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ビットフライヤーがリップル(XRP)の取り扱いを開始!販売所形式での取引可能に。

 

 

国内仮想通貨取引所であるビットフライヤーは2日、新たにリップル(XRP)の取り扱いを開始したことを発表しました。

ビットフライヤーによると約2年ぶりとなる新規通貨の取り扱いとなり、リップルは日本国内でもビットコインに次ぐ取引量の多い人気の通貨です。

 

またビットフライヤーはXRPの取り扱い記念として、現金がもらえる2つのキャンペーンを行うことも発表しました。

 

リップルは販売所形式で取引可能

ビットフライヤーでリップルを取引する場合には、Webまたはスマホアプリ(ios/android)のアルトコイン販売所で売買できます。

アルトコイン販売所とは、ビットフライヤーにある販売所形式で売買できる取引所のことです。

リップル以外にもイーサリアムやモナコインなど7種類の仮想通貨と取引できます。

引用:一般社団法人日本仮想通貨交換業協会|統計情報

 

リップルは日本国内でも人気の高い仮想通貨の一つであり、国内の取引量で見てもビットコインに次ぐ2位に位置しています。

ちなみに仮想通貨交換業者20社をあわせると、2019年10月1日からの1ヶ月間で約580億円取引されているようです。

 

現金がもらえるリップル取り扱い記念キャンペーンについて

現在、ビットフライヤーはリップルの取り扱い開始を記念し、現金がもらえるキャンペーンを2つ実施しています。

2つのリップル取り扱い記念キャンペーンについては以下のとおりです。

 

リップル取扱開始記念!抽選で10名様に10万円が当たるキャンペーン

抽選で10名様に10万円が当たるキャンペーンの期間は、2019年12月26日(木)午後11時59分(日本時間)までです。

上記のキャンペーン参加条件は、キャンペーン期間中に、リップル(XRP)販売所で合計5000円以上の取引を1回以上行った方

ビットフライヤーにログインし参加条件を満たすだけで応募が可能です。

 

当選者の発表は、2020年1月を予定しているとのこと。

リップル取扱開始記念!抽選で10名様に10万円が当たるキャンペーンの詳細はこちらです。

 

リップル(XRP)フォロー&リツイートキャンペーン

https://twitter.com/bitFlyer/status/1201381383878242306?s=20

リップル(XRP)フォロー&リツイートキャンペーンの期間は、2019年12月16日(月)午後11時59分(日本時間)までです。

上記のキャンペーン参加条件は、ビットフライヤー公式ツイッターアカウントをフォローし、キャンペーン期間中に上記のツイートをリツイートするだけです。

応募条件を満たした中から抽選で10名に3万円がプレゼントされます。

 

当選者の発表は、ビットフライヤーのツイッター公式アカウントからダイレクトメッセージが送られてきます。

当選者はダイレクトメッセージに記載されている期日までに、ビットフライヤーが指定する必要事項を連絡する必要があります。

また、ツイッターのダイレクトメッセージを開放しておきメッセージが届くように設定しておきましょう。

期日に遅れた場合やメッセージが送れない場合には、キャンペーン対象外になります。

リップル(XRP)フォロー&リツイートキャンペーンの詳細については、こちらにあります。

 

まとめ

最近ではリップルが大量に売られているというニュースが流れており悲観的な見方もされていますが、リップルの取り扱いが開始したことで価格は15%程度上昇しました。

また日本国内でも新規通貨の取り扱いを増やしてほしいという声も多いことから、今回のビットフライヤーの発表は良い材料になったのではないでしょうか。

 

しかしながらリップルはすでに他の仮想通貨取引所でも取引できる通貨。

ユーザーが求めていることは国内の仮想通貨取引所で売買できない新規通貨の取り扱いではないでしょうか。

 

 

 

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12月のリップルは価格上昇?関連ニュースなどから今後を予測

11月のリップルは長い下落トレンドで一時30%分も価値を落とすなど不調が見られました。しかし最近は相場に変化の兆しが見られ、価格上昇の可能性がうかがわれます。

リップルの現在の相場や先週報じられた関連ニュースなどから、今後の価格予測などを解説します。

要点

・12月のリップルは価格回復へ?
最近の値動きから11月の不調を脱したかに思われるリップル。12月の値動きを最近の関連ニュースなどから予測します。

 

リップルは11月の長い下落トレンドを脱したか

こちらが最近のリップルにおける日足チャートです。

最近では11月6日に終値33.715円まで伸びていましたが、翌日から31.766円に下がったことを皮切りに下落トレンドへ入ります。

ネガティブなトレンドは終値23.672円を記録した25日まで19日間続き、6日から約30%もの下げ幅にいたりました

ビットコインやイーサリアムなどの人気仮想通貨も11月は似たような値動きが見られ、そうした現象に引っ張られた可能性も否めません。

それでも11月はリップルにとって停滞の1カ月だったでしょう。

 

12月はリップルの相場上昇の兆し?

最近のチャートから、12月はリップルの価格が持ち直す可能性が高いと考えられます。改めて最近のリップルの日足チャートをご覧ください。

画像では26日から4日連続で価格が回復した後、12月2日まで3日連続で価格下落が見られ、25円近くでのレンジ相場という印象です。

しかし下落トレンド中の価格上昇は2日連続が最長だったため、26日からの4日続けての上昇はリップル相場における変化の兆しとも考えられます。

チャート中の赤い線グラフである25日移動平均線も、値動きを示すローソク足から離れた上方で下降線にあります。

この状況では平均線に対する価格の行きすぎを調整するため、ローソク足と平均線が寄り添いあい、相場価格アップにつながるケースが多くあります。

以上から、12月はリップルの上昇トレンドが訪れる可能性が高いと考えられます。

 

最近のリップル関連ニュース

最近のリップル関係のニュースから今後の価格を占うことも考えられます。特に数週~数ヵ月以上のスパンでリップル投資を行っている人は要注目です。

先週報じられたリップルの主要ニュースを紹介します。

 

マネーグラムの出資を完了

かねてから世界的送金企業「マネーグラム」との提携が話題のリップル社ですが、現地時間の11月25日には同社への5000万ドル(約54億円)の出資完了を明かしました

出資は株式取得という形で2019年6月から始まっていました。これをもってリップルのマネーグラムへの出資は完了とのことです。

マネーグラムはリップルからの出資金を運営資金に使う予定であり、リップルが使う送金プラットフォームであり、「xRapid」から名前を変えた「オンデマンド・リクイディティ」のバージョンアップにも活かす予定とされます。

 

bitFlyerがリップル取り扱い開始

bitFlyerでは12月2日からリップルの取引を始めています。

これで同取引所の上場通貨は、ビットコイン、イーサリアムなどと合わせて8種類に増えました。

bitFlyerはすぐに仮想通貨の取引を成立させたい人のために販売所も設けており、ビットコイン用とアルトコイン用の2種類があり、後者にリップルが加わります。

リップル上場記念として、bitFlyerでは12月26日まで販売所で総額5000円以上のリップル取引を行った人から、抽選で10名に10万円プレゼントのキャンペーンを展開中です。

bitflyer

以上のように先週はリップル関係のポジティブなニュースが複数見られ、市場への好影響も考えられます。

 

まとめ

12月のリップルは前月の下落トレンドから反動を受ける形による上昇の可能性が見込まれます。

リップル社の出資完了によるマネーグラムとの提携進展やbitFlyerでの取扱開始なども、リップルの需要強化につながると考えられます。

今月のリップル相場に注目しましょう。

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ブロックチェーンゲーム『クリプトスペルズ』がコインチェックとコラボ実施

11月28日に、ブロックチェーンゲーム『クリプトスペルズ』が人気仮想通貨取引所である「コインチェック」とコラボレーションキャンペーンを行うと明かしました。仮想通貨取引所と手を組むことで、ブロックチェーンゲームの知名度拡大への期待が高まります。

今回のコラボレーションの詳細とクリプトスペルズのゲーム内容を述べます。

要点

・クリプトスペルズがコインチェックとコラボレーション
ブロックチェーンゲームのクリプトスペルズが仮想通貨取引所のコインチェックとタイアップを行います。今回の報道の詳細と同ゲームの解説を行います。

 

クリプトスペルズとはどんなゲームか

クリプトスペルズは、クリプトゲームス株式会社が展開するカードゲームです。開発会社は東京都渋谷区が拠点で、小澤考太氏が代表取締役を務めています。

クリプトスペルズはブロックチェーンゲーム開発用プラットフォームであるDAppsによる製作を受けたゲームです。

カードはイーサリアム規格のプラットフォームの一種であるERC721規格でできており、ゲーム内のブロックチェーンに所有記録が載ります。

ゲーム内のマーケットプレイスなどを通じてカード売買なども行えます。

DAppsにありがちなイーサリアムやウォレットを必要とせず、ブロックチェーンゲーム初心者でもいきなり参入を行えるなど、気軽に臨めることもこのゲームの魅力です。

 

カードは発行枚数上限ありも、自由な取引が可能

クリプトスペルズ内で発行を受けるカードは枚数に上限を伴いながらも、ユーザーが自由に取引できます。

発行上限があるのはビットコインなど従来の多くの仮想通貨と同じです。しかし、ゲーム内のマーケットプレイスや、DApps系ゲームの資産取引所であるOpenSeaなどで自由な売買が可能です。

 

オリジナルカード入手、ほかのゲームへの流用など自由度が高い

このゲームに現れるカードは、ユーザーがオリジナルで発行を行えたり、ほかのゲームに使い回したりできます。

ユーザーはゲーム進行中に「カード発行権」を入手可能です。行使により権利のバーンが成立し、オリジナルカード発行に進めます。流通させればカードの売買手数料の半分はオリジナルカードを作ったユーザーのものになります。

クリプトスペルズ登場カードは、「MyCryptoHeroes」など6つのゲームと相互に使い回せます。自分が作ったオリジナルカードをほかのゲームで戦わせることも可能です。

以上のようなカードをめぐる自由度の高さが、ブロックチェーンゲームならではのロマンをそそるでしょう。

 

ゲーム内カードやAmazonギフト券が当たる

11月28日にクリプトスペルズはコインチェックとのコラボレーションを発表しました。目的はキャンペーンであり、以下の3種類を12月に展開予定です。

 

コラボキャンペーンは3種類

今回のコラボレーションキャンペーン期間は12月1日の正午から31日の正午です。それぞれの参加条件を満たしたユーザーに以下の特典が与えられます。

・参加条件クリアのユーザー全員に「クリスマス スノーマン(シルバー)」カード
・条件クリアのユーザーから抽選30名に「クリスマス スノーマン(ゴールド)」カード
・キャンペーンツイートをリツイートしたユーザーから抽選20名に「Amazonギフト券2000円分」

キャンペーンの参加条件は対象期間内にクリプトスペルズを始めている必要があります。

該当ユーザーのうち、コインチェックでイーサリアムを購入または入金し、クリプトスペルズで使用中のウォレットに入れているとキャンペーンの対象になります。

0.1ETH以上分のSPLと呼ばれるゲーム内通貨を購入し、特設フォームにコインチェックとクリプトスペルズ両方のユーザーID申請でキャンペーン参加成立です。

これで「クリスマス スノーマン(シルバー)」カードは最低限手に入り、抽選結果次第でほかの特典にもあやかれる可能性があります。

 

まとめ

クリプトスペルズはゲーム単体でもカードの扱いの自由度が高いことなどでユーザーから好評を受けているようです。

コインチェックは仮想通貨の初心者から上級者まで人気の高い取引所なので、今回のコラボキャンペーンをきっかけにクリプトスペルズをはじめブロックチェーンゲームを試してもおもしろいでしょう。

クリプトスペルズまたはコインチェックのユーザーは、もう一方もユーザー登録してキャンペーンに臨んではいかがでしょうか。

coincheck

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バイナンスがイーサリアム先物取引のテストを開始!アルトコインで初

マルタ島拠点の世界トップクラス仮想通貨取引所「バイナンス」が、11月23日にイーサリアムの先物取引のテスト運用開始を明かしました。

上場実現ならアルトコインで初めて先物取引の本格運用が始まります。発表の詳細を述べます。

要点

・バイナンスがイーサリアム先物取引開始か
世界最大手の仮想通貨取引所であるバイナンスがイーサリアム先物取引のテストを開始。報道の詳細解説を行います。

 

バイナンスでイーサリアム先物取引テストを開始

2019年11月23日、バイナンスはTwitterで以下の発表を行いました。

最大50倍のETH/USDTレバレッジ契約が、#BinanceFutures のテストネットで公開中です!

以上はツイートの一文目の日本語訳です。最大50倍のレバレッジは国内の仮想通貨取引所でも見られない好条件です。

損失リスクは大きいですが、限られた証拠金でまとまった利益を出すチャンスでもあります。

イーサリアムはビットコイン以外の仮想通貨の総称である「アルトコイン」の一番人気であり、テストを経て正式上場が決まれば、アルトコインで初めての先物取引実現です。

イーサリアムはスマートコントラクトなどの独自システムで、ビットコインよりも決済スピードが速いとされます。

実現ならほかの投資分野の先物取引よりもスムーズな決済が望め、将来性が高く見込めます。

Binance FuturesではAndroid版限定ながら、先物取引アプリ配信も計画中であり、投資者からさらなる関心が集まるでしょう。

 

ビットコインの先物取引はこれまで有名だった

仮想通貨の先物取引はこれまでビットコインでしか知られていません。

有名なのが今年9月からスタートしたBakktによるビットコイン先物取引です。運営元であるICE(インターコンチネンタル取引所)はニューヨーク証券取引所の親会社でもあり、ビットコイン先物取引は同社の仮想通貨部門として肝いりの事業と考えられます。

11月22日にはビットコインなど多くの仮想通貨が市場で軒並み暴落する中、Bakktのビットコイン先物取引の月間出来高は過去最高記録を更新しました。

12月9日からはICEシンガポール先物取引所に上場予定など、順調な活動ぶりなどで投資者から好評のようです。

今回話題のBinance Futuresでもビットコイン先物は最大125倍のレバレッジを条件に展開済みでした。バイナンスの先物取引部門は、かねてから多くのユーザーより好評で、今回のイーサリアム先物取引が成功ならさらなる好感度アップが見込めそうです。

 

アメリカの先物取引業界でもイーサリアム歓迎の動き

イーサリアムの先物取引実現は、仮想通貨先進国のひとつとされるアメリカでも大きな注目を受けているようです。

CFTC(アメリカ商品先物取引委員会)のヒース・ターバート委員長は、2020年以内にイーサリアム先物契約上場という予測を発表しています。

発言は、10月21~24日までにワシントンDCのジョージタウン大学で行われたDCフィンテック・ウィーク初日のことです。

ターバート氏は歓談セッション中に、イーサリアムの先物取引について「6-12ヵ月以内には上場するでしょう」と考えを明かしました。

CFTCは、アメリカにおける先物・オプション取引の規制を担う政府機関です。その委員長が歓迎を見せているなら、イーサリアム先物取引への追い風と考えられます。

 

まとめ

バイナンスはイーサリアム先物取引をテストネットに公開しました。アルトコイン初の先物取引実現を待望するユーザーも多いでしょう。

アメリカでは先物取引の規制委員会のリーダーがイーサリアム先物取引の上場予測を発表していたことから、実現性の高さがうかがわれます。

バイナンスの先物取引部門およびイーサリアムの動向には今後も期待が持てます。

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中国で仮想通貨規制強化が発表、相場暴落の原因に?

11月22日、中国人民銀行(PBOC)の上海本部で仮想通貨関連の規制強化が発表されました。

一方で、「中国のシリコンバレー」として有名な深圳市も違法ブロックチェーン利用の調査開始が報じられています。世界的な仮想通貨取引所である「バイナンス」の上海支部閉鎖も報じられています。

中国からの仮想通貨に関するネガティブなニュースが相次ぎ、これらが最近の市場下落につながっていると考えられています。

今回大きな影響力を見せている3つの報道と詳細と市場への影響を解説します。

要点

・中国で仮想通貨規制強化の動き、市場下落に影響か
中国で中央銀行および深圳市で仮想通貨ビジネスの規制強化が相次いで報じられました。仮想通貨市場への影響も合わせて解説します。

 

中国人民銀行が仮想通貨関連の資金調達における規制強化を表明

中国人民銀行において、22日に上海本部が仮想通貨取引や資金調達に対し規制レベルを上げると表明しました。

仮想通貨業界ではICOやIFOなど、新しくできた仮想通貨やトークンなどの販売会を行い、資金調達してプロジェクト運営に充てる動きが多く見られます。

しかし今回中国人民銀行上海支部は、こうした新仮想通貨や関連技術を開発・運営するための資金調達法に規制強化のメスを入れるようです。

実際にICOやIFOなどの新しい仮想通貨を売るイベントは、ユーザーが購入後に運営側と連絡が取れなくなるなどで、詐欺被害に遭うトラブルも見られます。

新しく作られた仮想通貨が取引所への上場決定まで至るケースもほんの一握りといわれています。

中国は以上の背景を重く見たのでしょうか。ICOやIFOなどの規制強化は、ユーザーの不利益を防ぐ目的とも考えられます。

 

中国のシリコンバレーでも規制強化の動き?

中国メディア「イーストマネー」の21日報道では、深圳市が仮想通貨やブロックチェーンの違法利用に対する調査を始めたとのことです。

実際に深圳市では、ブロックチェーン採用企業が中国国内でも多いといわれています。

2017年には、中国政府が金融秩序を守るためなどとしてICO全面禁止を発表しました。これ以来同国では仮想通貨関連の犯罪が減ったといわれています。

一方で2019年10月に習近平中央委員会総書記がブロックチェーン歓迎をほのめかし、国内で再び仮想通貨ビジネスに注目する人々が増えたとも考えられています。

深圳市の動向は、習近平がもたらした仮想通貨・ブロックチェーンへの追い風に乗じた不正行為監視を狙ったものでしょう。

 

バイナンス上海支部閉鎖は間違い?

21日にはアメリカの一部メディアで世界的仮想通貨取引所であるバイナンスの上海支部閉鎖が報じられました。

今回問題となっているビットコインなど多くの銘柄が軒並み価格を下げている原因に、バイナンスの一件を挙げる人も多そうです。

しかしバイナンス側はマルタ島への本拠地変更などを理由に、上海に事務所はそもそもないと今回の報道への否定を行っています。

否定前から報道の鵜呑みを行った世界中のユーザーが狼狽売りに走った可能性も考えられます。

 

中国の動きが仮想通貨相場に影響?

こちらが11月22日時点のビットコインの日足チャートです。11月7日の始値101万6,169円から下落トレンドに入り、現在は80万円を割り込んでしまいました

下落トレンド自体は中国でのネガティブなニュースが相次ぐ前から始まっていましたが、21~22日の下げ幅の大きさを見ると、一連の報道が相場に追い討ちをかけたとも取れます。

イーサリアムやリップルなど、ほかの多くの仮想通貨相場もビットコインに引っ張られるように大幅な下落を見せています。

 

まとめ

中国で仮想通貨やブロックチェーンに関する規制強化のニュースが報じられるなどして、仮想通貨市場に影響を与えているようです。

ただ、バイナンスの上海支部閉鎖は当事者が否定しているため、真偽不明の報道を鵜呑みにしたユーザーが狼狽売りに走った影響も考えられます。

いずれにしても中国は世界的にも影響力の大きい国なので、仮想通貨市場を予測するには同国での経済ニュースも確かめる必要がありそうです。

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コインチェック、家計簿アプリとの提携発表。登録者数増や親会社の決算も

最近、コインチェック周辺の動きがあわただしくなっているようです。

コインチェックは28日、大手家計簿アプリ配信会社の「Zaim」(ザイム)と提携することを発表しました。家計簿アプリのZaimを紹介しつつ今回の提携内容について解説します。

同社では、最近の登録者数増加や親会社のマネックスグループが決算を迎えたことも報じられています。コインチェックに関する各報道から今後の展望を解説します。

要点

・コインチェックが家計簿アプリと提携、登録者数増加なども明らかに
コインチェックに関するニュースが多く見られました。家計簿アプリ「Zaim」との提携が発表され、同時期に報じられた登録者数増加や親会社の決算から今後の展望を述べます。

 

コインチェックと提携する家計簿アプリ「Zaim」とは?

コインチェックは28日、大手家計簿アプリ配信会社の「Zaim」と提携することを発表しました。Zaimは日本最大手の無料で使える家計簿・レシート管理アプリとして有名です。

Zaimはダウンロード数が800万を超え、家計簿アプリのメッカとして多くの人に愛されています。

お店などから取ってきたレシートや領収書を撮影で記録したり、食費や交通費などの各種支出をグラフなどでデータ化し、自身の生活状況をチェックできます。

約1,500もの金融機関のデータを取り入れることもでき、銀行口座などを自動的に管理してもらえるのもポイントです。

今まで書いてまとめるのが面倒だった人でも、スマートフォンひとつで楽に支出や残高の管理ができるので、画期的なアイデアとして人気が高まっています。

 

Zaimとの提携でコインチェックはどうなる?

今回の提携により、コインチェックではZaimで資産管理ができるようになりました

Zaimではコインチェックの口座にある入金・換金済みの現金残高から始まり、同取引所における仮想通貨ごとの保有量に応じた相当金額がチェックできます。現金・仮想通貨・レバレッジ取引の証拠金を通算した総合評価額も見れます。

ただしコインチェックの口座に保有している分だけが対象ですので、ウォレットに仮想通貨などを入れているとその分はZaimに反映されないので注意しましょう。

コインチェックにログインし、アクセスキーおよびシークレットアクセスキーと呼ばれる2つのAPIキーを設定しましょう。Zaimの方でコインチェック側の2つのキーを連携させることでコインチェックの口座情報を開けます。

人気家計簿アプリでコインチェックの口座もチェックできるため、ほかの資産状況と合わせて管理できれば便利でしょう。

 

コインチェックの未来は明るいか?登録者数増も取引収益は減少傾向

コインチェックでは最近、登録者数が増えていますが、取引による収益は減少傾向という対照的な現象が起きています。同取引所の今後は明るいのでしょうか。

 

登録ユーザー数は増加中

コインチェックの登録ユーザー数は最近増加しており、9月末時点で190万を超えています。前回の決算時期である6月末から6%を超える上昇率です。

同取引所から配信されているアプリは262万ダウンロードを超えるなど、運営の順調さがうかがわれています。

今回のZaimとの提携もあり、コインチェックの注目度はますます高まるでしょう。

 

取引による収益は減少中も今後盛り返す?

28日、マネックスグループで決算が行われました。対象時期は2020年3月期第2四半期と呼ばれていますが、これは2019年の7-9月期を意味します。

同年の3月期第1四半期である4-6月でコインチェックはマネックスグループ買収後初の黒字決算を実現しており、2018年初頭のネム流出事件の汚名返上となっています。

今回の決算では、取引による収益が前回より40%減少していることが明らかになっています。8月~9月に度々発生したビットコインなど多くの仮想通貨の暴落が影響しているようです。

しかし10月下旬に起きた各仮想通貨の爆発的上昇は、コインチェックの増加するユーザー数とともに、取引高のアップに貢献する可能性があります。

コインチェックの今後の動向が注目されます。

 

まとめ

コインチェックは大手家計簿アプリとの提携が決まり、登録者数が上昇するなど明るいニュースが続いています。10月下旬の仮想通貨の爆発的上昇もあり、取引高アップなど今後の発展が注目されるところです。

 

コインチェック公式サイト

 

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リップル社がCM公開!イメージアップキャンペーンを本格化か

人気仮想通貨のリップルが、ブランド認知度向上を目的としてCM放映を開始しました。

リップルが展開するキャンペーンの詳細を紹介します。

要点

・リップルがCMなどのイメージアップキャンペーン開始
リップルがCMを公開するなど認知度向上キャンペーンを本格化させたと発表。その詳細を解説します。

 

リップル社のCMとは?

米リップル社のCMがYou Tubeの公式アカウントで公開されています。2カ国ではすでにテレビでも放映されているとのことですが、どの国かはまだ公表されていません。

以下がCM動画です。

CMはリップル社が展開する送金システムの高速性を強調したもので、様々な場面でお金が速く送金されることで助かる人々が描かれています

親近感のある場面を重ねた独創的なクオリティを面白いと感じる人も多いでしょう。

CMの終盤では、「Powering Global Payments for All」(全世界の国際送金に力を与える)というキャッチコピーが示されています。「power」は「力」という意味でよく知られていますが、転じて動詞で「力を与える」という意味もあります。

リップルが今の送金という文明に新しい力を与え、ローコストかつスピーディな活動を実現する結果、人々が便利にお金を動かせるようにとの願いが込められています。

リップルの力で送金システムが便利になれば、お金の流れも今より活発化し、経済発展も夢ではないでしょう。リップルのCMはその将来性を前面に押し出しているように感じられます。

最後には提携企業としてイギリスの送金企業「トランスファーゴー」、スペインの銀行「サンタンデール」、アメリカの送金企業でケニア、タンザニア、ジンバブエなどグローバルに送金サービスを提供する「マネーグラム」と世界的なグループの名前が出ています。

 

リップルにおけるほかの認知度向上への取り組みは?

ほかにリップルが認知度向上としてどんなキャンペーンを予定しているかは、現時点では不明です。

しかし、コミュニティがリップルに関わるハッシュタグを拡散していたり、11月にリップル社のカンファレンスである「SWELL」が予定されていたりして、新たな発表が期待されます。

 

コミュニティもリップルの地位向上に協力している?

リップルのユーザーである「リップラー」により、#runsonrippleというハッシュタグがTwitterを中心に拡散されています。SNSにおけるリップルの影響力の高さがうかがわれます。

以下が#runsonrippleを伴ったツイートの代表例です。

日本のリップラーの多くもキャンペーンを本格化させたリップルの動向に注目しているようです。

特に日本では仮想通貨取引所のbitbankがリップルの取引量で世界一を記録したこともあり、リップルに対する理解度は元々高いと考えられます。

コインチェックやGMOコイン、DMMビットコインなど、国内では多くの取引所でリップルが扱われています。

今回のキャンペーンを機に、リップルの取引がさらに活発になれば、日本でも認知度がますます上昇するでしょう。

 

間もなくSWELL開幕。新たなイメージアップ戦略は語られるのか

2017年からリップル社主催のカンファレンス「SWELL」が開催されています。2019年は11月7~8日の2日間開催です。会場はシンガポールで、完全招待制とのことです。

しかし、SWELLでの公式発表は多くの仮想通貨メディアでニュースとなっているので、日本でも動向が注目されています。

今回のイベントではリップル社がCMを放映した意図や経緯が語られると思われます。CM以外のイメージアップキャンペーンに関する公式発表も行われるのではないでしょうか。

リップルがどのような形でメディアを味方につけ、新たなリップラーを増やすのか、今から興味深いところです。

 

まとめ

リップルのCM放映は、世界中のリップラーをはじめ多くの仮想通貨ユーザーを驚かせたことでしょう。

11月には恒例となったカンファレンスSWELLが開催されることもあり、認知度向上をめぐる新たな公式発表も待たれるところです。

SWELLをきっかけにリップルの価格上昇も期待され、一連のプロモーションの効果が注目されます。

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ビットコイン暴落は買いのサイン?米大手ファンドCEOの発言が話題

9月24日の暴落以来、下げ止まりが見られないビットコイン。

しかし2日後、アメリカ大手ファンドであるモルガンクリーク・ キャピタル・マネジメントのCEO、マーク・ユスコ氏がCNBCの番組に出演し、ビットコインを「買いだね」とコメントし話題になっています。

今のビットコインは本当に買いに値するのか、ユスコ氏の発言やビットコインの近況、将来性などの観点から考察します。

要点

・米大手ファンドCEOが暴落中のビットコインを「買い」と発言
米モルガンクリーク・キャピタル・マネジメントCEOが暴落中のビットコインを「買い」と発言。信用に値するのかをビットコインの現況や将来性とともに分析します。

 

ビットコインは下落中の今こそ「買い」か

9月26日、アメリカ金融界の大手であるモルガンクリーク・キャピタル・マネジメントの代表を務めるマーク・ユスコ氏がCNBCの番組に出演しました。

暴落が決定的となった24日の最安値は85万1000円で、米ドル換算で8000ドルを下回っていました。これを受けユスコ氏はビットコインの価格下落に関する質問を受け、”Buy it.”(買いだね)と即答しました。

同氏は発言の根拠として日々の価格変動を気にする必要はなく利用基盤が2009年以来大きくなり続けているからとしています。

ユスコ氏は2019年7月にもビットコインは3万ドル(約320万円)に到達すると予測しています。

これまでビットコインが記録した最高値は237万8320円です。

世間に対するビットコインの理解度は高まっているので将来性は変わらず高いことを示唆しているのでしょう。

 

ビットコインは暴落を乗り越え、再び成長する

投資分野としての仮想通貨の性質や将来性を考えると、ユスコ氏の発言の通り、ビットコインは暴落後も利益を狙える可能性があります。根拠として3つをピックアップしました。

 

理由1: 安くなったことで買いやすくなったから

1つ目の根拠は単純に暴落後の方が、限られた予算でまとまった数量を買いやすいことです

現在ビットコインは下落トレンドに入っていますが、この終わり頃をテクニカル分析などで見極めて購入すると、次の上昇トレンドに乗って利益を狙えるでしょう。

また、暴落を待ち伏せていた大口投資家が安く買い叩くことで、再び価格上昇する可能性もあります。

暴落後に仮想通貨業界に参入した人にとっても、思いがけずビットコインを安く買える恩恵にあやかれるでしょう。

 

理由2: ビットコインの用途は今も拡大中だから

ビットコインは価格変動に関わらず現在も世界的に用途が拡大しています。たとえば日本ではbitFlyerが8月20日にTポイントでビットコインを買えるサービスを開始しています。

海外でも9月23日に開始したBakktによるビットコイン先物取引もまだまだ始まったばかりで様子見でしょう。

ネットショップや店舗で仮想通貨は決済できるだけでなく、オランダの「スポーツベットアイオー」のようにビットコインを使ったカジノサイトも展開されています。

このように現在もビットコインの用途は拡大中で利便性を増している最中です。

 

ビットコインの将来性が高いから

ビットコインは従来の国際送金よりもスピードが速く約10分で完了するとされます。仮想通貨による国際送金が世界中の金融機関で常識になれば、1日の送金回数も増えて経済発展に貢献するでしょう。

ビットコインの将来性を決めるポイントに、データ処理能力を意味するスケーラビリティ改善のカギとされるライトニングネットワークが挙げられます。

Decryptoの9月26日記事によると、ライトニングネットワークのノード数が1万を超えました。ネットワークの利用者数が増え続けていることを意味します。

ライトニングネットワークがビットコインに実装される期待感はますます高まっていることがうかがえ、このこともビットコインの高い将来性に一役買っている印象です。

 

まとめ

モルガンクリーク・ キャピタル・マネジメントのCEO、マーク・ユスコ氏は、ビットコインに関して暴落中でも買いという見方を示しました。

暴落後に安く買い高く売る戦略を実践すれば、ユスコ氏の言葉通りにビットコインで利益を狙える可能性はあります。

現在ビットコインは使用可能範囲を世界的にどんどん広めており、ライトニングネットワークなどの関係性から将来性も高いとされます。

目先の価格暴落や急騰に一喜一憂せず、ビットコインを持ち続けたまま今後の動向を見守ることも考えられます。

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マネックスがコインチェックの口座を持つ株主にビットコイン500円分配布を計画!

ビットコイン

9月24日、株式投資の大手であるマネックスグループが、仮想通貨取引所であるコインチェックの口座保有をはじめ一定条件を満たした株主に対し、ビットコイン500円分を配布する優待サービスを発表しました。

2020年4月上旬から実施するとのことです。マネックスグループとコインチェックの関係性を交えながら、株主優待の内容を解説します。

要点

・マネックスがビットコイン500円分配布の株主優待を計画
マネックスグループが日本円で500円相当のビットコインを配布する株主優待を発表。条件には傘下グループであるコインチェックの口座保有などが設けられる予定です。

 

マネックスグループのビットコインによる株主優待とは?

株式投資の大手であるマネックスグループは株主優待のサービス内容にビットコインを利用する決定を下しました。

仮想通貨と株式投資は同じ資産運用によく使われる分野です。マネックスグループも2つのジャンルのリンク性に注目し、株主優待に仮想通貨を関連づけることで、資産形成の多様化を狙っているようです。

マネックスグループから株主優待として配布されるビットコインは日本円にして500円分で、2020年4月からサービス開始予定とのことです。

ビットコインの価格は24時間365日秒ごとに変動するため、最終的な数量は神のみぞ知る状態ですが、いずれにしても配布されたビットコインは、値上がり後に売って利益にできます。

それ以外にも、店舗やネットショップでのちょっとした代金の決済に使ったり、ビットコインでほかの安い仮想通貨の購入も可能です。

今回の株主優待を受けられる条件は、9月30日時点で株主名簿に記載され、翌年3月末までにコインチェックに口座を開いていることです。

株主優待の申し込みはコインチェックで開かれる予定の特設ページからできるとされています。

マネックスグループではこれまで、100株以上の同グループの株式をマネックス証券に預けている株主に「マネックスポイント」を与える株主優待も知られていました。

今回ビットコインを使った株主優待を追加することで、株式投資者と仮想通貨投資者の交流も期待できるでしょう。

 

マネックスグループはコインチェックにとって恩人的存在である

マネックスグループの株主優待にコインチェックが関係するのは、同グループがコインチェックを救済した恩人的存在だからです。コインチェックは現在、マネックスグループの傘下として活動しています。

コインチェックは2012年8月に東京都渋谷区を拠点に設立された仮想通貨取引所です。初心者でも使いやすいレイアウトが人気でした。

加えてビットコイン、イーサリアム、リップルのようなメジャー系だけでなく、ネム、ファクトム、ジーキャッシュなど国内ではレアな仮想通貨まで取引できることで利用した人もいるでしょう。

しかし2018年1月にコインチェックはハッキングを受け、ネムが約580億円相当も流出する被害を受けました。ユーザーの信頼を一気に失ったコインチェックは一時営業停止に追い込まれます。

2018年4月にマネックスグループがコインチェックを買収する形で救済に乗り出しました。

マネックスグループとの提携でセキュリティ体制などを見直したコインチェックは、同年10月30日より段階的にサービスを再開していき、2019年1月11日に一度取り消された金融庁からの仮想通貨交換業者認定を再び受けました。

以上の背景からマネックスグループは株主優待サービスにコインチェックを結びつけ、株式と仮想通貨のリンクを強めようとしているようです。

 

まとめ

マネックスグループはコインチェックへの口座開設などを条件に、日本円で500円相当のビットコインを配布する株主優待サービスを2020年4月から開始予定です。

コインチェックが株主優待に協力する背景には、マネックスグループがコインチェックのハッキング被害による経営危機からの救済が関係しています。

コインチェックはマネックスグループの提携効果からか、ネム流出事件前よりもセキュリティ体制が強化され、現在では従来どおり初心者でも使いやすい取引所として人気を取り戻しています。

マネックスグループおよびコインチェックの今後の活躍が期待されます。

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