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【仮想通貨で配当生活?】コインチェックによるLiskのステーキング報酬額が判明

今月の15日に仮想通貨Liskのステーキングサービス開始を発表したコインチェックが、第一回目のステーキング報酬額を発表しました。

日本で初となるステーキングサービスだったので、Liskを持っていない人達からも注目をされていた今回の報酬額。

一体いくらになったのでしょうか。

 

初回のステーキング報酬額は総計2,251.9LSK

こちらの記事で紹介させて頂きましたが、仮想通貨取引所コインチェックは今月の15日に、日本初となるLiskのステーキングサービスを開始しました。

ステーキングサービスとは、簡単に説明すると株の配当のようなシステムです。

仮想通貨取引所に該当の仮想通貨を預けていると、預けた枚数に応じた報酬を獲得することができます。

今回はLiskが対象だったので、コインチェックの取引アカウントに10LSK以上預けているユーザーは報酬を貰えたようですね。

そして、気になるのはその報酬額。

コインチェックの発表によると、今回得られた報酬は2,251.9LSK(約18万円相当)とのことでした。

https://twitter.com/coincheckjp/status/1219817109246464000

コインチェックとユーザーの分配率は半々なので、約1100LSK程がユーザーに分配されたようですね。

 

年利は意外と渋い?

報酬額の合計は約18万円にのぼりますが、そこからコインチェックと取り分を分けて、更にユーザー同士で分配をするといくら手元に来るのでしょうか。

実際にLSKの分配を受け取った方を調査してみました。

すると、どうやら1000LSKのステーキングでおおよそ0.034LSKの報酬が得られたようです。

年利にすると、0.17%といったところになりますね。

株の配当でも1%~3%の利回りが一般的なので、相当渋い結果となりました。

とは言え、まだ1回目の結果しか情報がありませんので、今後配当率が変わってくる可能性はあります。

しかし、劇的に変わるということは考えにくいので、ステーキングサービスはあくまでおまけと考えていた方が良いですね。

 

今後の展開に期待

Liskのステーキングサービスが成功することによって、今後の仮想通貨の在り方に変化が訪れます。

コインチェックやLiskに続いて、他の取引所や色んな通貨でステーキングサービスが行われるようになれば、配当を目的として仮想通貨に投資するユーザーも出てくるでしょう。

そして新規ユーザーの増加によって、仮想通貨全体が盛り上がってくると考えられます。

要はステーキングサービスの実用化によって、仮想通貨に新たな価値が生まれるわけですね。

現在、仮想通貨は決済利用だけでなく、スマートコントラクトや企業利用といった様々な分野で活用できるよう研究が進められています。

そこに更に配当要素が加わることによって、より多様な使い方・運用方法が見つかることでしょう。

 

まとめ

今回は日本初のステーキングサービスが実施されたLiskの配当についてまとめてみました。

結果としては、1000LSK(約80,000円相当)のステーキングでおおよそ0.034LSK(約2.72円)というなかなか渋い報酬になってしまいましたが、仮想通貨で配当金を受け取れる実績ができたことは、仮想通貨業界にとって大きな希望になったことでしょう。

そして、まだ1回目の報酬しか確定しておりませんので、今後配当率が伸びていく可能性もあります。

この先、他の通貨でもステーキングサービスが実施される可能性は十分ありますので、Liskを持っていないユーザーも今後の報酬に注目しておくと良いかもしれませんね。

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【速報】バイナンスが日本円の取り扱い追加を発表!?

仮想通貨取引所のバイナンスは、19日に日本円を追加することを、公式Twitterを通して発表した。

要点

・バイナンスで日本円を使った仮想通貨決済ができる?
バイナンスの公式ホームページに日本円が追加されており、公式Twitterでもバイナンスが日本円を使えるようになったことを発表した。日本居住者に向けた本格的なサービス展開が、かなり速い速度で進んでいる。

バイナンスが仮想通貨の購入サービスに日本円の追加

Buying #Crypto with $JPY is now available on https://t.co/QILSkzOI1K

➡ https://t.co/0hQT5SdrBv pic.twitter.com/UKil53Pe71

— Binance (@binance) January 19, 2020

バイナンスの公式が日本円の追加を発表したツイートは現在削除されていますが、公式のホームページ上では、仮想通貨の購入サービスに日本円が追加されており、「JPY」のマークが表示されている。

現在日本円で購入できる仮想通貨は以下の4つで、6千円~2百万円までの間で購入することができます。

  • ビットコイン(BTC)
  • イーサリアム(ETH)
  • リップル(XRP)
  • バイナンスコイン(BNB)

今回のサービスは、海外の決済業者「シンプレックス(Simplex)」を通して行われるようで、VISA・MasterCardの2つのカードに対応しているようです。日本からもバイナンスにアクセスし、仮想通貨購入のページを見ることができるため、日本居住者向けのサービスと思われます。

 

バイナンスはタオタオと戦略的業務提携のための協議を開始したばかり

バイナンスは、16日に日本居住者向けのサービスを段階的に縮小していくことを発表していたが、Zホールディングとその傘下の仮想通貨取引所、タオタオと戦略的業務提携の協議に入ったアナウンスを17日に公表している。

【速報】バイナンスがヤフーと提携し日本進出への交渉か!!公式プレスもリリース

その僅か2日後の19日に、仮想通貨の購入サービスを発表していることから、何か考えがあってこのタイミングで日本円の追加をした可能性もある。

但し、バイナンスの公式Twitterで公表した内容は現在削除されているため、もしかするとこの日本円での仮想通貨購入サービスも、近日中に消されてしまうかもしれません。

バイナンスを利用していた日本人ユーザーは、今後バイナンスのサービスが使えなくなってしまうのではと不安視していました。

しかし、日本企業との協議や今回の日本円の追加発表など、矢継ぎ早に話題を作っているため、本格的に日本市場に進出する前の準備が着実に行われている印象を受けます

バイナンスは約2年越しの日本進出

バイナンスは、過去に日本でサービス展開を始める目的で、事業所を設立していたが、2018年3月に資金決済法が改正したことにより日本市場の撤退を余儀なくされていた。

その後バイナンスの言語欄には日本語が消え、証拠金取引や分散型取引所のアクセスも禁止するようになった。

Zホールディングスやタオタオとの戦略的提携が実現すれば、バイナンスの言語を日本語でもう一度使えるようになるかもしれない。

まとめ

日本の仮想通貨業界では、ラインや楽天、Zホールディングス参加のタオタオなど、大手が続々と参入してきています。現在22の会社が金融庁に登録され、仮想通貨交換業のライセンスを取得しており、日本市場の取り合いは熾烈を極めてきています。

ただでさえ熾烈な状況にある国内の仮想通貨取引所は、内心海外の大手仮想通貨取引所が日本市場に正式に進出してくることを快くは思っていないだろう。

しばらくは、バイナンスが日本市場に本格的に参入するかどうかに、大きな注目が集まってくることが予想されます。

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バイナンスが日本を締め出す!?一体何が起こったのか


海外取引所を利用しているユーザーの中には、バイナンスを利用している方が多いのではないでしょうか。

しかし、そんなバイナンスが日本を締め出す…そんな話が突如入ってきました。

一体日本とバイナンスの間に何が起こったのでしょうか。

 

バイナンスが日本居住のユーザーへ取引制限を実施

現在バイナンスでは、ログイン時にこのような注意文が表示されます。

Binance.comは日本居住のユーザーへの段階的な取引機能の制限の実施を後日予定しております。制限の詳細は内容が決定してから追ってご連絡させていただきます。

なお、現段階では機能制限はされておらず、次の段階へと進むまでは通常通りすべてのサービスがご利用いただけます。もしもご不明な点やご意見等ございましたら弊社カスタマーサポートにお問合せください。

つまり、日本居住者は近いうちにバイナンスで取引することができなくなるということですね。

バイナンスは日本で一番利用されている海外取引所と言っても過言ではない為、衝撃を受けた方が多数いるのではないかと思います。

とは言え、恐らく送金には制限は入らないであろうと見られていますので、資産を取り出せなくなることは無さそうです。

それにしても日本とバイナンスの間に一体何があったのでしょうか。

あまりに突然の宣言だった為、ツイッター上では大きく話題になり、様々な憶測が飛び交うことになりました。

 

バイナンスが日本に進出?

バイナンスが日本の取引機能を制限した理由として、一番有力な説がバイナンスの日本進出です。

去年、バイナンスはアメリカの取引機能に制限を掛けました。

そして、その後にバイナンスUSを立ち上げた実績があります。

今回のケースも、まさに同じパターンなのではないかと言うのが、バイナンス日本進出説が推されている理由です。

日本は世界の中でも早い段階で仮想通貨に目を付けており、仮想通貨ユーザーも相当数存在しているのでバイナンス側としても日本でサービスを開始したいと思っていることでしょう。

もしバイナンスが日本の取引所の買収を成功していたとすれば、そのまま日本でバイナンスJPを開始するかもしれませんね。

 

バイナンスは過去に日本進出していた

バイナンスは以前、日本語でのサービスを行っておりました。

しかし、2017年に施行された改正資金決済法によって、交換業者の登録が義務づけられてしまったのでバイナンスは日本から一度撤退しています。

このことから、バイナンスが日本をビジネスの場として認識していることは明らかであり、改正資金決済法さえクリアすれば再度日本へやってくるはずです。

ただ、日本の法規制が厳しい為、今までのバイナンスと同じように使えるかはまだ分かりません。

また、バイナンスUSのように草コインや一部のアルトコインは上場していない可能性もあります。

 

日本規制により草コインに影響も

2017年~2018年に掛けて、日本で猛烈な仮想通貨ブームが到来しました。

その際に、特に盛り上がったのが草コインです。

この時期に仮想通貨を始めた、いわゆる出川組と呼ばれるユーザーで草コインを買った方はかなりいるのではないでしょうか。

実際、今現在でも草コインの多くは日本人が所有していると言われています。

そして、日本人が草コインを買う場合の主要取引所としてバイナンスが利用されていた為、今回の取引規制で草コインが大量に売られるのではないかと噂されています。

バイナンスUSを参考にすると、日本にバイナンスが進出してきても恐らく草コインの取り扱いは行っていない為、取引制限前に草コインを売っておかないと強制的に塩漬け状態になってしまいます。

その可能性を回避する為に、日本人が次々と草コインを手放すかもしれません。

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仮想通貨購入で現金が当たる!?GMOコインで今受けられるキャンペーンとは

GMOコインではただいま、2つのキャンペーンを展開しています。

仮想通貨を買った人と仮想通貨FX参加者を対象に毎日開催中で、いつでも参加可能です。

今回は各キャンペーンの情報を述べます。

ほかの取引所を使っている人も、GMOコインへ新たに口座を開き、キャンペーンに参加してみませんか。

要点

GMOコインで2つのキャンペーンを実施中
仮想通貨取引を行った人を対象に、GMOコインからの現金プレゼント企画が2種類にわたり開催中です。詳細情報を解説します。

 

GMOコインではさまざまなキャンペーンの開催実績がある

GMOコインは、2017年5月末から多種多様な特典を展開しています。

最初は2017年5月31日~7月15日に行われた、クラウドマイニングサービス「Hashing24」でマイニングに成功したビットコインを当選者に山分けする企画でした。

このとき抽選に参加できたのは、対象期間中にGMOコインのフルアクセスプラン口座を得た人でした。

ほかにもスプレッド縮小や、口座開設者への現金贈呈など、さまざまな形のキャンペーンが展開されています。

現在は仮想通貨購入者のうち当選者に1000円、仮想通貨FXでの当選者に1万円をそれぞれ与える抽選を毎日行っています。

 

仮想通貨購入で1000円が当たる

販売所で仮想通貨を購入した人のうち、当選者10名に現金1000円のキャッシュバックを行うキャンペーンです。

こちらでは毎日抽選を行っており、販売所で購入手続きを済ませれば参加決定です。エントリーの特別な手続きも必要なく、参加回数や無制限です。

毎日午前6時になると、新しい回のエントリー受付が始まるしくみです。

購入通貨の種類も問わず、気軽に参加できるのが特徴です。

エントリー状況は公式ホームページの販売所だけでなく、専用アプリ「仮想通貨ウォレット」でも確認できます。

当選すると対象ユーザーの販売所ページで「当選金受取」ボタンが出るので、当選から7日以内にクリックすれば1000円が口座に自動振り込みされます。

当選から7日以上現金の受け取りがないと無効になるので注意しましょう。

全銘柄1000円以下での取引が可能なので、気軽にキャンペーンに参加してみてはいかがでしょうか。

興味のある方はこちら

 

仮想通貨FXで1万円が当たる

GMOコインの仮想通貨FXに参加すれば、抽選で毎日1名に1万円が当たります。

こちらも毎日開催しており、エントリー用の特別な手続きも必要なく、通貨ペアも無制限です。

毎日午前6時になると、新しい回のキャンペーン開始となります。

ただしこちらは1日に600万円以上の新規注文を完了する必要があります。自身の経済状況に無理のない範囲で参加を決めることが大切です。

1つの銘柄だけで600万円分取引してもよいですし、複数の種類を利用して合計取引額が600万円に達しても抽選に参加できます。

エントリー状況は公式サイトにある「仮想通貨FX」のコーナーだけでなく、レバレッジ取引の専門アプリ「ビットレ君」にも反映されます。

当選結果は公式ホームページの「仮想通貨FX」で確認でき、「当選金受取」ボタンが出れば抽選に当たったことを意味します。

結果発表から7日以内にボタンを押せばユーザーの専用口座に1万円が振り込まれるしくみです。

レバレッジによる一攫千金だけでなく、キャンペーンによる臨時収入も狙えます。

興味のある方はこちら

 

まとめ

GMOコインでは毎日仮想通貨購入者およびレバレッジ取引への参加者を対象にキャッシュバックキャンペーンを実施中です。

抽選に当たることで、思いがけない臨時収入を得られるかもしれません。

キャンペーンに興味のある人はGMOコインへ入会し、取引を始めてみませんか。

GMOコイン公式サイト

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DMM bitcoinの口座開設キャンペーンが凄くお得!

仮想通貨を始めようと思っているあなた!

そして仮想通貨を既に始めてるあなたも!

なんと、今DMM bitcoinでアカウントを開設するともれなく1,000円が貰えちゃうんです!

しかもこのキャンペーン、条件がめちゃくちゃ簡単なんです…。

今からこのキャンペーンについて詳しく説明していくので、興味がある方は是非読んでみてください。

キャンペーンの登録はこちらから

新規口座開設完了で、もれなく1,000円プレゼント

DMM bitcoinでは現在、口座を開設するだけで1,000円をプレゼントするキャンペーンを実施しています。

キャンペーンの実施期間は下記の通りです。

キャンペーン期間

2020年1月1日(水)7時00分~2020年4月1日(水)6時59分

キャンペーンの対象となるには、新規にDMM bitcoinの口座を開設するだけで良いようです。

トレードをする必要はないので、かなり条件が簡単ですね。

新規登録をしてDMMbitcoinから来る郵送物を受け取り後、認証コードを入力するだけで対象になるので実働時間は5分にも満たないでしょう。

たった5分で1,000円稼げると考えると、すごくお得なキャンペーンだと思いませんか?

なお、1,000円についてはDMMbitcoinのトレード口座にそのまま入金されるようです。

 

DMM bitcoinってどんな所?

DMM bitcoinは皆さんご存じのDMMグループによって開設された仮想通貨取引所です。

運営元が大企業なだけあって、セキュリティや信頼性は抜群です。

ハッキングに対するセキュリティも万全ですが、もし仮にハッカーにセキュリティを突破されたとしてもお客様資産専用のコールドウォレットを保有しているのでそこまで問題ありません。

ユーザーの資産の90%以上をコールドウォレットに保管するよう、毎営業日毎にユーザー資産を確認し、コールドウォレットで運用しているようです。

コールドウォレットとはインターネットと完全に切り離されたウォレットなので、ハッキングすることは不可能です。

なので、昔起きたコインチェックの流出事件のような事態にはなり得ないでしょう。

そもそも、コールドウォレットで運用していると明言されている以上、ハッカーに狙われることもないですね。

DMM bitcoinを使うメリット

セキュリティが万全だと言いましたが、DMM bitcoinには他にも魅力が多数存在します。

まずは手数料についてです。

DMM bitcoinは、口座開設手数料・口座維持手数料・出金手数料・ロスカット手数料・取引手数料すべてが無料となっています。

ほとんどの手数料が無料なのはユーザーとしては大変有難いですね。

続いてはツール関連です。

仮想通貨の取引所と聞くと難しそうなイメージがありますが、DMM bitcoinでは初心者でも使いやすいよう独自のアプリをパソコンとスマホ両方でリリースしています。

とても使いやすく作られているアプリなので、取引ツールを使いこなせる自信がない方でも簡単に使いこなすことができるでしょう。

また、多数のアルトコインを扱っていることも特徴の1つです。

そして、なんとDMM bitcoinではアルトコインのレバレッジ取引が可能となっています。

レバ取引が好きなユーザーとしてはかなり嬉しいシステムなのではないでしょうか。

今は仮想通貨を始めるならDMM bitcoin一択

さて、今回はDMM bitcoinのキャンペーンについて紹介させて頂きました。

DMM bitcoinは取引所としても非常に優秀なので、この機会に口座を開設してみては如何でしょうか。

貰った1,000円は出金するもよし、レバレッジを掛けてどこまで金額を伸ばせるか挑戦するのも良いかもしれませんね。

なお、このキャンペーンはたった3ヶ月しか実施していない上に、郵送物を受け取らないとキャンペーン対象にならない為、なるべく早めに手続きをしておいた方が良いでしょう。

キャンペーンの登録につきましてはこちらから

 

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仮想通貨取引所COBINHOOD一時営業停止に 出口詐欺か

仮想通貨取引所COBINHOODが10日、突然ツイッターで「すべてのアカウント残高をシャットダウンし監査します。」と告知しました。

https://platform.twitter.com/widgets.js

監査期間は2020年1月10日から2月9日までとなっており、約1ヶ月もの間出金ができないようです。

あまりの突然の出来事で、シャットダウン後の告知であった為出金できたユーザーはほとんどいないようです。

2月10日になれば出金できるとのことですが、事前に告知が無かったため一部のユーザーは出口詐欺を疑っているようですね。

出口詐欺とは

出口詐欺とは、簡単に説明しますと取引所がユーザーの資産を持った状態で取引所を閉鎖することを指します。

過去にあった例ですと、coinroomという仮想通貨取引所がハッキングされたと発表し、ユーザーらの出金を一時停止しました。

しかし、その後出金が再開されることはなくそのまま取引所は閉鎖。

ユーザーは取引所に預けていた資産を取り出せないので、実質的に資産を持ち逃げされた形になりました。

もちろん本当にハッキングされていた可能性もありますが、大半の場合ハッキングされたというのは嘘で、資産を持ち逃げする為の口実でしょう。

今回のCOBINHOODもまさにそのパターンなのではないかとユーザーらは懸念しているようです。

出口詐欺と疑われる一番の理由として、告知なしで出金を停止したことが挙げられます。

そして何故一か月もの間出金を停止するのかという詳細は告知されていない為、逃げる為の準備をしていると思われても仕方がありませんね。

出口詐欺に合わない為には

仮想通貨に投資している人にとって、出口詐欺は一番防ぎたい事態ですよね。

しかし、突然出金ができなくなるので、詐欺が判明してからはどうしようもありません。

そこで、事前に出口詐欺を防ぐ準備をしておく必要があります。

ではどのようにして出口詐欺を防げば良いのでしょうか。

その答えは単純で、国内の安全な取引所を使うことです。

日本の取引所は国の厳しい基準をクリアしないと開設することができません。

それに対して海外の取引所は比較的簡単に開設することができるので、はなから出口詐欺を目的として開設している場合もあります。

なので、仮想通貨を取引するのであれば必ず日本の取引所で通貨を保管しておきましょう。

国内で安全な取引所はどこ?

国内の中でも信頼性の高い取引所は2ヵ所あります。

1ヵ所目はGMOコインという取引所です。

名前の通り、東証1部上場のGMOグループが運営する取引所なので、出口詐欺を行うことはまずあり得ないでしょう。

信頼性だけで考えると、国内の取引所でもNo.1を誇るほど運営元が大きいです。

GMOコインは信頼性だけではなく、各種取引手数料が無料な上にサイバー攻撃対策も徹底しています。

仮想通貨を始めるのであればココしかないと言えるでしょう。

2ヵ所目はDMM bitcoinという取引所です。

DMMグループと言えば誰もが聞いたことがある企業ですね。

ここもGMOと同じように、運営元の会社がとても大きいので出口詐欺を行うことはまずありません。

DMM bitcoinも口座開設手数料・口座維持手数料・出金手数料・ロスカット手数料・取引手数料すべてが無料です。

また、イーサリアムやネム、リップルなど様々な通貨に対応していますので、アルトコインの購入をしたい時にも大変便利なサイトとなっています。

そしてパソコン、スマートフォンそれぞれで使いやすいアプリがリリースされているので、取引に慣れていない方でも問題なく利用ができます。

まとめ

さて、今回の記事は出口詐欺をメインにお話しさせて頂きました。

仮想通貨の世界では、誰もあなたを守ってくれることはありませんので、自衛の術を身につけなければなりません。

時にはハッカーではなく、取引所が牙を向いてくることを理解していなければこの世界では生きていけないでしょう。

特に海外の取引所はとても危険ですので、仮想通貨を利用する際は国内の取引所を使った方が賢明だと言えます。

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コインチェックが日本初のステーキングサービスを開始

9日、国内最大手の取引所「コインチェック」が、Liskのステーキングサービスを開始しました
ステーキングサービスの提供は日本国内では初となります。
この発表による影響で、Liskの価格は一時的に40%高騰しました

要点

Liskのステーキングサービスが開始されたことによる他の通貨への影響は?
日本初のステーキングサービスの発表により、仮想通貨に新たな可能性が生まれました。
ステーキングサービスの影響によって、仮想通貨界にどのような変化が起こるのでしょうか。

ステーキングサービスとは?

ステーキングとは、いわゆる利息のようなシステムです。

ステーキングサービスの利用者が保有している仮想通貨を、取引所側が運用することによって利益を出し、その一部をサービス利用者に還元しています。

今回はLiskが対象なので、コインチェックの口座でLiskを保有していることによって、毎週水曜日に保有量に応じた報酬が付与されるようです。

Liskは、ブロックの生成・承認者だけではなく、投票者にも報酬が支払われる仕組みとなっています。

コインチェックは、その投票を顧客から預かったLiskを使うことによって有利に進められると考え、今回のステーキングサービスを実施したようです。

 

ステーキングサービスによる他の仮想通貨への影響は?

コインチェックのステーキングサービスは現時点では実証実験の段階だそうですが、もしこれが成功したとなると今後は他の取引所もステーキングサービスを導入してくるようになるでしょう。

そうなると、投資家達はステーキングされる可能性も見越して投資をするようになってきますので、仮想通貨業界から見るといい流れが来ていると考えられます。

また、今までは仮想通貨の長期保有は意味のあるものではありませんでしたが、ステーキングによって長期保有をするメリットが生まれてきます。

これは仮想通貨を手放すユーザーが減る要因にもなりますので、価格の安定にも繋がることでしょう

仮想通貨を保有しているだけで収益が発生するというシステムは、仮想通貨に新たな価値が生まれたといっても過言ではない為、この先の仮想通貨業界に良い結果をもたらすかもしれませんね。

 

今回のステーキングサービスの対象者

https://platform.twitter.com/widgets.js
今回のステーキングサービスは、コインチェックの取引アカウントに一日平均10LSK以上保有しているユーザーもしくは、貸出中でないLiskを一日平均10LSK以上保有しているユーザーが対象となっています。

9日時点の価格で1LSKが約70円となっていますので、約700円ほどの保有で対象者になることが可能です。

かなり敷居の低い設定なので、相当数のユーザーが参加すると想定されるでしょう。

報酬の付与は毎週水曜日に行われるようなので、対象となるユーザーは月4回報酬を受け取ることが可能です。

現時点では保有量に対してどれくらいの報酬が付与されるか判明していませんので、来週の水曜日の報酬によってLiskの値段がまた動くことになるでしょう。

 

まとめ

9日、国内最大手の取引所「コインチェック」よりLiskのステーキングサービスの実施が発表されました。

この影響でLiskの価格は暴騰し、仮想通貨の保有によって収益を得られるという新たな可能性が仮想通貨に生まれました。

現在はまだ実験の段階ではありますが、ステーキングサービスが成功することによって、仮想通貨業界は大きく前へと進むことができるでしょう。

そして、ユーザーはステーキングを価格に考慮するようになるので、価格の上昇も見込めるようになってきます。

尚、ステーキングサービスが有効なのはコインチェックのみとなっています。

他の取引所で保有していても報酬は発生しませんので、注意しておきましょう。

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ビットポイントジャパンで新規登録受付が再開。リニューアルも

7月にハッキングを受け、一時活動停止に追い込まれていたビットポイントジャパンですが、12月25日から新規口座開設を再開しています。

これを機に、ビットポイントではリニューアルも行っています。

ハッキング発覚から対応までの経緯を説明し、ビットポイントが新たに取った対策などを解説します。

要点

・ビットポイントジャパンが新規口座受け入れ再開
12月25日にビットポイントジャパンで再び新規ユーザーの登録ができるようになりました。ハッキング発生からの経緯から活動再開、その間のリニューアルなどを解説します。

 

ビットポイントジャパンで再び新規登録可能に

ビットポイントジャパンでは12月25日より、新規ユーザーの受け入れを再開しています。

同取引所に興味があれば、これを機に利用を始めてみませんか。

 

7月11日にビットポイントのハッキング被害が判明

7月11日にビットポイントはハッキング被害を受け、仮想通貨業界を騒がせてしまいました。

きっかけは同日22時39分に発生したリップルの不正流出です。これにより送金エラーが発生し、運営側が異変に気づきました。

翌日2時にはリップル以外の仮想通貨も流出を受けたことが判明します。

この結果ビットポイントでは約35億円分の流出被害が起きました。そのうち約25億円はユーザーから預かった資産であり、残りはビットポイントの保有分とのことです。

当時の同取引所は、オンラインで仮想通貨を管理するデータファイルである「ホットウォレット」を使っており、それがハッカーの標的となったようです。

事件を受けビットポイントは7月12日をもって全サービスを一時停止しました。

16日には小田玄紀代表取締役社長が緊急記者会見を行うなど、さまざまな対応を行なっています。

 

ビットポイントのサービス再開の歩み

ビットポイントは8月から段階的にひとつずつサービスを再開させています。以下が再開の歩みです。

・8月6日: 法定通貨入出金サービスの再開
・8月9日: 仮想通貨証拠金取引サービス再開
・8月13日: 仮想通貨現物取引サービス再開
・9月30日: 仮想通貨送付サービス
・12月10日: 仮想通貨預入サービス
・12月25日: 新規口座開設再開

ビットポイントによると、安全が保証できるサービスから段階的に再始動させていました。

以上から全サービスを一気に稼働させるのではなく、ひとつずつを着実に動かし始めるスケジュールだったのでしょう。

今回の新規口座開設も、健全な業務に耐えうるとビットポイントが判断したうえでの再開です。

これにより、ビットポイントの全サービスが稼働状態となり、ハッキング前の活動に戻りました。

 

公式ロゴ変更、セキュリティ強化など運営に変化

今回の活動再開にあたり、ビットポイントでは公式ロゴ変更や運営体制強化など複数の変更点を明かしています。

 

ビットポイントの公式ロゴが変更

12月17日にビットポイントは公式ロゴ変更やホームページのリニューアルなど、イメージを変えています。

こちらがビットポイントの公式ホームページにあった新しいロゴです。

気になった方はこちらから

以前のえんじ色とオレンジで織りなしたものから、鳥のマークつきのさわやかな水色のロゴに変わっています。

ユーザーが抱えるハッキングのイメージを払拭するとともに、取引所として新しい道を進む決心の表れでしょうか。

 

セキュリティをはじめ運営体制にも変化

ビットポイントではセキュリティをはじめとした管理体制の強化を図っているとのことです。

同取引所はハッキング前もセキュリティレベルの高さに定評がありました。

突破を受けたことでセキュリティなどを見直し、以前よりも厳重な管理体制を敷いているのでしょう。

小田玄紀代表取締役社長の公式ブログによると、新しい仮想通貨の導入をはじめ、サービス内容の充足も予定しているそうです。

今後のビットポイントの動向に期待しましょう。

 

まとめ

12月25日にビットポイントは新規ユーザーの登録受け入れを再開し、7月に受けたハッキング前の活気を取り戻そうと歩みを進めています。

公式ホームページのリニューアルやセキュリティの見直しなど運営体制も変化しています。

新しく生まれ変わったビットポイントが今後どのような動きを見せるかに注目しましょう。

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コインチェックが2020年3月13日にレバレッジ取引終了。影響や背景は?

12月16日、コインチェックは2020年3月13日正午でのレバレッジ取引終了を明かしました。

発表の詳細やユーザーへの影響、背景などを解説します。

要点

・コインチェックがレバレッジ取引打ち切りへ
コインチェックがレバレッジ取引終了を明かしました。発表内容やユーザーへの影響、レバレッジ規制という背景などを解説します。

 

コインチェックがレバレッジ取引から撤退

コインチェックは2020年春にレバレッジ取引を停止します。

 

コインチェックの発表内容

12月16日に行われた同取引所の発表によると、2020年3月13日12時をもってレバレッジによる仮想通貨の売買ができなくなるとのことです

国内で人気の仮想通貨取引所の多くはレバレッジ取引を展開しています。

証拠金を取引所の口座に預けるだけで、その倍数分を仮想通貨売買の予算にできるため、一攫千金のチャンスを夢見たユーザーも多くいるでしょう。

コインチェックが今回の発表にいたった理由は明らかになっていませんが、ユーザーにとってはサービス終了までに必要な対応が出てきました。

 

ユーザーが取るべき対応は?

終了期日である2020年3月13日12時までに、コインチェックのユーザーはすべてのレバレッジ取引の精算などで対応する必要があります

現在、買いや売りのポジションを持っている人でも、終了期日までに決済を済ませなければなりません。

レバレッジアカウント内に日本円など法定通貨を残しているユーザーも考えられますが、この場合も通常取引用に移行する必要があります。

コインチェックの発表によると、期限までに必要な手続きをしていなかった分は、取引所側から通常アカウントへの振替などで対応するとのことです。

取引所側によるレバレッジを使った売買の自動決済を意味しており、これにより大幅な損失を受けても自己責任になるので注意しましょう。

 

仮想通貨業界では2020年春にレバレッジ上限が2倍に?

コインチェックからレバレッジ終了の理由は明かされていません。しかし背景として日本国内の仮想通貨業界におけるレバレッジ取引への風当たりが考えられます。

2020年春の金商法改正により、仮想通貨取引で可能なレバレッジは最大2倍になるという情報があります。

金融庁の審議会に参加し、レバレッジ2倍を提案したという麗澤大学経済学部教授・中島真志氏が真意をツイートしています。アメリカやヨーロッパなどの仮想通貨に関係した規制を参考にしてもらうための主張のようです。

もともと2018年後半からJVCEA(日本仮想通貨交換業協会)がレバレッジの最大倍率を4倍にするよう各取引所に自主規制を呼びかけていました。

しかし2020年春の改正でさらに規制が厳しくなる可能性が出ています

コインチェックもこのような背景を受けて、先手を打つ形でレバレッジ廃止に踏み切ったように考えられます。

 

まとめ

2020年3月13日正午をもってコインチェックはレバレッジ取引を廃止します。

日本国内の仮想通貨業界におけるレバレッジへの規制厳格化が背景と考えられます。

現在コインチェックでレバレッジ取引を行っているユーザーは、終了期日前の決済などの対応が必要です。

対応が遅れたことで大損にならないよう注意しましょう。

coincheck

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ビットフライヤーがリップル(XRP)の取り扱いを開始!販売所形式での取引可能に。

 

 

国内仮想通貨取引所であるビットフライヤーは2日、新たにリップル(XRP)の取り扱いを開始したことを発表しました。

ビットフライヤーによると約2年ぶりとなる新規通貨の取り扱いとなり、リップルは日本国内でもビットコインに次ぐ取引量の多い人気の通貨です。

 

またビットフライヤーはXRPの取り扱い記念として、現金がもらえる2つのキャンペーンを行うことも発表しました。

 

リップルは販売所形式で取引可能

ビットフライヤーでリップルを取引する場合には、Webまたはスマホアプリ(ios/android)のアルトコイン販売所で売買できます。

アルトコイン販売所とは、ビットフライヤーにある販売所形式で売買できる取引所のことです。

リップル以外にもイーサリアムやモナコインなど7種類の仮想通貨と取引できます。

引用:一般社団法人日本仮想通貨交換業協会|統計情報

 

リップルは日本国内でも人気の高い仮想通貨の一つであり、国内の取引量で見てもビットコインに次ぐ2位に位置しています。

ちなみに仮想通貨交換業者20社をあわせると、2019年10月1日からの1ヶ月間で約580億円取引されているようです。

 

現金がもらえるリップル取り扱い記念キャンペーンについて

現在、ビットフライヤーはリップルの取り扱い開始を記念し、現金がもらえるキャンペーンを2つ実施しています。

2つのリップル取り扱い記念キャンペーンについては以下のとおりです。

 

リップル取扱開始記念!抽選で10名様に10万円が当たるキャンペーン

抽選で10名様に10万円が当たるキャンペーンの期間は、2019年12月26日(木)午後11時59分(日本時間)までです。

上記のキャンペーン参加条件は、キャンペーン期間中に、リップル(XRP)販売所で合計5000円以上の取引を1回以上行った方

ビットフライヤーにログインし参加条件を満たすだけで応募が可能です。

 

当選者の発表は、2020年1月を予定しているとのこと。

リップル取扱開始記念!抽選で10名様に10万円が当たるキャンペーンの詳細はこちらです。

 

リップル(XRP)フォロー&リツイートキャンペーン

https://twitter.com/bitFlyer/status/1201381383878242306?s=20

リップル(XRP)フォロー&リツイートキャンペーンの期間は、2019年12月16日(月)午後11時59分(日本時間)までです。

上記のキャンペーン参加条件は、ビットフライヤー公式ツイッターアカウントをフォローし、キャンペーン期間中に上記のツイートをリツイートするだけです。

応募条件を満たした中から抽選で10名に3万円がプレゼントされます。

 

当選者の発表は、ビットフライヤーのツイッター公式アカウントからダイレクトメッセージが送られてきます。

当選者はダイレクトメッセージに記載されている期日までに、ビットフライヤーが指定する必要事項を連絡する必要があります。

また、ツイッターのダイレクトメッセージを開放しておきメッセージが届くように設定しておきましょう。

期日に遅れた場合やメッセージが送れない場合には、キャンペーン対象外になります。

リップル(XRP)フォロー&リツイートキャンペーンの詳細については、こちらにあります。

 

まとめ

最近ではリップルが大量に売られているというニュースが流れており悲観的な見方もされていますが、リップルの取り扱いが開始したことで価格は15%程度上昇しました。

また日本国内でも新規通貨の取り扱いを増やしてほしいという声も多いことから、今回のビットフライヤーの発表は良い材料になったのではないでしょうか。

 

しかしながらリップルはすでに他の仮想通貨取引所でも取引できる通貨。

ユーザーが求めていることは国内の仮想通貨取引所で売買できない新規通貨の取り扱いではないでしょうか。

 

 

 

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12月のリップルは価格上昇?関連ニュースなどから今後を予測

11月のリップルは長い下落トレンドで一時30%分も価値を落とすなど不調が見られました。しかし最近は相場に変化の兆しが見られ、価格上昇の可能性がうかがわれます。

リップルの現在の相場や先週報じられた関連ニュースなどから、今後の価格予測などを解説します。

要点

・12月のリップルは価格回復へ?
最近の値動きから11月の不調を脱したかに思われるリップル。12月の値動きを最近の関連ニュースなどから予測します。

 

リップルは11月の長い下落トレンドを脱したか

こちらが最近のリップルにおける日足チャートです。

最近では11月6日に終値33.715円まで伸びていましたが、翌日から31.766円に下がったことを皮切りに下落トレンドへ入ります。

ネガティブなトレンドは終値23.672円を記録した25日まで19日間続き、6日から約30%もの下げ幅にいたりました

ビットコインやイーサリアムなどの人気仮想通貨も11月は似たような値動きが見られ、そうした現象に引っ張られた可能性も否めません。

それでも11月はリップルにとって停滞の1カ月だったでしょう。

 

12月はリップルの相場上昇の兆し?

最近のチャートから、12月はリップルの価格が持ち直す可能性が高いと考えられます。改めて最近のリップルの日足チャートをご覧ください。

画像では26日から4日連続で価格が回復した後、12月2日まで3日連続で価格下落が見られ、25円近くでのレンジ相場という印象です。

しかし下落トレンド中の価格上昇は2日連続が最長だったため、26日からの4日続けての上昇はリップル相場における変化の兆しとも考えられます。

チャート中の赤い線グラフである25日移動平均線も、値動きを示すローソク足から離れた上方で下降線にあります。

この状況では平均線に対する価格の行きすぎを調整するため、ローソク足と平均線が寄り添いあい、相場価格アップにつながるケースが多くあります。

以上から、12月はリップルの上昇トレンドが訪れる可能性が高いと考えられます。

 

最近のリップル関連ニュース

最近のリップル関係のニュースから今後の価格を占うことも考えられます。特に数週~数ヵ月以上のスパンでリップル投資を行っている人は要注目です。

先週報じられたリップルの主要ニュースを紹介します。

 

マネーグラムの出資を完了

かねてから世界的送金企業「マネーグラム」との提携が話題のリップル社ですが、現地時間の11月25日には同社への5000万ドル(約54億円)の出資完了を明かしました

出資は株式取得という形で2019年6月から始まっていました。これをもってリップルのマネーグラムへの出資は完了とのことです。

マネーグラムはリップルからの出資金を運営資金に使う予定であり、リップルが使う送金プラットフォームであり、「xRapid」から名前を変えた「オンデマンド・リクイディティ」のバージョンアップにも活かす予定とされます。

 

bitFlyerがリップル取り扱い開始

bitFlyerでは12月2日からリップルの取引を始めています。

これで同取引所の上場通貨は、ビットコイン、イーサリアムなどと合わせて8種類に増えました。

bitFlyerはすぐに仮想通貨の取引を成立させたい人のために販売所も設けており、ビットコイン用とアルトコイン用の2種類があり、後者にリップルが加わります。

リップル上場記念として、bitFlyerでは12月26日まで販売所で総額5000円以上のリップル取引を行った人から、抽選で10名に10万円プレゼントのキャンペーンを展開中です。

bitflyer

以上のように先週はリップル関係のポジティブなニュースが複数見られ、市場への好影響も考えられます。

 

まとめ

12月のリップルは前月の下落トレンドから反動を受ける形による上昇の可能性が見込まれます。

リップル社の出資完了によるマネーグラムとの提携進展やbitFlyerでの取扱開始なども、リップルの需要強化につながると考えられます。

今月のリップル相場に注目しましょう。

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ブロックチェーンゲーム『クリプトスペルズ』がコインチェックとコラボ実施

11月28日に、ブロックチェーンゲーム『クリプトスペルズ』が人気仮想通貨取引所である「コインチェック」とコラボレーションキャンペーンを行うと明かしました。仮想通貨取引所と手を組むことで、ブロックチェーンゲームの知名度拡大への期待が高まります。

今回のコラボレーションの詳細とクリプトスペルズのゲーム内容を述べます。

要点

・クリプトスペルズがコインチェックとコラボレーション
ブロックチェーンゲームのクリプトスペルズが仮想通貨取引所のコインチェックとタイアップを行います。今回の報道の詳細と同ゲームの解説を行います。

 

クリプトスペルズとはどんなゲームか

クリプトスペルズは、クリプトゲームス株式会社が展開するカードゲームです。開発会社は東京都渋谷区が拠点で、小澤考太氏が代表取締役を務めています。

クリプトスペルズはブロックチェーンゲーム開発用プラットフォームであるDAppsによる製作を受けたゲームです。

カードはイーサリアム規格のプラットフォームの一種であるERC721規格でできており、ゲーム内のブロックチェーンに所有記録が載ります。

ゲーム内のマーケットプレイスなどを通じてカード売買なども行えます。

DAppsにありがちなイーサリアムやウォレットを必要とせず、ブロックチェーンゲーム初心者でもいきなり参入を行えるなど、気軽に臨めることもこのゲームの魅力です。

 

カードは発行枚数上限ありも、自由な取引が可能

クリプトスペルズ内で発行を受けるカードは枚数に上限を伴いながらも、ユーザーが自由に取引できます。

発行上限があるのはビットコインなど従来の多くの仮想通貨と同じです。しかし、ゲーム内のマーケットプレイスや、DApps系ゲームの資産取引所であるOpenSeaなどで自由な売買が可能です。

 

オリジナルカード入手、ほかのゲームへの流用など自由度が高い

このゲームに現れるカードは、ユーザーがオリジナルで発行を行えたり、ほかのゲームに使い回したりできます。

ユーザーはゲーム進行中に「カード発行権」を入手可能です。行使により権利のバーンが成立し、オリジナルカード発行に進めます。流通させればカードの売買手数料の半分はオリジナルカードを作ったユーザーのものになります。

クリプトスペルズ登場カードは、「MyCryptoHeroes」など6つのゲームと相互に使い回せます。自分が作ったオリジナルカードをほかのゲームで戦わせることも可能です。

以上のようなカードをめぐる自由度の高さが、ブロックチェーンゲームならではのロマンをそそるでしょう。

 

ゲーム内カードやAmazonギフト券が当たる

11月28日にクリプトスペルズはコインチェックとのコラボレーションを発表しました。目的はキャンペーンであり、以下の3種類を12月に展開予定です。

 

コラボキャンペーンは3種類

今回のコラボレーションキャンペーン期間は12月1日の正午から31日の正午です。それぞれの参加条件を満たしたユーザーに以下の特典が与えられます。

・参加条件クリアのユーザー全員に「クリスマス スノーマン(シルバー)」カード
・条件クリアのユーザーから抽選30名に「クリスマス スノーマン(ゴールド)」カード
・キャンペーンツイートをリツイートしたユーザーから抽選20名に「Amazonギフト券2000円分」

キャンペーンの参加条件は対象期間内にクリプトスペルズを始めている必要があります。

該当ユーザーのうち、コインチェックでイーサリアムを購入または入金し、クリプトスペルズで使用中のウォレットに入れているとキャンペーンの対象になります。

0.1ETH以上分のSPLと呼ばれるゲーム内通貨を購入し、特設フォームにコインチェックとクリプトスペルズ両方のユーザーID申請でキャンペーン参加成立です。

これで「クリスマス スノーマン(シルバー)」カードは最低限手に入り、抽選結果次第でほかの特典にもあやかれる可能性があります。

 

まとめ

クリプトスペルズはゲーム単体でもカードの扱いの自由度が高いことなどでユーザーから好評を受けているようです。

コインチェックは仮想通貨の初心者から上級者まで人気の高い取引所なので、今回のコラボキャンペーンをきっかけにクリプトスペルズをはじめブロックチェーンゲームを試してもおもしろいでしょう。

クリプトスペルズまたはコインチェックのユーザーは、もう一方もユーザー登録してキャンペーンに臨んではいかがでしょうか。

coincheck

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バイナンスがイーサリアム先物取引のテストを開始!アルトコインで初

マルタ島拠点の世界トップクラス仮想通貨取引所「バイナンス」が、11月23日にイーサリアムの先物取引のテスト運用開始を明かしました。

上場実現ならアルトコインで初めて先物取引の本格運用が始まります。発表の詳細を述べます。

要点

・バイナンスがイーサリアム先物取引開始か
世界最大手の仮想通貨取引所であるバイナンスがイーサリアム先物取引のテストを開始。報道の詳細解説を行います。

 

バイナンスでイーサリアム先物取引テストを開始

2019年11月23日、バイナンスはTwitterで以下の発表を行いました。

最大50倍のETH/USDTレバレッジ契約が、#BinanceFutures のテストネットで公開中です!

以上はツイートの一文目の日本語訳です。最大50倍のレバレッジは国内の仮想通貨取引所でも見られない好条件です。

損失リスクは大きいですが、限られた証拠金でまとまった利益を出すチャンスでもあります。

イーサリアムはビットコイン以外の仮想通貨の総称である「アルトコイン」の一番人気であり、テストを経て正式上場が決まれば、アルトコインで初めての先物取引実現です。

イーサリアムはスマートコントラクトなどの独自システムで、ビットコインよりも決済スピードが速いとされます。

実現ならほかの投資分野の先物取引よりもスムーズな決済が望め、将来性が高く見込めます。

Binance FuturesではAndroid版限定ながら、先物取引アプリ配信も計画中であり、投資者からさらなる関心が集まるでしょう。

 

ビットコインの先物取引はこれまで有名だった

仮想通貨の先物取引はこれまでビットコインでしか知られていません。

有名なのが今年9月からスタートしたBakktによるビットコイン先物取引です。運営元であるICE(インターコンチネンタル取引所)はニューヨーク証券取引所の親会社でもあり、ビットコイン先物取引は同社の仮想通貨部門として肝いりの事業と考えられます。

11月22日にはビットコインなど多くの仮想通貨が市場で軒並み暴落する中、Bakktのビットコイン先物取引の月間出来高は過去最高記録を更新しました。

12月9日からはICEシンガポール先物取引所に上場予定など、順調な活動ぶりなどで投資者から好評のようです。

今回話題のBinance Futuresでもビットコイン先物は最大125倍のレバレッジを条件に展開済みでした。バイナンスの先物取引部門は、かねてから多くのユーザーより好評で、今回のイーサリアム先物取引が成功ならさらなる好感度アップが見込めそうです。

 

アメリカの先物取引業界でもイーサリアム歓迎の動き

イーサリアムの先物取引実現は、仮想通貨先進国のひとつとされるアメリカでも大きな注目を受けているようです。

CFTC(アメリカ商品先物取引委員会)のヒース・ターバート委員長は、2020年以内にイーサリアム先物契約上場という予測を発表しています。

発言は、10月21~24日までにワシントンDCのジョージタウン大学で行われたDCフィンテック・ウィーク初日のことです。

ターバート氏は歓談セッション中に、イーサリアムの先物取引について「6-12ヵ月以内には上場するでしょう」と考えを明かしました。

CFTCは、アメリカにおける先物・オプション取引の規制を担う政府機関です。その委員長が歓迎を見せているなら、イーサリアム先物取引への追い風と考えられます。

 

まとめ

バイナンスはイーサリアム先物取引をテストネットに公開しました。アルトコイン初の先物取引実現を待望するユーザーも多いでしょう。

アメリカでは先物取引の規制委員会のリーダーがイーサリアム先物取引の上場予測を発表していたことから、実現性の高さがうかがわれます。

バイナンスの先物取引部門およびイーサリアムの動向には今後も期待が持てます。

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中国で仮想通貨規制強化が発表、相場暴落の原因に?

11月22日、中国人民銀行(PBOC)の上海本部で仮想通貨関連の規制強化が発表されました。

一方で、「中国のシリコンバレー」として有名な深圳市も違法ブロックチェーン利用の調査開始が報じられています。世界的な仮想通貨取引所である「バイナンス」の上海支部閉鎖も報じられています。

中国からの仮想通貨に関するネガティブなニュースが相次ぎ、これらが最近の市場下落につながっていると考えられています。

今回大きな影響力を見せている3つの報道と詳細と市場への影響を解説します。

要点

・中国で仮想通貨規制強化の動き、市場下落に影響か
中国で中央銀行および深圳市で仮想通貨ビジネスの規制強化が相次いで報じられました。仮想通貨市場への影響も合わせて解説します。

 

中国人民銀行が仮想通貨関連の資金調達における規制強化を表明

中国人民銀行において、22日に上海本部が仮想通貨取引や資金調達に対し規制レベルを上げると表明しました。

仮想通貨業界ではICOやIFOなど、新しくできた仮想通貨やトークンなどの販売会を行い、資金調達してプロジェクト運営に充てる動きが多く見られます。

しかし今回中国人民銀行上海支部は、こうした新仮想通貨や関連技術を開発・運営するための資金調達法に規制強化のメスを入れるようです。

実際にICOやIFOなどの新しい仮想通貨を売るイベントは、ユーザーが購入後に運営側と連絡が取れなくなるなどで、詐欺被害に遭うトラブルも見られます。

新しく作られた仮想通貨が取引所への上場決定まで至るケースもほんの一握りといわれています。

中国は以上の背景を重く見たのでしょうか。ICOやIFOなどの規制強化は、ユーザーの不利益を防ぐ目的とも考えられます。

 

中国のシリコンバレーでも規制強化の動き?

中国メディア「イーストマネー」の21日報道では、深圳市が仮想通貨やブロックチェーンの違法利用に対する調査を始めたとのことです。

実際に深圳市では、ブロックチェーン採用企業が中国国内でも多いといわれています。

2017年には、中国政府が金融秩序を守るためなどとしてICO全面禁止を発表しました。これ以来同国では仮想通貨関連の犯罪が減ったといわれています。

一方で2019年10月に習近平中央委員会総書記がブロックチェーン歓迎をほのめかし、国内で再び仮想通貨ビジネスに注目する人々が増えたとも考えられています。

深圳市の動向は、習近平がもたらした仮想通貨・ブロックチェーンへの追い風に乗じた不正行為監視を狙ったものでしょう。

 

バイナンス上海支部閉鎖は間違い?

21日にはアメリカの一部メディアで世界的仮想通貨取引所であるバイナンスの上海支部閉鎖が報じられました。

今回問題となっているビットコインなど多くの銘柄が軒並み価格を下げている原因に、バイナンスの一件を挙げる人も多そうです。

しかしバイナンス側はマルタ島への本拠地変更などを理由に、上海に事務所はそもそもないと今回の報道への否定を行っています。

否定前から報道の鵜呑みを行った世界中のユーザーが狼狽売りに走った可能性も考えられます。

 

中国の動きが仮想通貨相場に影響?

こちらが11月22日時点のビットコインの日足チャートです。11月7日の始値101万6,169円から下落トレンドに入り、現在は80万円を割り込んでしまいました

下落トレンド自体は中国でのネガティブなニュースが相次ぐ前から始まっていましたが、21~22日の下げ幅の大きさを見ると、一連の報道が相場に追い討ちをかけたとも取れます。

イーサリアムやリップルなど、ほかの多くの仮想通貨相場もビットコインに引っ張られるように大幅な下落を見せています。

 

まとめ

中国で仮想通貨やブロックチェーンに関する規制強化のニュースが報じられるなどして、仮想通貨市場に影響を与えているようです。

ただ、バイナンスの上海支部閉鎖は当事者が否定しているため、真偽不明の報道を鵜呑みにしたユーザーが狼狽売りに走った影響も考えられます。

いずれにしても中国は世界的にも影響力の大きい国なので、仮想通貨市場を予測するには同国での経済ニュースも確かめる必要がありそうです。

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コインチェック、家計簿アプリとの提携発表。登録者数増や親会社の決算も

最近、コインチェック周辺の動きがあわただしくなっているようです。

コインチェックは28日、大手家計簿アプリ配信会社の「Zaim」(ザイム)と提携することを発表しました。家計簿アプリのZaimを紹介しつつ今回の提携内容について解説します。

同社では、最近の登録者数増加や親会社のマネックスグループが決算を迎えたことも報じられています。コインチェックに関する各報道から今後の展望を解説します。

要点

・コインチェックが家計簿アプリと提携、登録者数増加なども明らかに
コインチェックに関するニュースが多く見られました。家計簿アプリ「Zaim」との提携が発表され、同時期に報じられた登録者数増加や親会社の決算から今後の展望を述べます。

 

コインチェックと提携する家計簿アプリ「Zaim」とは?

コインチェックは28日、大手家計簿アプリ配信会社の「Zaim」と提携することを発表しました。Zaimは日本最大手の無料で使える家計簿・レシート管理アプリとして有名です。

Zaimはダウンロード数が800万を超え、家計簿アプリのメッカとして多くの人に愛されています。

お店などから取ってきたレシートや領収書を撮影で記録したり、食費や交通費などの各種支出をグラフなどでデータ化し、自身の生活状況をチェックできます。

約1,500もの金融機関のデータを取り入れることもでき、銀行口座などを自動的に管理してもらえるのもポイントです。

今まで書いてまとめるのが面倒だった人でも、スマートフォンひとつで楽に支出や残高の管理ができるので、画期的なアイデアとして人気が高まっています。

 

Zaimとの提携でコインチェックはどうなる?

今回の提携により、コインチェックではZaimで資産管理ができるようになりました

Zaimではコインチェックの口座にある入金・換金済みの現金残高から始まり、同取引所における仮想通貨ごとの保有量に応じた相当金額がチェックできます。現金・仮想通貨・レバレッジ取引の証拠金を通算した総合評価額も見れます。

ただしコインチェックの口座に保有している分だけが対象ですので、ウォレットに仮想通貨などを入れているとその分はZaimに反映されないので注意しましょう。

コインチェックにログインし、アクセスキーおよびシークレットアクセスキーと呼ばれる2つのAPIキーを設定しましょう。Zaimの方でコインチェック側の2つのキーを連携させることでコインチェックの口座情報を開けます。

人気家計簿アプリでコインチェックの口座もチェックできるため、ほかの資産状況と合わせて管理できれば便利でしょう。

 

コインチェックの未来は明るいか?登録者数増も取引収益は減少傾向

コインチェックでは最近、登録者数が増えていますが、取引による収益は減少傾向という対照的な現象が起きています。同取引所の今後は明るいのでしょうか。

 

登録ユーザー数は増加中

コインチェックの登録ユーザー数は最近増加しており、9月末時点で190万を超えています。前回の決算時期である6月末から6%を超える上昇率です。

同取引所から配信されているアプリは262万ダウンロードを超えるなど、運営の順調さがうかがわれています。

今回のZaimとの提携もあり、コインチェックの注目度はますます高まるでしょう。

 

取引による収益は減少中も今後盛り返す?

28日、マネックスグループで決算が行われました。対象時期は2020年3月期第2四半期と呼ばれていますが、これは2019年の7-9月期を意味します。

同年の3月期第1四半期である4-6月でコインチェックはマネックスグループ買収後初の黒字決算を実現しており、2018年初頭のネム流出事件の汚名返上となっています。

今回の決算では、取引による収益が前回より40%減少していることが明らかになっています。8月~9月に度々発生したビットコインなど多くの仮想通貨の暴落が影響しているようです。

しかし10月下旬に起きた各仮想通貨の爆発的上昇は、コインチェックの増加するユーザー数とともに、取引高のアップに貢献する可能性があります。

コインチェックの今後の動向が注目されます。

 

まとめ

コインチェックは大手家計簿アプリとの提携が決まり、登録者数が上昇するなど明るいニュースが続いています。10月下旬の仮想通貨の爆発的上昇もあり、取引高アップなど今後の発展が注目されるところです。

 

コインチェック公式サイト

 

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リップル社がCM公開!イメージアップキャンペーンを本格化か

人気仮想通貨のリップルが、ブランド認知度向上を目的としてCM放映を開始しました。

リップルが展開するキャンペーンの詳細を紹介します。

要点

・リップルがCMなどのイメージアップキャンペーン開始
リップルがCMを公開するなど認知度向上キャンペーンを本格化させたと発表。その詳細を解説します。

 

リップル社のCMとは?

米リップル社のCMがYou Tubeの公式アカウントで公開されています。2カ国ではすでにテレビでも放映されているとのことですが、どの国かはまだ公表されていません。

以下がCM動画です。

CMはリップル社が展開する送金システムの高速性を強調したもので、様々な場面でお金が速く送金されることで助かる人々が描かれています

親近感のある場面を重ねた独創的なクオリティを面白いと感じる人も多いでしょう。

CMの終盤では、「Powering Global Payments for All」(全世界の国際送金に力を与える)というキャッチコピーが示されています。「power」は「力」という意味でよく知られていますが、転じて動詞で「力を与える」という意味もあります。

リップルが今の送金という文明に新しい力を与え、ローコストかつスピーディな活動を実現する結果、人々が便利にお金を動かせるようにとの願いが込められています。

リップルの力で送金システムが便利になれば、お金の流れも今より活発化し、経済発展も夢ではないでしょう。リップルのCMはその将来性を前面に押し出しているように感じられます。

最後には提携企業としてイギリスの送金企業「トランスファーゴー」、スペインの銀行「サンタンデール」、アメリカの送金企業でケニア、タンザニア、ジンバブエなどグローバルに送金サービスを提供する「マネーグラム」と世界的なグループの名前が出ています。

 

リップルにおけるほかの認知度向上への取り組みは?

ほかにリップルが認知度向上としてどんなキャンペーンを予定しているかは、現時点では不明です。

しかし、コミュニティがリップルに関わるハッシュタグを拡散していたり、11月にリップル社のカンファレンスである「SWELL」が予定されていたりして、新たな発表が期待されます。

 

コミュニティもリップルの地位向上に協力している?

リップルのユーザーである「リップラー」により、#runsonrippleというハッシュタグがTwitterを中心に拡散されています。SNSにおけるリップルの影響力の高さがうかがわれます。

以下が#runsonrippleを伴ったツイートの代表例です。

日本のリップラーの多くもキャンペーンを本格化させたリップルの動向に注目しているようです。

特に日本では仮想通貨取引所のbitbankがリップルの取引量で世界一を記録したこともあり、リップルに対する理解度は元々高いと考えられます。

コインチェックやGMOコイン、DMMビットコインなど、国内では多くの取引所でリップルが扱われています。

今回のキャンペーンを機に、リップルの取引がさらに活発になれば、日本でも認知度がますます上昇するでしょう。

 

間もなくSWELL開幕。新たなイメージアップ戦略は語られるのか

2017年からリップル社主催のカンファレンス「SWELL」が開催されています。2019年は11月7~8日の2日間開催です。会場はシンガポールで、完全招待制とのことです。

しかし、SWELLでの公式発表は多くの仮想通貨メディアでニュースとなっているので、日本でも動向が注目されています。

今回のイベントではリップル社がCMを放映した意図や経緯が語られると思われます。CM以外のイメージアップキャンペーンに関する公式発表も行われるのではないでしょうか。

リップルがどのような形でメディアを味方につけ、新たなリップラーを増やすのか、今から興味深いところです。

 

まとめ

リップルのCM放映は、世界中のリップラーをはじめ多くの仮想通貨ユーザーを驚かせたことでしょう。

11月には恒例となったカンファレンスSWELLが開催されることもあり、認知度向上をめぐる新たな公式発表も待たれるところです。

SWELLをきっかけにリップルの価格上昇も期待され、一連のプロモーションの効果が注目されます。

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