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Libra(リブラ)

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【速報】LibraがDiemへブランド名変更！規制当局へのイメージ払拭か

要点

・Facebook社が計画しているLibra(リブラ)が、各国の批判を浴び、当初の計画から変更を余儀なくされています。
・また、批判にさらされている-イメージを払拭するためか、ブランド名をLibraからDiemへの変更をしました。

Libra(リブラ)がDiem(ディエム)へブランド名を変更


※画像引用元：Diem　


Facebookが計画するLibra(リブラ)が、Diem(ディエム)へブランド名を変更しました。
DiemAssociationのCEOであるスチュアート・リービー(Stuart Levey)氏はプロジェクト名変更に伴い、次のようにコメントしています。

プロジェクトの成熟度と独立性の高まりを示す新しい名前であるDiemを紹介できることをうれしく思う。Diemプロジェクトは、フィンテックイノベーションを成功させるためのシンプルなプラットフォームを提供し、消費者と企業が瞬時に、低コストで、安全性の高いトランザクションを実行できるようにします。



大手メディアのFinancialTimeはドルに裏打ちされた単一のコインとして登場する可能性を指摘したほか、Bloombergは、Diemプロジェクトによって発行される通貨がDiemDollar(ディエムドル)と呼ばれると報じています。

運営チームにも新メンバーが加入


※画像引用元：Diem　


名前の変更に加え、Diem Associationは、「立ち上げの規制当局の承認に向けて進展する際の組織の独立性」を強調するため、新しい幹部を任命しました。

新たに任命されたのは、ディエムCTO(最高技術責任者)としてダリア・マルキ(Dahlia Malkhi)氏、同じくCTOのクリスティー・クラーク(Christy Clark)氏、CLO(チーフ・リーガル・オフィサー=最高法務責任者)としてスティーブ・バネル(Steve Bunnell)氏、成長とイノベーションのエグゼクティブバイスプレジデント(※日本の会社組織の専務に相当)としてキラン・ラジ(Kiran Raj)氏らが任命されました。


世界最大のソーシャルメディアとして知られるFacebookの傘下でプロジェクトとして最初に計画されたLibraは、2019年の6月に開始された際、世界各国の国や地域、中央銀行、規制当局からの批判を一気に浴びました。
1年以上もの間、さまざまな批判を浴び続けてきたLibraは、否定的なイメージが付きまとい、プロジェクトそのものが進行する気配を見せませんでした。


Diem Associationの最高責任者であるスチュアート・リービー氏はロイター社の取材に対し、

Libraは、規制当局からの受け入れが困難だったプロジェクト初期の反復に関連付けられていましたが、私たちはその提案を劇的に変えました。

と語っています。

プロジェクトは幾度も戦略を変更




Libraは当初、ドルのようにオン・オフ両ラインで使用できる仮想通貨として登場し、徐々にプロジェクト内容が明らかになると、安定性保持のために複数の通貨に固定された単一のコインとして、その場で取引することができる計画が判明しました。


その後、それぞれが異なる通貨で裏付けられる複数のコインも提供するように変更され、これらの硬貨は「国内通貨の代わりではなく、補完するものになる」と述べていました。

デジタル送金を現在よりも迅速かつ簡単にすることを目的とし、Facebookなど関連企業で金融サービスを提供できるようにするCalibra(カリブラ)と呼ばれるデジタルウォレットの計画も発表しました。
Calibraは、プロジェクトへの投資を潜在的な金儲けに変える手段として位置付け、その後、Novi(ノヴィ)にウォレット名を変更しています。

このように、Libraが発表されて以降、大幅にプロジェクトは縮小しており、パートナー企業は、直面する規制上のハードルのため、すぐサポートチームから離脱しています。
昨年開かれた公聴会で、下院議員によってプロジェクト目標についてマーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)CEOに質問した事などを受け、Facebook社に対してさらに大きな不信感が広がっていきました。


Libraの登場によって、中国やEUヨーロッパ連合などの中央銀行や各国政府に対し、間違いなくCBDC(中央銀行発行デジタル通貨)プロジェクトに拍車をかけました。
Diemのウエブサイトに投稿された改訂版ホワイトペーパーは、中央銀行のデジタル通貨の面でのそのような野心を指摘しています。

中央銀行がCBDCを開発する際、Libraネットワークと直接統合し、関連準備金を管理するLibraネットワークの必要性を排除し、信用と保管のリスクを軽減できることを願っています。たとえば、中央銀行が米ドル、ユーロ、または英国ポンドのデジタル表現を開発した場合、協会は該当する単一通貨の安定コインをCBDCに置き換えることができます。

DiemAssociationの新チームは立ち上げ準備を優先することが計画されており、FINMA承認の決済システムライセンスを含む規制当局の承認を得た場合にのみ続行すると述べられています。

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中国CBDCに透明性と支配感の懸念！日米欧主要7カ国が警戒露わに

要点

・G7先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議で、実用化に向けて急ぐデジタル人民元への警戒感を露わにし、中国をけん制しました。
・同会議では、デジタル人民元だけではなく、Facebook社が計画するLibraステーブルコインに対し、名指しで批判は避けたものの、デジタル人民元同様、けん制しています。

G7が中国CBDCをけん制




大きく差をつけて世界より一歩先へとCBDC開発を突き進んでいた中国に、ここへきて世界各国からけん制されました。

10月13日に開催された主要7カ国(アメリカ、カナダ、日本、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス)、G7先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議の場で、CBDC(Central Bank Digital Currency=中央銀行発行デジタル通貨)に関する共同声明を発表し、その中で、デジタル人民元を開発する中国をけん制しました。


今回のG7によるけん制は、中央銀行発行デジタル人民元を巡って、日本やアメリカ、ヨーロッパが中国の開発速度の突出ぶりに警戒を強めていることが要因となっています。
その上で13日夜にG7によって先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議でまとめられた共同声明を発表しました。

デジタル人民元の懸念材料とは




財務相・中央銀行総裁会議でまとめられた共同声明の中には、CBDC発行の条件も盛り込まれており、CBDCの発行条件として、透明性、健全な経済政治、そして法の順守などが挙げられました。

最も懸念されているのが個人データの取扱いで、デジタル人民元を利用すると、取引データが中国側当局に筒抜けになることで、現時点の中国政府の監視体勢強化を踏まえると、国家体制維持や国民の行動把握に利用される恐れがあると指摘されています。


当ビットコイン谷でも特集記事『中国CBDC(デジタル元)が300万件の試験的取引で11億元の移動に成功』で紹介したように、デジタル人民元はすでに300万件の試験的取引を実施し、11億元の資金移動に成功しています。
また、『中国・デジタル人民元プロジェクト、深セン市民5万人に抽選配布』の特集記事で報じた様に、深セン市で市民の中から抽選で5万人にデジタル人民元を期限付きながら付与。
一般市民の利用でどのように資金が移動するのかを実際の動きを見ながらシミュレーションする実験プロジェクトを実施するなどしています。


中国政府は、2022年までにデジタル人民元を実用化させ、同年開催予定の北京冬季五輪で実際に利用する計画を立てていることが各国メディアなどでも大きく報じられています。
このようにデジタル人民元実用化へと急ぐ中国をけん制した形だか、実際には中国政府に対してどこまでG7によるけん制が届くかは不透明です。

なお、日本の麻生財務大臣はG7先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議の後に行われた記者会見で

中国さん、あんた透明性は大丈夫？という話だ。どなたでも条件を満たしていない限りはだめだと理解してほしい。

と語った。

また、黒田東彦日銀総裁も記者会見の場で、

G7以外の国もCBDCを発行するならば透明性などを備えた形で発行する必要がある。そうでないと国際金融システムに影響が出かねず、問題が生じる。

と注意喚起しました。

G7はLibra(リブラ)にもけん制




G7先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議の場にて、けん制されたのは中国が実用化を急ぐCBDC・デジタル人民元だけではありません。


アメリカ・カリフォルニア州に本拠を構える世界最大手ソーシャル・ネット・ワーキングサービスを提供するフェイスブック社が開発を予定しているLibraに対してもけん制しています。

デジタル決済が金融サービスへのアクセスを改善し、非効率性とコストを削減する可能性がある。
これらのような決済サービスについては、財政の安定や消費者保護、プライバシー、課税、サイバーセキュリティを損なうことがないよう、適切に監督および規制されなければならないと声明草案の中で述べられていると報じています。
また、適切な監督がない場合、ステーブルコインはマネーロンダリング、テロリスト、拡散資金調達に使用され、市場の完全性、ガバナンスを危うくし、法的確実性を損なう可能性があると述べ

G7は、適切な設計と適用可能な基準を順守することによって、関連する法律、規制、監視の要件に適切に対処するまで、グローバルな安定コインプロジェクトの運用を開始してはならないと主張し続けていきます。

と、Libraへの名指しは避けたものの、G20金融安定理事会が、Libraステーブルコイン提案をきっかけに、規制のための一般的国際的アプローチについて4月に10の勧告を発表していることからも、Libraへのけん制とみなされています。

G7では、デジタル人民元が中国国内を飛び出し、世界駅に普及して存在感を高める事を警戒しています。
デジタル人民元が相対的に基軸通貨のドルの地位が低下させる恐れを含んでいることから、各国は普遍的な枠組みを構築させ、足並みを揃える重要な局面に差し掛かっていると言えます。

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Facebook新プロジェクトF2、WhatsApp Payや仮想通貨ウォレットNoviを一本化目指す

要点

・Facebook社の新プロジェクトである「F2(Facebook Financial)」は、同社に関連するすべての支払いソリューションを一本化させるとみられます。
・元Upworkのステファン・カスリエル(Stephane Kasriel)CEO(最高経営責任者)が、同社支払い担当副社長に任命されました。
・Libraの共同創設者であるデヴィット・マーカス(David Marcus)氏は、引き続き同社のNovi仮想通貨部門を主導するとみられます。

Facebook社が新支払いソリューションを結成




世界最大規模のソーシャルネットワーキング巨人と称されているFacebook社が、支払いのための新たなグループ(※Libraを含む)を形成し、PayPalやUpworkといった決済事業の老舗を巻き込み、一本化させる目標を掲げています。

Facebookには、Venmoに似たモバイル決済サービスとして、「Facebook Pay」、「WhatsApp Pay」アプリ内決済、そして今後展開される計画の仮想通貨ウォレットLibraにあります。
多くの異なる支払い部門のように見えますが、Facebookは異なるこれらの決済事業すべてを1つのグループにまとめ、進行中の開発の監視を支援する新たなリーダーシップとして新プロジェクトを導入すると同氏公式Twitter上にて、発表しています。

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Novi Financialの責任者であり、Libraの共同創設者であるデヴィット・マーカス(David Marcus)氏は、本日グループの結成を発表し、FacebookがFacebook Payを監督するようにとステファン・カスリエル(Stephane Kasriel)氏を任命し、カスリエル氏もこれを承諾したことにも言及しています。
カスリエル氏のLinkedInプロフィールを見てみると、Facebookの支払い担当副社長に就任したことが分かりました。

経済及び金融関連大手通信社のブルームバーグ(Bloomberg)によると、新グループはFacebook Financial、通称「F2」と呼ばれているとのこと。
Facebook Payは同社のすべてのアプリに含まれる予定で、Instagramの統合は「今後数週間」でアメリカで完了する予定である事が公式サイト上で発表されており、Facebook社は、今後イニシアチブの専任リーダーを求めています。


カスリエル氏は、2015～2019年のフリーランスウエブサイトUpworkのCEOを務めた経歴を持ち、2004年から2010年までの約6年間には、PayPalに入社し、製品開発の責任者を務め、コンシューマ製品のシニアディレクターを務めた人物として知られています。
PayPalがZongを買収した際に、2011～2012年の約2年間、カスリエル氏は一時的PayPalへ復帰していたと言われています。


マーカス氏は、フェイスブック・ファイナンシャルのフォーメーションの中で、引き続きNoviを直接監督していく予定とのこと。
カリブラ(Calibra)と名付けられていた仮想通貨ウォレットは、各国におけるさまざまな規制上の課題に直面し、Noviが機能する方法を大幅に変更したことが発表されましたが、今年5月にカリブラからNoviへとプロジェクト名称も変更され、心機一転、事業展開を実施していくことが発表されました。

その結果、Libraプロジェクトのシフトは、通貨で裏付けするのではなく、Liba Coinを裏付けるために個別の法定に裏打ちされたステーブルコインを作成することとなり、これらを含めてLibraが最終的に野心的な元の分散型アプローチに対応できるかどうかについては現在、疑問を投げかけています。


一方、Libra協会では、世界の規制当局とのさらなるハードルを乗り越えようとしていることを示す最近の重要な任命を数多く行っており、今後の各国の規制や方針次第では、LibraとNoviも別々に稼働していく可能性も残されています。

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フェイスブックの仮想通貨リブラ、「日の目を見ることは決してないだろう」＝著名経済史家アイケングリーン教授

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FacebookのLibra専用ウォレットCalibraがNoviにリブランディングで心機一転へ！

要点

・FacebookのLibra専用ウォレットがリブランディング
・CalibraからNoviへ

 

Libra専用ウォレットがCalibraからNovi へ！


(画像引用先　Facebook　Newsroom)

 

Facebook, Inc.が運営する世界最大クラスのソーシャル・ネットワーキング・サービス「Facebook」社は、アメリカ時間の5月26日、仮想通貨「Libra」を管理するデジタルウォレットの名称を、これまでの「Calibra(カリブラ)」から『Novi(ノヴィ)』に変更することを発表しました。

 

改称に伴い、ウォレットのロゴデザインも変更されており、従来のロゴデザインは、オンライン銀行Currentのロゴに似ているとして物議を醸していた事も背景にあったのか、改称に伴って、ウォレットのロゴも新たにされています。

 


(画像引用先　Facebook　Newsroom)

 

さらに、デジタルウォレット開発のために設立されたFacebookの子会社「Calibra」の名称も、「Novi Financial」へと改められ。Libraと同時にリリースされる予定とのこと。

 

 

Calibra からNovi Financial へ社名も改称へ

 

NoviFinancialの責任者兼Libra共同作成者であるDavid Marcus(デビッド・マーカス)氏は

 

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Really excited to unveil our new name today! Calibra is now Novi. After announcing
@Libra_
last summer, it became clear that there was more confusion than we wanted.

(日本語訳)
CalibraがNoviになりました。昨年夏に私たちが思っていた以上の混乱がある事が明らかになりました。今日、私たちの新しい名前(Novi)を発表したことに興奮しています

 

Marcus氏とFacebookのニュース投稿によると、『Novi』はラテン語で「新しい(novus)」と「道(via)」を意味しており、Noviブランドには、ワードマーク内にLibraロゴも含まれているとコメントしています。

 

Noviはスタンドアロンアプリとして利用でき、FacebookのメッセンジャーとWhatsAppサービス内にも統合される予定があるとしています。

 

Facebookは、Libraネットワークのメインネットがライブになり、国境を越えた支払いを提供すると、選択した国々のセットでNoviをリリースする予定で、シームレスで透明性を高めた送金の仕組みを実現させるのがNoviだとしています。

また、Noviへは政府が発行するID認証システムを採用し、詐欺やハッキングなどからユーザーを守るための機能を備えるとしています。

 

 

新ホワイトペーパーでより厳格な法の準拠へ


(画像引用先　Facebook　Newsroom)

 

今回、Libra専用ウォレット「Calibra」から「Novi」へとリブランドした背景にはLibraが機能する方法への大幅な移行に従っています。

 

昨年6月にLibraプロジェクトの発表が行われると、世界各国の規制当局から強い反発を受け、しばらくLibraプロジェクト自体が進んでいない様にもみえていました。

 

しかしLibra Associationは、新ホワイトペーパーをリリース。

これまでの方針から一転し、新ホワイトペーパーでは、フィアット通貨(法定通貨)自体を介してLibraコインを裏付けるのではなく、Libaコインを裏付けるためのステーブルコインを開発・作成するほか、これまで以上に厳格に各国の規制に準拠したルール―の適用など、主要な変更について詳述しました。

 

現時点では新生Libraのリリース時期やNoviの正式リリースなどの具体的な日程は明かされていません。実用化に向けた各国の政府および規制に対応できる環境整備を加速させています。
海外メディアでは、スイスの金融庁であるFINMA(Swiss Financial Market Supervisory Authority:スイス金融市場調査局)に対して、ライセンスの申請をする予定であるとも報じられています。

 

Libra協会側は、金融規制が世界で最も厳しいとされているスイスでのライセンス取得に成功することで、スイス以外の世界各国でも展開する道筋が立てられるとみているのではないかといわれています。

 

Libraは昨年6月に発表されて以降、多くの反発を受けており、Libraそのものに対する疑問の声や、運営母体であるFacebook社の情報漏洩などによる管理体制の甘さなどが指摘されて続けていました。

また、それにより、日本でも馴染みのあるVisaやPayPal、Mastercardなど、Libraプロジェクトへ加盟の名乗りをあげていた企業が次々と協会を離脱しており、窮地に立たされていました。

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