Libra(リブラ)

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FacebookのLibra専用ウォレットCalibraがNoviにリブランディングで心機一転へ!

要点

・FacebookのLibra専用ウォレットがリブランディング
・CalibraからNoviへ

 

Libra専用ウォレットがCalibraからNovi へ!


(画像引用先 Facebook Newsroom)

 

Facebook, Inc.が運営する世界最大クラスのソーシャル・ネットワーキング・サービス「Facebook」社は、アメリカ時間の5月26日、仮想通貨「Libra」を管理するデジタルウォレットの名称を、これまでの「Calibra(カリブラ)」から『Novi(ノヴィ)』に変更することを発表しました。

 

改称に伴い、ウォレットのロゴデザインも変更されており、従来のロゴデザインは、オンライン銀行Currentのロゴに似ているとして物議を醸していた事も背景にあったのか、改称に伴って、ウォレットのロゴも新たにされています。

 


(画像引用先 Facebook Newsroom)

 

さらに、デジタルウォレット開発のために設立されたFacebookの子会社「Calibra」の名称も、「Novi Financial」へと改められ。Libraと同時にリリースされる予定とのこと。

 

 

Calibra からNovi Financial へ社名も改称へ

 

NoviFinancialの責任者兼Libra共同作成者であるDavid Marcus(デビッド・マーカス)氏は

 

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Really excited to unveil our new name today! Calibra is now Novi. After announcing
@Libra_
last summer, it became clear that there was more confusion than we wanted.

(日本語訳)
CalibraがNoviになりました。昨年夏に私たちが思っていた以上の混乱がある事が明らかになりました。今日、私たちの新しい名前(Novi)を発表したことに興奮しています

 

Marcus氏とFacebookのニュース投稿によると、『Novi』はラテン語で「新しい(novus)」と「道(via)」を意味しており、Noviブランドには、ワードマーク内にLibraロゴも含まれているとコメントしています。

 

Noviはスタンドアロンアプリとして利用でき、FacebookのメッセンジャーとWhatsAppサービス内にも統合される予定があるとしています。

 

Facebookは、Libraネットワークのメインネットがライブになり、国境を越えた支払いを提供すると、選択した国々のセットでNoviをリリースする予定で、シームレスで透明性を高めた送金の仕組みを実現させるのがNoviだとしています。

また、Noviへは政府が発行するID認証システムを採用し、詐欺やハッキングなどからユーザーを守るための機能を備えるとしています。

 

 

新ホワイトペーパーでより厳格な法の準拠へ


(画像引用先 Facebook Newsroom)

 

今回、Libra専用ウォレット「Calibra」から「Novi」へとリブランドした背景にはLibraが機能する方法への大幅な移行に従っています。

 

昨年6月にLibraプロジェクトの発表が行われると、世界各国の規制当局から強い反発を受け、しばらくLibraプロジェクト自体が進んでいない様にもみえていました。

 

しかしLibra Associationは、新ホワイトペーパーをリリース。

これまでの方針から一転し、新ホワイトペーパーでは、フィアット通貨(法定通貨)自体を介してLibraコインを裏付けるのではなく、Libaコインを裏付けるためのステーブルコインを開発・作成するほか、これまで以上に厳格に各国の規制に準拠したルール―の適用など、主要な変更について詳述しました。

 

現時点では新生Libraのリリース時期やNoviの正式リリースなどの具体的な日程は明かされていません。実用化に向けた各国の政府および規制に対応できる環境整備を加速させています。
海外メディアでは、スイスの金融庁であるFINMA(Swiss Financial Market Supervisory Authority:スイス金融市場調査局)に対して、ライセンスの申請をする予定であるとも報じられています。

 

Libra協会側は、金融規制が世界で最も厳しいとされているスイスでのライセンス取得に成功することで、スイス以外の世界各国でも展開する道筋が立てられるとみているのではないかといわれています。

 

Libraは昨年6月に発表されて以降、多くの反発を受けており、Libraそのものに対する疑問の声や、運営母体であるFacebook社の情報漏洩などによる管理体制の甘さなどが指摘されて続けていました。

また、それにより、日本でも馴染みのあるVisaやPayPal、Mastercardなど、Libraプロジェクトへ加盟の名乗りをあげていた企業が次々と協会を離脱しており、窮地に立たされていました。

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