Libra(リブラ)

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クリプトゾンビ、Facebookの仮想通貨リブラ学習コースを配信開始 ~独自言語Moveを学べるカリキュラム導入部を公開

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米仮想通貨投資家ノボグラッツ氏、「リブラを通貨と呼ぶべきでなかった」フェイスブックの戦略ミス指摘

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Facebookの仮想通貨を分析する書籍「リブラ 可能性、脅威、信認」発刊 〜国立情報学研究所の岡田仁志准教授著

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“米下院金融委、Facebookの解体も検討「仮想通貨リブラ以前の問題」

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Facebook CEO「革新なくして金融のグローバルリーダーに居続ける事は出来ない」

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Facebook ザッカーバーグCEO「革新なくして金融のグローバルリーダーに居続ける事は出来ない」

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リブラ発行延期!懸念される仮想通貨マネーロンダリング対策の現在

Facebookから発行されるとして注目されていたリブラですが、23日にFacebook社CEOのマーク・ザッカーバーグ氏により正式に発行延期が発表されました

リブラはかねてからマネーロンダリングに悪用されるおそれが懸念されており、ザッカーバーグ氏がそれに対し明確な対策をできる現状にないと認めた形です。

発行延期発表の詳細と仮想通貨のマネーロンダリング対策事情に迫ります。

要点

・リブラ発行延期、仮想通貨マネーロンダリング対策の現状は
マネーロンダリング対策の不十分などで各国首脳から不評となり、発行延期が発表されたリブラ。ほかの仮想通貨のマネーロンダリング対策は大丈夫なのでしょうか。

 

Facebookがリブラの発行延期を発表

アメリカ大手SNSサービスであるFacebook社CEOであるマーク・ザッカーバーグ氏が23日にアメリカ下院金融委員会の証言台に立ちました。

そこでザッカーバーグ氏はリブラの発行延期を正式に発表しました。規制当局から認可が得られるまでは発行できないと認めています。

当初ザッカーバーグ氏はリブラについて、法定通貨との通貨バスケット制での連動を計画していました。ビットコインと米ドルのように、仮想通貨と法定通貨をつなぎ合わせ、お互いに相当する価値をリンクさせることを意味します。

しかしザッカーバーグ氏はリブラについて健全な機能が保証されていないことを認めています。23日の時点で法定通貨による電子決済に新サービスを限る可能性を示すなど、新プロジェクトの目標を大幅に下方修正したように取れます

リブラはFacebookから発行される仮想通貨として、発表当初から話題でした。しかしマネーロンダリングへの悪用など金融面でのリスクが大きすぎると各国首脳が懸念を示しており、17~18日に行われたG20ではリブラの発行反対という結論に達していました

かねてから仮想通貨がハッキングにより取引所から盗まれマネーロンダリングに使われてしまう事案が世界中で発生しています。

一連のリブラに関する報道で、ほかの仮想通貨のマネーロンダリング対策は大丈夫なのかと気にする人も多いでしょう。

 

現在の仮想通貨マネーロンダリング対策は?

仮想通貨マネーロンダリング対策は現在、国際社会で重要視され、法整備などで抑止策を着実に進めている状況です。

2015年頃からG7・G20や財務大臣・中央銀行総裁会議など世界各国の要人が集まる会合で、仮想通貨のセキュリティ対策やルールのあり方が議論されています。

特に日本では2017年4月1日に先陣を切る形で仮想通貨に関わる法律を制定し、マネーロンダリングの発生を見越すように「犯罪による収益の移転防止に関する法律」も整備するなど、トラブルの抑止に懸命になっています。

マネーロンダリングを監視する国際組織として有名なFATF(金融活動作業部会)は2019年6月に仮想通貨関連企業への規則を定めています

各国でバラバラになっている仮想通貨への法整備などの対応に対し、国際組織が初めて一つのガイドラインを作った形でしょう。

10月28日から11月15日まではFATFは対日審査を開始する予定です。審査対象企業のなかにはSBIも含まれると考えられています。SBIは仮想通貨取引所「VCトレード」を7月31日から運営開始したばかりです。

また、コインチェックやDMMビットコインなど有名な取引所をはじめ、何らかの仮想通貨ビジネスに関わる会社の多くがFATFの審査を受けることになるかもしれません。

マネーロンダリング対策などの面で審査結果が悪ければ改善が急務になりますが、裏を返せば、世界が仮想通貨を使った犯罪に対しシリアスに向き合っている証拠と言えるでしょう。

 

まとめ

リブラ発行延期の原因とされるマネーロンダリング対策は、仮想通貨業界に限らず、世界的な議論の材料となっています。

日本でも政府が仮想通貨関連の法律などを整備したほか、国際組織FATFによる審査が入るなど、仮想通貨犯罪への対策が重要視されています。

マネーロンダリングに限らず犯罪防止への意識が高まることで、ユーザーも安心して仮想通貨に取り組みやすくなるでしょう。

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「リブラに経営問題が発生すれば大銀行と同じように金融システムを揺るがす懸念がある」(FRBパウエル議長)

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遂にリブラは幻か。G20で発行不認可の結論下る

新仮想通貨としては異例の話題を振りまいてきた「リブラ」ですが、このたび絶望的と思える結果を迎えてしまったようです。

G20では金融面でのリスクなどを理由に、各国でリブラの発行を当面認めない結論が下されました。

以上の結果に至った要因を解説します。

要点

・Facebook発仮想通貨「リブラ」不認可決定
G20で発行不認可の方針が決まり、幻となったリブラ。発行に至らなかった要因を解説します。

 

G20でのリブラ不認可の要因

10月17~18日にかけて、アメリカ・ワシントンでG20財務相・中央銀行総裁会議が開催されました。かねてから話題になっていたFacebook発仮想通貨であるリブラについて、金融面などでの深刻なリスクから発行不認可の結論が下りました

リブラにはローコストかつスムーズな送金で経済活動を活発化できるなどのメリットがある一方、主に2つの致命的なリスクがあったとされます。

1つ目は個人情報流出などのセキュリティ問題です。過去には取引所がハッキングされ仮想通貨が流出するなど、サイバー犯罪が幾度となく発生しています。

リブラの発行元であるFacebookでも過去には2019年4月のユーザー情報、9月の登録者の電話番号と複数回流出事件を起こしており、セキュリティに対する意識が低いと政治家たちに判断されたようです。

2つ目はマネーロンダリング対策が不十分であることです。仮想通貨も過去に流出したビットコインがロンダリングされたと考えられており、話題性の高いリブラが発行されてすぐにそうした犯罪に巻き込まれると、経済界への悪影響が避けられません。

しかしG20においてリブラはマネーロンダリング対策も満足にできていないと判断されたようです。

以上の背景からG20がリブラの発行を阻止した結果になりました。

 

金融界の有力者もリブラに否定的発言

今回のリブラ発行不認可を受け、JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOがコメントを発表しています。

リブラはしっかりしたアイデアだけど一生実現しないものだっただろう。

ダイモン氏もリブラに対し辛辣な見方しかできなかったことがうかがわれます。

G20閉幕当日の18日には、ゴールドマンサックスとともにJPモルガンがリブラプロジェクト参加を辞退したことも報道されています。こちらの理由もマネーロンダリング利用などによる経済的な悪影響と考えられています。

世界的二大金融グループが、Facebook肝いりのプロジェクトに揃って難色を示したことは、リブラの発行がいかに困難なものだったかを象徴しています。

 

大手会社が次々とリブラ協会が離脱していたが

リブラプロジェクト頓挫には予兆がありました。11日にeBay、Mastercard、Visaなどの7つの企業グループが、リブラ協会から脱退しています。

これらの企業はリブラが当初発表したホワイトペーパーに設立メンバーとして記されていましたが、プロジェクトの先行きが懸念される背景から身を引いたと考えられています。

しかしこのようなニュースがあってもなお、10月18日の閉幕当日では1500を超えるグループがリブラ協会への参加を希望しているとのことです。

また、eBayやMastercardらと違い、設立メンバーとして加盟を続けている企業もそうそうたるもので、なかには配車サービスでおなじみのUber、音楽アプリのSportify、2018年6月に日本に進出したアメリカの仮想通貨取引所Coinbaseなどが含まれています。

未だ根強いバックアップを味方に、リブラが発行を目指して次のプランに打って出る可能性も否定できません。

 

まとめ

2019年10月18日に閉幕したG20の結果、仮想通貨リブラの発行の道は閉ざされてしまいました。

個人情報流出などのセキュリティ問題や、マネーロンダリング対策が不透明であることなどが要因とされます。

しかし、まだまだ世界中の大手企業がリブラを支援しており、発行元であるFacebookともども 次の動向が注目されているのも事実です。

大逆転でリブラ発行が決まる日が来るのでしょうか。

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“「Libra」はそのサービス開始前からフランスとドイツでブロックされることが決定済み。” / “仮想通貨「Libra」からBooking Holdingsも離脱決定で初期パートナーから4分の1が離脱することに

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VISA、マスターカード、イーベイ、ストライプ、マーカドパゴの5社が、仮想通貨リブラの管理をするリブラ協会から脱退するとと発表した。

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