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NEO vs. Ethereum。ICOプラットフォームの覇権を握るのはどちらなのか?

昨今、仮想通貨の話題の中でも特に盛り上がりを見せているのがICO案件です。独自のサービスに対してトークンを発行して資金調達を試みるICOですが、2017年の最大調達額がFILECOINの257億円をつけるなど着々と存在感を増しているのが現実です。ICOの登場は資金調達のバリエーションを増やしただけでなく、価格上昇率が高いことからも投資家からの人気が高いのです。

現在ICOをするためには、 分散型アプリケーションプラットフォームであるEthereumか中国版Ethereumと称されるNEOのどちらかを使用しなければなりません。 

では、今後ICOの中核を担うのはEthereumなのでしょうか?それともNEOなのでしょうか?迫っていきたいと思います!

 

EthereumとICOの関係性

Ethereumは仮想通貨の時価総額ランキングが第2位であり、仮想通貨の中でもbitcoinに次いでプレゼンスの高い通貨です。

しかし、bitcoinとは使用用途が大きく異なります。

これは仮想通貨全般に言えることですが、bitcoinを中心に決済としての役割を担っているものが多いです。

一方でEthereumは分散型アプリケーション作成のプラットフォームとしての役割を持っています。Ethereumのブロックチェーンを使用することによって、誰でもブロックチェーンの仕組みを持ったアプリケーションを作成することが可能なのです。

またEthereumはERC20と呼ばれる技術規格が存在し、ERC20を用いた場合に作成されたトークンは、イーサリアムと同じウォレットに保管することが可能になります。

まとめると、Ethereumを用いることでアプリを作成できるだけでなくEthereumと同じウォレットに保管することのできるトークンを発行できるということです。

Ethereumには ICOをする上での要件を満たしており、親和性の高さがICOでよく用いられている理由 なのです。

 

NEOは中国版のEthereum

中国といえば、これまで自国の産業を保護するために海外のサービスを使用できないように金盾と呼ばれるファイアウォールを敷いています。

そのため自国でサービスを作る文化が浸透しており、検索エンジンの百度(Baidu)や中国版のラインである微信(WeChat)など国内で様々なサービスを展開しており、その規模は年々大きくなっています。

仮想通貨でも同様に国際的に優位性の高いEthereumに対抗するべくNEOを作りました

Ethereumに対抗するべく作られたため仕組みは非常に似ており、分散型のアプリケーションプラットフォームとして、NEOのプラットフォーム上でサービスがリリースされ、さらにはICOが行われているようになっています。

しかし NEOはsmart economyを掲げて全く新しい経済圏を構築することを目標 としています。この点でEthereumと目指す世界が異なっており、NEOとEthereumとの間では仕組みに異なる点が見られるのです。

 

NEOはEthereumより優れている!

NEOとEthereumは仕組みは似ているものの、目指している世界観が違います。

それに伴いできることの幅や特徴が異なっています。

そのためNEOとEthereumを客観的に判断してみるとNEOの方が優れているのではないかと思われます!

なぜそう思うのか紹介していきたいと思います!

 

複数言語により開発が可能

EthereumはSolidityと呼ばれる特殊な言語を用いないと実装できないようになっています。

それに対してNEOはJavascriptやPython、C#と言ったプログラミング界ではメジャーな言語によって実装が可能です。そのためNEO上でアプリケーションを作成することが比較的に容易で、開発しやすい環境になっています。

そのため、これからより多くの多様性のあるアプリケーションが誕生すると思われます。

そうなるとNEO自体の価値もより高まるのではないかと思われます。

 

合意形成アルゴリズムの違い

Ethereumでは現在Proof of Workと呼ばれるBitcoinでも用いられている代表的なコンセンサスアルゴリズムを用いています。PoWでは非中央集権型のアプローチを実現しているものの、非効率的で意思決定が遅いのが問題になっています。

また電力消費量も膨大で、システムの運営に相当な負担を強いていると言われています。

それに対してNEOでは、Delegated Byzantine Fault Tolerance(dBFT)と呼ばれれるコンセンサスアルゴリズムを採用しており、イメージとしてはProof of Stakeに近いイメージのモデルになっております。

細かい話を飛ばして結論から述べると、 ハードフォークを回避することができるメリット を有しています。これはリプレイ攻撃によるデータ流出やハッシュパワーの分散、コイン自体への不信感など多くのデメリットを回避できるのと同義です。

トランザクション能力の違い

コンセンサスアルゴリズムの違いもあって、EthereumとNEOの間にはトランザクション能力に大きな違いがあります。Ethereumも現在トランザクション能力の向上に尽力しているものの、現在は15件/秒になっています。

しかしNEOでは現在1,000件/秒処理できるとされており、最大10,000件/秒の処理が可能とされています。

この違いはかなり大きく、トランザクション能力の違いだけで乗り換えられる可能性があるほどです。

 

量子コンピューターへの対策

当初ブロックチェーンは従来のコンピューターではセキュリティ上破られることはなく完璧なシステムであるとされていました。

セキュリティの高さはハッキングによるデータ流出を不可能にし、仮想通貨の確固たるメリットとされてきました。

しかし近年、計算能力が従来のコンピューターの1億倍を有する量子コンピューターの開発が進んだことにより、量子コンピューターによってブロックチェーンのセキュリティを破ることが可能であることがわかったのです。

これに対してNEOではNeoQSと呼ばれる量子コンピューターに耐えうる仕組みの実装を行い、量子コンピューター対策が進められています。

しかしEthereumでは量子コンピューター対策は行われておらず、将来性に対して不安視されている声もあります。

政府との密接な関係

中国政府が仮想通貨に対して厳しい規制をしたり、ICOを禁止する中でNEOは極めて異質な存在とも言えます。

なぜならNEOは中国の地方政府と協力してプロジェクトを進めていたり、政府からの資金援助を受けているからです。この点からも中国政府からの期待値も高く、百度や微信と同じように 中国国内で唯一認められる仮想通貨として地位を築いていくことが予想 されます。

この点からも成長していく公算がとても高いのです。

 

NEOが覇権を握る日は近いかもしれない!

ここまで読んだ方ならNEOがEthereumと似て非なる仮想通貨であり、Ethereumより優れている点が多いことがわかっていただけたのではないでしょうか?

今すぐにEthereumの立場が脅かされることはないと思われます。

しかし近い将来NEOの立場は今のような位置に甘んじていることはなく、このままEthereumに対して優位性を保ち続けるなら逆転もあるかもしれません。

NEOが覇権を握った世界は基本的なコードがかければ誰でもNEOのプラットフォーム上でサービスを作れてICO案件としてローンチすることができます。

今の世界よりも誰にでも門戸が拓かられているだけでなく、ますます私たちが享受することのできるメリットが増える素敵な世界がまっていることでしょう。

 

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ハードウェアウォレットにもハッキング!?そのリスクとは

皆さんは、販売所や取引所で購入した仮想通貨をどこで保管していますか?
そのまま販売所や取引所に預けてますでしょうか。
先日あったコインチェック事件より、保管場所はウォレットの方が良いという見解もありました。
しかし、ハードウェアウォレットも絶対に安全な仮想通貨の保管場所というわけではないようです。注意喚起致します。

ウォレットとハードウェアウォレットの関係性について

では、そもそもウォレットとハードウェアウォレットは何が違うのでしょうか。
確認していきましょう。

ウォレットとは

まず、ウォレットというのは、ビットコイン(Bitcoin)等の 仮想通貨の保管や取引を行うための「財布」 のことを言います。
そして、そのウォレットには大きく分けて5種類のウォレットがありますが、そのうちの1つがハードウェアウォレットです。

ハードウェアウォレットとは

ハードウェアウォレットは、 USBフラッシュメモリーのように扱え、セキュリティが高いウォレット です。

例えば:Ledger-Nano
URL:https://www.ledgerwallet.com/

イーサリアムも保管できるのが特徴です。
他のウォレットに比べて機能面では劣るものの、安くて、軽いのがメリットのようです。

ウォレットについて詳しい内容はこちらをご覧ください。
ビットコイン(Bitcoin)のウォレット(wallet)はどこを使うべきか:

ビットコイン(Bitcoin)のウォレット(wallet)はどこを使うべきか

ハードウェアウォレットの仕組み

それでは一体、ハードウェアウォレットはどのような仕組みになっているのでしょうか。

実は、ハードウェアウォレットの仕組みはとても単純です。
USBを繋ぐハードウェアウォレット本体に仮想通貨がはいっているわけではありません。
ハードウェアウォレット本体には、 仮想通貨にアクセスするための秘密鍵が暗号化され、データとして存在 しています。

仮想通貨の送受金には、仮想通貨のアドレスとこの秘密鍵が一致しないと送金できない仕組みになっています。
そのため、秘密鍵自体をハードウェアウォレットに保管して、物理的にインターネットの通信環境から切り離しておくことができるのが、このハードウェアウォレットの存在意義です。

今まで、このハードウェアウォレットが、とても安全ということが言われていましたが、どうやらそうではなかったようです。

絶壁のハードウェアウォレットの脆弱性

マルウェアに感染したパソコンを使ってレッジャーウォレットへビットコイン受取アドレスを生成しようとする際、「中間者攻撃」と呼ばれるセキュリティ侵害が起こる可能性がある。マルウェアがアドレス生成のためのコードを改編し全ての入金がハッカーに送られてしまうという。

引用元:THE COINRELEGRAPH レッジャー社のハードウェアウォレットに脆弱性 「中間者攻撃」で資金流出リスク(2018年2月6日)より

この今まで絶対防御を誇っていた、レッジャー社のハードウェアウォレットに大きな穴があることが発覚しました。そもそもすでにマルウェア(ウイルスやトロイの木馬など)に感染したパソコンに関しては、受取アドレスを生成しようとする際、 「中間者攻撃」と呼ばれるセキュリティ侵害が起こる 可能性があるとのことです。

ツイッターでも、このハードウェアウォレットは絶対に安全ではないことが騒がれていました。
どうやらウォレットの脆弱性も明るみに出たようです。

中間者攻撃を防ぐ方法とこれから

以下の画面にある「モニター」ボタンを押し、ウォレット上のディスプレイに受取用アドレスを毎回表示して確認する方法だ。

Interface

 レッジャー社は、この手法は同社がユーザーに対して強制できるものではないとし、あくまでもユーザー自身が資金管理に責任を持つよう呼びかけている。

引用元:THE COINRELEGRAPH レッジャー社のハードウェアウォレットに脆弱性 「中間者攻撃」で資金流出リスク(2018年2月6日)より

レッジャー社は、この中間者攻撃を防ぐ方法について上記の通り、公開しています。
しかし、これまでハードウェアウォレットは一番仮想通貨という資産を守る上では有効的と言われていましたが、やはり絶対安全というわけではないようです。

今まではハッキング防止の対策として、
・メールアドレス、パスワードの使いまわしはしない
・2段階承認を必ずする(コインオタクでは24時間以内推奨)
・動かす予定の無い資金はウォレットに移す
をおすすめしてきました。
その中でもハードウェアウォレットは最強の防御とされてましたが、ついに破られてしまったのです。

自分の資産をいかに守るのか、それをウォレットに委ねるということは安易な考えかもしれません。
ハードウォレットがあるから大丈夫という考えは過信にすぎないでしょう。

ここでお伝えしたいことは、ウォレットにどれだけ強固なカギを作るかは、自分次第ということです。
今回のレッジャー社のハードウェアウォレットの場合は、受取用アドレスを毎回表示して確認すればハッキングを防ぐことができるようです。

このようにユーザー自身で責任を持ち、 自分自身でしっかり対策を行うことが必要になる ように思えます。
いづれにせよ、絶対に安全は保管方法はありません。
今後もしっかり自分の資産は自分で守る意識を絶やさないことが重要でしょう。

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ブリスベン空港、空港内での仮想通貨支払いを開始

オーストラリアのブリスベン空港は、空港のショッピングエリア内での仮想通貨の支払いを開始すると発表しました。

TravelbyBitによって提供された新しい支払いシステムは、ブリスベンの航空ターミナルにある様々な店舗やレストランでビットコイン、イーサリアム、ダッシュ、その他の仮想通貨を使ってショッピングや食事を楽しむことを可能にするとプレリリースしました。

ブリスベン空港公社(BAC)の戦略計画立案責任者Roel Hellemon氏は、仮想通貨での支払いを導入する世界で初めての空港だと語りました。

彼は、仮想通貨に投資してきた多くの人々が国際的に旅行しているため、「理にかなっている」と述べました。

「これは、ビジネス全体にわたって仮想通貨で支払うオプションを拡大したいと考えている私たちにとっての始まりにすぎません。」と続けました。

TravelbyBit CEOのCaleb Yeoh氏によると、支払いシステムは観光分野において「仮想通貨のの真のユースケース」を提示しています。

TravelbyBitでは、ビットコインでの旅行を推奨しています。

世界的な旅行のための仮想通貨。

仮想通貨はシンプルで安全だし、銀行手数料もない」とYeoh氏は付け加えました。

観光や関連サービスを促進するために仮想通貨を使用することは、世界の政治家が調査しています。

11月、ロシア連邦観光局は、ブロックチェーン技術が国の観光産業を変えると予測しました。

「我々は連邦政府機関で、ブロックチェーンが観光市場を変えると確信していますが、2年後ではなく5~10年後に起こるでしょう」と当時のOleg Safonov氏は述べています。

アメリカでは、ハワイ州の議員は、観光費の支払いを中心に、ブロックチェーン技術に特化したワーキンググループの設立を推進しています。

 

 

引用元:コインデスク
https://www.coindesk.com/brisbane-airport-to-launch-in-terminal-cryptocurrency-payments/

 

翻訳:nakano

 

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Wedge「見直し迫られる『仮想通貨法』喫緊の課題は消費者保護」

コインチェック事件で市場に大きな影響

コインチェック社において仮想通貨NEMの顧客資産のアカウントがハッキングにあい、約580億円相当のネムが流出する事件が発生した。

今回の事件は(中略)被害金額も大きく、仮想通貨が広範囲に広がっていることもあり、一般社会へのインパクトも大きい。

引用:Wedge
見直し迫られる「仮想通貨法」喫緊の課題は消費者保護(2018年2月20日)より

市場の成長につれ、ハッカーの能力も格段に上がってきています。

マウントゴックスの経験を活かそうにも、それ以上の技術力を要するため、どの程度の対策が安全レベルなのか未知数であるというのが正直なところでしょう。

投資家の立場であれば、まずそうした 適切な知識を身につけて、リスクを理解することが大切 と言えます。

 

 

仮想通貨法の見直しが必要不可欠に

マウントゴックス事件を教訓に制定された改正資金決済法、通称「仮想通貨法」は、施行1年にも満たないうちに見直しに迫られている。

引用:Wedge
見直し迫られる「仮想通貨法」喫緊の課題は消費者保護(2018年2月20日)より

法整備に限らず、仮想通貨市場の異常な成長によって様々な機関や仕組みが追いついていない現状があります。

それこそコインチェック事件についても、市場が急成長したことによってマルチシグなどの対応が遅れてしまったという経緯があります。

確かに見直しは必要となりますが、 投資家もそうした国家としての裏付けに頼らずに自己責任で投資を楽しむべき かもしれません。

 

急成長した仮想通貨市場と時価総額

全体の時価総額は約33兆円、1日あたり約3兆円となっている。そのうち、最大の仮想通貨はビットコインで、時価総額で全体の約3〜4割を占める。

ピーク時の仮想通貨全体の時価総額は、世界の株式時価総額ランキングで見てアップルに次ぐ第2位である。

引用:Wedge
見直し迫られる「仮想通貨法」喫緊の課題は消費者保護(2018年2月20日)より

 大手企業を凌ぐ勢いを見せている仮想通貨市場 です。

ビットコインに関しては、多くの取引所でアルトコインを購入する際の基軸通貨的な役割を果たしているため、これだけの規模となっています。

よほどのブランドスイッチが起こらない限り、このシェアは変わらないでしょう。

 

欧州三大バブルに似た価格高騰を見せるビットコイン

ビットコインの価格高騰は(中略)一商品の価格高騰であるため、経済全体への影響は相対的に小さく性質は異なる。だが、欧州三大バブルと比べると(中略)よく似た面がある。また欧州三大バブルは、ピーク後、短期間のうちにバブル前の価格まで下落していることから、仮想通貨も短期間のうちに価格が急落するリスクを抱えていると言える。

引用:Wedge
見直し迫られる「仮想通貨法」喫緊の課題は消費者保護(2018年2月20日)より

これに関しては根拠が不十分な主張と言えるでしょう。

この爆発的ブームの裏にはブロックチェーンをはじめとする新システムが評価され、金融業界に革命的な衝撃を与えたという前提があります。

確かに仮想通貨市場が高騰しすぎているという見方もできますが、 欧州三大バブルとの比較はあまり意味を持たない のではないでしょうか。

 

大暴落を招きやすい仮想通貨の取引システム

仮想通貨の取引額は、レバレッジ取引・先物取引が主導していることも特徴である。

こうした取引は(中略)価格が下落した場合、強制売却や追証を求められることとなり、下げをさらに加速することになる。

引用:Wedge
見直し迫られる「仮想通貨法」喫緊の課題は消費者保護(2018年2月20日)より

利確暴落というよりは、安定感のない市場においてしばしばニュースなどの影響で起こる暴騰暴落によって簡単にロスカットにかかることがあります。

そしてレンジを形成することが少ないこともあり、プロトレーダーがセオリー通りに直近安値(高値)にロスカット注文を入れていた場合、中長期で見ていた初心者投資家が痛い目を見ることになります。

 「誰でも勝てる」という時代はもう終わった のかもしれません。

 

大口投資家によって支配される相場

ビットコインの保有残高別の投資家分布状況を見ると、10BTC以上保有する投資家は(中略)全体の0.6%しかいないが、ビットコイン全体の9割程度を保有している。1000BTC以上の大口投資家となると約1600人しかいないにもかかわらず、全体の4割を保有している。ビットコインは大口投資家の動きに左右される構造となっている。

引用:Wedge
見直し迫られる「仮想通貨法」喫緊の課題は消費者保護(2018年2月20日)より

 大口投資家が大型注文を入れた場合、市場は暴騰暴落を起こします 

ここで挙げられているのはビットコインの例ですが、ここ1年で仮想通貨への投資対象はリップルやイーサリアムなどのアルトコインへと市場参加者の興味が向かっています

ビットコインですらこのように不安定であるのに、アルトコインであればなおのことです。

そうしたリスクがわかりやすく伝えられている記事ですね。

 

 

「仮想通貨法」制定の経緯を再確認

仮想通貨は「将来性のあるブロックチェーン技術を活用した決済手段」と見做され、いたずらに規制強化することは避け、資金決済法の範疇と捉え、法律が制定された。

引用:Wedge
見直し迫られる「仮想通貨法」喫緊の課題は消費者保護(2018年2月20日)より

新たな時代の潮流を感じた 日本政府が世界の金融市場を席巻するチャンスと捉えて、いち早く法整備に動いたという説 もあります。

現に日本は仮想通貨大国と呼ばれることもあり、この市場を大きくさせてきたとも言われます。

しかしながら、仮想通貨はブロックチェーンを活用しているものばかりではなく、仮想通貨法の定義は曖昧になっています。

 

規制の見直しと強化を図るべし

現実の仮想通貨は、仮想通貨法制定時に想定された状況とは大きく異なり(中略)もっぱら投機の手段と化している。したがって、これだけ大規模な被害が発生した以上、現場を踏まえて、何らかの規制の見直し・強化を図らなければならないだろう。

引用:Wedge
見直し迫られる「仮想通貨法」喫緊の課題は消費者保護(2018年2月20日)より

市場の成長速度に周りが追いついていないという現状は確かにあります。

規制を見直す一方で、当初の方針であったはずの「 イノベーションの普及を阻害しない 」という前提を守ってほしいという思いもあります。

以下、3点に関して規制を強化するべきと記事では挙げられています。

 

仮想通貨取引所への規制強化

仮想通貨の顧客預かり資産は分別管理が義務付けられているが、レバレッジ取引については仮想通貨法の対象外であるため、レバレッジ取引に伴う証拠金は分別管理が義務化されていない。そのため、取引所の経営が破綻した場合、証拠金が失われるリスクがある。

引用:Wedge
見直し迫られる「仮想通貨法」喫緊の課題は消費者保護(2018年2月20日)より

いわゆる通貨として仮想通貨を位置付けるなら、従来の FXをサービスとして提供している証券会社が導入している仕組みを利用することが良い のではないでしょうか。

一方で、そうしたカウンターパーティーリスクが発生することを投資家側も理解した上でトレードをしなくてはなりません

 

不公正取引防止規制の導入

仮想通貨法には、相場操縦やインサイダーといった不公正取引防止のための直接的な規制は規定されていない。仮想通貨は有価証券に該当せず、不公正取引防止規定のある金融商品取引法の対象外である。

引用:Wedge
見直し迫られる「仮想通貨法」喫緊の課題は消費者保護(2018年2月20日)より

株式投資でいうインサイダー取引というのは仮想通貨業界で頻繁に行われていると言われています。

これに関してはいずれ規制がかかってくるでしょう。

しかし、単純に有価証券に対するルールを準用するのではなく、 世界基準を鑑みて、独自に法や制度が生まれることに期待 します。

 

ハッキング被害の際の利用者保護規定

コインチェック社のハッキング被害のようなケースに際して、利用者に損失が発生した場合の補填を規定すべきである。現状はあくまでも補填するかは取引所次第で補償が行われる確証はない。

引用:Wedge
見直し迫られる「仮想通貨法」喫緊の課題は消費者保護(2018年2月20日)より

当然、このようなサービスがあれば投資家も安心して資金を預けることができます。

しかしながらそうしたカウンターパーティーリスクも含めての投資であり、取引所も一定の基準のもとで運営しているのであればそれも致し方ないという見方もできます。

証券会社に倣うのは一つの手かもしれませんが、今一度 世界を見渡してゼロベースで検討してもらいたい とも思います。

 

機能していない法律のもとで対策を

もはや仮想通貨は仮想通貨法が想定していた決済手段としては機能していない。仮想通貨への投資に関し、投資金額の上限を設定したり、リスクに耐えうる資産を持つ顧客に限定したりすることも一案である。

引用:Wedge
見直し迫られる「仮想通貨法」喫緊の課題は消費者保護(2018年2月20日)より

決済が普及していない現実として、利確扱いされることによる税金の問題があります。

国として仮想通貨決済を普及させて、本当の意味での仮想通貨大国日本を作りたいのなら、 政府主導でそうした税制改革に乗り出すべき でしょう。

それが経済の活性化ももたらすのではないでしょうか。

さらに、投資金額を制限したり、顧客を限定することには賛成できません。

日本人は投資に対して消極的と言われており、いわゆる「買い煽り」に対して賛否はあれど、 投資することへのイメージチェンジを図る良いきっかけになる のではないかとも思えます。

投資家保護も必要である一方、こうした新たな概念を利用して投資に親しみを持ってもらうという意見も捨てたくないところです。

 

 

世界規模での規制に動くべきか

仮想通貨取引については国境がないため、規制の実効性を高めるためには日本だけでなく全世界ベースで規制しなければならない。(中略)金融商品としての観点から議論され、何らかの結論、規制の方向性が打ち出されることを期待したい。

引用:Wedge
見直し迫られる「仮想通貨法」喫緊の課題は消費者保護(2018年2月20日)より

理想論としては良いかもしれませんが、ここまで国によって有価証券や為替取引などに関する規定について足並みが揃っていない現状があります。

国ごとの見解をまとめることが先決でしょう。

文化や習慣の違いによって、政治システムや金融システムは異なります。

 仮想通貨は確かに全世界共通のものですが、捉え方はまちまち ではないでしょうか。

 

日本の法整備について詳しく知りたい方はこちら

 

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ロシアの核施設でマイニング?!技術者を拘束

ロシアは電気代が安く、寒冷地のため、マイニングファームを運営する上で非常に適した国であると言われています。

また、マイニング大国である中国がマイニングの停止令を出したことにより、ますますロシアが台頭してきました。

そんな中、 ロシアの核施設で不正にマイニングをしたとして、技術者が拘束されるという 事件が起こりました。

そもそもマイニングとは

 マイニングとは、仮想通貨の取り引きの検証作業をコンピューターを使って行うことです 

マイニングをした人は、その報酬としていくらかの仮想通貨を貰います

その 行為自体が『金』の発掘によく似ているために、それになぞって『マイニング(採掘)』という表現が使われています。

高性能のコンピューターを使えば、検証スピードも上がり、短時間でより多くの仮想通貨を得ることができます。

核施設でマイニング

ロシア連邦核センターに勤務するエンジニア数人が、同国が所有するスーパーコンピューターのひとつを使ってビットコインを採掘しようとしたとして逮捕された。今月9日にインタファクス通信が伝えた。

(中略)

 「いわゆるビットコインの採掘を含む私的な目的のために、コンピューター施設を許可無く使用しようとする試みがあった。 技術的に見込みのない、刑罰の対象となる活動だった」と説明した。

 同施設のスーパーコンピューターは1ペタフロップスの処理性能を有し、浮動小数点演算を1秒あたり1000兆回行うことができるが、セキュリティの観点からインターネットには接続されていなかった。今回逮捕されたエンジニアらが採掘をするためにスーパーコンピューターをインターネットに接続しようとした時に、センターの保安部がその試みを阻止し、彼らを拘束した。

引用元:【おそロシア!】核施設のスパコンでマイニング試み逮捕(2018年2月10日)

確かに、核研究にも使われるような高性能のコンピューターを使えば、マイニングは捗りそうですね

一般的なコンピューターでマイニングをした場合、通貨や使用するツールにもよりますが、1ヶ月で1万円前後しか儲かりません。

しかし、このスーパーコンピューターは、一般的なコンピューターと比べて約2万倍の性能があるそうなので、1ヶ月稼働させただけでも何千万円もの利益を得ることが出来そうです。

技術者達は、 発覚しなければ元手ゼロで大儲け出来ると考えたのでしょう が、刑事告発にまで発展するとは思っていなかったようです。

同様の事件も多数発生

2017年8月15日、『ウクライナ』でビットコインの『マイニング』を行っていた男性が逮捕されました。彼は営業されていないスイミングプールを無断で使用し、コンピュータ200台を用いた大規模なマイニングを行っていたようです。プールの土地や建物の権利は市が保有しており、『不法侵入』における容疑での逮捕となります。『マイニング』自体はウクライナでは合法のため、『不法侵入』以外は何も問題はないということです。しかし、この男の逮捕は『その容疑』に疑問の声が上がり、波紋を呼んでいます。

引用元:ビットコインの採掘(マイニング)で逮捕者!?-以外に知らない採掘(マイニング)の落とし穴-(2017年8月15日)

これは一例ですが、ウクライナでは、無断で土地と電力を使用してマイニングを行った人がいたそうです。

ウクライナでは『不法侵入』は比較的に軽度な懲罰で済むため、『マイニングの報酬』が金銭的メリットで勝つという事態が起こりました。

 マイニングで得るメリットの方が、逮捕されるリスクよりも大きい ため、こうした事件が後を絶ちません。

法律が追い付いていない

今回のロシアの事件の判決はどうなるかわかりませんが、仮想通貨は世に浸透し始めたばかりのため、現行の法律や制度が追い付いていないのが現状です。

ウクライナの事件のように、犯罪を犯した人が利益を得る、今の現状ではいけません。

日本のみならず、 今後の各国の対応に注目 です。

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みなし業者は除外。仮想通貨の2団体が統合して新体制に。

団体統合
仮想通貨の2つの業界団体、日本ブロックチェーン協会(JBA)と日本仮想通貨事業者協会(JCBA)が統合することが発表されました。 統合後にできる新団体では、仮想通貨の取引業者として金融庁の認可を受けていない、いわゆる「みなし業者」は加盟対象から除外することも明らかになっています。

仮想通貨の2団体が統合

これまで、個々に独自の活動を展開してきた仮想通貨団体、日本ブロックチェーン協会(JBA)と日本仮想通貨事業者協会(JCBA)。 金融庁からは以前より「認定団体は1つしか認められない」との指摘を受けていたこともあり、この度統合へと運びました。 shutterstock_379543561

日本ブロックチェーン協会(JBA)

ブロックチェーン技術が、一層安心・安全な技術として、これからの日本経済の発展を支える仕組みの一つになることを目的に、この度日本価値記録事業者協会を改組し、日本ブロックチェーン協会を2016年4月15日に設立する運びとなりました。 また今後当協会は、改正資金決済法が定める「認定資金決済事業者協会」となることを目指してまいります。 :日本ブロックチェーン協会(JBA)

日本仮想通貨事業者協会(JCBA)

銀行・証券会社・金融商品取引業者が日本国内において仮想通貨ビジネスをはじめるにあたり、テクノロジー・会計・レギュレーション・商慣行などの面から、必要な情報の調査・研究、知見の集約、意見交換を積極的に行い、業界の健全な発展を目指すために設立された団体です。 :日本仮想通貨事業者協会(JCBA)

新団体では「みなし業者」は除外

2団体が統合して新たに設立される新団体では、メンバーを金融庁の登録業者16社に限り、登録申請中の業者(みなし業者)は外すと述べています。 みなし業者といえば一番に上がってくるのは1月にハッキング事件の被害を受けた「コインチェック」ですね。 1 この事件の直後、記者会見などでもみなし業者であるにも関わらず派手に広告を出していたことが指摘されていました。 今回の加盟条件は、このような事態を再発させないための措置と考えられます。

新団体への加盟は信頼の証?

新団体では、仮想通貨の取引業における安全管理体制や顧客資産の保護などの行動規範を策定します。 独自の取引ルールを整えることで、加盟する取引業者の安全性を高め、利用者のリスクをできる限り排除して提供できるサービスを構築することを目指しています。 厳しいルールの下で運営されている取引所なら安心して利用することができますね。

金融庁の認可を受けている仮想通貨交換業者

新団体に加盟するのは金融庁の認可を受けられている16業者のみ。
企業名 取引所名 取り扱い通貨
株式会社マネーパートナーズ  マネーパートナーズ  BTC(ビットコイン)
 QUOINE株式会社  QUOINEX  BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、BCH(ビットコインキャッシュ)、QASH(キャッシュ)
 株式会社bitFlyer  bitFlyer  BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、ETC(イーサリアムクラシック)、LTC(ライトコイン)、BCH(ビットコインキャッシュ)、MONA(モナコイン)
ビットバンク株式会社 bitbank.cc BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、XRP(リップル)、LTC(ライトコイン)、MONA(モナコイン)、BCC(ビットコインキャッシュ)
SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社 SBIバーチャル・カレンシーズ BTC(ビットコイン)
GMOコイン株式会社 GMOコイン BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、BCH(ビットコインキャッシュ)、LTC(ライトコイン)、XRP(リップル)
ビットトレード株式会社

BitTrade

BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、XRP(リップル)、LTC(ライトコイン)、MONA(モナコイン)、BCC(ビットコインキャッシュ)
BTCボックス株式会社 BTCBOX BTC(ビットコイン)、BCH(ビットコインキャッシュ)、ETH(イーサリアム)、LTC(ライトコイン)
株式会社ビットポイントジャパン BITPoint BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、XRP(リップル)、LTC(ライトコイン)、BCC(ビットコイン
株式会社DMM Bitcoin DMM Bitcoin BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)
株式会社ビットアルゴ取引所東京 ARG BTC(ビットコイン)
エフ・ティ・ティ株式会社 Bitgate BTC(ビットコイン)
 株式会社BITOCEAN  BITOCEAN BTC(ビットコイン)
株式会社フィスコ仮想通貨取引所 フィスコ仮想通貨取引所 BTC(ビットコイン)、MONA(モナコイン)、FSCC(フィスココイン)、NCXC(ネクスコイン)、CICC(カイカコイン)、BCH(ビットコインキャッシュ 
テックビューロ株式会社  Zaif  BTC(ビットコイン)、MONA(モナコイン)、FSCC(フィスココイン)、NCXC(ネクスコイン)、CICC(カイカコイン)、BCH(ビットコインキャッシュ)
株式会社Xtheta  Xtheta  BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、BCH(ビットコインキャッシュ)、XRP(リップル)、LTC(ライトコイン)、ETC(イーサリアムクラシック)、XEM(ネム)、MONA(モナコイン)、XCP(カウンターパーティー)
 

実際に利用される取引所は?

「みなし業者」として有名となったコインチェックは、国内の仮想通貨保有者の6割が利用していた取引所です。 [kanren postid="3488"] 理由の一つは投資初心者でも始めやすいサービスの仕様。 それだけにセキュリティ面での問題が露呈してしまった今、早急な改善(まずは認可の獲得)が期待される状況ですが、すでに認可を受けており新団体に加盟する取引所で、コインチェックのように初心者にもハードルの低い取引所はあるのでしょうか。

GMOコインは「販売所形式」でエントリーモデルとして最適

コインチェックが利用しやすい(仮想通貨を購入まで進めやすい)とされる理由の一つが「販売所形式」を採用している点です。 そして、これと同じ形式でサービスを提供しているのが「GMOコイン」です。 gmo [btn class="rich_pink"]GMOコイン公式サイト[/btn]

GMOコイン(ジーエムオーコイン)のメリットは?

13 以下、GMOコインを利用する主なメリットです。

GMOコインは口座開設スピードが速い

gmo 口座開設申込は最短5分で完了。 さらに、最短でお申し込みの翌営業日からビットコインでのFX取引やビットコインの売買が可能となっており、 「ビットコインを始めたい!」と感じたタイミングを逃しません。

専用アプリが高機能

gmo2 仮想通貨FX専用スマホアプリ『ビットレ君』は、GMOインターネットグループのノウハウを詰め込んだ高機能アプリ。 チャートやテクニカル指標など、ビットコインでのFX取引に欠かせない各種機能が充実しています。

土日もビットコインFXの取引が可能

gmofx GMOコインだけに限った話ではないのですが、ビットコインは原則として24時間365日トレードが行われています。 つまり、FXのトレードが行われていない土日であっても、ビットコインFXはトレード可能なのです。 平日は忙しいので、GMOの高性能のアプリを利用して土日だけビットコインFXをするというスタイルも良いのでは。

GMOコインは?

GMOコインはビットコインやイーサリアム、イーサリアムクラシック、リップル、ライトコイン、ビットコインキャッシュで信用取引をしたい人にオススメできる取引所です。 FXしない人にももちろん、FXユーザー向けの専用アプリがあるので仮想通貨FXに興味がある方にオススメできます。 登録は無料で、簡単にアカウントも作成できちゃいます。 「とりあえず始めてみたい」「どんなものか見てみたい」という方にもオススメです。 [btn class="rich_pink"]GMOコイン公式サイト[/btn] [kanren postid="2826"] [kanren postid="2123"] [kanren postid="1960"] [kanren postid="1853"]

みなし業者は除外。仮想通貨の2団体が統合して新体制に。ビットコインマニアックスで公開された投稿です。

世界的に仮想通貨・ICOに関する広告が禁止になってしまう!?

先日、米Facebookが仮想通貨やICOなどの金融商品の広告を禁止したニュースありました。
そして中国でもまた仮想通貨に関する広告の自主規制が起こるなど、規制はどんどんと厳しくなってきている模様です。
今回は事例をもとに今後の考察をしていきたいと思います。

世界的に仮想通貨やICOに関する広告が禁止へ

仮想通貨に対する世界的認知は日に日に高まりを見せており、仮想通貨関連業者による仮想通貨やICOに関する宣伝・広告がCMやSNS及びサイトで目にすることが多くなってきています。

その広告の中には、過剰な宣伝で注意を引いたり、まるで仮想通貨投資がノーリスクであるかのような目に余る宣伝文句を謳っているものまで存在しておりました。
実際、仮想通貨やICOの広告には詐欺案件も多く存在しており、正しい情報を持ち合わせていない新規参入者などが被害にあうなど、問題点が浮き彫りになっております。

そんな中、米国や中国では 検索サイトやSNSによって仮想通貨やICOに関する広告を掲載及び配信することの禁止が決定 されました。

仮想通貨の広告が禁止された2つの事例

米Facebookが仮想通貨の広告を全面禁止へ

このたび広告ポリシーの禁止コンテンツとして、誤解を招く宣伝や詐欺的な宣伝と結びつけられることの多い金融商品および金融サービスを追加しました。

Facebook広告が新しい商品やサービスの情報をお届けするときに、嘘や詐欺ではないかと利用者を不安にさせてしまうことを防ぐためです。残念ながら、バイナリーオプション、ICO、仮想通貨について、誠実とはいえない宣伝をしている企業が多数あるのが現状です。

虚偽や詐欺の広告手口を発見しやすくするための対策が講じられるまでの措置として、今回追加したポリシーは意図的に対象を幅広く設定しています。ポリシーは、Facebook、Audience Network、Instagramをはじめ、弊社の全プラットフォームへ段階的に適用されることになります。今後は検出技術の向上に努め、それに合わせて本ポリシーや施行方法も見直していきます

引用:新しい広告ポリシー: 金融商品・サービス関連広告の健全性と安全のための取組https://www.facebook.com/business/news/new-ads-policy-improving-integrity-and-security-of-financial-product-and-services-ads

米Facebook社は、自社の広告ポリシーでバイナリーオプション・仮想通貨・ICOなど 誤解を招く虚偽的な宣伝関係としばしば関係している広告を禁止する とのことです。

大手SNSサイトに、悪質な広告が表示されていることは信用問題に大きく関わるため、早めに手を打ったのでしょう
Facebook社は、今後も広告ポリシーを見直していく模様です。

中国でも仮想通貨及びICO広告の配信が停止の動き

中国の検索サイトである「Baidu」やSNSである「Weibo」では、サイト上での 仮想通貨及びICO関連の広告の配信が停止 しているようです。
また両サイトとも仮想通貨やICOなどと検索すれば、関連ニュースは引っかかりはするものの、有料広告などは表示されないように設定されております。

「Weibo」は仮想通貨に関連する広告掲載を停止している事を明らかにしましたが、「Baidu」は未だ本件についてのコメントはありません。

本件が政府の検閲によるものか、運営側による自主規制かはわかりませんが、中国が仮想通貨に対しての風当たりが強くなっているのは間違い無いでしょう。
また中国では政府の規制ではICOの禁止だけに止まらず、国内の仮想通貨取引所も閉鎖に追い込まれる程に厳しく取り締まられており、今後も 規制が一層厳しくなる ことが予想できます。

仮想通貨・ICOの広告規制は強化されていく模様

仮想通貨やICOに関する広告が悪いのではなく、バイナリーオプション、ICO、仮想通貨などの金融商品について、誠実とはいえない宣伝をしている企業が一定数存在しており、情報量の少ない人が被害に合ってしまうことが問題です。

現在は広告を扱うサイト側が自主的に広告を禁止している段階ですが、今後は 政府による広告規制が強化される ことが予想できます。

他国の規制がどうなっているかが気なる方はこちら

 

ICOに関する最新ニュースが見たい方はこちら

 

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韓国政府も右往左往?仮想通貨規制のゆくえ

韓国でまた仮想通貨に対する新たな動きがありました。
韓国政府は1月31日仮想通貨禁止に対する意図を否定してましたが、2月5日にはまた一転規制に本腰の姿勢をとるニュースが流れてました。
しかし、またそれが一転しそうです。どっちつかずの政府の意見が続いています。
今後韓国の仮想通貨規制はどうなるのでしょうか。

韓国のこれまでの規制の流れ

韓国はどうやら未だに 仮想通貨の規制に対する動きは右往左往 しているようです。
それは政府の内部でも、意見の食い違いがあるからではないでしょうか。
まずは、これまでの流れをまとめました。

仮想通貨取引禁止計画の発表

まずは、2018年1月11日韓国のパク・サンギ法相が、 韓国が仮想通貨取引を禁止する 計画 を突如明らかにしました。

詳しい内容はこちらの記事をご覧下さい。
韓国が仮想通貨に対するマイナスの見解を発表、その真実とは:

韓国が仮想通貨に対するマイナスの見解を発表、その真実とは

このことは、世界の仮想通貨の相場にも大きな影響を与えました。
この時の韓国の仮想通貨禁止の報道は、仮想通貨の相場価格を下落へ誘うことになり、韓国でも反対の声が多数あったようです。

実名制度開始と仮想通貨禁止を否定

①1月30日に実名制度が開始
安全に仮想通貨を扱えるように、 1月30日に実名制度が開始 されたのです。しかしこの実名制度は、問題点も浮上しているようです。
それは、トレーダー達の取引所が預金を行う銀行と同じ銀行に実名でのアカウント開設をしなければいけないという問題です。
各銀行はそのシステムを導入しなければならず、日本の実名アカウントの開設より非常に厳しい内容だからです。

②仮想通貨取引の禁止計画なし
そしてこの実名制度に続く形で、今度はキム・ドンヨン長官が1月31日、 国内の仮想通貨取引を禁止、もしくは抑制することはない  と発表しました。

ここまでの詳しい内容はこちらの記事をご覧下さい。
韓国政府、仮想通貨禁止を否定!?仮想通貨熱再発か:

韓国政府、仮想通貨禁止を否定!?仮想通貨熱再発か


実名制度に始まり規制本腰か

韓国政府は「仮想通貨に対する追加的な規制として、取引所の認可制度の導入を前向きに検討している。厳格な審査を行っているニューヨーク州の制度をモデルとする可能性が高い」。

引用元:THE COINRELEGRAPH 韓国政府 仮想通貨取引所の認可制度導入検討(2018年2月14日)より

実名制度が始まり、規制へ本腰と捉えているメディアも多いようです。
そもそもこの実名制度が始まった背景は、韓国で仮想通貨の投資により巨額の損失を被った大学生が自殺したという事件が背景にあったからでした。

そしてその後、韓国では厳格な審査を行っているニューヨーク州の制度を取り入れようとする試みもあり、ついにルールの立てつけのため、規制の道をしっかり歩み始めたかのように見えました。

韓国政府また一転・意見対立

洪室長は「政府の基本的な方針は、ブロックチェーン技術をしっかりと育てながら、仮想通貨取引に関する違法行為や不透明性を無くすことにある」と断った上で、「しかし政府は未だ、仮想通貨取引を完全に禁止することから仮想通貨を取り扱う機関(編集部注:取引所等と思われる)を(政府)システム内に取り込むことまで、多くの意見に分かれている」と明かした。

引用元:THE COINRELEGRAPH 仮想通貨規制 韓国政府内で「未だ意見分かれる」(2018年2月15日)より

またしても一転政府から新たな意見が出たようです。今回はホン・ナムギ室長が、仮想通貨取引の厳しい規制や禁止に反対する先月の国民による請願に回答する為の発表でした。そこでは 政府内で意見が完全に食い違っている ことが明らかになりました。

過去の流れを見ても、パク・サンギ法相の禁止計画に始まり、キム・ドンヨン長官は禁止はしない表明をしていました。
確かに過去を辿ってもわかっていたことではありましたが、それを表明してしまっては、韓国ではさらに仮想通貨が宙に浮いたような存在になってしまいます。

韓国の仮想通貨規制の将来

声明の前日には別の政府筋が今年6月の選挙後に仮想通貨取引所の認可制度が制定される可能性を示唆していた。

引用元:THE COINRELEGRAPH 仮想通貨規制 韓国政府内で「未だ意見分かれる」(2018年2月15日)より

どっちつかずの状態では仮想通貨の投資も楽しめないですし、今しかないこの時間でせっかく素晴らしい価値がある仮想通貨に触れられないことは、宝の持ち腐れではないでしょうか。

今後の仮想通貨生命にも関わると思いますし、一刻も早く方針の決断をしてほしいです。
日本では2017年に始まった認可制度によって、仮想通貨取引所を管理するという同様の動きがすでに機能しています。

韓国もこれからを見据えているのであれば、 まずは政府内部の意見をまとめるべき でしょう。
政府があやふやでは、国民はもっとあやふやに動いてしまうからです。
それではまた仮想通貨の悪いニュースが流れてもおかしくありません。

今年6月の選挙後に仮想通貨取引所の認可制度が制定される可能性も示唆されているようです。
今後また韓国の仮想通貨規制に必ず動きがあると思います。引き続き注目しましょう。

韓国が魅了されているブロックチェーン技術についてもっと詳しく知りたい方はこちら

各国の規制、対応等について知りたい方はこちら

 

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フィスコが提供する日本初の仮想通貨ヘッジファンド!!

この記事を読んでる方の多くは、仮想通貨を投資もしくは投機として見ている方が多いのではないでしょうか?
投資には資金が増えるメリットもありますが暴落に合い資金を失うリスクも常に付いて回ります。

そんなリスクは少しでも回避出来たら良いと思いますよね。

実は仮想通貨取引所としても知られるFISCO(フィスコ)さんがこの度、仮想通貨ヘッジファンドを開始しようと動いているようなので紹介させていただきたいと思います。

フィスコグループ

株式会社フィスコ概要

会社名: 株式会社フィスコ
所在地: 東京都港区南青山五丁目 4 番 30 号
設立日: 1995 年 5 月 15 日
資本金: 1,266 百万円(2017 年 6 月 30 日現在)
代表者: 代表取締役社長 狩野 仁志
事業内容: 金融機関、投資家、上場企業を支援する各種情報サービスの提供

フィスコは、各投資市場に対する鋭い分析力と豊富な経験をもとに、投資家の皆様を支援する各種金融サービスの提供。
最良の投資支援サービスを提供する プロフェッショナル集団 のようです。ご存知の方もいると思いますがフィスコ仮想通貨取引所はフィスコの子会社が運営している取引所です。

株式会社フィスコ仮想通貨取引所概要

会社名: 株式会社フィスコ仮想通貨取引所
所在地: 東京都港区南青山五丁目 4 番 30 号
設立日: 2016 年 4 月 12 日
資本金: 387 百万円(2017 年 8 月 31 日現在)
代表者: 代表取締役 越智 直樹
事業内容: 仮想通貨の取引所運営、仲介、ファイナンス、仮想通貨を利用した金融派生商品の開発、仮想通貨の取引所運営に関するシステムの開発・販売およびコンサルティング、その他仮想通貨一般サービス

フィスコの100%子会社の、株式会社フィスコ仮想通貨取引所。2016 年 4月に開設、2017年8月には仮想通貨交換業者(近畿財務局長 第 00001 号)として、金融庁の仮想通貨交換事業者にも登録 仮想通貨の販売所であり取引所 でもあります。
取り扱い通貨は、ビットコイン(BTC)、モナーコイン(MONA)、ビットコインキャシュ(BCH)、カウンターパーティーを取り扱っています。
日本で初めてモナーコインを扱った取引所です。手数料が安く、ビットコインに関しては国内最安水準です。母体がジャスダックに上場しているので安心感のある取引所でもあります。またZaif(ザイフ)と提携を結んでいます。

会社概要はフィスコ、フィスコデジタルアセットグループで仮想通貨ヘッジファンドを立ち上げへより引用

日本初の仮想通貨ヘッジファンド「FISCO Crypto Currency Fund」

株式会社フィスコグループ企業である株式会社フィスコデジタルアセットグループは、仮想通貨ヘッジファンド「FISCO Crypto Currency Fund」立ち上げの準備を関係各所と進めており、運用規模は総額約10億円を目指す予定とのこと。
引用元:仮想通貨情報サイト ビットプレス
フィスコデジ タルアセットグループ、仮想通貨ヘッジファンドを立ち上げへ―運用規模は約10億円

株式会社フィスコグループ企業のフィスコデジタルアセットグループが仮想通貨ヘッジファンドを日本で初めて開始するようです。

その名を「 FISCO Crypto Currency Fund 」といいます。

ファンドにはフィスコだけではなく他にも数社が出資をするようで、運用総額約10億円を目指しているようです。

株式会社フィスコデジタルアセットグループ概要

会社名: 株式会社フィスコデジタルアセットグループ
所在地: 東京都港区南青山五丁目 4 番 30 号
設立日: 2017 年 10 月 4 日
資本金: 387 百万円(2017 年 10 月 4 日現在)
代表者: 代表取締役 田代 昌之
事業内容 仮想通貨関連ビジネスを営む会社の株式又は持分を所有することによる当該会社の経営管理、グループ戦略の立案及びこれに附帯する業務

フィスコ、フィスコデジタルアセットグループで仮想通貨ヘッジファンドを立ち上げへより引用

フィスコ持つ蓄積データ

フィスコグループでは、積み上げてきた仮想通貨の価格変動データなどの研究内容を元に、2017年からは仮想通貨の自己勘定投資を実施、デリバティブ高頻度取引を用いて価格下落局面でも損失を限定的とする運用手法や、ICO(Initial Coin Offering)投資など様々な運用手法を駆使して着実に利益を積み上げてきており、同ファンドでは、 これまで構築してきたトレードモデルをさらに改良し、運用を行う予定 

引用元:仮想通貨情報サイト ビットプレス
フィスコデジ タルアセットグループ、仮想通貨ヘッジファンドを立ち上げへ―運用規模は約10億円

フィスコグループでは既に仮想通貨のトレードをしたりICO(Initial Coin Offering)投資など様々な運用を行い利益を上げた実績があります。そして、その蓄積してきた経験とデータを更に改善して、運用を行おうとしているようです。

現在国内外の取引所間の価格差を調査、アービトラージを実行、利益を出そうともしているようです。また早くから仮想通貨を取り入れたフィスコですので、多くのデータを保有していると思われます。

仮想通貨の投資収益目標は20%程度を目指している模様ですが、もしかすると簡単にクリアしてしまうかもしれません。

仮想通貨に変わりゆくの金融市場

フィスコグループでは、近い将来、既存の金融市場で提供されるサービスはほぼ全て仮想通貨で代替することが可能な社会が到来すると予想しており、来るべき仮想通貨社会に向けて、仮想通貨を用いた金融サービス「トークンファイナンス」の研究開発を加速させております。
引用元:フィスコ、フィスコデジタルアセットグループで仮想通貨ヘッジファンドを立ち上げへ
http://www.fisco.co.jp/uploads/20180110_fisco_pr.pdf

最近やっと戻っては来ましたが、今年に入り下落気味の仮想通貨市場でした。急落が起きるこの市場に不信感や不安を抱いている人は大勢いるのが現状だとも思います。

そんな中、フィスコさんのように上場していて安心感のある企業さんが仮想通貨の将来性をこんな風に言ってもらえるのは、仮想通貨の愛好家である私をはじめ、コインオタクユーザーの皆さんにとっても本当に嬉しい事ですよね。

今後も、フィスコさんの活躍を期待せずにはいられません。

近く到来する 今の金融市場にとって代わる仮想通貨社会 に今から備えておく事にしましょう。
 

仮想通貨で利益を出したい人にオススメはこちら

 
 

フィスコが提携しているZaif(ザイフ)を開設したい方はこちら

 

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仮想通貨で若い億万長者続出!!その社会意義とは

『億万長者』と言えば、みなさんも一度は憧れたことがあるのではないでしょうか?
しかし、今や仮想通貨においてはバブルの時代と呼ぶ人もいるくらい、若い億万長者が続出しているようです。
それは実際、社会にどのような価値があるのでしょうか。
若い億万長者が生まれ、そのことが社会に与える価値を調査しました。

若者が夢中の仮想通貨

ビットコインは仮想通貨の一種であるが、世界最大の時価総額(ピーク時30兆円以上)を誇る。通貨というよりも、投資商品になってしまった。

引用元:日本経済新聞 若い億万長者が生む価値(2018年2月9日)より

ビットコインと言えば、まだ仮想通貨を扱ったことがない方も、コインオタクでも度々紹介してきましたので、一度は耳にしたことがあるでしょう。

多くの人魅了するビットコインの詳しい内容はこちら:

話題のビットコイン(Bitcoin)について世界一詳しく解説

ビットコインは仮想通貨の1つですが、この 仮想通貨と呼ばれるコインに投資をし、若い億万長者がたくさん生まれている のです。

今までの億万長者になる道

億万長者になる方法 億万長者になれる確率の高さ
FX ★★★
株式投資 ★★★
結婚 ★★★★★
起業/ビジネス ★★★

引用元:名無き仙人の綴る物語 億万長者になる方法!宝くじ以外の王道4つより

今まで、億万長者になれる方法として必ず出てくるのは上記の方法がほとんどでした。
その方法に新たに加わったのが、仮想通貨ということでしょう。

そしてなによりも、
今この中で 1番億万長者になれる可能性は高いのが仮想通貨 だと思います。
仮想通貨には、それだけの価値があり、投資する人が多いことが現状です。
また、ちょっと面白いので投資した若い大学生でも、億り人と言われ、億万長者になっています。それもかなりたくさんの若い億万長者が生まれているのです。
これが今や仮想通貨がバブルと言われる所以ではないでしょうか。

不安を煽るコインチェック事件

仮想通貨取引所大手のコインチェック(東京・渋谷)は26日、利用者から預かっている約580億円分の仮想通貨が外部からの不正アクセスにより流出したと発表した。

引用元:日本経済新聞 コインチェックの仮想通貨不正流出、過去最大580億円(2018年1月27日)より

そんなバブル時代と言われている中、明るみに出る数々の悪いニュースがあります。その中の1つが皆さんの記憶にも新しい、コインチェックのNEM580億円分の流出でした。

しかし私は、こういうニュースが流れても一歩踏み出して投資できるという、ポジティブな考えの持ち主が億万長者になるのだと思います。
何よりも、まだ仮想通貨が生まれたばかりの時に投資をするということは、本当に勇気がいることだったと思います。

皆さんはファーストペンギンという言葉をご存知でしょうか?その道の先駆者になるという意味で使われる言葉です。
この ファーストペンギンと億万長者になることは比例している のかもしれません。

若い億万長者が生まれる社会的意義

若者が早い時期からブロックチェーンに親しみ、新しい仕組みに興味を持って投資をしたことは素晴らしいことだ。彼らの中には、これから社会で活躍していく人が多くいるはずだ。その中には、スタートアップ企業に参加したり、投資したりして、産業振興に寄与する人も出てくるだろう。経緯はどうあれ、若者が手にした大金は、タンス預金よりも未来に対して価値があるのではないか。

引用元:日本経済新聞 若い億万長者が生む価値(2018年2月9日)より

では、若い億万長者が生まれてくる、その社会的な意義とは、一体何なのでしょうか。
ただ若いうちに汗水たらして働くことを知らず、豪遊して、無駄金になってしまうのではないかと思われる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、その一方で今から投資に興味を持ち、 若者が社会で活躍できるという可能性は大いにある と思います。
これからの世界を担っていくのは今の20代、30代の方々でもあるのです。
その人たちがどのようにして仮想通貨で得た大金を使い、社会に貢献していくのでしょうか。
すでに仮想通貨という素晴らしい技術に投資していること自体に、先見の明があるように思えます。

そんなこれからの未来の技術に投資ができるということは、他の産業振興のためにも投資ができる人たちだと思います。
そこに若い億万長者が生まれることの社会意義があるのではないでしょうか。

今後仮想通貨で生まれた若い億万長者が、どのようにして世界を変えていくのか注目です。

億万長者も注目するブロックチェーン技術をもっと知りたい方はこちら

億万長者を生んだビットコインでの稼ぎ方について、もっと詳しく知りたい方はこちら

 

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今後、取引所のセキュリティ対策はより厳しくなる。GMOコインも「コールドウォレット」と「マルチシグ」を徹底。

shutterstock_718135798
コインチェックのハッキング事件以来、他の取引所に対してもセキュリティ面で厳しい目線が向けられるようになりました。 2月初旬には、GMOコインとZaifの大手2社に金融庁の立入検査が実施されています。 これまで税金以外の規制が殆どない状態で行われていた仮想通貨への規制がどんどん厳しくなっていく印象ですが、大丈夫なんでしょうか。 [btn class="rich_pink"]GMOコイン公式サイト[/btn]

「規制」がセキュリティを強化する

GMOやZaifにも立ち入り検査が実施されました。今週から検査官が常駐して本格的に検査がスタート。 shutterstock_284080586 コインチェックに引き続き、国内大手の取引所が次々に検査の対象となり、仮想通貨周りは緊迫した空気に覆われています。 しかし、このような傾向は必ずしも悲観的な状況ではないという見方もあります。 これまで何のルールもない、ある種無法地帯だった仮想通貨取引の業界に国や機関の理解が追い付いてきたとも言い換えることが出来ますし、規制が入るということは、定められたルールに従って運営を行うことができていれば、国のルールに沿って運営ができている取引所として信頼して利用することができるようになります。(2017年には登録事業者の制度ができ、これが取引所を選ぶ一つの指標になっていました。) 国の規制が入ることによって...
  • 仮想通貨が普及してきたという解釈も
  • 国の認可を受けた取引所となる

「GMOコイン」セキュリティ技術者増員

規制が厳しくなる中で取引所を運営する企業は国の基準に対応するために様々な施策行っています。 国内大手取引所の一つである「GMOコイン」は顧客資産保護により注力するため、セキュリティー技術者の増員を予定しています。
インターネットサービスのGMOインターネットは情報セキュリティー専門の技術者の採用を始める。4月に新設する予定のサイバー攻撃対策を担う部署に配属し、グループ企業が展開するサービスの安全性などをチェックさせる。サイバー攻撃を受けるリスクは年々高まっており、専門人材を採用することで被害を水際で防ぐ考えだ。GMOはこのほど、サイバー攻撃に対応できる人材「ホワイトハッカー(善良なハッカー)」の募集を始めた。4月をメドに設立する情報セキュリティー管理を手掛ける専門組織に配属する。グループ企業が展開するサービスの安全上の欠陥を探し、サイバー攻撃を受けた時の対策を考える。金融情報システムの管理・運営などに精通した人材の採用も進め、将来は数十人規模に広げる。 :NIKKEI(2018/2/8)

「GMOコイン」顧客資産保護体制について

コインチェックのハッキング事件を受けて「GMOコイン」では自社の顧客資産保護の体制について報告しています。

顧客資産の分別管理

顧客資産は全てGMOの資産と分別して管理 また顧客から預託を受けた金銭についても別口座で管理している。 毎営業日、過不足が生じていないかを算定・照合することにより、分別管理を徹底。

コールドウォレット管理とマルチシグ対応

即時送付に必要な分以外の仮想通貨は「コールドウォレット」にて保管。 コールドウォレットからホットウォレットに仮想通貨を移動する際には複数部署の承認が必要。 また、仮想通貨送付の際に複数の秘密鍵を必要とする「マルチシグ(マルチシグネチャ)」についても、セキュリティ基準を満たす各仮想通貨に導入。

サイバー攻撃対策

悪意のある第三者によるサイバー攻撃に対し、「お客様アカウントの乗っ取り」「システムへの侵入」の2つの観点から対策。 「お客様アカウントの乗っ取り」に対して...
  • 日本円出金や仮想通貨送付の際に、2段階認証を必須化
  • ログイン実績のない環境からログインがあった際に、2段階認証を必須化
  • ログイン履歴の記録とメールによるお客様への通知
「システムへの侵入」に対して...
  • システムの24時間365日監視
  • 外部のセキュリティ専門家による定期的なシステム脆弱性診断
  • グループ会社と連携した脆弱性情報の収集

今後のさらなる体制強化

当社では、外部専門家と連携しながら、サイバー攻撃等の各種リスクを定期的に評価、分析し、顧客資産保護体制を継続的に改善していく体制を構築しております。

「GMOコイン」の特徴

GMOコインはレバレッジが5倍と高くないので、初心者でも比較的安心して挑戦することが出来ます。 bn-20170802-af-300x250 また、スマホでも簡単にレバレッジ取引ができる「ビットレ君」など、ビットコインFXのエントリーモデルとしては最適です。 [btn class="rich_pink"]GMOコイン公式サイト[/btn]

今後、取引所のセキュリティ対策はより厳しくなる。GMOコインも「コールドウォレット」と「マルチシグ」を徹底。ビットコインマニアックスで公開された投稿です。