EU

EU、仮想通貨のグローバル化を主導していくことを明示

欧州連合EUの財務長官のValdis Dombrovskis氏(Commissioner for Financial Stability, Financial Services and Capital Markets Union, EU)は、仮想通貨のより広い普及を急いでおり、どのようにして仮想通貨の分権化を担って行くか国際的な合意がない状況下でEUが主導して行くべきであることを主張しています。

EU経済委員理事、仮想通貨のグローバル化を急ぐ

欧州委員会の副理事長であるValdis Dombrovskis氏は、「ビットコインはグローバルな事象であり国際規模のものに引き上げられるようにするべきです。仮想通貨の普及化なしにEUが前に進むことは難しいですし、これに関する問題が出てきた際に国際的な対抗策がないというリスクがありますから。」と、仮想通貨のグローバル化についてこう述べています。

彼の指摘はブリュッセルにある欧州理事会の仮想通貨円卓会議(Roundtable on cryptocurrencies)に持ち込まれました。ウェブによると、この会合は新しいテクノロジーの可能性を導入しながら、市場の透明化や経済の安定化、投資家の保護を確立することを目的としていると言われています。

会合の参加者は、EUや専門家、加盟国がこの急速に進む新しい技術に対して対応して行くか、そしてその可能性をどう掴んで行けるかについて意見を交換しました。仮想通貨と呼ばれるものとブロックチェーン技術は多くの経済セクターの目を釘付けにしていた、と同ウェブサイトにも書かれています。

欧州委員会はブリュッセルで行われたこの会合の内容を、アルゼンチンで開かれるG20においてさらに政策の内容を広げられるよう利用することを決めました。会合の参加者は、「欧州委員会でほ会合には主に三つテーマがありました。まずは経済市場のための仮想通貨とその利用法、次に仮想通貨が資産となる中で、どう市場の透明化と当事者を保護するか、そしてICO(in Irish coin offering)による可能性とその課題について、この3つについて話し合うことになるでしょう。」とそれぞれ話しています。

わかりやすく、親しみやすい、全てにアクセスできる仮想通貨のシステムを目指せ

Dombrovskis氏が仮想通貨の円卓会議の開催を急いでいる理由は、フランスとドイツの間で仮想通貨の普及について定めた協定が一因となっています。さらに彼は、「仮想通貨を資本とする市場はグローバルに開かれ、世界中の投資家や消費者、仲介者の間で取引がなされるようになるべきです。今はまだヨーロッパ内で仮想通貨の利用について話されている段階ですが、G20においてさらに国際的な規模に広げていくよう協力していくことが大切でしょう。」と話しています。

ブロックチェーンの技術が好評をなしてから、彼はまだ仮想通貨に問題が残されていることを把握しました。彼によれば、「仮想通貨は、これまでにあった貨幣とは全く違うものであり、価値は確固としたものではないがこの先人々の間に広がってゆくものです。しかしこれによって、消費者や投資家が資産を失う恐れがあることもわかってきています。だからこそ、仮想通貨を使う人々にとってこのシステムが明確で、親しみやすく、全てにアクセスできるようでなければならないのです。」 と。

そのためにも、彼は可能性にも先述のリスクにもなりうるICOsが失われないよう注意することを推しています。リスクの中でも、とりわけビジネスを行う中で仮想通貨の発行人の情報が見えなくなってしまう事がないようにと警告しています。

彼の指摘の中で最も縁起が良くないことを最後に挙げるとすれば、仮想通貨がマネーロンダリングや不法な経済活動にさらされるリスクがあるという事でしょう。だからこそ、欧州委員会が仮想通貨の取り扱いやそれを担う人がマネーロンダリング対策を踏めるようにせねばならないと主張したのです。委員会内でこの動きが12月に認可され、さらにEU加盟国がこれに加わることとなりました。結論として、EU加盟国と委員会、そしてG20に関わる国々や利害関係者が仮想通貨の市場をくまなくモニターして行くことになりました。そして、仮想通貨の可能性とリスクを共に乗り越えて行くために各国は準備を固めてゆくこととなるでしょう。

EUのこう言った政策案や動きについてどう思いましたか?意見やコメントをお待ちしております。

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

EU Losing Patience – Urges Global Crypto Regulation

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2018年2月26日(月)仮想通貨ニュースまとめーBitmain、韓国FSS捜査など

本日から、毎日起きた仮想通貨に関するニュースのうち知っておいたいニュースのまとめを行なっていきたいと思います。

何がきっかけとなって仮想通貨全体の信用を高めるのか、傷つけるのかわからない状態が続いています。その中で、この人記事で仮想通貨の最新の情報を把握してもらえたらと思います。

毎日平日18時のこのお時間をお楽しみください。

本日2018226(月)は、韓国、中国など海外のニュースが中心になっています。

仮想通貨に言及して株価操作?韓国金融監督院FSS20社を捜査

韓国の金融監督院FSSは、会社が計画を実践するかどうかわからない中で、仮想通貨の事業計画に言及しただけで株価が上昇したことに対して、株価を操作したとして、20社の上場企業の捜査を行っています。

詳しい内容はこちらへ

2017年、Jihan Wu氏率いるASIC製造会社Bitmain社、40億ドルに及ぶ利益をあげる

世界最大シェアを誇るビットコインマイニング事業を展開しているBitmainは、2017年で30-40億ドルものお金を手に入れたと報告書は概算しています。

詳しい内容はこちらへ

③オーストリア、金やデリバティブと同様にビットコイン規制を目指す

オーストリアの財務大臣Hartwig Löger氏は、オーストリアそしてEU両者にビットコインなどの暗号通貨を金やデリバティブと同様に規制するよう促しました。

詳しい内容はこちらへ

④フランスメーカーArchos、仮想通貨ハードウェアウォレットの販売を発表

オーディオ周辺機器で有名なフランスメーカー、Archosも新たに62ドルでハードウェアウォレット「Safe-T mini」を販売するようです。実際の購入は今年6月以降とのことです。

詳しい内容はこちらへ

⑤仮想通貨は銀行の脅威か?有名アメリカ銀行Bank of Americaの報告

Bank of America(以下、BoA)Securities and Exchange Commission(アメリカ証券取引委員会/SEC)への報告書の中で、自らの経営の脅威のひとつとして、仮想通貨を挙げました。

詳しい内容はこちらへ

⑥ビットコインで日本の億単位のマンションが購入可能に!!

220日に株式会社ケリーバックスが億単位の不動産をビットコインで売買でできる不動産店舗をオープンしました。これまで、ビットコインでの不動産売買は行われていましたが億単位の不動産がビットコインで売買されるのは国内で初めてです。

詳しい内容はこちらへ

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オーストリア、金やデリバティブと同様にビットコイン規制を目指す

オーストリアの財務大臣Hartwig Löger氏は、オーストリアそしてEU両者にビットコインなどの暗号通貨を金やデリバティブと同様に規制するよう促しています。

以下で、詳細をわかりやすく解説していきます。


オーストリア、ビットコイン規制を想定へ

「暗号通貨は金融市場の信用をひどく傷つけている段階にあり、さらには、未熟ではありながら未来の金融市場にとって非常に重要なセクターの信用をも危険に晒している」と財務大臣Hartwig Löger氏は発言し、ビットコインを規制しながら、新産業の成長を許容する事が課題になると主張しています。

さらに同氏は金融専門家・金融技術部門が、暗号通貨の危険性をオーストリアの中央銀行であるOesterreichische Nationalbankと金融市場局(FMA)に警告し、規制を求めていることを示唆しました。

「暗号通貨はマネーロンダリングやテロ資金調達との戦いにおいて重要性を増している。これは私たちが目指している変化の重要な側面だ。私たちはより多くの信頼とより多くのセキュリティを必要とする。」とLöger氏は続けました。

1万ユーロ以上の暗号通貨取引には必ずマネーロンダリング対策(AML)を行うなど、金やデリバティブの取引と同様にビットコインを扱うことを彼は提案しています。

オーストリア金融市場局は2018年2月23日、

「オーストリア金融市場局のHelmut Ettl氏とKlaus Kumpfmüller氏は、Hartwig Löger財務大臣によるビットコインなどの暗号通貨の規制と監督への動きを歓迎する。仮想通貨は本質的にインターネットの現象であり、制限なく提供されるため、国境を越えた規制と監督が重要である。」

と声明を発表し、Löger氏の声明を擁護しました。

専門家は、Löger氏が今週末、欧州連合の一員としてポルトガルのMario Centenoに自身の提案を持ち込むことを期待しています。

2018年2月26日に行われる欧州委員会では、欧州マネーロンダリング指令(European Money Lauding Directive)に関連して、暗号通貨が検討される予定です。

 

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

Bitcoin.com】Austria Wants to Regulate Bitcoin like Gold and Derivatives

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ビットフライヤーがシカゴでの仮想通貨交換業ライセンスを取得

bitFlyer(ビットフライヤー)が米シカゴのあるイリノイ州での仮想通貨交換業ライセンスを取得しました。

米イリノイ州にあるシカゴはChicago Blockchain CenterやCME、CBOEなどを擁するアメリカの仮想通貨本拠地とも呼ばれており、bitFlyerのグローバル展開が加速しています。

またbitFlyerは現在日本、欧州の他アメリカの44の州および地域での仮想通貨交換業ライセンスを取得しています。

参考 : Japanese Exchange bitFlyer Approved to Operate in Illinois

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