="1853"]

仮想通貨の規制は国際基準に?G20で議題となる仮想通貨の消費者保護問題。ビットコインマニアックスで公開された投稿です。

欧米でICO市場への本格的な調査が開始!!政府はどう動くのか?

2017年は仮想通貨元年と呼ばれ、仮想通貨のニュースや記事を見ない日はないほどの盛り上がりを見せました。 また、様々な仮想通貨が誕生していく中で、同様に沢山のICO(Initial Coin Offering)が行われま […]

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SBIバーチャルカレンシーズが4種類の仮想通貨を取り扱う方向で検討へ

仮想通貨取引所といえばbitFlyer,coincheckを思い浮かべる方が多いかもしれませんが、国内だけで仮想通貨取引所は数えるだけで20を超える取引所が存在すると言われています。 またBINANCEなどの海外の取引所 […]

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【BTC】ビットコインさん、価格回復も今年に入り取引量が激減し去年の半分以下になってしまう。。。(・・;

1: ビットコインの取引量が急減、人気低下の表れか 仮想通貨ビットコインは今年初めに急落し、最高値から約60%安となったが、同時に取引件数も急減少していた。 ソフトウェアの問題から何らかのニュースに至 ...

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迫る確定申告期日・コインチェック事件の影響あり?税金について再確認!

皆さん、2018年確定申告の期日が迫っておりますが、申告は完了していますでしょうか。
仮想通貨での申告に関しては、先日のコインチェック等の問題もあり、損が出た時の申告はどうなるか等の質問も飛び交い、慌ただしくなってきている模様です。
今挙がっている質問内容を踏まえ、再度確定申告についてまとめました。

仮想通貨の確定申告、抑えるべき9つポイント

年明けのコインチェック事件後、市場は暴落する一方で頭を抱えていた。同じように悩む人がいると思い立ち、国税庁職員に確定申告のポイントを聞いた。

引用元:AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる?国税庁の「ああ無情」な回答とは…(2018年2月15日)より

2017年の仮想通貨市場は、:バブルとも謳われていました。仮想通貨投資でプラスの利益で保有していた方もいらっしゃたのではないでしょうか。しかし、2018年2月は一転して市場の暴落もあり、マイナスに転じたという方もいらっしゃったと思います。
損は確定申告ではどうなるのでしょうか。国税庁への質問回答のポイントを、まとめました。

20万円以上の所得は申告が必要

Q1:仮想通貨を中心に誰でもわかる確定申告を教えてください

引用元:AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる?国税庁の「ああ無情」な回答とは…(2018年2月15日)より

【2018年申告時期】2月16日~3月15日
【場所】住所地の管轄の税務署
【年末調整がお済みの給与所得者の方】その給与所得の他に、20万円を超える所得がある場合に申告が必要

仮想通貨は「モノ」という扱いになりました。
 金投資と同じように売買益が発生した場合は、税金が課せられます。 

20万円仮想通貨で得た利益は雑所得扱い

Q2:仮想通貨の所得区分はどうなるのですか

引用元:AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる?国税庁の「ああ無情」な回答とは…(2018年2月15日)より

国税庁は、ビットコイン(Bitcoin)ほか仮想通貨の投資で得た利益について、
従来のFXと同様に雑所得として扱うとの方針を決めています。

【所得の種類】

事業所得農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得。ただし、不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は、原則として不動産所得や山林所得に分類。
不動産所得土地や建物、不動産の貸付から生じる所得
給与所得勤務先から受け取る給与、賞与などの所得
退職所得退職により勤務先から受ける退職手当や、厚生年金保険法に基づく一時金などの所得
配当所得株主や出資者が法人から受ける配当や、投資信託などの収益の分配などにかかる所得
利子所得預貯金や公社債の利子、合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得をいいます。
山林所得山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得
譲渡所得土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得
一時所得生命保険の満期金など、営利を目的としない行為から生じる所得
引用元:free 確定申告の基礎知識 より

上記以外は、雑所得の扱いとなります。

雑所得の計算方法は以下の通りとなります。
 売却価格 - (取得代金+譲渡費用(手数料等)) = 雑所得 

税金はその年の同じ所得税のみで計算が基本

Q3:2017年は40万円ほど仮想通貨を購入し、年末までに一部の仮想通貨について約100万円の利益を確定しました。その場合、今年は昨年の利益分である100万円を申告しなければいけないのですね

引用元:AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる?国税庁の「ああ無情」な回答とは…(2018年2月15日)より

昨年確定した利益については、今年に申告が必要です。 仮想通貨の売買の中で利益分と損失分を通算し、トータルで出た利益分の税金を納めれば良い のです。

繰越控除は認められていませんので、1年ごとにきちんと計算した上でそれぞれその年の利益として確定申告をしなくてはなりません。

今回のコインチェック事件で損失が出た方は、来年の確定申告時に申請を上げなければなりません。
仮想通貨しか雑所得がない給与所得者の方に関しては、もしも今年損失が出てしまった場合、給与所得からは雑所得の損失は差し引けないので、かなり悲しい結果になります。ご注意ください。

仮想通貨間の換金も課税対象

Q4:仮想通貨で、モノを買った場合、「円」にしていないので申告しなくていいですか

引用元:AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる?国税庁の「ああ無情」な回答とは…(2018年2月15日)より

 仮想通貨を保有し、含み益を抱えている状態にあるときは課税の対象にはなりません。 

例えばビットコイン(Bitcoin)を保有しておいて、それを日本円に換金せずにしておいた場合、利益が出ていたとしても課税の対象にはなりません。

非課税対象:ビットコインを1枚購入し、更に追加でビットコインを2枚購入後、そのままキープ

課税対象:ビットコインから別の仮想通貨に換金したときに利益がでる

海外取引所でも日本で確定申告・納税の必要あり

Q5:海外の仮想通貨取引所も使っているのですが、その分の税金も加算されるのですか

引用元:AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる?国税庁の「ああ無情」な回答とは…(2018年2月15日)より

日本に住んでいる方は、 どこの国の取引所を使っていても、日本で申告・納税をする必要 があります。

還付金は受けられる

Q6:一般的に確定申告をするとお金が返ってくる場合もあると聞いていますが、仮想通貨での申告でもそのようなことはありますか

引用元:AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる?国税庁の「ああ無情」な回答とは…(2018年2月15日)より

源泉徴収された年金を受けた方が、 仮想通貨取引の損失を差し引きして申告をすると、源泉徴収された税額から還付を受ける ことができます。

確定申告しなければペナルティ

Q7:もし確定申告をしなかったら

引用元:AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる?国税庁の「ああ無情」な回答とは…(2018年2月15日)より

 申告漏れとなった場合、ペナルティーがかかる 場合があります。本来納めなければいけない所得税の差額分に加えて、加算税や、本来の申告時期より遅れた利子分、延滞税がかかることがあります。時効は最長で7年です。

国税庁の税務調査

Q8:申告していない人に対して調査は入るのですか

正直者が馬鹿を見ないように、メリハリをつけて、税務調査などを実施しています。税務調査では、事務所に伺う場合もありますし、領収書等を持ってきて頂く場合もあります。調査結果を国税庁のホームページに公表していますが調査数は約5万件です。

引用元:AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる?国税庁の「ああ無情」な回答とは…(2018年2月15日)より

5万件も確定申告をしていない人がいるということです。
 税金は、未来のために必要なお金 です。これでは、仮想通貨の未来だけでなく、日本とういう国がダメになってしまいます
必ず申告しましょう。

国税庁の対策

Q9:確定申告をしてもらうために、国税庁としてはどういう対策をしているんですか

前提として、日本の所得税は、自主的に申告・納税していただく制度となっていますので、納税意識を高めると同時に、納税者が混乱しないよう広く、早めの広報をするよう努めています。また、仮想通貨の利益に関する申告については、日本仮想通貨事業者協会、日本ブロックチェーン協会などの、業界団体にご協力を頂きながら、「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」というFAQを宣伝するなどして、申告についての呼びかけを行っています。

引用元:AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる?国税庁の「ああ無情」な回答とは…(2018年2月15日)より

どうやら、 国税庁も確定申告をしてもらうための様々な対策を講じている ようです。実際わからない場合は、事前に確認すべきでしょう。有耶無耶にすることだけは絶対に避けるべきではないでしょうか。

確定申告は必ずすること

昨年は、仮想通貨のバブルとも言われ、仮想通貨投資でかなり儲かったという人もいるのではないでしょうか。
これは日本のルールです。 かならず、確定申告はしなければなりません。 

もしも脱税等をしてしまった場合には、ご自身にペナルティが課せられるだけでなく、それによって仮想通貨の心象はさらに悪くなってしまい、おそらくルールもたくさん建てつけられることになるでしょう。

現在と同じように、仮想通貨を楽しむためにも、未来のためにも確定申告を忘れないでください。

仮想通貨の税金についてもっと詳しく知りたい方はこちら

節税方法について知りたい方はこちら

 

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仮想通貨ユーザーに人気のtelegram(テレグラム)でマルウェアが発見される!?

皆さんはtelegram(テレグラム)というアプリをご存じでしょうか?

telegramはLINEやMessengerのようなチャットアプリで、全世界で2億人以上のユーザーが利用しています。

ぐんぐんユーザー数を伸ばしているtelegramですが、セキュリティ企業の調査により、悪質なマルウェアが検出されてしまいました。

telegram(テレグラム)とは

telegramはLINEやMessengerに肩を並べるような、世界最大規模のチャットアプリです。

仮想通貨ユーザーからも人気で、仮想通貨のコミュニティやICOの情報収集にもよく使われています

特徴は、何といっても「通信速度」と「安全性」でしょう。

1秒で相手にメッセージが届くので、快適にチャットができます。

また、telegramの公式Q&Aに 「WhatsAppやLineよりも安全である」  と明記しているほど、暗号化技術とプライバシー保護に注力しています。

telegram(テレグラム)から悪質なマルウェアを検出

ロシアのセキュリティ企業Kaspersky Labは2月13日、仮想通貨ユーザーの間で人気のメッセージアプリ「Telegram」に存在する未解決の脆弱性が悪用されていたことが分かったと伝えた。
(中略)
ユーザーがこの手口にだまされてマルウェアに感染すると、攻撃者にシステムを制御され、バックドアやキーロガーといった別のマルウェアが知らないうちに呼びこまれてしまう。

引用元:メッセージアプリ「Telegram」の脆弱性突く攻撃、「右から左」に読むテキスト表示機能を悪用(2018年2月15日)

安全性を売りにしているtelegramですが、 2017年から未解決であった脆弱性が、ハッカーに悪用 されていたそうです。

どのような被害が出ているか発表されていませんが、telegramには2億人ものユーザーがいるため、その被害は大きいものになってしまっている可能性があります。

telegramは先日、ICOを行うことを発表したばかりだったため、今このような脆弱性が発覚するのは相当な痛手になりそうです。

マイニングマルウェアも検出されてしまう

サイバーセキュリティとアンチウイルスプロバイダーのKaspersky Labはハッカーがテレグラムアプリケーションのデスクトップクライアントの欠陥を利用しMoneroとZcashを遠隔でマイニングできるという報告を行った。

引用元:テレグラムのデスクトップアプリの脆弱性をついたマイニングマルウェアが発見される(2018年2月14日)

Kaspersky Labの調査で、 telegramのアプリからマイニングマルウェアも検出 されました。

マイニングマルウェアとは、マルウェアの一種で「許可なく第三者のPCでマイニングをするマルウェア」の事です。

今回の事件では、犯人は仮想通貨のMonero(モネロ)とZCach(ジーキャッシュ)を、他人のPCでマイニングしていました。

これらの問題は現在は解決されているそうですが、telegramの安全性に不信感を抱いた人は多い事でしょう。

マイニングマルウェアは今後も増えていく

イギリス政府のPCや、アメリカの裁判所システムのウェブサイトが被害にあうなど、ここ数か月間でマイニングマルウェアの被害数が増加しています。

仮想通貨が世の中に浸透していく中、 こうしたマイニングマルウェアの被害の拡大は簡単には止められない でしょう。

これまで仮想通貨に関する犯罪はハッキングによる仮想通貨の流出が一般的でしたが、今後は、自分のPCで無断でマイニングされないような対策が必要になっていきます。

 

ブラウザマイニングなど、マイニングについてもっとよく知りたい方はこちら

 

telegramなどで仮想通貨やICOの情報を集めたい方はこちら

 

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確定申告をやってみた【会社員向け】

2月中旬から3月中旬にかけて、三寒四温で季節が変わっていきますと先月お伝えしましたが、ついにやってきました確定申告シーズン。

今年は仮想通貨(暗号通貨)で稼いだ人も多いと思われるので簡単に体験記を綴りたいと思います。

※あくまで情報提供を目的としているだけですので、専門的な相談は税理士かお近くの税務署に問い合わせ下さい

会社員も確定申告をしないといけない場合がある

会社員であれば、源泉徴収という、徴税する側には都合の良すぎるシステムがあるので大半の人は納税意識はありません。

しかしながら、子供が生まれた方、ローンを組んだ方、ふるさと納税(ワンストップ申請をしていない人)を行った方、医療費控除を申請する方 等々、会社員でも確定申告をしないといけないケースがあります。

今回は、仮想通貨(暗号通貨)で稼いだ人向けですので、【雑所得で20万円以上所得のあった会社員】という前提で話を進めていきます。

当然ですが、学生も控除はあるとは言え、申告と納税義務があるので注意して下さいね。

Webでの書類作成が便利

まず分からないことはGoogle先生に聞きましょう。

ここが結構大事なポイントで、同じような悩み事を抱えている人はたくさんいるため、案外解決策を見いだせるかもしれません。

確定申告をする上で、原紙を最寄りの税務署から取り寄せるか、e-TaXで申請(独自ツールが必要)するか、電子データを印刷して提出するか、申告方法にはいくつかのパターンがあります。

会社員であれば税務署から取り寄せるのも面倒ですし、ここでは電子データを印刷するパターンが一番ラクでしたのでこの方法を私は推奨します。

では早速、国税庁HPに飛びましょう。

お役所らしい、情報量が凄まじいイケてるHPですが【確定申告作成書等コーナー】へ飛んで下さい。

納税の基本は 能動的に、自らの申告をすることが求められる ので、漏らすことのないようにしましょう。

基本には転写が大半の会社員

作成コーナー(トップ画面)にある、申告書・決算書・収支内訳書等作成で入力フォームが現れます。

会社員であれば、年末に入手する確定申告の金額を転写していくだけで基本的にOKです。

源泉徴収票に記載されている給与所得、源泉徴収額、社会保険料、控除額等、画面に従い記入すれば問題ありません。

ふるさと納税を行ったのであれば、寄付金控除も漏れなく記載しましょう。(自治体入力が面倒ですが)

今回は、雑所得(かつ総合課税)である仮想通貨での所得なので画像のオレンジ部分が対象となります。

ここもフォームに従えば自動計算で納税額が記入されるようになっています。

仮想通貨(暗号通貨)の取引記録を整理しておこう

仮想通貨での所得は 売却金額-(取得価格+経費)=所得 となります。

一年間の取引全てから、仮想通貨ごとに平均取得単価を出さないといけませんので、自分が管理できるレベルで取引所もいくつか絞っておきましょう

ここ最近で、どの取引所もCSVデータで取引履歴を抽出できるようになったので、1年間の取引は全てダウンロードしましょう。

現時点での国税庁の見解では、円貨に換えた時点、仮想通貨間の交換で利益があった時点で課税対象としているのでそれに該当するものをチェックしましょう。

この作業はかなり労力を要しますが、仮想通貨業界が盛り上がればもっと簡単に抽出できるツールも生まれてくるはずなのでそれに期待しましょう、、、

納税方法は多種多様

所定のフォームに従い、所得金額を入力すると、自動で納税すべき金額が算出されます。

その金額がその年のあなたが払うべき税金で、2017年度であれば3月15日までに納税しなければいけません。

入力したデータはpdf形式で出力できるので印刷し、身分証明書コピーを添付し、参考で取引履歴も添付すれば確定申告書類の完成となります。

最初はかなり時間を要しますが、慣れれば2時間ほどでできるので諦めずに頑張りましょう。

確定申告書類は郵送でも税務署に投函でも、職員手渡しでも問題ないので何かのついでに提出しましょう。

納税は金融機関、コンビニ、クレジットカード決済等、様々な方法を国税庁は提供してくれています。

その中でも私はポイントが付くクレジットカード納税を推奨します。

クレジットカード納税の場合、10,000円毎に約80円近くの手数料が取られますが還元率1%のカードであれば問題ありません。

ここの読者はリテラシーが高いので、クレジットカード払いを選択するでしょう。

セブンイレブンを頻繁に使用する人はnanaco決済(JCB入金)でもいいかもしれませんね。

仮想通貨(暗号通貨)と税について考える

会社員で真面目に働くのも素晴らしいとは思いますが、毎回思うのは「搾り取られてるなぁ」ということ。

今回の仮想通貨ブームで多くの人が確定申告をすると思いますが、貴重なお金がどのように使われるのか、

税金に対する意識が高くなることを祈るばかりです。

日本国として仮想通貨をオープンにしたのも、ほぼノーリスクでがっつり税金を取れるからというのもあるでしょう。

現行、仮想通貨の損失繰越はできませんし、税率も所得によっては最大半分も取られるので、FX のように税制が整備される日を待つしか無いのが現状のようです。

 

国内取引所についてもっと詳しく知りたい人はこちら

海外のおすすめ取引所バイナンス(Binance)はこちら

 

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取引所Krakenがテザー通貨(Tether/USDT)の取扱いを禁止!テザーの波紋はどこまで広がるか

国内外で取引所を持つ大手Krakenが、テザー通貨(Tether/USDT)の取扱いを終了すると発表しました。

テザー通貨と言えば以前に様々な疑惑が浮き上がった通貨であり、その問題は一時終息したかに見えました。
今回のKrakenによる発表が市場に与える影響力はどれほどのものなのでしょうか。

先に見えゆく未来についても、考えて行きたいと思います。

Kraken、2018年3月16日をもってテザー通貨の取扱いを終了と発表

取引所Krakenは、会員向けに以下のような通達を発表いたしました。

いつも、Krakenをご利用いただき、誠にありがとうございます。 この度、Krakenは、日本在住のお客様(当社のお客様)に対する「Tether USDT」(以下「テザー」。)のサービスを終了させていただくことになりました。なお、日本以外にお住いのKrakenの利用者様(日本国民の方も含まれます。これらの利用者様は当社以外のPaywardグループ会社のお客様です。)は、そのままサービスを継続してご利用いただけます。
日本でのテザー・サービス終了のスケジュール
1. 以下のスケジュールにしたがってテザーのサービスを終了させていただきます。
テザーの入金: 2018年3月9日(金)23時59分 日本時間
テザーの売買: 2018年3月9日(金)23時59分 日本時間
テザーの出金: 2018年3月16日(金)23時59分日本時間 (「終了日」)
2. テザーの残高をお持ちのお客様は、上記日時より前に出金或いは売買のいずれかを行ってください。
3. 上記終了日の後、お客様の口座に残っているテザーは当社独自の裁量で決定された市場レートで米ドル(USD)に換価され、お客様の取引口座に入金されます。終了日とお客様の口座に米ドルが入金されるまでに若干の遅延が生じることがありますことを予めご了承ください。
上記の日時の後にテザー残高を引き続き保有されている場合は、お客様がその残高を市場レートで換価されることに同意されたものとさせていただきます。ご参考までに最近では0.90まで低下したこともありました。日本居住のお客様は、2018年3月16日より前にお持ちのテザーを出金されることを切にお勧めいたします。
他の通貨につきましては、今後も通常通りサービスを提供してまいります。
ご迷惑をおかけしましたことをお詫びするとともに、ご理解を賜ることを感謝申し上げます。

引用: kraken.com

「日本在住のお客様に対する」と記載されている通り、国内では禁止する意向ですが海外居住者についてはこのまま継続するとのことです。

 

いつか発射されるテザー砲にビクビクして過ごす日々

テザー通貨とは 1USDT=$1に固定されたペグ通貨 で、主に海外の取引所にて利用することが可能です。

中央集権の通貨でありつつも、「価格固定」という利便性から多くのユーザーに利用され、特に価値暴落時などには一時的な「退避先」として活用されています。

このテザー通貨は、以前にビットコインの買支え疑惑が浮上し、ビットコインの価値を操作しているのではないかと話題になりました。

 
テザー通貨の疑惑についてはこちらから

抜群の安定感で人気を集めていたテザーに一体何が?!疑惑高まり市場に影響か

 
終息した話題として最近ではあまり騒がれることは無くなりましたが、一部の疑惑は未だ謎のヴェールに包まれたまま。

テザー通貨USDTの大量発行は「 テザー砲 」と呼ばれるようになり、その打たれるタイミングに注目が集まります。

 

Krakenの意図は交換業者としての登録か?!

Krakenは未だ金融庁の交換業者としての認可が降りていなく、いわゆる「みなし業者」扱いの取引所です。

更に、国内でこのテザー通貨を取扱っている業者はKrakenのみ。
とすると真っ先に考えられるのは、 交換業者の認可を通すために取扱いを終了するのではないか という結論に至ります。

テザー通貨(USDT)は既に許認可を受けた取引所では取扱いをしておらず、ジーキャッシュ(Zcash)、モネロ(Monero)、ダッシュ(Dash)などと同様、許認可が降りない通貨として位置付けられてる可能性があります。

先日起きたコインチェックでのNEMハッキング騒動以降、金融庁は各取引所へ調査に入り、その実態を確認して回っています。
このタイミングで何かしらの指導・アドバイス等があっても、なんらおかしい話ではないでしょう。

世界的に使用されなくなった場合は市場が荒れる可能性が高い

この発表により、海外取引所にて利用しない限り国内でUSDTを所有することはできなくなりますが、今のところ世界市場に対する大きな影響は無いと考えられます。

しかし、もし海外でもテザーが使われなくなった場合は話が違ってきます。

上にも書いたように、テザー通貨はExchange以外にも価格下落時の「退避」という目的でも使用されます。
テザー通貨の発行元の買支えではなくユーザー側の買支えというイメージです。

もしも全ての取引所で使われなくなった場合、ファンダメンタル色がより強くなり、仮想通貨の価値は完全に市場にゆだねる形となります。
これは下落するスピードを緩められないこととなり、狼狽売りも含めると 暴落時は一気に暴落する可能性が高まる ということ。

ただでさえボラティリティが高い仮想通貨市場は、更に不安定になるでしょう。

情報に踊らされない見方をすることが大切

いづれにしてもゼロか100かの考え方で、あればあったで今の形が継続されるだけ。
無くなったら無くなったで市場の見え方が変わるだけ。

そういう風にマクロで捉えてしまえば、さほど大きな問題では無いと考えられます。

ふかん的な視野(メタ認知)で物事を捉え、小さな動きに一喜一憂しないことをおススメします。

 

過去のテザー通貨に関する疑惑についてもっと詳しく知りたい方はこちら

 

Kraken含む10種類の取引所から自分にピッタリの取引所を探したい方はこちら

 

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大手企業のJCB、カレンシーポートと仮想通貨に関する共同研究を実施 !?

ここ最近、DMMやLINE、メルカリなどさまざまな名だたる日本の有名企業が仮想通貨業界に参入してきていますよね。
そこで今回は、クレジットカード決済などでおなじみの JCBが仮想通貨業界に参入する という情報をキャッチしましたので、その件について詳しく解説していこうと思います。

JCBによる声明~共同研究内容について

株式会社ジェーシービーによる声明~カレンシーポート株式会社との共同研究~

カレンシーポート株式会社
株式会社ジェーシービー
2018年1月11日
株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役兼執行役員社長:浜川一郎、以下、JCB)は、カレンシーポート株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO:杉井靖典、以下、カレンシーポート)と異種分散型台帳間の相互接続・流通の実現に向け、共同研究を実施することに合意しました。

引用: JCB「JCB、カレンシーポートと仮想通貨に関する共同研究を実施」https://www.global.jcb/ja/press/00000000162579.html

今回は カレンシーポートとの共同研究という形で仮想通貨業界に参入する ようですね。株式会社カレンシーポートはたくさんの先進的な事業を行っている会社で、詳しい内容は以下の通りです。

  1. 電子財布システムの開発および応用サービスの提供
  2. 資金決済・送金システムの開発および応用サービスの提供
  3. 外国為替両替システムの開発および応用サービスの提供
  4. 自動売買アルゴリズムの研究開発および応用サービスの提供
  5. 分散合意形成アルゴリズムの研究開発および応用サービスの提供
  6. 越境商取引システムの開発および応用サービスの提供
  7. 店舗向け販促・販売システムの開発および応用サービスの提供
  8. 前各号に附帯関連する一切の事業

代表取締役 CEOである杉井 靖典 (Yasunori Sugii)さんは経済産業省ブロックチェーン検討会委員や日本銀行第1回 FinTechフォーラムプレゼンターや経済産業省「ブロックチェーンシステム評価軸検討委員会」や一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC)副代表理事や日本ブロックチェーン協会会員、FinTech協会会員をされてます。

このことから仮想通貨やフィンテック、ブロックチェーンに強いということがうかがえますね。
書籍執筆も精力的にされており、世界の決済や送金を最新のシステムを使って革命的に変えていくことを体現してくれそうです。

引用: カレンシーポート http://www.ccyport.com/company/companyoutline/

そんなカレンシーポートとJCBが共同研究を行うということで、相乗効果が生まれ大きな成果が出ることが期待されます。

JCBのこれまでの取り組みと今回共同研究を始める理由

詳しい内容と経緯について、JCBが発表しているので、中身を見ていきます。

JCBは2016年に実施したJCBのアクセラレータープログラム「JCB Payment Lab」でカレンシーポートを採択しており、これまでも革新的なサービス創出に向けた検討を共同で実施してきました。

現在、多種多様な異なる規格の分散型台帳が林立する状況となっていますが、分散型台帳の今後の更なる利用拡大には、異種分散型台帳間の相互接続・流通(=Interoperability)の実現が大きな課題であると考えられています。

本研究は異種分散型台帳間の相互接続・流通の為の知見・技術の獲得を目的とし、分散型台帳技術を保有する各企業様協力のもと、2017年度末以降に実証実験を開始する予定です。
カレンシーポートとJCB は、両社の資産やノウハウを融合することで、今後も革新的なサービスの創出を目指します。

引用: JCB「JCB、カレンシーポートと仮想通貨に関する共同研究を実施」https://www.global.jcb/ja/press/00000000162579.html

JCBからの発表によるとこのような理由で共同研究を始めるようです。

仮想通貨間での交換時にかかる手数料の低減や、即時交換の実現を通じて利便性を向上させることで、仮想通貨の決済での利用拡大などの効果が得られるというのは魅力的です。

この2点は現在課題ともなっている部分です。手数料の高さを具体的な例で示してみます。

100万円の現金でイーサリアムを購入したとします。そのイーサリアムをネムに変えたくなった場合、一度売却して日本円に変えたのちに再度ネムを購入する必要がありますよね。

そこで試しに購入できた分のネムを日本円に換算してみた場合、100万円あったはずの価値がなんと94万円まで下がってしまうのです。

取引所のスプレッドの関係ももちろんありますが、仮想通貨間での交換時にかかる手数料の高さが実感できましたね。

手数料の低減や即時交換が実現すれば、とても実用的かつ便利なシステムになります。
これは期待大ですね。このような形でほかの企業も共同研究などの取り組みをはじめ、この界隈が活発になっていくのでしょうか。

今後の動向も追っていきます。

 

次々と参入する企業と仮想通貨の関係について詳しく知りたい方はこちら

 

現在の決済の現状について詳しく知りたい方はこちら

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注目ICOのBCS (Block Chain Store/ ブロックチェーンストア) を購入する方法

BCSトークンを購入する方法

BLOCKCHAIN STORE(ブロックチェーンストア)のBCSトークンセールへ参加をしたいという方向けの記事となります。

BCSトークンを購入する前に必ずKYCホワイトリスト登録を完了させておく必要があります。

今回は、最も問い合わせが多かった KYCホワイトリスト登録の方法 を日本語で解説します。

 

KYCホワイトリスト登録可能期間は3月7日 2 amまで

KYCホワイトリストは登録が可能な期間が決まっております。
ぎりぎりで登録をすると認証が遅くなりますので早めの登録を推奨します。

 

ブロックチェーンストアの公式サイト

まずは以下のボタンをクリックし、ブロックチェーンストアの公式サイトへアクセスをします。

 

 
ブロックチェーンストアの公式サイトは全て英語表記となります。

アクセスするブラウザをGoogleChromeにすることで自動で日本語翻訳されるので便利です。

ここでは英語のサイトのまま解説を勧めます。

 

ブロックチェーンストアTOPページ

サイト中央部のKYC Whitelistingを見つけてください。

赤枠で囲われている REGISTER/登録をクリック します。

 

以下の登録ページが表示されます。すべて英語での表記になります。

 

KYC登録ページを日本語で解説

画像とテキスト両方で日本語訳を付けると以下の形になります。

Username:パスポートと同様に記入してください

E-mail Address:通常使用のメールアドレスで問題ございません

(登録時に確認メールを自動送信しますが、迷惑メールに届く可能性も御座いますのでご注意ください)

Password:「Strong」のステータスになるよう、アルファベット、数字を組み合わせてご登録ください。

First Name:名前(名)を記入してください

Last name:苗字(姓)を記入してください

Gender:Male=男性/ Female=女性 を各自ご選択ください。

Address 1:市区町村より下の住所をローマ字でご記入ください。

Address 2:マンション名と部屋番号をローマ字でご記入ください。

City/Province:都道府県・市区町村をローマ字でご記入ください。。

Country/Region:JAPAN(日本)を選択してください。

Phone Number:電話番号をご記入ください。

Passport Number:パスポート番号をご記入ください。

Upload Passport:パスポートの写真付きページの写真をアップロードください。

Selfie & Passport:パスポートの写真付きページの写真と自分の顔が同時に映っている自撮り画像をアップロードください。

CryptoCurrency:BCSトークンを購入する際の支払う仮想通貨をNEOまたはETHから選択してください。

Buy Amount:購入を希望する量をNEO(MAX100)またはETH(MAX10)の整数で記入ください(1 NEO = 108 BCS/ 1 ETH = 775 BCS)

Deposit Wallet Address:「NEON wallet」又は「MyEtherWallet」の送信用のアドレスをご記入ください。

reCAPTCHA:□をクリックして、出題される写真タイルを選択してください

To complete registration, you must read and agree to our terms and conditions.:
「terms and conditions」をご確認後、□をクリックして☑して下さい。

 

以上を全て反映させると以下のようになります。

※画像は公開用の為、仮名を使用しております。

こちらで登録を完了させると以下のページへ遷移します。

ここまでこれば、あと数クリックで登録は完了します。

この画面になりましたら 「 Request Verification 」のボタンをクリックしてください。

すると最終確認のメールが送信されます。

登録をしたメールアドレスの受信箱へ「差出人: support team <support@bcschain.io>」よりメールが届いているのを確認してください。

 

こちらのメール本文の「To login please visit the following URL:」のURLをクリックしログインをすることでKYCホワイトリスト登録が完了となります。

 

お疲れ様でした。

この後は、KYC認証が完了するまでお待ちください。現在の進捗では2~3営業日で認証が完了します。

認証が完了すると登録したメールアドレスとパスワードで自身の管理ページへログインが可能となります。

 

Block Chain Store(BCS)関連の記事についてもっと見たい方はこちら

 

KYC登録時に必要なウォレット開設はこちら

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陰謀渦まくビットコイン価格変動の裏側

昨年、仮想通貨はバブルとも言われ、億り人と言われる億万長者が続出したことは、皆さんもご存じではないでしょうか。
ビットコインが210万円の価値をつけたこともありました。
しかし一転、2018年に入り価格は大暴落し、63万円まで価値が下がる悲劇が起きたのです。
実はそこに裏話があったようです。陰謀を調査しました。

仮想通貨暴落の表舞台

昨年、ビットコインは驚異的な上昇を経て12月中旬、1BTC19600ドル(約210万円)という最高記録に達しました。

しかし過去数週間、価格は下落し(2月5日には1BTC5900ドル、約63万円)、短期間で65%近くの価値を失いました。

引用元:COINPOST 65%の価格下落でビットコイン富豪者達が更に多くのBTCを獲得(2018年2月14日)より

仮想通貨の暴落の背景として、一因しているのではないかと言われていたのが、世界的に強まっていた仮想通貨の規制です。主に欧州諸国や中国、韓国での規制が顕著で、リスクや警戒感を感じた投資家が売りに動いた為に、大きな暴落になったということが言われていました。

また、インドでの仮想通貨が禁止されるという、嘘のニュースが流れました。これが、ついには日本でも広まり、仮想通貨がなくなるかもしれないというリスクを感じたという投資家もいたようです。

さらに、規制が強まっていた中、日本で一番大きい取引所であったコインチェックのハッキング事件も、さらに下落に拍車をかけていたのではないでしょうか。

これが今まで 暴落の背景として語られていた表舞台 でした。

当時の日本ユーザーの反応

やはり、当時のツイッターの内容を見ても、不安やリスクに対する恐怖が渦巻いていました
また、インドの情報も流れており、混乱もあったことは事実でしょう。
しかし、 これはあくまで表舞台だった のです。

仮想通貨暴落の裏舞台

下落は多くの仮想通貨取引者に打撃を与えましたが、裕福なビットコイン所持者はこの価格変動を最大限に利用することで儲けました。

引用元:COINPOST 65%の価格下落でビットコイン富豪者達が更に多くのBTCを獲得(2018年2月14日)より

実は、この暴落の裏側で、ビットコインクジラと呼ばれる人たちの陰謀が見え隠れしていた可能性があるのです。
ビットコインクジラと言うのは、いわゆるビットコイン富豪の中でも上位100の富豪ビットコイン所持者のことです。
この人たちは、価格変動のたびにビットコイン数を増やしています。

ビットコインクジラは、個人もしくはグループでありますが、巨額の仮想通貨を保持しており、ときにはその資産を利用して「市場を動かす」こともできます。

実は、今回のBitinfocharts.comが集めたデータによると、最近の65%下落により損をした上位100ビットコイン所持者は全くいないとのことです。とても不思議ではないでしょうか。ふつうならば大打撃を受けるはずですが、まったくいないのです。
逆に、彼らのビットコイン量は急増していたとのことです。

これは、おそらく ビットコインクジラグループが市場を動かした可能性が高い ように思えます。
ちょうど良いタイミングでインドの誤報が流れたのも、北朝鮮のハッカーも日本の取引所に攻撃してきたのも、私はとても不思議でした。

もしかしたら、このビットコインクジラの正体は、ハッカー・華僑・フリーメンソンなど大きな組織が動いていたのではないでしょうか。

仮想通貨の相場のゆくえ

裕福なビットコイン所持者については長い間、論争が絶えませんでした。

主流メディアは1000のアドレスが市場の40%以上を所持していると推測しています。

思索家の一部はクジラがお互いに連絡を取り合っていてビットコイン市場を動かしていると考えています。

引用元:COINPOST 65%の価格下落でビットコイン富豪者達が更に多くのBTCを獲得(2018年2月14日)より

実際、ビットコイン富豪が密に連絡を取り合い、市場を動かしている可能性は十分にあるように思えます。
この市場はインサイダー等のルールもなく、それができてしまうのは確かだからです。

今から仮想通貨を始める投資家は、少し踊らされてしまう可能性も否めません。
しかし、ルールがないからこそ今、楽しめる仮想通貨の投資の仕方があることも事実です。
重要なことは、 今後また襲いうる相場の波に踊らされないこと でしょう。

その上でも、仮想通貨の知識をつけ、しっかり情報を得ることが大事になってくるように思えます。
いずれにせよ、今後も仮想通貨から目が離せません。引き続き、この仮想通貨に注目しましょう。

ビットコインクジラが注目するビットコインについて詳しくしりたい方はこちら

ビットコインクジラに踊らされないための投資方法を知りたい方はこちら

 

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ブロックチェーンは世界を変える!?ブロックチェーン技術を利用したゲームが続々登場!

皆さんは、ブロックチェーンと呼ばれる技術が様々な事業に使われている事をご存知ですか?

ブロックチェーンはとても注目されている技術で、仮想通貨などの金融市場はもちろん、貴金属市場やスマートメーター(電力量計)にも使われています。

今回はその中でも、ブロックチェーン技術を利用したゲームを紹介します。

ブロックチェーン技術とは

ブロックチェーン技術を一言で説明すると、 情報を安全に保存するシステム です。

情報をブロック単位で保存し、そのブロックを鎖状につなげて保存していくので、ブロックチェーン技術と呼ばれています。

情報を鎖状に保存していくことによって、ハッキングや改竄をすることができないため、信頼性が高いのが特徴です。

ブロックチェーン技術についてもっとよく知りたい方はコチラ
分かりやすいブロックチェーン(Blockchain)の解説

 

ブロックチェーン技術を使ったゲーム

ブロックチェーン技術は、何も事業だけに使われる訳ではありません。

オンラインのゲームに使われることによって、ゲームデータの保全に役立ちます

CryptoKitties

CryptoKittiesは、Ethereum(イーサリアム)で猫を購入し、交配や売却を繰り返しながら、よりレア度の高い猫を作ることを目的としたゲームです。

このゲームは、ゲーム内のデータをEthereum(イーサリアム)のトークンで表現しています。

Ethereum(イーサリアム)は、通貨以外にも作成したデータの所有権を渡すことができるため、CryptoKittiesはそれを利用してゲームを運営しています。

公式サイトはコチラからアクセスできます。

 

CryptoAlpaca

CryptoAlpacaは、Ethereum(イーサリアム)でアルパカを購入し、餌をあげることで毛を作ることを目的としたゲームです。

作った毛を売ることで、いくらかのEthereum(イーサリアム)を得ることができます。

このゲームもCryptoKittiesと同じように、Ethereum(イーサリアム)の特性を利用しています。

公式サイトはコチラからアクセスできます。

 

BitPet

Bitpetは、Ethereum(イーサリアム)でキャラクターを購入し、育成、合成を繰り返すゲームです。

このゲームもCryptoKittiesやCryptoAlpacaと同じように、Ethereum(イーサリアム)の特性を利用しています。

公式サイトはコチラからアクセスできます。

 

ゲーム会社が作った仮想通貨

仮想通貨のブロックチェーン技術を利用したゲームを紹介しましたが、それだけではありません。

パックマンで有名な「アタリ」という ゲーム制作会社が、仮想通貨を発行する ことを発表しました。

「パックマン」で知られる老舗のゲームメーカーのアタリ(Atari)が、デジタル通貨「Atari Token(アタリ・トークン)」を発行するようだ。アタリのフレデリック・シェネイ会長兼最高経営責任者(CEO)が2018年2月8日、計画の詳細を発表した。

引用元:株価60%上昇!ゲーム会社アタリがトークン「Atari Token」発行計画を発表 (2018年2月16日)

Atari Tokenはオンラインゲームの販売や課金などに利用されます。

また、このプロジェクトの資金調達に成功すれば、仮想通貨を利用したオンラインカジノを作るプロジェクトに着手するそうです。

仮想通貨の特徴である匿名性や海外送金のしやすさなど、オンラインカジノとの相性は良く、実際にビットコインなどを利用しているオンラインカジノもあることから、期待が高まっています。

ブロックチェーン技術は未来を変える

冒頭でも紹介しましたが、ブロックチェーン技術は仮想通貨やゲームだけでなく、幅広く使われています。

それは、今の時代に必要とされている「信用」や「高度なセキュリティ」を低コストで実現する事ができるからです。

また、この技術を使えば、コンサートチケットの転売防止や、著作権の保護、選挙の投開票などの問題が一気に解消されます。

今後、ブロックチェーンを活用したサービスは今以上に、様々な業界で展開されていきます。

 ブロックチェーン技術が我々の未来を変えていくのは間違いない でしょう。

 

ブロックチェーン技術について詳しく知りたい方はこちら

 

他のブロックチェーン技術を利用したプロジェクトについて知りたい方はこちら

 

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