DCEP(デジタル人民元)

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米・諜報機関が世界をリードする中国・デジタル人民元に強い懸念

要点

・アメリカの諜報機関は、中国がデジタル通貨を推進し、発行を急いでいることを懸念しています。
・地元メディアでは、SECが諜報機関の懸念を詳述した通信を受け取ったと報じられています。
・中国のデジタル通貨開発は、2014年から始まっています。

米・諜報機関がデジタル人民元に懸念




アメリカの諜報機関は、中国のデジタル通貨の影響についてSECに懸念を表明しています。


アメリカの地元メディアが報じた内容によると、国家情報長官のジョン・ラトクリフ(John Ratcliffe)氏は、SECのジェイ・クレイトン(Jay Clayton)会長に、今月初め、中国のDCEP(Digital Currency/Electronic Payments=デジタル人民元)の影響について懸念を公に表明した。


中国は、当時中国人民銀行の総裁であった周小川(Zhou Xiaochuan)氏がデジタル通貨研究所を設立した(と言われている)2014年以降、デジタル通貨発行に関して世界でトップの道を歩んでいます。
一方のアメリカは、中国とは逆で、より慎重なアプローチを取る姿勢を保ったまま、あらゆる角度からCBDC(中央銀行発行デジタル通貨)を探っています。
先月、アメリカ連邦準備制度理事会のジェローム・パウエル(Jerome Powell)議長は、最初になるよりも正しく理解することが重要だとアメリカ国内に向けてメッセージを送っています。

中国CBDCに透明性と支配感の懸念!日米欧主要7カ国が警戒露わに」でもお伝えしたように、現在、アメリカは中国がCDBCにおいて、先を急ぎ過ぎていることを懸念していることが徐々に明らかになりました。
アメリカの企業と中国企業が公平に競うことは悲観的に近いほど難しく、競うのであればアメリカ国内の証券法の見直しと規制緩和が必要だと考えている事をKomodoプラットフォームの事業開発ディレクターであるジェイソン・ブラウン(Jason Brown)はメディアに語っている。

ブラウン氏の発言から、アメリカは中国デジタル人民元に毛権を持っているものの、見方を変えると、アメリカ企業がデジタル通貨の競争の中で追いついたり勝つためには、法律で定められている規制そのものに大幅な激変がなければならない事を意味しています。
さらに、ブラウン氏によると、消費者保護を目的とした規制がアメリカ国内では設けられているが、これらの規則が他国で守られていないもしくは設けられていない場合、アメリカの競争力は一気に損なわれるとみられています。
ブラウン氏はこの様な状況に対して次のように述べています。

市民の日常生活を保護することを目的としたこれらの規制は、グローバル資本にアクセスするアメリカ人の能力を効果的に損なう米国企業に課せられた不必要な負担です。


中国の仮想通貨ホールド




アメリカ国内では、デジタル通貨の規制上の制限以外にも、中国のデジタル人民元の発行・保有についても懸念点を抱いているようです。

これらについてアメリカの地元メディアは、諜報機関の高官が、ワシントン・エグザミナー(Washington Examiner:保守系ニュースウエブサイト)に、中国のビットコイン(Bitcoin/BTC)とイーサリアム(Ethereum/ETH)の管理について、深刻な国家安全保障上の懸念があると語っています。

中国のDCEPはビットコインに挑戦できるのか


先ほども述べた様に、中国はCBDC会で世界を一歩リードしていますが、形態の異なる分散型のライバルと言えるビットコインにはどのような影響があるのでしょうか。


昨年、中国政府はCBDCシステムの計画を推進し、大手銀行で大規模なテストを開始しました。
その後、「中国CBDC(デジタル元)が300万件の試験的取引で11億元の移動に成功」、「中国が2回目のデジタル人民元トライアルを蘇州で開催する予定」でも報じた様に、初回は深セン市明に、2度目は蘇州市でトライアルを実施しています。

これは、これまでに国内で最も野心的な金融技術ソリューションとして請求されており、中国が米ドルを世界の準備通貨となるのを廃止するのに役立つ可能性があることを示唆するものもあります。
それらに対し、アメリカ上院議員らが立ち上がって注目する見通しであるとアメリカの地元メディアは報じています。

ビットコインのような仮想通貨支持者にとって、DCEPのようなデジタル通貨の台頭はさまざまな祝福を得る一方で、CBDCの集中型の性質は、ビットコインなどの仮想通貨の分散型の精神に完全に反していると言えます。

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中国が2回目のデジタル人民元トライアルを蘇州で開催する予定

要点

・中国のデジタル人民元の2度目となる無料配布試験を蘇州市で開催することが地元メディアの報道によって分かりました。
・初回無料配布試験の場となった深セン市におけるDCEPトライアルは成功しました。
・デジタル通貨は商業銀行にとって有益で、現金預金の増加だけがデジタル人民元のメリットではなく、メリットは国内にとどまらず、国外においてもメリットを享受できます。

デジタル人民元2度目の無料配布試験開催




中国の都市は来月、2度目となるDCEP(Digital Currency Electronic Payment=デジタル人民元)無料配布実験を実施すると複数の地元メディアが報じています。


報じられたDCEP無料配布実験は、前回深セン市で実施されたものと同様のもので、200元を1,000万件、約1,500万円相当分を配布すると報じています。
試験への参加は前回同様、所定の場所へ申し込みを行い、抽選で1,000万件が選ばれ、付与されます。

なお、今回の蘇州市における試験では、ユーザーがスマートデバイスに触れて転送できるデジタル人民元のオフライン機能など、深セン市での試験ではアクティブ化されていなかったNFC(近距離無線通信)のPOS技術とQRコード機能の追加も試みるとのことです。
これらの新テクノロジーを搭載した理由について地元メディアでは、プロセスを容易にするために蘇州市相城区にすでに搭載され、試験が実施されると報じています。

深セン市にデジタル人民元テストの様子




10月上旬、深セン市では、“赤封筒”と呼ばれるいわば“宝くじ”を通じてデジタル人民元無料配布テストの提供を決定しましたが、5万人の当選者に対して200万人近い応募があった事が分かっています。

デジタル人民元を受け取るには、当選者はデジタル人民元アプリをダウンロードする必要があり、これによって中国南部のテクノロジーハブ周辺点在する3,000店舗を超える加盟店でデジタル人民元が使用できるようになっていました。
このデジタル人民元無料配布試験の残念なポイントは、ユーザーは資金を通常の銀行口座へ移動もしくは送金できない点であったとメディアは報じています。

深セン政府の発表によると、地元のスーパーマーケットや薬局、チェーン展開する大手小売りスーパーで、1週間の試験開催中、市民らは、購入商品の支払いを行うために、深センの店舗が投稿したQRコードをスキャンする必要があったとの事でした。

DCEPトライアルは成功しました




中国のデジタル通貨は、分散型とは異なる中央集権型で発行されているため、中央銀行によって所有または管理されていないビットコインとは異なります。
デジタル人民元は、銀行が不良資産をより適切に追跡および分析するのに役立ち、それによって銀行が財務効率と透明性を高めることを可能にします。

中国のデジタル人民元計画は過去数年単位で計画は進行中ですが、深センのパイロットがこれまでで最大であり、中国内で実施された試験はほんの一握りです。
過去12カ月間で実施された一連のテストプログラムでは、10億元以上の新しい通貨がさまざまな取引で使用されています。
中国は、仮想通貨の現実世界最大の試験が実施されており、キャッシュレス社会の構築を推進しています。

デジタル人民元は仮想通貨と誤解されるべきではなく、中央銀行によって発行される“お金”であり、WeChat PayやAlipayなどのサードパーティの決済アプリを置き換えるのではなく、補足することを目的とした中国の物理通貨デジタルバージョンを発行しているにすぎません。
一部の業界ウォッチャーによると、中国人民銀行は、デジタル人民元を使用してAlipayとWeChatPayの成長を抑制しようとしている可能性があると述べています。

デジタル通貨は商業銀行にとって有益




中国の商業銀行にとって、オンライン取引の行動を分析できる大規模なユーザーベースが提供されているため、現金預金の増加だけがデジタル人民元のメリットではありません。

ブロックチェーンインフラストラクチャー企業のPlatOn (プラトン)のチーフエコノミスト、フアン・ウェイゾウ(Huanwei Zou)氏によると、外国人は商品を購入したり、仮想通貨で国境を越えて資金を送金したりできるようになる。
デジタル人民元は、ラストワンマイルの採用という観点から、デジタル決済の市場構造を確実に変えると述べています。

中国主要商業銀行4行が、モバイルアプリにデジタル人民元のアカウントを組み込んでいますが、中央銀行はまだAlipayとWeChatPayがデジタル人民元を支払いオプションに統合することを許可していません。

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