@取引所

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米・財務省、仮想通貨取扱い業者に対する不当差別を終わらせたい意向

要点

・アメリカの通貨監督庁は、国立銀行がリスク以外の要因で事業を差別することを禁止する規則を提案しました。
・これは、銀行サービスへのアクセスに問題がある仮想通貨会社やマネーサービスビジネスに影響を及ぼします。
・アメリカ財務省は現在、Coinbaseの元最高法務責任者であるブライアン・ブックス氏が率いています。

米・財務省は不当差別と決別できるか?




アメリカ規制当局は11月20日(金曜)、仮想通貨業界にとって“不利”な排除を終わらせ、仮想通関連業が銀行サービスにアクセスしやすくなるような規制の変更を提案しました。

元coinbase(コインベース)顧問のブライアン・ブックス(Brian Books)氏率いる国立銀行規制当局であるOCC(Office of the Comptroller of the Currency=アメリカ通貨監査局)は、銀行が法務業界をブラックリストに載せることを禁止する規則を提案しました。
おそらくこの“ブラックリスト”の中には仮想通貨取引所も含まれていると複数の海外メディアが報じています。


提案された規則の変更は、特定基準を満たさない限り、仮想通貨会社などのマネーサービスビジネスまたは他のカテゴリーのビジネスへの金融サービスサービスを拒否する国立銀行の能力を制限したい構えです。
これまでの規則の下で銀行は、政治的圧力に応じることなく、事前に確立された基準に基づいてのみ顧客への金融サービスを拒否することができました。

銀行は、事業カテゴリーではなく、個々の事業にリスク評価を適用する必要があるものの、OCCは、一部の銀行は顧客が金融サービスにアクセスすることを拒否するために、カテゴリーベースのリスク評価を引き続き採用していると述べています。


11月20(金曜)に連邦官報に発表された提案は、仮想通貨についてこそ言及していませんが、アメリカで銀行口座の取得や維持に長い間苦労してきたこのジャンルの企業にとって、歓迎すべきニュースとなる可能性があり、好意的に受け止められています。

一方、世界最大の経済圏の銀行が合法的なビジネスを差別することを禁じられている場合、他のすべてが同等であるとすると、理論的には、ビットコイン(Bitcoin/BTC)など、許可のない検閲に強い決済システムの魅力を損なう可能性があると指摘する声も聞こえています。

OCCの提案内容とは




今回の提案の中で、規制当局は、家族計画組織やショットガンやライフルのメーカーへの金融サービスの提供をやめるように政治的ボイコットによって圧力をかけられている銀行の例を挙げています。

今週、ドナルド・J・トランプ大統領は、5年間の任期でOCCの常任理事長に代行会計監査役ブルックスを指名したものの、議会はまだ投票しておらず、ブルックス氏が1月20日までに承認されない場合、ジョー・バイデン次期大統領がポストを埋めることになる可能性があります。





仮想通貨取引所Kraken(クラーケン)の最高法務責任者であるマルコ・サントリ(Marco Santori)氏は、今回の提案には事実上、仮想通貨取引所が含まれているとツイートしており、以下の主張を述べています。

仮想通貨OGは、普及の最大の障害は銀行サービスへのアクセスの欠如であり、これからも続くことを知っています。初期の頃、ビットコインは“オペレーションチョークポイント”に巻き込まれていましたが、今日で仮想通貨はより広く巻き込まれています。



提案で言及された“オペレーションチョークポイント”は、オバマ時代の司法省の圧力キャンペーンの一環であり、2017年に終了したものの、OCCには、政府圧力なしにそのような差別が依然として発生していると現在も信じる理由があるようです。
その理由とは、アメリカ大手銀行が北極掘削に従事する石油・ガス会社への融資を停止したと主張するアラスカ議会の代表者からの報告を指摘しており、論争の的となる政治問題ですが、おそらく財政的または法的に危険な問題ではないとみられています。

ブルックス氏によって署名された新しい規則は、OCCの対象となる銀行は、地理的市場のすべての人が提供する各金融サービスを利用できるようにすると述べています。
さらに、マネーサービスビジネスなどの競合他社を防ぐために金融サービスを否定することはできません。

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Binance太極拳ファイル報道、フォーブス記者を名誉毀損訴訟へ

要点

・Forbes(フォーブス)は10月に、規制を回避するためのBinance戦略を報じました。
・Binance(バイナンス)は、記事を中傷的と呼び、出版物と2人の記者を訴え、損害賠償および出版物の差し止め・回収を求めています。

Binance(バイナンス)が名誉棄損でForbes(フォーブス)を訴える




大手メディアForbes(フォーブス)が中傷的と見なすストーリーを撤回しなかった後、仮想通貨取引所Binance(バイナンス)は補償的および懲罰的損害賠償を求めています。

世界最大の暗号通貨取引所であるBinanceの運営会社Binance Holdings Limitedは先月、名誉毀損に値する記事を公開したとして、Forbes MediaLLCと2人の記者を11月18日(水曜)に訴えたことが分かりました。

Binance(バイナンス)の申し立て内容とは




ニュージャージー地方裁判所に提出された申立書によると、「contains numerous false, misleading and defamatory statements about Binance.(日本語:リークされた太極拳文書は、ビットコイン規制当局を回避するためのBinanceの精巧な計画を明らかにしています)」には、Binanceに関する多数の虚偽と誤解を招くような中傷的な声明が含まれていると主張しています。

問題となっている記事は、Forbesのマイケル・デル・カスティージョ(Michael del Castillo)記者によって書かれており、後にジェイソン・ブレット(Jason Brett)記者による追加報告があり、両記者は、Forbesと並んで訴訟の原告として名前が挙げられています。

Forbesの記事は、CZことチャンポン・ジャオ(Changpeng Zhao:趙長鵬) CEO (最高経営責任者)含む「上級管理職によって作成されたと思われる文書」と「Binanceの上級管理職によって見られたと信じられている」と記載されていました。

Forbesの記事は、Binance幹部が“作成したと考えられている”2018年からの漏洩文書にかかっており、太極拳文書は、子会社であるBinance.USを設立し、“規制当局の注意を逸らし”、“ライセンス料などの形で収益を上げる”計画を巧妙な形で作成したと概説。
また、子会社について記事に、子会社を他のグローバル事業に収益を移動する方法として使用し、2019年、Binanceはサンフランシスコを拠点とする仮想通貨取引所であるBinance.USにその名前を貸したと文中で主張しています。

訴訟によると、Binanceが適用法を遵守せず、規制当局を回避しようとし、マネーロンダリング(資金洗浄)の特徴がBinanceに大きな損害を与える活動に従事しているという被告の虚偽の陳述、不実表示、ほのめかしであると主張しています。

Binance(バイナンス)はメディアとの闘いを避けていた!?




Binanceは過去に他の企業を名誉毀損で訴えた経歴がありますが、メディアに対してはこれまでで、世論の声、つまりソーシャルメディアで問題と戦う傾向があり訴訟へと発展することは意図的に回避しているとみられていました。



(※日本語訳:記事の記述と告発は正しくありません。記事全体は、サードパーティのドキュメントに依存しており、文書は、Binanceの元従業員(または現職員)によって作成されたものです。誰でも「戦略文書」を作成できますが、Binanceが文書に従うという意味ではありません。)


しかし、今回、同社がForbesに対して訴訟へ踏みきった事で、これまでのBinanceのスタンスがかわりつつあるとの見方もできます。

Forbesは今回の訴訟に対し、次のように述べています。

私たちは、この訴訟がBinanceの報道に対する脅威を表していないことをメディアに保証したいと思います。私たちと業界をリードするプレーヤーは、私たちに説明責任を負わせ、情報を一般に報告するためのメディアを必要としています。

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DeFiプラットフォームが200万ドルのハッキング被害を認める

要点

・散型仮想通貨取引所のアクロポリスがハッキング被害を認めるツイートを発信しました。
・アクロポリスのハッキング被害額は約200万ドルだった事もあわせて公表されています。

DeFiアクロポリス(Akropolis)がハッキング被害を認める




DeFi(分散型仮想通貨取引所)のアクロポリス(Akropolis)が200万ドル、日本円で約20億1,000万円相当のDAIハッキング被害に遭っていたことを発表しました。

分散型仮想通貨取引所のアクロポリスが13日午前(3:57分発信)、取引所がハッキング被害に遭ったことをツイッターで明かしました。

2回監査された「貯蓄プール」のスマートコントラクト全体で実行されたハッキングを特定しました。私たちはセキュリティスペシャリストやオンチェーン分析プロバイダーと協力しており、まもなく、より詳細な声明を発表することを目指しています。

これは、イーサリアムベースの収量農業用(※1)DeFiプロトコルに対する最新のフラッシュローン攻撃です。
(※1)収量農業用とは、仮想通貨を保有することに対して報酬を生成する方法で、ステーキンによってトークンをロックし、報酬を受け取る仕組みを指します。


プールされたイーサリアムベースの資産に関心を持たせるためのプロトコルを実行するアクロポリスは、フラッシュローンを介してハッキングされた最新DeFiプロジェクトです。
同プロジェクトのDelphiSavingsプール内の収穫量農業用のプールのいくつかは、約200万ドル相当の200万以上のステーブルコインのダイ(DAI)が流出したと公表しています。

「グリニッジ標準時14時36分頃、stablecoinプールのAPYに不一致があり、yCurveプールとsUSDプールから約200万DAIが排出されていることがわかりました」とプロジェクトは11月12日の夜、公式サイト内ニュースレターにて報告しました。

Curveは、ステーブルコインを取引し、利息を稼ぐためのプロトコルで、アクロポリスによると、他のCurveプール(bUSDとsBTC)、およびそのAaveプールとCompoundプールは影響を受けていないと述べています。

今回の攻撃は、プールが2つの独立した監査を受けていたものの、エクスプロイトで使用された攻撃ベクトルはどちらの監査でも特定されさなかったと述べ、アクロポリスにとっては驚きだったのようです。
問題のエクスプロイトの本質は、リエントラント攻撃とdYdXフラッシュローンの組成の組み合わせであり、盗まれた資金は現在ウォレット
【 https://etherscan.io/address/0x9f26ae5cd245bfeeb5926d61497550f79d9c6c1c 】
に保管されているとのこと。
また、ハッカーは盗んだ資金を長期間保管せず、盗まれたDAIをすぐに別のウォレットに移していることもあわせて公表しています。

アクロポリスは、コードを確認し、「プロジェクトにとって持続可能な方法で、損失をユーザーに払い戻す方法を模索する」ことを約束しています。
ただし、その間、すべてのステーブルコインプールを一時停止し、ハッキングについて取引所に通知したと述べています。

先月末、ハーベスト・ファイナンス(Harvest Finance)はフラッシュローン攻撃を受けたことで、米ドルステーブルコインのUSDCとテザー(Tether /USDT)のステーブルコイン準備金で約3,400万ドル、日本円で約36億円相当を失っています。

アクロポリスのこれまでの対応と今後について




これまでにアクロポリスが行った活動には
・すべてのステーブルコインプールの一時停止措置
・情報交換の場に、セキュリティスペシャリストを従事させて対応。
・開発プロセスとセキュリティプロセスの見直しおよびその対応

今後の対応として予定されているのは、現在、コードとセキュリティ手順を確認しており、分析を含む事後分析をできるだけ早く公開していく予定とのことです。

現在、アクロポリスプロジェクトでは、持続可能な方法で損失をユーザーに払い戻す方法を模索している最中であると発表しており、最終決定が下される前にコミュニティに提案がおこなわれる予定とのことです。

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バイナンス、ついに米国ユーザーからのアクセスをブロック開始へ

要点

・バイナンス(Binance)は、アメリカ国民およびアメリカに居住するユーザーがプラットフォームにアクセスするのをブロックしていることがわかりました。
・同取引所では、ユーザーの拠点がアメリカにある場合は90日以内に資金を引き出すよう案内しています。
・これらの措置はバイナンスが2019年9月から米国居住者へのサービスを停止することを発表してから1年以上経過してからの措置です。

バイナンス(Binance)が米国をブロック




世界一の取引量を誇る仮想通貨取引所バイナンス(Binance)が、アメリカを拠点とするユーザーがプラットフォームにアクセスするのをブロックし始めたことがわかりました。
この動きは、同取引所が2019年7月、同年9月からアメリカに居住する者に対し、サービスを停止すると発表してから1年が経過指定からの措置でした。

これまで、取引所は依然としてアメリカのユーザーがプラットフォームにアクセスすることをいわばスルーしていましたが、最近同取引所は米国居住者に対し《 私は「アメリカ人」ではありません 》と表示される質問事項にクリックするするよう求めており、この手続きをすることでBinance.comでアカウントを設定でき、現在も引き続き設定可能とのことです。

しかしバイナンスは現在、IPアドレスに基づいてアメリカ居住者にメールを送付しており、以前に発表された米国居住者へのサービス停止措置を実施するためのステップとみられています。

送付されたメールには

過去に接続したIPアドレスが原因で、アカウントがアメリカと関連付けられている可能性があることがわかりました。規制要件に従い、アメリカ国民またはアメリカに居住している者に対し、サービスを提供できません。アメリカ国民または居住者の場合は、90日以内にアカウントから資産を譲渡してください。BinanceU.Sまたはその他のアメリカ国内の取引所使用を検討してください

と記載されています。

Binanceのカスタマーサポート側は、システムがアカウントへのアクセスを検出するか、メールに記載されている要素がアカウント内で検出されると、このメール通知がユーザーに送信されまる事を明かしたと海外メディアは報じています。

バイナンス(Binance)の抱える問題とは


バイナンス(Binance)の動きは、アメリカ政府が仮想通貨デリバティブ取引所BitMEXに対して2つの訴訟を起こした直後に実行されており、少なからずこの問題と切り離せない問題をバイナンスが抱えていることがうかがえます。

アメリカ司法省とアメリカ商品先物取引委員会は最近、BitMEXとその創設者を、KYC(Know Your Customer=本人(顧客)確認)およびAML(Anti-Money Laundering=アンチマネーロンダリング)防止規制に違反したとして起訴してばかりでした。
このケースに照らし、BitMEXはKYCプログラムを加速させ、2021年2月の当初の期限より3カ月早い11月5日までにすべての顧客を確認しなければなりませんでした。
さらに、デリビット(Deribit)についてもIPアドレスに基づいてアメリカ居住者をブロックしているものの、今年中にすべてのユーザーを確認しなければならないことが分かっています。





Binanceは、当局からの精査回避のため、規制当局の指示に従う姿勢をみせており、 9月にFATF(金融活動作業部会)はレポートを発表し、表面上は規制を回避するために、業務の中心をシフトさせることに何年も費やしてきたことを示唆しています。

ごく最近、大手メディアのフォーブスが、アメリカの規制当局の監視を回避するためにバイナンスが実施している取り組みを詳細に解説したレポートを公開しています。同レポートは「太極拳ドキュメント」と呼ばれ、バイナンスが意図的に規制当局を欺き、アメリカの仮想通貨投資家から利益を得るために設計された精巧な企業構造を考案したと述べられています。

その根拠となったのが、2018年のドキュメントであると述べ、未公開文書であったことも分かっており、このレポートには、後にBinance.USとなったアメリカを拠点とする企業を使用するためのロードマップも含まれていました。

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クーコイン(KuCoin)ハッキングのハッカーを特定したとCEOが公表

要点

・9月26日、アジアで人気の大手仮想通貨取引所のKuCoinで、ハッキングが発生しました。
・ハッキングの犯人特定をしたことを3日付でCEOであるJohnny Lyu氏が発表しています。

クーコイン(KuCoin)でハッキングが発生

10月3日(土曜)、シンガポールを拠点とする仮想通貨取引所KuCoin(クーコイン)の共同創設者兼CEOであるジョニー・リュウ(Johnny Lyu)CEO(=最高経営責任者)は、9月26日に発生したセキュリティインシデントに関する興味深い最新情報を提供しました。

9月26日の02:51(UTC + 8=日本時間11時51分)頃、これまでハッキングされたことのない仮想通貨取引所クーコイン(KuCoin)で、セキュリティ違反があったことを発見しました。

リュウCEOは9月26日にライブストリームを主催し、ホットウォレット内の取引所の仮想通貨の一部は「取引所から転送」され、盗まれた資金を回収するため、KuCoinは他の取引所や「国際法執行機関」に連絡してハッカーを見つけようとしたと述べました。

KuCoinは盗まれた金額を明らかにはしていないものの、TheBlockのリサーチディレクターであるラリー・セルマック(LarryCermak)氏は、ハッカーがKuCoinから約2億8000万ドル相当、日本円にして約300億円近い仮想通貨号を盗んだことを推定したと、9月28日に述べています。

4日(日曜)、リュウCEOは9月26日のライブストリームにて、この事件に関する初の情報を公開し、KuCoinはこの事件の背後にいる人物を証明でき、法執行機関はこれらの個人に対して行動を起こす準備ができているとツイートしました。
また、同氏はこれまでに、盗まれた仮想通貨のうち2億100万ドルが回収されたと述べています。
同氏はKuCoinが“完全な機能に戻ってきている”と述べ、合計31のトークンが入出金サービスを開始し、BTC、ETH、USDTを含むさらに多くのトークンが続くと述べています。

迅速な対応で被害を最小化した(クーコイン)KuCoin

KuCoinでは、被害発覚から迅速な対応を続け、被害を最小限に食い止めています。

リュウCEOの声明によると、総額1億4000万ドル(約150億円)を超える10枚の仮想通貨が、疑わしいアドレスの管理外になっているの被害状況を明かしました。

そのうえで、KuCoin特別チームと24時間年中無休で不審なアドレスと資産の流れを追跡する外部業界専門家と協力して、総額1億4000万ドルを超える10枚のコインを凍結させ、被害を受けたユーザーに対して、KuCoinと保険会社によって被害額が補償され、影響はないと強調しました。

なお、公表している疑わしいアドレスが以下の通りです。
ETH:0xeb31973e0febf3e3d7058234a5ebbae1ab4b8c23
BTC:1NRsEQRg5EjmJHbPUX7YADVPcPzCQBkyU7
12FACbewf5Fy9nmeaLQtm6Ugo5WS8g2Hay
1TYyommJW3uhjhcnHhUSuTQFqSBAxBDPV
LTC:LQtFoidy5TmLrPP77MZzgMRffqPsmRfMXE
XRP:r3mZvvHVLPtRWAujzBsAoXqH11jhwQZvzY
BSV:15mC7zKbLyErSKzGRHpy6gyqS7GyRpWjEi
XLM:GBM3PJWNB5VKNOFXCDTTNXPMUNBMYTLAAPYDIIKLHUGMKX7ZGN2FNGFU
USDT:1NRsEQRg5EjmJHbPUX7YADVPcPzCQBkyU7
TRX:TB3j1gUXaLXXq2bstiSMfjQ9R7Yh9DdDgK

また、KuCoinが現在発表したハッキング資産対応プロジェクトは

USDT、VELO、ORN、SNTR、COV、OPQ、AMPL、VIDT、OCEAN、NOIA、KAI、CV、PAZZI、UTK、BEPROなどで、詳しくは公式ブログを確認してください。

ハッキング発覚からの流れ

現地時間2020年9月26日の午前2時51分(日本時間の11時51分) にリスク管理システムより初めてアラートを受信。
このアラートによって、TXI:D0x4b738df5d7f12e3fa1cbe83b8165c542da461ef0c9255fc1a3f275259a92623bで異常なETHトランザクションが発生したことを示していました。

次に、ETHおよびその他のERC-20トークン系にいくつかの異常なトランザクションが監視されました。実際に不正侵入があったのは、KuCoinのホットウォレット内の他のトークンの一部が取引所から転送されており、総資産保有の一部が含まれている事が明らかになりました。この時点でコールドウォレットの資産は安全かつ無傷であり、現時点でホットウォレットについても再展開されています。

・2020年9月26日の午前3時15分(日本時間の12時15分)に、KuCoinチームによって特別なチームが設立されました。
・2020年9月26日午前3時20分(日本時間の12時20分)に、特別チームがウォレットのサーバーを緊急閉鎖し、シャットダウン後も異常なトランザクションが発生していることを発見しました。
・2020年9月26日の午前4時20分(日本時間の13時20分)に、特別チームによって、残りの資産をホットウォレットからコールドストレージへ転送を開始しました。
・2020年9月26日の午前4時25分(日本時間の13時25分)に、KuCoinウォレットチーム、運用チーム、およびセキュリティチームによって、収集された情報と手がかりに基づいてインシデントの調査を開始。
・2020年9月26日の午前4時40分(日本時間の13時40分)に、KuCoinチームは、この事件の重要なパートナーとマーケットメーカーのためのコミュニケーションチャネルを確立。
・2020年9月26日の午前4時50分(日本時間の13時50分)に、インシデントの理由に関するいくつかの初期調査結果を公表。
KuCoinウォレットチームによって残りの資産のほとんどをホットウォレットからコールドストレージに転送しています。

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英FCA、無登録事業者Cryptenixを警告リストに掲載!ユーザーへ警告も

要点

・イギリスのFCAが、仮想通貨取扱業を運営しているCryptenixに対し、無登録業者として警告しました。
・FCAはイギリスに居住する者に対し、Cryptenixを利用しないよう、呼びかけている。

FCAがCryptenix へ無登録事業者として警告

イギリスのFCA(Financial Conduct Authority=金融行動監視機構)は、イギリス国内において、仮想通貨ブローカーであるCryptenixを利用しないよう警告しました。

規制当局側は、同社が“イギリス国内において、当局の許可なしに金融サービスまたは商品を提供している”とその理由について説明しており、イギリス国内においては、金融サービスまたは商品を提供、宣伝、または販売するほとんどすべての企業および個人は、当局による承認を受ける義務があります。

発表の中で、FCAは、イギリス国内に居住する者に対し、仮想通貨関連のFXサービスを許可されていない状態でサービス提供をしている一部の企業は、故意に投資詐欺を実行していると指摘しています。

名指しは避けたFCA

Cryptenixに対して詐欺を働いたと名指しで指摘していないものの、Cryptenixは当局から承認されていないまま、イギリス国内に居住する人々をサービスの提供対象としています。
当局が保持している情報に基づき警告を発しているものの、当局側は認可をとる必要はあるが、規制内の活動を行っていると信じているとべています。

CryptenixはFinplexGroup LTDの一部であると報じられており、FX、商品、株式、暗号通貨など、あらゆる種類の海外投資サービスを提供する英国の投資家をターゲットにしていると言われています。

規制当局は、Cryptenixから連絡を受けたイギリス居住者に連絡をとるよう求めており、同社に資金を送金した人は誰でもその事件をActionFraudに報告する必要があると付け加えています。 FCAによると、許可されていない会社との取引はイギリスの救済制度によって保護されていないため、影響を受ける人は誰であっても金融オンブズマンサービスに苦情を申し立てたりはできない仕組みになっていると明かしています。

Finance Magnatesによると、警告は、イギリス政府が仮想通貨の宣伝に関連し、これらの製品の新しいフレームワークを作成するのではなく、市場監視機関の既存の監視の範囲に含めることを提案した数週間後に発生しています。
財務大臣と市大臣の経済秘書であるジョン・グレン(John Glen)氏は、基礎となる仮想通貨資産要素を備えた規制投資を販売する企業についても、FCAによる承認が必要になる可能性があると述べたことを地元メディアによって報じられている。

仮想通貨詐欺が投資家を騙すためにますます洗練された戦術を使用している中、FCAは個人投資家やトレーディングブローカーに焦点を合わせていると報告されており、今後も当局により規制と監視活動はより一層厳しさを増すとみられている。

危険な仮想通貨詐欺から身を守るためには?

イギリス国内においては、日本の金融庁による登録業者が国内で仮想通貨取扱い業を運営できるのと同じように、FCA(Financial Conduct Authority=イギリス・金融行動監視機構)にて、金融サービス登録を行った事業者のみがイギリス国内居住者へサービス提供できる仕組みを構築しています。

イギリスでは、許可されていない企業を利用した場合、金融オンブズマンサービスにアクセスできなくなるほか、FSCS(Financial Services. Compensation Scheme=金融サービス補償スキーム)による補償を受けることができないという、厳しい措置が講じられています。

一方の日本における仮想通貨関連の補償制度については、まだまだ発展途上の段階であり、最近になり、改正資金決済法の登場により、ようやく義務化への光が見えてきのではないか?と言われる段階です。
このような状況から、顧客の資産を保護する流れについては、まだまだこれから規制及び保護されていくのではないか、というのが現状で、日本国内での保証制度などは、時間がかかるのではないかとみられています。

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クラーケン、銀行憲章承認を受けワイオミング州にクリプトバンク設立

要点

・アメリカで信頼度の高い老舗仮想通貨取引所のクラーケン(Kraken)がクリプトバンク(仮想通貨銀行)を設立することが分かりました。
・銀行を設立するのは、クラーケン・ファイナンシャルで、ワイオミング州が考案した新しい枠組みの下で規制されるとのことです。
・クラーケンによる銀行設立の動きは、仮想通貨取引所が非仮想通貨資産の取引を開始できることを意味しています。

クラーケン(Kraken)がクリプトバンクの設立へ


(※kraken-financialBlogより)


同社は水曜日の発表で、アメリカのワイオアミング州に拠点を構える仮想通貨取引所Kraken(クラーケン)が、同州の新しい規制の枠組みの下で銀行を立ち上げ、その製品を拡大すると発表しました。

ワイオミング州が世界初のSPDI(special purpose depository institution=特別目的預金金融機関)の設立を承認し、ワイオミング州に本社を置くクラーケン・ファイナンシャル(Kraken Financial)は、SPDIの下で、ワイオミング州銀行部門によって規制されるとのことです。
新しい構造は仮想通貨会社向けに設計されており、クラーケンは特定の銀行機能をクライアントに提供し、取引所の主要な銀行関係として効果的に機能できます。

クラーケン・ファイナンシャルのデイブ・キニツキー(Dave Kinitsky)CEO(最高経営責任者)は

私たちは、私たちの哲学と価値観に非常に一致した状態で働くことに興奮しています。ワイオミングは、思慮深い規制がFinTech企業のイノベーションを促進できる珍しい輝かしい例です。サードパーティプロバイダーへの依存度が低くなり、規制の観点からの確実性が高まることで、新しい顧客セグメント向けに新製品を発売できるようになり、クラーケンにとってより良い銀行インフラストラクチャーを表しています。

とメディアインタビューで答えています。

クリプトバンクが稼働するとどうなる?




実際にクリプトバンクが動き出した後もクライアントは既存の銀行と同じように、クラーケンファイナンシャルで直接バンキングでき、既存の為替サービスにシームレスに統合され、より良い資金調達インフラストラクチャー、より良い経験、および規制の明確化を提供するとのことです。
キニツキーCEOは、第1フェーズでは、お客様に最適な銀行になると期待し、フェーズ2または3では、新しいサービスと製品の提供を開始すると今後の展望も語っています。

今回の発表では、クライアントが請求書を支払ったり給与を仮想通貨で受け取れるだけでなく、デジタル資産を投資ポートフォリオに組み込めるなど、詳細に説明しています。
クライアントは、他の銀行と同様に、クラーケンファイナンシャルで直接銀行取引ができ、設立される新しい金融機関は、アメリカの他銀行と「ほぼ同じように」規制されます。
キニツキーCEOは、未来の仮想通貨経済と現在の既存金融エコシステムとの間の、“世界の信頼できるかけ橋”になるというビジョンを実現するために、SPDI憲章を申請したと述べています。

なお、クラーケンは今後完全に独立したクリプトバンクを運営し、第三者の金融機関への依存を減らすことができるようになるほか、仮想通貨デビットカード、イールド口座、口座管理サービス、仮想通貨ステーキングサービスなどの新製品の発売にもスムーズにできると述べています。

ただし、銀行としてのクラーケン・ファイナンシャルは、ワイオミング州の法律によって、常に法定通貨の預金の100%の準備金を維持することを要求されており、すべてのクライアントが同時に法定通貨の引き出しを要求した場合、クラーケンファイナンシャルは、ローンの残高に関係なく、各引き出しを即座に実行しなければならないとされています。

同社は当初の運用では、アメリカ居住者にのみアカウントを提供しますが、将来的にはサービスをアメリカ以外の国にも拡張する予定で、サービスの拡大に伴い、資産管理、財務サービス、さらには証券まで提供できる可能性があると述べています。

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クリプトクジラがブロックチェーンゲームの仮想不動産を買収する理由

要点

・ブロックチェーンベースのゲームサンドボックスで、仮想の土地区画を販売しています。
・仮想通貨取引所のバイナンスとNFTコレクターのホエール・シャーク氏がこれまでのトップオーナーです。

注目のNFT主導ゲーム


※動画引用先:サンドボックスゲーム…「The Sandbox – Gaming Platform Teaser Trailer」  


バイナンス(Binance)とホエール・シャーク(WhaleShark)氏は、NFT(※1)主導のゲーム「サンドボックス(The Sandbox)」のトップランド男爵として登場し、デジタル小包を一斉に収集しています。
(※1)NFTとは、Non Fungible Token (ノン・ファンジブル・トークン)の頭文字から来ており、NFTERC721という名前の標準規格にもとづいてつくられるトークンを指しています。

現在、ブロックチェーンベースゲーム界では不動産ブームで、香港に拠点を構えるモバイルゲームを手掛けるAnimoca Brands社のサンドボックス(Sandbox)は、地平線上で最も有望なブロックチェーン主導のゲームの1つであり、ファイナルファンタジーの開発者であるスクウェア・エニックス(Square Enix)社やケア・ベア(Care Bears)などの多様なパートナーに加え、いくつかのトークンプリセールを通じてクリアされました。

プレセールのほとんどが、Minecraft風の共有ボクセル世界におけるゲームの仮想プロパティであるランド(LAND、The Sandboxメタバース上の土地を指します。)向けで、これはインタラクティブなゲームやエクスペリエンスに開発、収益化、レンタル、必要に応じた販売ができます。これまでのところ、サンドボックスはLANDトークンの販売を通じて150万ドル(約1億6,000万円)以上を調達していますが、サンドボックスはまだ正式には公開されていません。

しかし、サンドボックスでは、異なるLAND男爵のペアがすでに登場し、大きな注目を集めています。
Sandboxの共同創設者兼最高執行責任者であるセバスチャン・ボルジェ(SébastienBorget)氏は、

彼らのコミュニティを活用し、ユーザーを斬新な方法で引き付けることは非常に理にかなっています。プレイヤーによって多くの自由をもたらし、私たちの$ SANDトークンによってサポートされる経済的なインセンティブにより、彼らに報酬を与えることができるまったく新しいエンターテインメントフィールドを一緒に作成します。

とコメントしています。

BinanceとThe Sandboxは最近タッグを組んでおりBinanceはゲームの$ SANDトークンの$ 3ミリオンの売却をホストし、次に4,012の自社のLANDトークンを購入しています。
ボルジェ氏によると、Binanceの関与は、ゲームが一般大衆に公開される前に、ゲームとその独自の経済のプロファイルを押し上げているとのこと。

一方のホエール・シャーク氏は別の種類のLANDオーナーで、謎の人物が$ WHALEを作成しました。
これは、NFTの所有権を中心に構築された“social currency(社会的通貨)”と呼ばれ、デジタル資産の個人的なコレクションがVault(※金庫)に保管されています。彼のサンドボックスLANDトークンは、Gods UnchainedやCryptoVoxelsなどの他のブロックチェーン主導型ゲームのゲーム内アセット、およびSuper Rareのアートワークとともにあります。

NFT資産自体に価値を見いだす


(※SANDBOX Blogより引用)


Binanceとホエール・シャーク氏はどちらも、NFT資産自体に価値を見いだしており、他のNFTと一緒にVaultに保存するためにLANDの重要区画を買い取り、長期的に価値を認めることを期待して長いゲームをしています。
The Sandboxと協力してゲームの宣伝と普及を支援しているBinanceにも、長期的なメリットがあり、短期的には、仮想不動産はさまざまな要素を開発するための強力なユーティリティを提供するだけでなく、他のゲーマーやコミュニティ全体と交流する機会も提供すると考えている。また、長期的にこれらは希少性と実用性を考えると、貴重な資産であると考えられます。

そのような背景からBinanceはサンドボックスと協力している他のIPと一緒に、サンドボックスは仮想不動産をますます価値のあるものにする大きなコミュニティを作成していくとみているようです。

BinanceとWhaleSharkはどちらも、ゲーム内で仮想LAND自体を実際に利用する予定です。ボルジェ氏によると、ホエールシャークは$ WHALEコミュニティのアーティストやクリエイターの豊富な供給を利用し、LANDを自由に貸したり、それらの過程で付加価値を構築できるようにする計画を立てていると述べています。
先週のLAND購入の発表で、BinanceはゲームのNFT作成コンテストを開催し、LANDをクリエイターに配布すると発表しています。

なお、サンドボックスは、12月に予定されているパブリックベータテストの立ち上げによって、より多くのユーザーに開放されます。

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盗まれたBTCの資金洗浄を容易にしたとして訴えられたBinance

要点

・Binanceがマネーロンダリングを容易にしたとして、日本の仮想通貨取引所フィスコが北カルフォルニア地方裁判所に苦情を申し立てました。
・Zaifの従業員は当時、Binanceにハッカーが資金を多数のアドレスに分割してロンダリングをしていたと連絡を取ったと語っています。

Binanceがマネロンほう助で苦情を申し立てられる

金融庁に登録済みの国内仮想通貨取引所であるFisco(株式会社フィスコ仮想通貨取引所/近畿財務局長第00001号平成29年9月29日登録済)が、ビットコインの900万ドル(約9億5,000万円)相当のマネーロンダリング(資金洗浄)を容易にしたとして、仮想通貨取引所Binanceを訴えました。

2020年9月14日に北カリフォルニア地方裁判所に提出された33ページに渡る苦情の申し立てによると、日本の仮想通貨取引所は、泥棒(※ここではハッカー)似関連下アドレスに資金を供給したと訴えています。

苦情の詳細は、奪われた資金は、ハッカーがウォレットから約6,000BTCを盗んだ2018年に、仮想通貨取引所Zaifが被った6,000万ドル(約63億円)のハッキング被害から得られたものだと主張しています。Fiscoは後にザイフを購入し、傘下に収めて運営を開始しましたが、現在、Binanceが顧客基準(KYC)と「マネーロンダリング(AML)のプロトコルが業界標準に準拠していないため、その資金が不正使用されたと主張しています。

Binance はマネロンの警告を受けていた

直接の苦情によは、ハッカーはBinanceのKYCポリシーを利用した事によって、新規ユーザーは、意味のある識別情報を交換することなく最大2 BTCで取引できます。
また、窃盗犯は盗んだビットコインを数千の別々のトランザクションとアカウントに分割し、すべて2ビットコインのしきい値を下回っています。このようにして、泥棒は盗んだビットコインを他の仮想通貨取引所に変換し、Binanceプラットフォームから価値を送信したと申し立てています。

Zaifの従業員は当時、Binanceに連絡を取り、ハッカーが資金を多数のアドレスに分割してロンダリングをしていたと交換所に警告をしています。

Fiscoにとって、Binanceは“マネーロンダリングのプロセスを故意または過失で中断することに失敗した”取引所になっています。
そのため、FiscoはBinanceに900万ドルの利息を支払うように要求しており、物件の追跡に費やされた時間とお金に対する公正な補償を要求しているのが裁判所に提出された苦情申立書で分かります。
なお、ZaifをFiscoが買収した後、Fiscoはセキュリティ侵害で資金を失ったユーザーを補償しています。
裁判所の申告によれば、ハッキングによる4100万ドル(約43億円)相当の仮想通貨資産はZaifユーザーの所有していたものであった事が分かっています。

なぜカルフォルニアの裁判所だったのか?

注目すべき点は、Fiscoによるとこの事件は、カリフォルニア州の裁判所で裁判にかけられており、日本を舞台にしていなかった理由については、被害者の一部がこの地域を拠点としており、Binanceのビジネスの「重要なコンポーネント」がそこにあるからだと海外メディアなどでも報じられています。
同取引所はサーバーをホストするためにアマゾンウェブサービス(AWS)を使用していると伝えられており、Fiscoは「BinanceのすべてのAWSサーバーがカリフォルニア州にあるわけではないが、重要な部分はある」と述べています。

同社はまた、Binanceの仮想通貨の予備はサンフランシスコのベイエリアにあるオフラインのハードウエア施設に保存されており、カストディアンによって制御および管理されることも付け加えています。
さらにFiscoは苦情申立書の中で、Binanceが今年初めにクリプトデビットカードの発行会社を買収しており、SwipeがコインベースとBitGoをカストディアンとして使用していることについても追加しています。

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Apple、コインベースのアプリ通貨とDeFi機能を追加しないよう検閲か

要点

・Coinbaseのブライアン・アームストロング氏は、Appleはユーザーがアプリを通じて直接仮想通貨を獲得したり、アプリを通じて分散型金融アプリケーションにアクセスしたりできる機能をCoinbaseに追加することを阻止したと指摘しています。

Apple がアプリ通貨とDezfi機能を阻止!?




Apple Incは、サンフランシスコに拠点を構える仮想通貨取引所コインベース(Coinbase)がiOSアプリに特定の仮想通貨とDeFi(分散型金融)関連の機能を追加しないように検閲したと海外メディアが報じています。

https://platform.twitter.com/widgets.js


コインベースのブライアン・アームストロング(Brian Armstrong)CEO(最高経営責任者)によって公開されたツイートストームによると、Appleはユーザーがアプリを通じて直接仮想通貨を獲得したり、アプリを通じて分散型金融アプリケーションにアクセスしたりできる機能をCoinbaseに追加することを阻止したと指摘されています。

アームストロング氏のツイートには

AppleのApp Storeの制限に苦しんでいる他の企業をきっかけに、ここでCoinbase自身の苦闘について少しお話ししたい。多くの企業が報復を恐れてこれらのトピックについて発言することをためらっているが、私たちはオープンなところで対話を続ける必要があると感じています。この件についてAppleと定期的に話し合ったが、直接リーダーシップに連絡してダイアログをリクエストしたが、行き止まりになっているようだ。Appleは、iOSアプリに次の機能を追加できないことを教えてくれた。(1)仮想通貨を使用してお金を稼ぐ機能、および(2)分散型金融アプリ(DeFiアプリまたはDappsと呼ばれることもある)にアクセスする機能。

と述べています。



(※ イメージ図)


アームストロング氏は、Coinbaseは通常のチャネルを通じてAppleとその問題についてリーダーと話し合ったが、その議論については「死んでいるようです」終わり。とコメントしています。
さらに同氏は、Coinbaseは多くの場合、Appleのガイドラインに準拠するため、報酬を請求できるよう、モバイルでWebページに送信されるタスクを実行するなど、ユーザーが難関を飛び越えなければならないことを指摘し、不況の間に人々がお金を稼ぐことを妨げたとしてAppleを批判している。

同氏はツイートの中で、DeFiスペース上の分散型アプリケーションは本質的にWebサイトであると指摘しており、Coinbaseは、“アプリ内に組み込まれていないソフトウエアで仮想通貨トランザクションを提供する”ため、iOSユーザーがそれらを使用することをより困難にしていると述べています。

Appleのポリシーは当初、ユーザーを保護するように設計されていましたが、アームストロング氏は、「Appleを競争からも保護している」ように見えるようになったと述べています。
同氏はAppleを企業として賞賛していると述べているものの、仮想通貨に関する彼らの制限は「私の見解では擁護できないとの見解を公にしています。

さらに同氏は、Appleの顧客は「チームがそれらに慣れていないので、iOSで使用する仮想通貨アプリに必要な機能が欠けているわけではなく、それらの機能はAppleによって検閲されている」ことを知っておく必要があると付け加えています。



(※Epic Games FORTNITEより引用)


今年初め、超人気ビデオゲーム「Fortnite(フォートナイト)」の開発者であるEpic Games(エピックゲームズ)は、アプリ内決済市場を独占し、ビットコイン決済のような「イノベーション」を事実上禁止したとして、Appleに対して訴訟を起こしました。

仮想通貨トロン(TRON/TRX)の創設者であるアームストロング氏のTwitterスレッドに反応し、同じくトロンの創設者であるジャスティン・サン(Justin Sun)氏は、スマートフォンの分野でAppleのライバルであるサムスンは仮想通貨に非常に友好的であり、ビットコイン(Bitcoin/BTC)、イーサリアム(Ethereum/ETH)などのいくつかの仮想通貨をサポートする仮想通貨ウォレットを開発したと指摘しました。

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仮想通貨取引所bitFlyerでビットコインが当たるキャンペーン中!

現在、仮想通貨取引所bitFlyerでビットコインが当たるキャンペーンが実施中のようです

仮想通貨取引所を利用するだけでビットコインがもらえるなんて魅力的なキャンペーンですよね!

仮想通貨取引所bitFlyerといえば最近テレビCMも再開しており、

乃木坂46の齋藤飛鳥さんが出演したことで注目を集めています。

ここでは仮想通貨取引所bitFlyerの特徴や詳しいキャンペーン内容を見て行きたいと思います。

 

仮想通貨取引所bitFlyerとは?

仮想通貨取引所bitFlyerは国内で最大級の仮想通貨取引所ということもあり、

ユーザー数も日本で一位の仮想通貨取引所になります。

2014年1月に設立されており、仮想通貨取引所として長い歴史を持っています。

そのため、三井住友銀行グループのSMBCベンチャーキャピタルや、

みずほキャピタル、第一生命などから出資を受けています

これだけの大手企業から出資を受けていることもあり、安心して利用できる仮想通貨取引所と言えるでしょう!

 

仮想通貨取引所bitFlyerの特徴は?

では仮想通貨取引所bitFlyerがどのような特徴を持った取引所なのか見て行きたいと思います。

日本で一番利用されている取引所ということもあり、

魅力的な特徴がたくさんあるのでぜひ口座開設の参考にして見てください!

 

ビットコイン取引量が日本一

仮想通貨取引所bitFlyerはビットコインの取引量が日本一の取引所として知られています。

国内の仮想通貨取引所の数は年々増え続けていますが、

その中で仮想通貨の代表であるビットコインの取引量日本一を保持しています。

取引量が多いということは通貨の流動性が高いということなので、

自分が意図した価格で通貨を取引しやすくなるというメリットがあります。

ビットコインを取引して見たいという方はまずこちらの仮想通貨取引所bitFlyerがオススメです!

 

初心者でも使いやすい取引所

仮想通貨取引所bitFlyerは日本で一番利用されている取引所ということもあり、

仮想通貨取引初心者の方でも簡単に取引できるように作られています。

取引所のアカウントの開設はメールアドレスを登録するだけなので、

これまで仮想通貨取引所を利用したことがない方でもすぐに取引開始できます!

また、仮想通貨取引所bitFlyerでは専用のアプリも用意されており、

リアルタイムでチャートの確認ができるので急な相場の動きにも対応することができます。

さらに、配信されている「bitFlyer ウォレット」では実店舗での決済や、

ECサイトでのビットコイン決済などの機能もついているので、仮想通貨をこれ一つで最大限活用することができます。

 

bitWireで瞬時にビットコイン送金が可能

仮想通貨取引所bitFlyerではメールアドレスだけでビットコインの送金が行えるサービス、

「bitWire」を利用することができます。

通常の取引所ではビットコインを送金するためにはビットコインアドレスを入力する必要があり、

相手のビットコインアドレスを把握する必要があります。

しかし、bitWireではメールアドレスのみでビットコインの送金ができるので、

友人や家族などに簡単にビットコインを送金することができます。

また、ビットコイン決済ができる法人向けサービスの「bitWire SHOP」が用意されており、

ビットコインを使っての決済ができるようになっています!

 

仮想通貨取引所bitFlyerのキャンペーンをご紹介!

では最後に仮想通貨取引所bitFlyerで現在行われているキャンペーンについて紹介して行きたいと思います!

現在、仮想通貨取引所bitFlyerではスマホアプリ「bitFlyerウォレット」にログインすることで、

ビットコインが当たるキャンペーンを実施中です。

キャンペーン内容

・A賞.最大10名に1,000円相当のビットコイン

・B賞.最大3,000円名に5円相当のビットコイン

毎日抽選を行っているので、ほかのキャンペーンと比べて当たる確率がかなり高いです。

キャンペーンは7月1日〜未定となっており、

現在も開催中ですのでぜひbitFlyerの仮想通貨ウォレットを利用してみてください!

 

日本最大手仮想通貨取引所bitflyer(ビットフライヤー)

bitFlyer ビットコインを始めるなら安心・安全な取引所で

ビットコイン取引量日本一bitflyer(ビットフライヤー)は初心者から投資家まで、万人におすすめできる取引所です。
ビットコイン以外にもイーサリアムやモナコインなど5種類の仮想通貨の取引も可能です。

また、セキュリティ対策にも力を入れており、ビットコインのリスクを保証する損害保険などもついています。
また、ビットコインのレバレッジ取引なども可能なので、投資を目的にしている方にもオススメです

 

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DMM Bitcoinで新規口座開設するだけでキャッシュバックキャンペーンが実施中!

仮想通貨取引所DMM Bitcoinにて、

新規口座開設するだけで現金のキャッシュバックが受けられるキャンペーンを実施中です!

DMM Bitcoinは無料で口座開設できるので、誰でも簡単にキャッシュバックが受けられます。

どの仮想通貨取引所で口座開設しようか検討されている方はぜひDMM Bitcoinで口座開設するのがオススメです。

また、キャッシュバックキャンペーン以外にも、

DMM Bitcoinではお得なキャンペーンが実施中なのでご紹介していきたいと思います!

 

仮想通貨取引所DMM Bitcoinとは?

ではキャンペーンの紹介の前に仮想通貨取引所DMM Bitcoinが、

どのような取引所なのかということから解説していきたいと思います。

DMM BitcoinはDMMグループの子会社として設立された仮想通貨取引所です。

DMMグループはグループ全体で2000億円を超える売り上げを持つ大企業なので安心して利用できると思います。

また、取引所のスマホアプリも用意されているため、いつでも仮想通貨取引を行うことができます!

国内でも利用者数が多く人気の仮想通貨取引所なので、

仮想通貨取引を検討されている方はぜひお勧めしたい取引所の一つです!

 

仮想通貨取引所DMM Bitcoinの特徴とは?

では次に仮想通貨取引所DMM Bitcoinの特徴についてみていきたいと思います。

仮想通貨取引所は取引所ごとに特徴が異なるので、自分に合った取引所を見つけることが重要です。

 

DMM Bitcoinは現物の取引手数料が無料!

DMM Bitcoinは仮想通貨現物の取引手数料が無料の取引所になります。

通常の仮想通貨取引所では取引の際に必ず取引手数料がかかるのですが、

それが一切かからないのはとても大きなメリットですよね。

また、DMM Bitcoinは入金手数料や出金手数料のほか、

送金手数料なども無料となっているので初心者の方に優しい取引所になっています。

しかし、DMM Bitcoinは販売所で取引できる通貨が、

ビットコイン、イーサリアム 、リップルのみなので注意が必要です。

それでも人気の仮想通貨を手数料無料で取引できるのはありがたいですね!

 

DMM Bitcoinは365日カスタマー対応

DMM Bitcoinは365日LINEでサポートセンターが対応してくれる取引所になります。

初心者の方にとっては取引所の扱いに迷うこともあるかもしれませんが、

すぐにLINEで対応してくれるので安心です。

年末年始などは対応してくれる取引所が少ないですが、365日対応はとても魅力的ですよね!

 

DMM Bitcoinはレバレッジ取引が豊富

DMM Bitcoinはレバレッジ取引が豊富な取引所としても有名です。

DMM Bitcoinでは

ビットコイン、イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュ、ライトコイン、ネムなどの11種類の通貨に対応しています。

これだけの数のレバレッジ取引が行える取引所はなかなかないので、

レバレッジ取引をお考えの方はお勧めです!

 

仮想通貨取引所DMM Bitcoinのキャッシュバックキャンペーン

では気になるキャッシュバックキャンペーンの詳細について解説していきます!

DMM Bitcoinでは新規口座開設するだけで誰でも1000円のキャッシュバックを受けることができます。

スマホでスピード本人確認を利用すれば最短で当日に口座開設が完了するので、

すぐにキャッシュバックを受けることができます。

キャンペーン期間は?

キャンペーンは2021年1月1日(金)6時59分まで実施しているので、いつでもキャッシュバックを受けることができるのでぜひ開設してみてください

仮想通貨取引所DMM Bitcoinのその他のキャンペーンをご紹介

また、DMM Bitcoinではその他にもキャンペーンを実施しているのでご紹介していきたいと思います。

現在実施中のキャンペーンとしては、ベーシックアテンショントークン(BAT)とクアンタム(QTUM)の取扱開始を記念して、

抽選で1万円が当たるキャンペーンなどが実施されていました。

詳細としてはDMM Bitcoinで35万円以上取引したユーザーを対象に抽選で1万円が当たるというものになります。

DMM Bitcoinではこのようなキャンペーンが頻繁に実施されているので、

その都度キャンペーンを調べてみることをオススメします!

取引手数料がオトクでアルトコインのレバレッジ取引が可能なDMM Bitcoin

DMM Bitcoinはレバレッジ手数料を除き、取引手数料はもちろん、口座開設手数料・口座維持手数料・出金手数料・ロスカット手数料が無料というオトクな取引所です。
また、リップルやNEMなどアルトコインのレバレッジ取引が可能です。

今まではビットコインだけのレバレッジ取引が主だったのに対し、他銘柄でもレバレッジ取引ができるため様々な相場要因に合わせてチャンスを狙うことができるようになりました。
そのため、長期的な取引・短期的な取引のどちらのスタイルの方にも総合的にオススメできる取引所となっています。

サポートの部分も24時間土日も対応+取引ツールが豊富なため、大手のDMMの良さを活かした安心できる取引所と言えます。

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bitbankでイーサリアム ・ライトコインの取引手数料無料キャンペーンが実施中!

現在、仮想通貨取引所bitbankでイーサリアム・ライトコインの取引にかかる手数料が無料になるキャンペーンを実施中です!

仮想通貨取引にかかる手数料は利益を出す上でかなり重要になってきます。

取引手数料がかからないことで何回でもポジションの変更ができるため、

相場が自分の思うような動きをしなかったときにすぐに損切りすることができます。

この機会にぜひ仮想通貨取引所bitbankを利用してみてはいかがでしょうか?

 

仮想通貨取引所bitbankとは

bitbankは2014年に仮想通貨の健全性を目的に設立された仮想通貨取引所で、

安全性に特に重点を置いた取引所です。

国内でも人気の仮想通貨取引所の一つで、人気の仮想通貨の取引に対応しています。

また、XRPの取引量が世界一の取引所としても知られており、

アルトコインの手数料が低くお得に取引することができます

Androidのアプリもリリースされており、外出先でもどこでも仮想通貨を取引できるようになっているのでオススメです!

 

仮想通貨取引所bitbankの特徴は?

では仮想通貨取引所bitbankの特徴を見ていきたいと思います。

国内でも人気の仮想通貨取引所ということもあり、

魅力的な特徴がたくさんある取引所なので一つずつ見ていきたいと思います。

 

アルトコインがお得に取引できる

bitbankはアルトコインの取引に強い取引所であるため、

モナコインやリップルなどのアルトコインを取引したい方にはオススメです。

というのも、国内の仮想通貨取引所でアルトコインを取引しようとした場合、

販売所のみで取引されていることが非常に多いです。

ですが、bitbankではアルトコインも取引所形式で取引できるので、手数料がとても安く取引することができます

アルトコインなどの一枚あたりの価格が低い通貨を取引する際は、

手数料がかなり重要になってくるのでかなりお得だと思います!

 

セキュリティが高い

bitbankはセキュリティにも非常に力を入れて作られている仮想通貨取引所になります。

bitbankではハッキング対策として、

顧客の資金をコールドウォレットで保管することやマルチシグなどを採用しています。

取引所のハッキング事件なども多いため、安心して利用できる取引所を選ぶことも大切です!

 

仮想通貨取引のメイカー手数料がマイナス

bitbankでは取引の際のメイカー手数料がなんとマイナスに設定されています

・BTC/JPY  -0.02

・XRP/JPY -0.02

・MONA/JPY -0.02

・BCC/JPY -0.02

メイカー手数料とは仮想通貨の板取引で取引板にない価格で注文を出すこと、

あるいはそれら注文により約定した取引のことを指します。

つまり、取引板に注文を出して取引している限り手数料を払うのではなく受け取れるということになります。

手数料を気にせずに取引できるのはとても大きなメリットだと思います!

 

キャンペーン参加はこちらから!

 

仮想通貨取引所bitbankのキャンペーン

先ほど少し説明しましたが現在bitbankでは新規ペア取扱開始記念で、

イーサリアムとライトコインの取引手数料が無料のキャンペーンを実施中です

bitbankは通常でも手数料がかなり低いのですが、手数料無料などのキャンペーンが多く開催されています。

今回のキャンペーンではETH/JPY、ETH/BTC、LTC/JPY、LTC/BTCの取引手数料が0円になるようです。

キャンペーン期間は6月22日〜9月30日とかなり長い期間開催されているのでぜひ取引してみてください!

bitbankではこのような手数料無料のキャンペーンやキャッシュバックキャンペーンが頻繁に開催されているので、

定期的に確認しておくことでお得に仮想通貨を取引できるのでオススメです!

 

キャンペーン参加はこちらから!

 

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ロンドンのバス停にビットコイン広告が登場!広告主はBinance.UK

要点

・世界最大規模の仮想通貨取引所Binanceが、イギリス国内の居住者向けに、新たな仮想通貨取引きプラットフォームの立ち上げに向け、イギリスで準備に入っていることが分かりました。
・Binanceは、今週にもローンチされる予定の新たなプラットフォームとビットコインを宣伝するために、ロンドンのバス停留所に広告を出しています。

ロンドンの街にBTC広告登場!

2020年6月17日、Binanceは、イギリスFCA(Financial Conduct Authority=金融行動監視機構)によって規制されている新しいエンティティであるFCA規制対象事業体の買収をBinanceが発表しました。
これは、ユーザーが英国ポンド(通貨コード:GBP)およびユーロ(通貨コード:EUR)を用いて仮想通貨取引が実施される予定で、当初は夏の終わりごろにはローンチを予定していたものの、現在は今年秋頃に向けてローンチが予定されているようです。

Binanceはさらに、この市場ではFPSイギリス高速決済サービス(※24時間365日即時決済・送金ができる金融サービス、通称FPS:faster payments service)およびSEPA(Single Euro Payment Area=単一ユーロ決済圏ネットワーク)を介した直接銀行振込を通じて、デジタル通貨の売買のための迅速かつ簡単な入金と引き出しへのアクセスを提供すると述べています。

さらに、追加機能として、デビットカードを介したフィアット(法定通貨)から仮想通貨への交換、および顧客が独自仮想銀行口座を開くためのオプションが含まれており、それぞれに専用のソートコードと口座番号が付与されるなど、充実したサービスが提供される予定とのこと。

Binanceの共同創設者兼CEOであるジャオ・チャンポン(趙長鵬:Changpeng Zhao、別名CZ)氏は当時

イギリスは重要な金融機関の中心地であり、ロンドンは世界で2番目に大きい金融センターを抱える街で、外国為替の主要市場です。デジタル資産とそのテクノロジーの力を通じて、より具体的な金融アクセスを実現するための世界中のローカルマーケットの成長への取り組みの一環として、英国はこの地域およびヨーロッパ全体で大きな関心を呼び起こしている最前線にいる。Binance.UKが次世代の金融の足がかりとなることを願っています。

と語っていました。

また、8月27日(木曜)、BinanceはBinance.UKがエグゼクティブメンバーとして「クリプトアセットセクターを代表するイギリスの自主規制業界団体(※2018年初めに始動)」CryptoUKへ参加したことを公式ブログ上にて発表しました。

CryptoUKへの参加を受け、Binanceは、

Binance.UKは、Coinbase、Coin Shares、CryptoCompare、eToro、およびRippleとともに、CryptoUK実行委員会のメンバーとなる予定です。この業界の専門家と利害関係者のグループが協力し、協会の戦略的方向性を導きます。これには、協会の行動規範、ポリシーの位置付け、および英国がこの急速に発展し拡大している業界で世界的なリーダーシップの可能性を確実に満たすためのガバナンスが含まれます。

とコメントしています。

その後、8月28日(金曜)にBinance.UKは、Twitterで『#TakingOverLondon』キャンペーンを開始しました。

https://platform.twitter.com/widgets.js

画像からもわかるように、Binanceは、Binance.UKとビットコインを宣伝するための広告を、ロンドンのさまざまなバス停留所にお金の進化として古い貨幣からビットコインまでを配置したデザインの広告展開を開始させています。

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イーサリアムクラシックでハッカーによる今月3回目の51%攻撃が発覚

要点

・ハッカーは月の3度目の51%攻撃を実行し、7,000以上のブロックが再編成されました。
・再編成された7,000ブロックは、1度目の攻撃と2度目の攻撃を合わせた数とほぼ同ブロック数でした。
・これを受け、OKExなどの取引所で、セキュリティ上の懸念がある年てETCの上場廃止を検討しています。

イーサリアムクラシックに3度目51%攻撃

イーサリアムクラシックが3度目の51%攻撃を受けたことが判明し、7,000ブロック以上が再編成されました

イーサリアムクラシック開発者は、ブロックチェーンを将来の攻撃から保護するため、対策を急いでいるものの、これまで実行された3度の攻撃はネットワークセキュリティの弱点を露呈しており、OKExは今後の損失から自らの身を守るため、コインの上場廃止も検討していると海外メディアは報じています。

何が起こったのか?

29日夜、最新の51%攻撃が行われました。
ハッカーは再びネットワークの過半数を制御する方法を総当たり的に実行したうえで、7,000数を超えるブロック(約2日間)のマイニングを再編成することに成功しています。

攻撃はオーストリアに拠点を持つマイニング企業のBitflyによって特定されており、最初と2番目の攻撃も特定されました。
ハッカーは1番目と2番目の攻撃で約8,000のブロックを再編成し、約900万ドルに相当する二重支出トランザクションを不正に入手しています。
また、二重支出のほとんどが仮想通貨取引所OKExによる被害とみられています。

イーサリアムクラシックブロックチェーンを見守る非営利のETC Cooperativeは、昨日の夜遅くにツイートを発信。

https://platform.twitter.com/widgets.js

今日(実行された)攻撃は認識しています。提案されたソリューションを可能な限り迅速にテストおよび評価するため、他の方とも協力しています。

とツイートしています。

再び51%攻撃が実行された理由として考えられるのは、イーサリアムやビットコインなど、より大きなブロックチェーンよりも、イーサリアムクラシックの計算能力がはるかに少な(低い)くすむこととみられています。
ブロックチェーンの大部分を制御するのに十分な計算能力を短時間占領することはそれほど難しくないと考えられています。

最近立て続けに実行される51%攻撃をより困難にするために、イーサリアムクラシックのアルゴリズムを変更する2つのドラフトがあると海外メディアは報じていますが、それらは今の段階では実装されていません。

ハッキング以降、イーサリアムクラシックの価格は、CoinMarketCapの価格推移を見ても、約1.7%低下しており、長期的な目線で見ると、実際の被害はもっと大きくなる可能性があるとみられています。
これらを誘引する一つの材料が、Coinbaseでは、“パフォーマンスの低下”に苦しんでいると記載されており、これらによってさらにトレーダーはイーサリアムクラシックから離れる可能性が指摘されています。

今月初めに実行された2度の51%攻撃後、OKExはイーサリアムクラシックコミュニティのチェーンのセキュリティを改善するための取り組みの結果が出るまで、イーサリアムクラシックを取扱いリストから除外することを検討すると述べています。

8月15日に発表された同取引所の声明によると、OKExが最初の攻撃でイーサリアムクラシック約560万ドルの被害を受け、大きな打撃を受けたためとみられています。
ただし、ユーザー保護ポリシーの観点から、この時の損失についてはOKExが全て負担しており、取引所ユーザーへの被害はなく、「ユーザーがOKExに預けたETCは安全なままです」と2度目の51%攻撃の後でOKExは公式にコメントを発信しています。

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bitFlyer、ステラルーメン、ネム取扱い記念キャンペーン締め切り間近

要点

・bitFlyerが、『抽選で 10 名様に最大 3 万円が当たるキャンペーン』を開催しています。

キャンペーンの締切間近!

ステラルーメン(Stellar Lumens/XLM)、ネム(Nem/XEM)の取扱いを記念して、大手仮想通貨取引所のbitFlyerが、『抽選で 10 名様に最大 3 万円が当たるキャンペーン』を8月6日より開催しています。

同キャンペーンの締め切りは9月3日迄となっており、締め切り間近のため、キャンペーン参加希望の方は早めに手続きを!

キャンペーンのタイトル
ステラルーメン、ネム 取扱開始記念!抽選で 10 名様に最大 3 万円が当たるキャンペーン

キャンペーンの概要
キャンペーンエントリー後、所定の数量以上のステラルーメンまたはネムを購入したユーザーのなかから抽選で、10 名に最大30,000円がプレゼントされます。

キャンペーン実施期間(※日本時間)について
2020年8月6日(木曜)午後1時00~2020年9月3日(木)午後11時59分まで

キャンペーン条件について
キャンペーン期間中に条件を満たすことで自動的にキャンペーンが適用されるとのこと。
なお、キャンペーンに参加希望の方は、キャンペーンページからエントリーして、所定の手続きを完了させておく必要があり、別ページからはエントリーできません。
また、ステラルーメンまたはネムを一定数量以上購入しなければエントリーできないため、必ず数量を確認してください。

キャンペーンのプレゼント内容
購入した数量に応じて、プレゼント内容が変わります。

・販売所でステラルーメンまたはネムを合計 10,000 円以上購入した場合
⇒抽選で10人に、10,000円がプレゼントされます。
・販売所でステラルーメンまたはネムを合計 50,000 円以上購入した場合
⇒抽選で10人に、30,000円がプレゼントされます。

プレゼント進呈のタイミングについて
2020年9月を予定しているとのことですが、プレゼントは直接ユーザーへの進呈をもって当選通知となり、bitFlyer公式サイトや公式ブログおよびSNSなどを通じた発表はされません。
また、進呈に時間がかかる場合があるとキャンペーン公式ページにも記載されています。

キャンペーン応募時の注意事項について
bitFlyerのアカウントは、一人につき1アカウントとされており、すでにbitFlyerのアカウントを保有しているユーザーについては重複してアカウント作成はできません。
仮想通貨お取引は、ご本人確認の手続きを完了しておく必要がありますので、まだ完了していない方はキャンペーンにエントリーできませんのでご注意ください。
なお、本人確認の手続きには審査があり、時間を要する場合もあるため、bitFlyerでは時間に余裕をもって参加するよう、注意喚起されています。

キャンペーン対象外について
プレゼントの進呈時点でbitFlyerアカウントが解約されている場合
一人で複数のアカウントを作成していることが判明した場合
登録された連絡先へのメールが送信・受信できない場合
虚偽の情報を用いてアカウント作成していることが判明した場合
その他、bitFlyerが利用規約およびその他要項を満たしていないと判断された場合、不正な行為がなされたと判断された場合

bitFlyerについて

株式会社bitFlyer(東京都港区/三根公博代表取締役)は日本国内はもとより、海外からも認知されている知名度抜群の仮想通貨取引所です。

“ブロックチェーンで世界を簡単に。”をスローガン&ミッションとして掲げ、2014年に設立されています。
日本で仮想通貨取引所を運営するためには、金融庁への届け出が必要ですが、bitFlyerは金融庁で初めて認可した11社の中の1社として、関東財務局長第00003号(平成29年9月29日)に登録されているので、安心して取引ができます。

仮想通貨取引プラットフォームにおいては、世界最高水準のセキュリティを誇り、ビットコイン取引量国内No.1を維持し続けています。
また、国内仮想通貨取引所としてだけでなく、日米欧の3地域にて、仮想通貨交換業者として各国の規制に準拠したうえで、各当局による認可を受けた世界で唯一の仮想通貨取引所です。

ユーザー目線に立つbitflyerは3大メリットを私たちユーザーへ提供しており

様々な手数料が無料
アカウント作成手数料
アカウント維持手数料
販売所全通貨売買手数料
ビットコイン FX 取引手数料
住信SBIネット銀行からの日本円入金手数料

100円から始められる
ビットコインやリップル(XRP)、
モナコイン、イーサリアムなど、
人気な 11 種類の仮想通貨が少額から売買できる

かんたん操作で取引できる
土日祝日、いつでもどこでも
スマホアプリやパソコンから、
シンプルな操作画面で初心者の方でも
かんたんに使える
と、取引を始めるにあたって、スムーズで障壁の少ないサービスを提供しています。

現在、取引所探しに悩んでいたり、bitflyerで開設を検討しているなら、是非こちらからスタートしてはいかがでしょうか。

日本最大手仮想通貨取引所bitflyer(ビットフライヤー)

bitFlyer ビットコインを始めるなら安心・安全な取引所で

ビットコイン取引量日本一bitflyer(ビットフライヤー)は初心者から投資家まで、万人におすすめできる取引所です。
ビットコイン以外にもイーサリアムやモナコインなど5種類の仮想通貨の取引も可能です。

また、セキュリティ対策にも力を入れており、ビットコインのリスクを保証する損害保険などもついています。
また、ビットコインのレバレッジ取引なども可能なので、投資を目的にしている方にもオススメです

Copyright © 2020 ビットコイン谷 All Rights Reserved.

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ビットフライヤー(bitFlyer)が口座開設完了キャンペーンで変更あり!

要点

・itFlyer 口座開設完了キャンペーンで、プレゼントのビットコイン1,000円相当が500円相当に変更されました。
・bitFlyerでは、同社を語った虚像メール報告が急増しており、同社はユーザーに注意喚起しています。

bitFlyer 口座開設完了キャンペーンに変更事項あり




知名度とシェア率ダントツでトップの人気仮想通貨取引所のbitFlyerが現在、「口座開設完了でもれなく 1,000 円相当のビットコインがもらえるキャンペーン!」を開催しています。


同キャンペーンはキャンペーンページからエントリーし、キャンペーン期間中に、本人確認手続きが完了した新規ユーザーを対象に実施されています。

応募方法は、bitFlyer のアカウントをお持ちではない場合、キャンペーン期間中に新規にアカウントを作成したうえで、キャンペーンページの「エントリーする」ボタンを押し、キャンペーン参加条件を満たしたユーザーのみ応募が完了します。また、bitFlyer のアカウントをすでに持っている場合は、bitFlyer にログインし、キャンペーンページの「エントリーする」ボタンを押したうえで、キャンペーン参加条件を達成することで応募が完了します。

プレゼント内容についてはキャンペーン開始より、“キャンペーン参加条件”を満たした新規ユーザーを対象に、もれなく1,000円相当のビットコインが付与されるとされていましたが、プレゼント内容が変更されています。変更後の「口座開設完了でもれなく 1,000 円相当のビットコインがもらえるキャンペーン!」プレゼントは、『もれなく 500 円相当のビットコインをプレゼント』へと変わっています

また、キャンペーン期間についても、当初、2020年7月10日(金)午後1時00分~2021年7月9日(金)午後11時59分と告知され、募集していましたが、『2020年9月1日(火)午前0時0分』に期間内容が変更されていますので、エントリーを検討中の方は締め切り日時にご注意ください。


キャンペーンに参加した方については、2020年8月31日午後11時59分までに「キャンペーン参加条件」を満たしたユーザーに対してプレゼントのビットコイン500相当を付与される予定とのこと。

なお、プレゼント進呈時点で bitFlyer アカウントを解約している方
一人で複数アカウントを作成していることが判明した場合
登録済みの連絡先へメール送信できない、または受信されない場合
虚偽の情報を使用していることが判明した場合
その他、bitFlyerが利用規約その他要項を満たしていないと判断した場合
不正行為が発覚した場合
医所、これらが判明した場合、プレゼントを受取る権利が無効になる場合もあるため、注意が必要です。また、プレゼントの受渡し後に上記が発覚した場合については、没収等の措置が取られる場合があるとのこと。

bitFlyer を語った虚像メールに注意!




bitFlyerでは、同取引所名を装ったメールが送信されており、注意喚起がなされています。


bitFlyerによると、同取引所を装ったメールでは、「お客様の取引が対外貿易法を超過している報告を受領した」などでメールが送付されているとの報告されています。同取引所は、そのようなメールを送付することはないとして警告を発しています。各ユーザーは、フィッシング詐欺被害を未然に予防する手段として、慎重に対応をするよう、心掛けてください。

なお、bitFlyerがすでに確認できている送信元メールアドレスは『Bitfler.com@outlook.com』と発表されています。
bitFlyerからのメールは、【@bitflyer.com】もしくは【@bitflyer.jp】から送信されるとのことで、同取引所からメールが送付された場合、開封前に送り元メールアドレスを確認するようにしてください。


bitFlyerでは、不安に思った場合やトラブルが発生した場合、消費者庁か国民生活センター等に相談するよう、進言しており、各機関の公式サイトも記載しています。

消費者庁
国民生活センター

なお、bitFlyer不正ログインなど不正利用の相談窓口は
電話番号:03-6434-7957(日本語のみ対応可能)
受付時間:平日9時30分~17時30分
問い合わせフォーム


日本最大手仮想通貨取引所bitflyer(ビットフライヤー)

bitFlyer ビットコインを始めるなら安心・安全な取引所で

ビットコイン取引量日本一bitflyer(ビットフライヤー)は初心者から投資家まで、万人におすすめできる取引所です。
ビットコイン以外にもイーサリアムやモナコインなど5種類の仮想通貨の取引も可能です。

また、セキュリティ対策にも力を入れており、ビットコインのリスクを保証する損害保険などもついています。
また、ビットコインのレバレッジ取引なども可能なので、投資を目的にしている方にもオススメです



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コインチェック、Coincheckつみたてキャンペーン好評につき期間延長

要点

・コインチェックで8月12日から開催されていた「Coincheckつみたてお申し込みキャンペーン」が公表につき、期間を延長する事を改めて発表しました。

Coincheckつみたてキャンペーンの期間が延長




人気仮想通貨取引所コインチェック(Coincheck)で8月12日から実施されていた『全員にBTCをプレゼント!Coincheckつみたてお申し込みキャンペーン』が好評につき、キャンペーン期間を2020年9月8日まで延長すると公式ブログで発表しました。

同キャンペーンは、キャンペーンタイトルにもあるとおり、“全員にBTC(ビットコイン)がプレゼントされるキャンペーンです。

Coincheckつみたてとは、仮想通貨ボラティリティ(価格変動)が激しいといわれている仮想通貨資産において、相場の急変動に左右されない長期的な資産形成に役立つサービスとして誕生した、コインチェック独自のサービスです。
このサービス上にて用いられている「ドルコスト平均法」は、特に相場が下落しているタイミングでは相対的に購入する数量が増加することや、仮想通貨の購入価格を平準化し、価格変動のリスクをコントロールできるため、投資初心者を中心に有力な資産運用の方法として用いられています。

Coincheckつみたてお申し込みキャンペーンが開始された8月12日以降、ビットコイン価格は多くの仮想通貨ユーザーもすでに知っているように、徐々に上昇しており、8月18日には一時130万円を突破する上昇機運が高まっていました。





しかし、その後は下落傾向にあり、8月26日15時時点のビットコイン価格はCoinMarketCapの調べによると、1BTC=11,398.84ドル、1,212,922円前後(前日同時刻比-2.48%)で取引されています。

Coincheckつみたてキャンペーンの詳細

Coincheckつみたてキャンペーンは、一度Coincheckつみたてをしていたユーザーが解約したものの、仮想通貨価格が下がってきたので再度積立投資を始めたい!という方も対象になるとのこと。
Coincheckつみたてのレートについては、CoincheckにおけるBTC/JPYレートを参照しているので、Coincheckつみたてを始めるまたは再開したい方はCoincheckでのレートを要チェックです!

キャンペーン名称:Coincheckつみたて 2万円以上のお申し込みで1,000円相当のビットコインを全員にもれなくプレゼント!キャンペーン

期間:2020年8月12日 15:00〜9月8日 23:59
※ 当初予定キャンペーン終了日の8月25日から、期間を2週間延長。

対象者:キャンペーン期間中に2万円以上の積立金額でCoincheckつみたてに申し込みをしたユーザーが対象。

その他:以前Coincheckつみたてを利用しており、8月12日 15:00時点で利用を停止していたユーザーは、キャンペーン期間中に利用再開申請をすることで参加可能。
既に口座振替設定済みで、8月12日 15:00時点で積立をしていないユーザー

賞品について:キャンペーンのプレゼント対象であるビットコインについては、キャンペーン参加該当ユーザー全員に1,000円相当のビットコインが付与され、レートは付与時点でのCoincheckレートになります。

賞品付与方法:Coincheckつみたて申込み後、買付日(10月7日)から1週間程度で各ユーザーの取引アカウントへ付与するとのこと。
※なお、賞品の付与実績は、Coincheckサイト、Coincheckアプリの取引履歴から確認できるとのことです。

Coincheckつみたてとは


Coincheckつみたてとは、積立投資未経かつ、いつ、どのようなタイミングで仮想通貨を購入したら良いかわからないビギナーはもちろん、すでに取引経験の豊富なユーザーも仮想通貨取引を楽しみながら資産を増やせるものです。

Coincheckつみたてのメリットとは
月々1万円から積立可能
1万円から積み立て可能なため、いつでも気軽に資産を積み立て、増やせる。
積立で安定した仮想通貨取引
購入単価を引き下げ、長期で安定した投資ができる。
入金から購入まで全てが自動でおこなわれる
購入タイミングがわからない方でも安心して取引ができます。

Coincheckつみたて公式サイトには、2018年10月から2019年9月までの1年間のモデルシミュレーションが掲載されています。





シミュレーションを見てみると、Coincheckつみたてのビットコイン積み立てを開始した2018年10月には、1万円のビットコインが、1年後には221,193円にまで増えており、日本円を毎月1万円積み立てた場合の1年後の合計金額120,000円と比較して101,093円もの大きな差が出ています。

Coincheckつみたてには、「月イチつみたてプラン」と「毎日つみたてプラン」の2つのプランが用意されています。

月イチつみたてプラン
月に一度だけ、あらかじめ決めた仮想通貨の買い付けをするタイプ。
毎日つみたてるのに比べ、損益の幅が増える可能性があります

毎日つみたてプラン
文字通り毎日、あらかじめ決めた仮想通貨の買い付けをするタイプで、従来の積立に比べリスクを抑制し安定した収益を狙うことが可能になっています。

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インドでP2P取引量が急増中!今後世界最大の取引市場になる可能性も

要点

・2020年3月に最高裁判所の判決により、仮想通貨取引所の銀行口座凍結を解除して以降、インド国内では、仮想通貨の取引量が急増しています。

インドでP2P取引量の急増

2020年7月、インドではビットコインのP2P取引(※1)量が史上最高の取引量を記録しています。
(※1)Peer to Peer=P2P取引きとは、中央集権型ネットワークによる取引ではなく、各端末が同じ台帳を保有する分散型台帳システムを言います。

インド南部に位置するカルナータカ州バンガロール(Bangalore)の技術系スタートアップ企業である、マーリン(Marlin)社のシッダールタ・ドゥッタ(Siddhartha Dutta)CEOが、最近のビットコインの需要急増について語っています。
インドでは、これまでにも何度となく、仮想通貨取引に対して反対or容認の両極端な考えの間で政府自体が揺れ動き続けています。
しかし、ビットコインなどの仮想通貨の価値が、スタンスを二転三転させる政府によるものではなく、市場の原則に基づいて価値が決まっていく点に多くのインド国民が魅力を感じているようです。

インド国内で人気の仮想通貨取引所ゼブペイ(Zebpay)のビットコイン価格は、アメリカ国内の価格が比較的安定しているにもかかわらず、脱収益化後わずか18日で757ドルから1,020ドルに急騰しています。
一部のインド国内の投資家にとって、政府の気まぐれともとれる右往左往する政策の影響を受ける事がないビットコインへの投資は、富を保存し、不確実性を最小限に抑える安全なオプションと捉えられていました。

現在も成長を続けるインドの仮想通貨市場は、2018年を機に一気に鈍化し、RBI(Reserve Bank of India=インド準備銀行)によって、金融機関に対し仮想通貨取引所との取引を禁じました。
現在、銀行規制の撤廃によって、仮想通貨に対する要求が開放されたように見えるものの、政府自らが仮想通貨の価値について言及することはできません。
最近のビットコイン取引の動向は、PaxfulやLocalBitcoinsなどのP2P取引所の利用がインド全土で増加しています。

グラフが示すように、インドのP2Pビットコイン取引量は過去5か月で2倍になっています。

主要P2P取引プラットフォームの1つ、Paxful広報によると、インドは現在世界で最も急成長している5つのビットコインユーザーグループの1つと述べています。
Paxfulのインドのボリュームは、2019年5月の約576,000ドルから2020年7月の877万ドル(約9億2,000万円)に急増。
PaxfulおよびLocalBitcoinsのP2Pインドの取引慮合計は、1,370万ドル(約14億5,000万円)に達しています。

さらにインドでは、P2P取引所における取引量急増だけではなく、Delta Exchangeのような、インド市場にサービスを提供する小規模取引所も急成長しています。
Delta Exchangeのパンカイ・バラニ(Pankaj Balani)CEOは、新規登録だけでも毎月100%の増加だと明かしています。

ドゥッタ氏は、農村エリアでのインターネットの接続と、高速ストリーミングの提供に役立つメッシュネットワークのおかげでモバイルインターネットにアクセスしているものの、仮想通貨取引きが徐々に勢いを増していると考えており、さらに大きな採用サイクルの始まりを示す可能性があるとコメントしています。

仮想通貨関連のスタートアップ企業も増加

強気市場とコロナウイルスパンデミックが加わり、インドの新興市場が今以上に活性化する可能性があると市場関係者らは見ています。

バンガロールを拠点とする起業家兼ライトニングウォレットを提供しているLastbit社の共同創設者プラシャント・バラスブラマニアン(Prashanth Balasubramanian)氏は、同社は、インド市場を超えてヨーロッパ、そして最終的には北米にサービスを提供することを目標にしている事を公表しました。
しかし、同氏による予測において、今年度は検疫の年になると見ており、事業展開に関してまずは自国で建設するのが良い時期だと考えています。

デュッタ氏は、暗号通貨プロジェクトがコロナウイルス不況の期間中、インドのテクノロジー業界全体が確かに成長する可能性があると見ていることから、引き続き市場の大規模化が行われると予想していると述べています。

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