@仮想通貨ニュース

No tags for this post.

【速報】中国人民銀行、仮想通貨を全面禁止 海外取引も違法

1: 名無し募集中。。。 2021/09/24(金) 20:07:44.73 0
中国人民銀行、仮想通貨を全面禁止 海外取引も違法に

【北京=川手伊織】中国人民銀行(中央銀行)は24日、暗号資産(仮想通貨)の決済や取引情報の提供など関連サービスを全面的に禁止すると発表した。
違法な金融活動と位置づけ、刑事責任も追及する。
海外の取引所がインターネットを介して中国国内でサービスを提供することも違法とする。金融リスクを抑えるため、取り締まりを一段と強化する。

中国国内の省や自治区、直轄市に通知を出した。
人民銀行は仮想通貨が「経済や金融の秩序を乱し、資金洗浄(マネーロンダリング)や違法な資金調達、詐欺行為を引き起こしている」と指摘した。

2021年9月24日 19:21 (2021年9月24日 19:23更新)

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM24A2K0U1A920C2000000/

引用元:https://matsuri.5ch.net/test/read.cgi/morningcoffee/1632481664/

続きを読む No tags for this post.

ドバイの特区で仮想通貨取引が推進へ!アラブ首長国連邦の規制当局が合意 / ツイッター、ビットコイン投げ銭機能をリリース

ドバイの特区で仮想通貨取引が推進へ!アラブ首長国連邦の規制当局が合意

要点

・アラブ首長国連邦(UAE)の規制当局はドバイ特区での仮想通貨取引を推進すると発表

・今回合意した機関はUAEの証券・商品委員会(SCA)とドバイ世界貿易センター局(DWTCA)

アラブ首長国連邦(UAE)の規制当局は
22日、ドバイの特別区域で仮想通貨取引を
推進していくことに合意したと発表しました。

今回合意した機関は、
UAEの証券・商品委員会(SCA)と
ドバイ世界貿易センター局(DWTCA)。

DWTCAの特別区域内における
仮想通貨取引や関連する金融活動について、
規制整備や仮想通貨の
提供と発行、上場をサポートしていくとのことです。

UAEは以前から仮想通貨に対して
前向きな動きを見せています。

今年5月には、ドバイ空港自由特区局(DAFZA)と
SCAが、ドバイの経済特区で
仮想通貨ビジネスを推進する方向で
合意したことが分かりました。

DWTCAの特区は、スタートアップや中小企業らが、
国際的な市場を利用しながら
現地で運営できるような理想的な環境を提供しているといいます。

DWTCAは既存のライセンスやサービス、
インセンティブを拡充させ、
一方SCAは主に仮想通貨の発行や提供、
上場や取引を監督する役割を担います。

DWTCAのトップHelal Saeed Almarri氏は、
今回の合意に際し、以下のようにコメントを寄せました。

「ドバイはイノベーションや、
デジタルが主導する経済を今後も推進していくため、
DWTCAは、ブロックチェーンや
暗号技術を扱う企業をサポートしようと思っている。
SCAと協力して規制やサービスを拡充し、
我々の特区における
仮想通貨市場の監督も行なっていきたい」

また、NFT(非代替性トークン)などの新しい技術が、
未来の商取引で重要な役割を担っていくとの見解を示し、
「未来に備えることができるように、
エコシステムのために持続可能な環境を
提供できる方法を探っていく」
とも述べました。

 

■ネットの反応

つい先日仮想通貨の全面禁止が発表された中国と

ほぼ同じタイミングでのこの報道に投資家は盛り上がっています。

 

ツイッター、ビットコイン投げ銭機能をリリース

要点

・米ツイッターがビットコイン含むツイッター投げ銭機能を正式発表

・導入時期は未定だがNFTについても言及

米ツイッターは24日、
仮想通貨ビットコインを含む
投げ銭機能をiOSアプリに導入したことを発表しました。

ツイッターが今回正式リリースしたのは、
『Tips』という投げ銭機能で、
仮想通貨ではビットコインの送金に対応しています。
そのほか、Cash AppやVenmoに接続し、
法定通貨を送ることも可能です。

ビットコインの投げ銭については、
通常のBTCアドレスおよび
ライトニングネットワークのアドレスも
プロフィールに接続することが可能。
ライトニングネットワークを利用するユーザーは、
Strikeアプリの口座から利用する必要があり、
この場合は、送金手数料は無料(もしくは低コスト)
となるといいます。

また、現時点では、
『Tips』はiOSのみに対応しているが、
今後Androidにも対応する予定があります。
一方、ウェブ版への対応については
今回の発表では言及されていません。

投げ銭機能の導入は
クリエイターが稼げるようになることを
主な目的としており、
ユーザーは「Monetization」のボタンからアクセスできます。

ビットコイン投げ銭のほか、
ツイッターはNFT(非代替性トークン)に
関しても発表を行いましたが、導入時期については
定かではありません。

 

 

今回の記事のまとめ

■『ドバイの特区で仮想通貨取引が推進へ!アラブ首長国連邦の規制当局が合意』について

・アラブ首長国連邦(UAE)の規制当局はドバイ特区での仮想通貨取引を推進すると発表

・今回合意した機関はUAEの証券・商品委員会(SCA)とドバイ世界貿易センター局(DWTCA)

■『ツイッター、ビットコイン投げ銭機能をリリース 』について

・米ツイッターがビットコイン含むツイッター投げ銭機能を正式発表

・導入時期は未定だがNFTについても言及

 

中国仮想通貨全面禁止ショックから一夜明けた

本日のビットコイン価格は前日からやや反発した470万円台。

ドバイの仮想通貨推進などのプラス材料のおかげで

多少戻してきているかも知れませんが

まだしばらくは要警戒です。

Copyright © 2021 ビットコイン谷 All Rights Reserved.

No tags for this post.

中国、仮想通貨を全面禁止 金融リスクの抑制が狙い [ひよこ★]

1: ひよこ ★ [JP] 2021/09/24(金) 22:32:12.46 ID:CPRlVBbw9
https://mainichi.jp/articles/20210924/k00/00m/020/236000c

毎日新聞 2021/9/24 21:08(最終更新 9/24 21:08) 279文字




https://cdn.mainichi.jp/vol1/2021/09/24/20210924k0000m020238000p/6.jpg
 中国人民銀行=北京(共同)

 中国人民銀行(中央銀行)は24日、ビットコインなど暗号資産(仮想通貨)の関連事業を全面的に禁止すると発表した。外国の取引所や交換業者がインターネットを通じて中国国内にサービス提供することも含め「違法な金融活動」として禁じる。金融リスクの発生を抑える狙い。

 中国はこれまでも金融機関に対して仮想通貨の関連業務を禁じるなどしてきたが、不動産大手、中国恒大集団の経営危機などで金融市場が動揺する中、リスク防止の姿勢を強めたとみられる。




https://cdn.mainichi.jp/vol1/2021/09/24/20210924k0000m020239000p/6.jpg
 ビットコインを模した「硬貨」=2020年3月(ロイター=共同)

 通知は、仮想通貨が「経済、金融秩序を乱し、賭博やマネーロンダリング(資金洗浄)など犯罪を引き起こしている」と指摘した。(共同)

引用元:https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1632490332/

続きを読む No tags for this post.