Fintech

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Money Tap(マネータップ)とは <リップル技術利用の銀行口座送金アプリ>

Money Tap(マネータップ)と呼ばれるリップル社のブロックチェーン技術(分散台帳技術)を利用した銀行間送金アプリが2018年夏にローンチされる事が発表されました。リップル技術とは何か、Money Tapとはどのようなものかについて初心者の方にも分かりやすく解説をしていきます。 Money Tap(マネータップ)とは Money Tapはリップル社のブロックチェーン技術(分散台帳技術)を利用した銀行間送金アプリです。電話番号やQRコード読み取りだけで銀行振込を行う事ができ、365日24時間送金ができる事で銀行口座間の振込を容易にできる事になります。 (画像元:http://www.sbig…No tags for this post.

ISIDとシビラ、CERNと共同で量子コンピュータ環境下でのブロックチェーン活用に関する有識者会議立ち上げ

 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井節生、以下 ISID)のオープンイノベーションラボ(以下イノラボ)とシビラ株式会社(本社:大阪市西区、代表取締役:藤井隆嗣)は、世界最大規模の素粒子物理学研究所である欧州原子核研究機構(所在地:スイス・ジュネーブ、以下CERN)のR&D拠点アイデアスクエア、同オープンラボと共同で、量子コンピュータ環境下におけるブロックチェーンの利活用等、未来の情報処理に関する諸課題について有識者が領域横断で議論するための会議体「Table Unstable(テーブル・アンステーブル、以下TU)」を立ち上げることで合意。

TUのコアメンバーには、CERN、イノラボ、シビラの研究者のほか、国内量子コンピュータ研究の第一人者である京都大学の藤井啓祐准教授、計算機ホログラムや最適化計算のアプリケーションで知られる筑波大学の落合陽一准教授らが参画し、国内外の企業や学術団体、研究機関からの参加者を交えた議論の過程や成果を広く公表。活動の第一弾として、在欧量子力学者・量子コンピュータ研究者を主な対象とする国際ワークショップを、4月27日(金)にスイス・ジュネーブで開催。



【背景】
昨今、ブロックチェーン連携型のIoTサービスやスマートコントラクトの普及など、トランザクション処理に第三者が介在しない経済圏「トークン経済圏※2」が広がりをみせており、コンピュータに求められるデータ処理量は増加の一途を辿っています。他方、既存のコンピュータの限界を超えた情報処理が可能とされる量子コンピュータへの関心が高まっており、量子コンピュータ環境下でのセキュリティ耐性が理論上保障されている「量子暗号」や究極的なプライバシーが担保できる「セキュアクラウド量子コンピューティング」等のセキュリティ技術にも注目が集まるようになりました。量子コンピュータ研究とブロックチェーン技術研究は、今後の実用・普及段階において緊密な関連が想定されるものの、前者は学術研究の一領域として、後者はビジネス分野に直結する技術革新としてそれぞれ独自の発展を遂げてきたことから、これまで横断的に議論されることはありませんでした。

イノラボとシビラは、複数のブロックチェーンを相互連携させることでプライベート型ブロックチェーンのデータ真正性を担保する仕組みなど、複数ブロックチェーンによって相乗効果を生み出す仕組み(=PoP※3)について、かねてより共同研究を進めています。その成果を踏まえ、ブロックチェーン技術と量子技術を組み合わせることで、量子コンピュータ環境下における情報セキュリティを強化しうるものと考え、量子力学の分野で世界最先端の研究が行われているCERNの研究者や国内有識者らと意見交換を重ねてきました。今般、この活動の枠組みをさらに広げ、実用に向けた議論を領域横断で加速させるため、TUを組成することとしました。

両社およびCERNはTU開催を通じ、量子コンピュータが当たり前となった世界において、量子ネットワークでつながれた量子コンピュータ群に何ができるのかというテーマ設定のもと、量子コンピュータとブロックチェーン技術の各領域から有識者を集めて議論を重ね、その過程を広く公表していきます。さらに、この活動成果を踏まえ、強固な情報セキュリティ技術に根ざしたトークン経済基盤を実装する社会「トークン・ソサイエティ」の実現を目指した研究を進めてまいります。

※1 量子コンピュータ:量子力学の原理を情報処理に応用したコンピュータであり、特定の問題に対して圧倒的な処理性能を誇る。本会議体では量子ゲート方式の量子コンピュータを想定している。

※2 トークン経済圏:トークンはブロックチェーン上で定義されるアセット(資産、データ)を指す。代表的な例として Bitcoin のような仮想通貨が挙げられる。金銭的な取引に限らず、ブロックチェーン上の全てのデータが不正、改竄不能なアセットとして管理され、個人の価値観に基づく権利行使の手段として成り立つ経済圏をトークン経済圏(トークン・エコノミー)と呼ぶ。

※3 PoP:Proof of Proofの略。ISIDがシビラとともに確立した複数ブロックチェーン連携によるセキュリティ強化型ブロックチェーン技術コンセプト。ブロックチェーン技術を活用して地方創生を支援する研究プロジェクト「IoVB(Internet of Value by Blockchain)」の一環で、宮崎県綾町の有機野菜の生産履歴をブロックチェーンで管理する実証実験を通して確立した。この実証実験では、複数のブロックチェーンを相互連携させる事でプライベート型ブロックチェーンのデータ真正性を担保した。

■ワークショップ開催概要

4月27日(金)、CERN Idea SquareにてCERN(スイス)とイノラボ、シビラ(日本)の領域横断型の有識者会議体「Table Unstable(略称:TU)」として初となるワークショップを開催。午前はスイスおよび日本からの登壇者による講演、午後は量子コンピュータ・ブロックチェーン分野横断のパネルディスカッションを予定。

<日本からの登壇予定者>
藤井啓祐(京都大学准教授/QRI理事)
落合陽一(筑波大学准教授・学長補佐/ピクシーダストテクノロジーズ代表/イノラボ・コラボレーションパートナー)
篠原裕幸(シビラCo-Founder & COO)
鈴木淳一(イノラボ・プロデューサー)

区分ワークショップ(講演会・パネルセッション)
対象者CERNの量子力学研究者・エンジニア / 欧州および日本の研究者・企業
開催日時2018年4月27日 9:00 ~ 17:00(スイス現地時間)
開催場所CERN(スイス・ジュネーブ)
主催電通国際情報サービス オープンイノベーションラボ、シビラ、CERNアイデアスクエア・同オープンラボ
協力一般社団法人Quantum Research Institute(QRI)、ピクシーダストテクノロジーズ

▼ISIDとシビラ、世界最大規模の素粒子物理学研究所CERNと共同で、量子コンピュータ環境下でのブロックチェーン利活用を議論する有識者会議体を立ち上げ
▼シビラ、CERN(欧州原子核研究機構)と「Quantum × Blockchain」の次世代インフラを研究
▼イノラボ公式ページ
▼電通国際情報サービス公式サイト
▼SIVIRA(シビラ)公式サイト

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UCカード・SBIHD・Orb、ブロックチェーンを用いた地域通貨「UC台場コイン(仮称)」の実証実験開始

 ユーシーカード株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:北嶋 信顕)、SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:北尾 吉孝)および株式会社Orb(本社:東京都港区、代表取締役:藤本 守)は、2018年4月より、新たな決済インフラ活用の研究の一環として、ブロックチェーン/分散型台帳技術を用いた地域通貨「UC台場コイン(仮称)」の実証実験を開始。 システムには、SBIHDが提供する、仮想通貨や前払式支払手段の電子マネ...No tags for this post.

GMOインターネットのマイニングの現状 ビットコインとビットコインキャッシュを採掘

マイニング事業を行うGMOインターネット株式会社が2018年2月までのマイニング状況を発表しました。現在ビットコインとビットコインキャッシュのマイニングを行っていると発表していますがこれが業界にどのような影響を与えていくのか考察します。 GMOのマイニング事業 マイニング状況報告 仮想通貨と透明性 GMOのマイニング事業 GMOインターネット株式会社はビットコインなどの仮想通貨マイニング事業を展開しています。マイニングとは仮想通貨の取引処理作業の事を指しており、設備や消費電力を用意する事で誰でも参加可能になります。(初心者も分かるビットコインのマイニングとは) マイニングは成功すると報酬として…

マネーフォワードとcoincheck(コインチェック)を連携する方法

仮想通貨の資産も合わせて家計簿管理できるアプリ「マネーフォワード(Money Forward)」と仮想通貨取引所coincheck(コインチェック)を連携する方法を分かりやすく解説していきます。 マネーフォワードとは coincheck(コインチェック)とは マネーフォワードとcoincheckの連携方法 coincheckでキーを取得 マネーフォワードとは マネーフォワードは銀行や証券会社やクレジットカードを連携する事で一括して資産管理をする事ができる家計簿アプリです。無料から利用する事ができ、国内仮想通貨取引所とも連携している為仮想通貨の資産管理もアプリで一括して行う事ができます。 対応銀…No tags for this post.

中部電力、ブロックチェーンを使った電気自動車等の充電に係る新サービス実証実験を実施

 中部電力株式会社(本社:名古屋市東区、代表取締役社長:勝野 哲)、株式会社Nayuta(本社:福岡市中央区、CEO:栗元 憲一)とインフォテリア株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:平野 洋一郎)は、2018年3月1日から、中部電力の技術開発本部において、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車(EV等)の充電履歴をブロックチェーンで管理する技術の実証実験を開始。

今回の実証実験では、Nayutaが開発した、ブロックチェーンに対応した充電用コンセントと、インフォテリアが開発したスマートフォンアプリをインターネットやBluetoothでつなぎ、「いつ」「誰が」充電したのかというEV等の充電履歴をブロックチェーンに記録して、セキュリティを担保しながら管理する技術検証を実施。



この技術により、少ない導入費用で信頼性の高い充電管理システムを運用することが可能となり、例えば集合住宅のオーナーにEV等の充電設備を安価に導入できるなど、新たなサービスに繋がる可能性があると考えているとのこと。

▼ブロックチェーンを使った電気自動車等の充電に係る新サービスの実証実験の実施について
▼中部電力 公式サイト
▼Nayuta 公式サイト
▼インフォテリア 公式サイト

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GMO TECH、ブロックチェーン技術を活用した「GMOアップカプセル電子マネー」サービス開発

 GMOインターネットグループでインターネット上の集客サービスを展開するGMO TECH株式会社(代表取締役社長CEO:鈴木 明人)は、ブロックチェーン技術を活用した、店舗・施設独自の電子マネーを簡単に作れる「GMOアップカプセル電子マネー」を開発。2018年4月上旬よりサービス提供開始。

GMO TECHのO2O(Online to Offline)アプリ作成サービス「GMOアップカプセルPRO」のオプション機能として提供、またSDK(ソフトウェア開発キット)も提供するため、「GMOアップカプセルPRO」で作成した店舗アプリだけでなく、自社開発したアプリへも簡単に独自の電子マネー機能の導入が可能に。


「GMOアップカプセル電子マネー」利用イメージ


■GMOアップカプセル電子マネーについて

特徴1)ブロックチェーン技術の活用で、簡単に電子マネーを導入

 電子マネーの発行、店頭での来店者によるチャージ・支払い等の処理には、ブロックチェーン技術を活用。お客様はユーザー向けスマホアプリ、店舗側はスタッフ向けアプリが搭載されたタブレット端末1台を用意するだけで、電子マネーの決済処理に関わる一連のフローが完結。店舗は専用のシステム構築や、カードリーダーなどの専用機器の設置が不要なため、簡単に店舗独自の電子マネーを導入することが可能。

特徴2)スマホアプリと店舗用タブレットで、スマートなチャージ・支払いフロー

 電子マネーのチャージ・支払いは、ユーザー向けスマホアプリと、店舗用のスタッフ向けアプリが搭載されたタブレット端末を利用した以下の簡単なフローで、リアルタイムに行えます。

特徴3)チャージ履歴などのデータ活用でリピート来店を促進

 お客様のチャージ履歴やお支払い情報(金額・残高・使用日時・使用店舗/施設)は、データとして記録・蓄積されます。このデータは店頭でのチャージ時にスタッフ向けアプリから一時的に閲覧できるほか、管理者向けにご用意する管理画面(PC用)からいつでも確認することが可能。これにより、店舗独自の電子マネーの導入によるお客様のリピート来店が期待できるだけでなく、チャージ履歴などをマーケティングデータとして活用することで、販促活動につなげることもできます。また、管理画面からは、チャージ可能金額やチャージした電子マネーの有効期限の設定なども行えます。

▼ブロックチェーン技術を活用、店舗独自の電子マネーを簡単に作れる「GMOアップカプセル電子マネー」を開発
▼GMOアップカプセル電子マネー公式サイト

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マネーフォワードとは <登録方法> 対応仮想通貨取引所と連携して合計資産を表示する

家計管理アプリ「Money Forward(マネーフォワード)」を仮想通貨取引所と連携する事で銀行預金などと合計して仮想通貨の資産も表示する事ができます。マネーフォワードとは?や登録方法などを解説していきます。 マネーフォワードとは マネーフォワード登録方法 マネーフォワードの使い方 各取引所との連携方法 マネーフォワードとは マネーフォワードは銀行や証券会社やクレジットカードを連携する事で一括して資産管理をする事ができる家計簿アプリです。無料から利用する事ができ、国内仮想通貨取引所とも連携している為仮想通貨の資産管理もアプリで一括して行う事ができます。 対応銀行は家計簿アプリではNo.1の対…No tags for this post.

電通、ブロックチェーン技術のビジネス活用に向け「電通ブロックチェーンコミュニティー」発足

 株式会社電通(本社:東京都港区、社長:山本 敏博)は、2015年から個別案件ごとに研究・対応してきたブロックチェーンの推進について、その専門性をさらに高めてビジネス活用を促進していくため、社内横断組織「電通ブロックチェーンコミュニティー」(以下「DBCC」)を201/3/1付で発足。

DBCCは、ブロックチェーン技術の活用に向け、FINOLAB会員(※)のスタートアップ等と連携し事業開発を推進し、広告ビジネスにおける新しいソリューションの開発を目指すとのこと。また同社アドバイザーとして金融庁長官などを歴任した畑中 龍太郎氏を招聘。

【FINOLABとは】
三菱地所株式会社、株式会社電通国際情報サービス、株式会社電通の3社が2016年2月に立ち上げ、協業運営している国内初・最大のFinTech産業拠点。現在、FinTechスタートアップ44社が参画する他、事業会社10社が会員として参画し日々オープンイノベーションを推進している

▼電通、ブロックチェーン技術のビジネス活用に向け社内横断組織を発足
▼電通 公式サイト
▼FINOLAB 公式サイト

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楽天が仮想通貨を発行する可能性 楽天ポイントとの連携で事業拡大か

インターネットサービスなどを展開する楽天株式会社のCEO三木谷氏が楽天コインと呼ばれる仮想通貨を発行する可能性を示唆しています。仮想通貨の認知が広がる中で大手企業の仮想通貨事業参入が相次いでいます。 楽天×仮想通貨 楽天コインの発行か 国際企業の武器になるか 楽天×仮想通貨 株式会社楽天(以下、楽天)は今まで仮想通貨の事業参入が噂されていましたが仮想通貨関連企業との提携や買収で動いているものの、楽天本体で仮想通貨を発行するなど本格的な事業参入の動きは見せていませんでした。 仮想通貨取引所のbitFlyerと提携する事でビットコインからお得にインターネット通販の楽天ショッピングを利用できるサービ…No tags for this post.

みんな電力、ブロックチェーンを活用した P2P 電力取引プラットフォームを開発へ

 みんな電力株式会社(東京都世田谷区 代表取締役:大石英司)は、株式会社Aerial Lab Industries(東京都港区 代表取締役:小松周平)と協同で、ブロックチェーン技術を活用したP2P電力取引プラットフォームを開発、このたび、発電量の30分値をトークン化して需要家に配分する基本概念設計を終え、個人間での電力取引(P2P取引)を模擬したシミュレーション試験を開始。

本プラットフォームをベースに、来る再エネ普及拡大社会を見据え、誰もが電力の生産者となり、誰もが電気を自由に選べるイノベーティブなサービスの開発を展開していくとのこと。また、本シミュレーション試験結果を踏まえ、発電事業者、需要家、小売事業者等䛾開発協力メンバーを募集し、パイロット実証試験の実施も予定。

■P2Pプラットフォームの概要

 この度開発を行う P2P電力取引プラットフォームでは、バランシンググループ(BG)における各発電所の発電量(30分値)をリアルタイムにトークン化し、これを予め定めた優先順位に従って、実際の電力ユーザーの電力消費に配分した結果を、ブロックチェーン技術を活用して信頼性の高い形で記録します。(特願 2018-028374)
これによって、各発電所の電力がどのユーザーに消費されたか(購入されたか)を個別にトレースできるようになります。また、ブロックチェーンへの記録により、信頼性の高い電源トラッキング䛾提供も可能となります。本プラットフォームにより実現する主な機能は以下を想定します。

① 電源由来䛾特定(トラッキング付き「顔䛾見える電力」)

発電した「電気トークン」の電力ユーザーへ䛾配分が記録されるため、ユーザーが使用する電力が、特定の電源で作られた電力と同量の電力を消費したことの確認が可能となります。(ただし、電力そのものは系統に流れ込んで色がなくなるため、あくまで仮想的に電力の消費量と発電量がマッチしていることを確かめる仕組み)
これにより、例えば RE100 企業が非化石証書*の利用に合わせて、電源の由来証明(どの電源の電力を購入したのかの証明)も発行することが可能となります。
*政府が 2018年度に開設する「非化石価値市場」にて取引される証書


電源の由来証明のイメージ


② 個人、企業間で䛾電力直接取引

販売価格を相対(P2P)で自由に設定して電力を売買することが可能となります。これにより、例えば直近では 2019年の家庭用太陽光の FIT期限切れの再エネ電源所有者が、自ら発電した電気を「みんでんトークン」(仮称)として価格を決めて電気を販売する、いわゆる電力のシェアリングが可能となります。また、今後は蓄電池䛾所有者がトークンを売買、EVユーザーがトークンで低コストに電気を購入するなどの利用が想定されます。


トークンによるP2Pの電力シェアリングのイメージ


③ 電源価値の売買

電源の kW価値をトークンとして売買することで、将来その電源が発電する電力の価値を裏付けに、電源価値そのものを売買できることが可能になります。これによって、発電事業者は電源の資金調達と売電先の新たな手段として、また、電力ユーザーは「電源トークン」を保有することで、将来の電力購入を一定額で受け取る権利を取得すると言った、新しい電力購入形式を提供することが可能となります。

【開発の背景と目的】
電力の供給は、再エネ分散型電源䛾普及によって、大規模集約型の供給モデルから、企業、個人、自治体などが電力の生産者となり、それらの電力を共有して利用する分散型モデルにシフトしております。このような流れは、再エネ発電コストの低下や、電力システムのデジタル化によってさらに加速していくものと予想されます。
これまで当社では、電気の生産者を選んで応援できる「顔の見える電力」のサービスを提供してまいりました。そのコンセプトの強化を図るにあたり、ブロックチェーン技術を活用し、電気をトークン化し、P2Pで取引できるプラットフォームの開発をいたします。
今後、電源由来の特定を求める RE100企業、買取り期限切れとなる FIT電源を所有する個人、電気の地産地消を目指す地方自治体、他の新電力などにサービス及びプラットフォームの提供を行ってまいります。
本プラットフォーム䛾開発にあたり、ブロックチェーンのシステム開発ノウハウを保有する株式会社Aerial Lab Industries を開発パートナーとし、システムと新規サービス開発の加速してまいります。

▼みんな電力、ブロックチェーンを活用した P2P 電力取引プラットフォームの開発について
▼みんな電力 公式WEBサイト
▼Aerial Lab Industries公式サイト

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