ICO

マデュロ氏「銀行にPetroの採掘と使用をお願いしたい」

ベネズエラのニコラス・マデュロ大統領は国内のすべての銀行に対し、先日発行された政府が発行する仮想通貨「Petro」の採掘と使用を呼びかけました。銀行連合の代表はこの発言に憤慨し、「マデュロ氏は権力を乱用し、憲法に逆らった発言をしている」として避難しました。


銀行にPetroの採掘と使用を懇願

マデュロ氏は「ベネズエラ国内にある1400以上のすべての銀行にPetroの発行システムに参加してもらい、協力者には報酬としてPetroを支払いたい。この提案はPetroの第一人者であるカルロス・バーガスと会議を行った際に出てきたものだ」と発言しています。

「銀行は、600万人以上の利益を増進するために国の領土を利用してマイニングファームを運営できるだろう」として、銀行によるPetroのマイニングが可能であることを示唆しています。

連合の代表は憤慨

「銀行はマイニングファームを運営することができる、そしてマイナーへの報酬としてのPetroが必要だ」というマデュロ氏の発言について、銀行連合の代表は「銀行がPetroを扱うことはない」としてマデュロ氏の発言に反発しています。

アナ・ヤネズ氏は「連合の中で、銀行がPetroを扱うことに満場一致で反対である。これは権力の乱用であり全体主義的なものであるように伺える。それに加えて、ペトロは憲法に違反する仮想通貨である。我々にペトロの使用を押し付けるような動きには断固反対である」

サーバンド・カーボーン氏は「Petroは詐欺である。銀行でPetroを扱うことには強く反対する」として、ヤネズ氏と同様の立場を取っています。

さらにカーボーン氏は「Petroはマネーロンダリングを助長するために生まれたようなものだ。もし銀行に使用を強制されれば、我々は抗議活動を行う」として断固反対の姿勢を見せています。

さらに連合のある秘書は「石油の使用のためであれば、Petroは使用に値する」とする一方で、
「石油の採掘に関わる我々は石油1バレル(159リットル)を採掘するのがどれほどの価値に値するのか知っている。マデュロ氏の言動はまさに独裁者といえるもので、労働者の反感を買うものだ」としてマデュロ氏を批判しています。

銀行および石油関係者の反感を買ってしまったマデュロ氏の発言ですが、今後共存の道をたどることはできるのでしょうか。

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。
https://news.bitcoin.com/maduro-asks-venezuelas-banks-to-mine-and-use-cryptocurrency-unions-outraged/

投稿 マデュロ氏「銀行にPetroの採掘と使用をお願いしたい」COINNEWS に最初に表示されました。

ドミニカ共和国に事情あり!?仮想通貨取引の広がり方

皆さんはカリブ海に浮かぶ小さな国、ドミニカ共和国をご存知でしょうか?
ドミニカ共和国は、中南米に位置する国ですが、ベネズエラ等と同じようにインフレの影響を受けている国です。
ただ、少しその周りの国とは異なり、仮想通貨に遅れて参入しているのかもしれません。
今回はそんなドミニカ共和国の現状を調査しました。

ドミニカ共和国は仮想通貨に前向き

ドミニカ共和国は ビットコインに前向きな姿勢 をとっているようです。
それではどのようにドミニカでは仮想通貨に関わっているのでしょうか。

ビットコインATMがあるドミニカ共和国

ドミニカ共和国ではまだ仮想通貨の取引所はできていませんが、数年前からビットコインの売買をする人たちが首都サントドミンゴを中心に存在

引用元:ダイヤモンド社 中南米でも広がる仮想通貨取引。ドミニカ共和国の事情とは?(2028年2月19日)より

ドミニカ共和国にはまだ、 仮想通貨の取引所自体はない ようです。少し、仮想通貨の波に乗り遅れているような気が致します。しかしだからと言って後ろ向きというわけではなく、むしろ前向きではあります。
実は、首都サントドミンゴでは、ビットコインATMがすでに設置されていて、ビットコイン取引に積極的な姿勢をとっているようです。日本にはすでに六本木を中心に16機以上のATMがありますので、ドミニカ共和国は少し遅れて仮想通貨に参入してきているというところでしょうか。

ビットコインMeetup開催

サントドミンゴや第二の都市サンチアゴなどを中心に、個人のビットコイナー達が集まるミートアップが毎月のように開催されています。

引用元:ダイヤモンド社 中南米でも広がる仮想通貨取引。ドミニカ共和国の事情とは?(2028年2月19日)より

さらにドミニカ共和国では、 毎月のようにMeetupが開催され、そこでも仮想通貨の売買が行われている ようです。
ドミニカ共和国の場合、取引所がない分、こういったところで直接売買を行っているというところでしょうか。
日本ではあまりこのような直接売買は見受けられませんので、少し違和感を感じます。
このドミニカ共和国のMeetupの特徴は、あまり良い特徴ばかりではないようです。

【ドミニカ共和国のMeetupの特徴】
①利益率が高いファンド系投資の勧誘
②ICOで資金調達のため開催

なるほど、仮想通貨を通じたコンサルと怪しいICOの勧誘目的もあり、Meetupが開催されているというところでしょうか。
これに関しては、日本でも同じようなことが行われている気が致します。

マイニングに没頭!?ドミニカ共和国も近隣ベネズエラに同じ

以前はドミニカ共和国でも、パソコンおたくのような人たちがマイニング作業をわずかにやっているイメージでしたが、最近ではチョコチョコ身近で、普通のドミニカ人がやっているという話を聞くようになりました。

引用元:ダイヤモンド社 中南米でも広がる仮想通貨取引。ドミニカ共和国の事情とは?(2028年2月19日)より

以前は消極的だったドミニカ共和国も、最近では マイニングをしている人も増えてきている ようです。
ドミニカ共和国の隣国であるベネズエラでは、非常にマイニングに積極的姿勢を示していました。

ベネズエラのマイニングにつきまして詳細はこちら:
ベネズエラで増える個人マイニングの参入、莫大な電気代を要するのになぜ?

ベネズエラで増える個人マイニングの参入、莫大な電気代を要するのになぜ?

少なからず、ドミニカ共和国もハイパーインフレの影響を受けているので、ベネズエラと同じように、マイニングを始めたというところではないでしょうか。やはり、ドミニカ共和国では、そのビットコイン技術に関心を示しているというわけではなく、お金目当ての投資に重きが置かれているようです。

ドミニカ共和国でマイニングは貴重な収入源

電気代を引くと利益にして月に200ドル程度だそうで、投資の回収までに約1年半かかるのだとか。このドミニカ人の月収が250ドルだそうで、それを考えると確かに月200ドルは魅力なのかなとも思いました。彼は、本業で250ドル、副業で約200ドル、自身のマイニングで約200ドルと、月に合計約650ドル(約7万円)稼いでいるということになります。

引用元:ダイヤモンド社 中南米でも広がる仮想通貨取引。ドミニカ共和国の事情とは?(2028年2月19日)より

では、ドミニカ共和国の国民は、マイニングでの収入がどれくらい助かっているのでしょうか。
実は、ドミニカ共和国の約43%が貧困層なのです。
そして、労働の最低賃金は、月に約6000ペソ(約2万円)ほどと言われています。

しかしながら、ドミニカ共和国は比較的大家族の構成になっていまして、平均的な6人家族の家庭で毎日3食普通の食事を取るには、一日約600ペソは(約2千円)かかるでしょう。
月にすれば最低15,000ペソは必要な計算です。
これではどう考えても、普通の生活ができない状態です。

ここで紹介されていた男性も、月収は250ドル(約3万円)との事でした。本業の月収だけでは絶対に必要最低限の収入は得られないということでしょう。
そこで、 マイニングで200ドルというのは大変魅力的 なのではないでしょうか。
というよりも、こういった副収入がないと生活ができないのが現状でしょう。
日本はここまで生活に困窮しているわけではないので、ドミニカ共和国とは仮想通貨に対する異なった温度差があります。

ドミニカ共和国の現実のこれから

24時間マイニングをフル稼働させても電気代が上がらない、これらの地域で収入を上げることで、自分や親戚の子どもを、少しでも良い教育を受けられるような学校に行かせること

引用元:ダイヤモンド社 中南米でも広がる仮想通貨取引。ドミニカ共和国の事情とは?(2028年2月19日)より

これは、あるドミニカ人が語った夢についてです。
先ほども触れましたが、ドミニカ共和国はまだ貧困層が半分近く占めるような国です。
そんな中で、仮想通貨に少しでも希望を見い出し、子どもに少しでも良い教育を受けさせたいという夢を抱いていることは、本当に素晴らしいと思いませんか。

それは、仮想通貨自体が国に希望や夢を与えているという素晴らしさもあります。
また、国が希望を持ち、仮想通貨のマイニング等に取組む国民の姿勢は、今後国をも変える基盤になってくるのではないでしょうか。

すでにベネズエラでは、大統領発信のペトロという仮想通貨のICOが始まる予定ですが、仮想通貨により国も少しずつ変化してきています。
今後 経済基盤や国民の姿勢さえも変える力を仮想通貨は持っている のではないでしょうか。
将来、ドミニカ共和国主体の仮想通貨も出てくるかもしれません。引き続きこういった国の動きに注目しましょう。

マイ二ングについてもっと詳しく知りたい方はこちら

安全なICOの見分け方について詳しく知りたい方はこちら

 

公式Line@で最新情報をGET!

公式Line@「@eae0487b」では、webサイトCOINOTAKUで配信できないような特別な情報を配信しています!

コインオタク伊藤
コインオタク伊藤
公式Line@で最新情報をGETじゃ!
ビットコイン高橋
ビットコイン高橋
最新のnewsをどこよりも早くお知らせし、
毎週月曜日にはyoutube動画”コイオタチャンネル”を配信します!
コインオタク伊藤
コインオタク伊藤
ワシが独自ルートで仕入れた上がる銘柄も配信するぞぃ
ビットコイン高橋
ビットコイン高橋
公式@eae0487bでお会いしましょう!

公式Line@リンク:@eae0487b

投稿 ドミニカ共和国に事情あり!?仮想通貨取引の広がり方COIN OTAKU(コインオタク) に最初に表示されました。

『Bankera(バンクエラ)』が大手取引所「Hitbtc」に上場決定!

リトアニアのICOプロジェクト『Bankera』が発行するICOトークンであるBNKトークンが、イギリスの大手取引所「HitBTC」での取り扱いが始まるということが、Bankeraの公式Twitterで発表されました。
Bankeraとは何なのか、そしてBNKトークン上場に関する詳細を以下で詳しく解説します。


Bankeraとは何か

Bankera(バンクエラ)は『ブロックチェーン時代の銀行』を標榜する、バルト三国の一つであるリトアニア発のサービスです。名称の由来は『Bank(銀行)+era(時代)』からきています。サービス内容は『銀行の業務をブロックチェーン技術を用いて行う』ことで、法定通貨も仮想通貨も扱っています。

Bankeraの創業チームは既にSPECTROCOIN(スペクトロコイン)という別のサービスを運営しており、仮想通貨取引を始め、デビットカードの発行や決済代行サービス、電子マネー口座「e-wallet」の運営を現在も行なっています。

多くのフィンテックスタートアップが金融事業を改革しようとしているものの、多くがニッチな市場(規模が小さい市場)に集中するため、技術的に発達していない伝統的な銀行業が未だに大きな経済権を握っているという実態があります。
Bankeraはそこに目をつけ、『ブロックチェーン時代に合わせた銀行の業務を行っていく』というビジョンを掲げ、金融サービスに必要なサービスを一箇所にまとめることを目指していくようです。

このビジョンを達成する名目でBankeraはすでにICO(イニシャル・コイン・オファリング)を実施し、バンカー(Banker、BNK)というトークンを発行しています。

BankeraのICOは「プレICO」「ICO」「SCO(セカンド・コイン・オファリング)」の3つの段階に分けて行われます。
プレICOは既に終了しており、上限である約30億円分のトークンが完売しています。2017年11月27日からICOが実施され、2018年2月末で終了します。

2018年2月22日現在、ホームページ上で調達額とトークン発行額、そしてICO終了までのカウントダウンが行われています。

Bankeraのホワイトペーパーはこちらからご覧いただけます。(日本語訳版)

HitBTCに上場

 

(訳:今日、嬉しいニュースが飛び込んできました。Bankeraは大手仮想通貨取引所の一つであるHitBTCと契約を締結しました。これはHitBTCにおいてBNKトークンの取り扱いが始まることを意味します。)

2018年2月21日、Bankeraは公式Twitterにて『BNKトークンが仮想通貨取引所HitBTCに上場すること』を発表しました。

HitBTCは取引高世界12位の海外取引所です。

(参考)https://coinmarketcap.com/exchanges/volume/24-hour/all/

ビットコインやイーサリアムを始め、国内取引所では取り扱いのない銘柄も扱っています。


メールアドレスとパスワードを登録するだけで利用開始することができます。ただし取り扱い通貨の購入はBTC建てもしくはUSDT(Tether、テザー)建てです。日本円で購入することはできませんので注意が必要です。
言語は英語および中国語に対応しています。
HitBTCへの登録はこちらからどうぞ

BankeraのHitBTC上場の具体的な時期は決まっていませんが、Bankeraのホームページの記載から推測すれば『2018年上半期』である可能性が高いです。
取引高が多い取引所での取り扱いが始まることから注目度は高く、新規顧客の参入も期待されます。

ただし現在(2018年2月22日)はICO期間中ですので、HitBTCではなくBankeraのホームページからトークンを購入することができます。

ICOクラウドセールの時点で取引所での上場が決定することは珍しいです。それだけポテンシャルの高いプロジェクトであることの表れだと言えます。これからも銀行の未来を創っていくBankeraの動向から目が離せません。

投稿 『Bankera(バンクエラ)』が大手取引所「Hitbtc」に上場決定!COINNEWS に最初に表示されました。

ベネズエラ政府、『Petro』で7億3500万ドル集めたことを発表

ベネズエラ政府は、石油資産で価値を保証する独自の仮想通貨『Petro』を販売初日に7億5000万ドル分売り上げたと発表しました。また政府は購入者向けにマニュアルを公開し、「購入者は仮想通貨として利用できるが、ボリバル(ベネズエラの通貨)としては利用できない」ことを確認しました。


『Petro』のプレセールがスタート

2月20日の朝8時30分(ベネズエラ現地時間)、石油資産で価値を保証するベネズエラ政府が発行する仮想通貨『Petro』のプレセールが開始される予定でした。しかし同日深夜、政府は「プレセールは始まっている」と発表し、それと同時に購入者向けのマニュアルを公開しました。

ホワイトペーパーには「プレセールの段階でPetroは総額8240万ものトークンが発行されている」と記載されています。アイサミ副大統領は「Petroはベネズエラ国民はもちろん、外国人も購入することができる」ことを確認しました。

Petroプロジェクトを引っ張るバーガル氏は次のように発言しています。

「プレセールとイニシャルオファーはボリバル(ベネズエラの通貨単位)ではなく仮想通貨で行われます。我々の責務はPetroを軌道に乗せることです。そうすれば市場に参入できるでしょう」

Petro購入希望者は「Etherdelta」というプラットフォームから注文を出すことができます。

しかしこの記事の執筆時には注文は一致しておらず、価格表に価格が表示されていません。これはJavascriptのエラーなどの購入プロセスにおける技術的な不具合である可能性があります。

ハグベル・ロア氏によると現地時間の深夜、ペトロのウェブサイトへのトラフィック数は発表前の5倍に増加したようです。

技術的な問題にも関わらず、ベネズエラのマデュロ大統領は「ベネズエラはPetroのプレセールの当日に7億3500億ドルを受け取った」と主張しました。

Petroの購入方法

Petroの公式サイトではPetroの送金機能について以下のように言及されています。

「Petroに必要なことはPetroのデジタルウォレットを持つことです。一旦ウォレットを開けば、ウォレットはPetroを送りたい相手に送るためのアドレスを作成してくれます。そのアドレスでPetroを受け取ったり、預けることができます。」

マニュアルには、購入予定者がZIP形式のインストールファイルをダウンロードするために必要な、ウォレットへの登録方法とアクセス方法の段階的な詳細が記載されています。

ウォレットの登録方法とインストールの手順に加えて、ユーザーの秘密鍵の保護についても言及されていますが、あらゆる仮想通貨に必要とされる公開鍵の生成に関する記述が不足しています。

さらに、不思議なことに仮想通貨『NEM』に使われているブロックチェーン技術に関する漠然とした発表がありました。

「ベネズエラが立ち上げたブロックチェーンにはNEMブロックチェーンと呼ばれる技術のプラットフォームが関連しているため、堅牢なセキュリティが備わっています」

政府による仮想通貨発行には賛否両論の声がありますが、今後もその動向に世界中からの注目が集まるでしょう。

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。
https://news.bitcoin.com/venezuela-pre-sale-oil-backed-petro-cryptocurrency-raised-million/

投稿 ベネズエラ政府、『Petro』で7億3500万ドル集めたことを発表COINNEWS に最初に表示されました。